2018年12月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31          

Link

最近のトラックバック

ブログランキング

« 2017年11月 | トップページ | 2018年1月 »

2017年12月

信託財産留保額

3級学科:
201605問12: 信託財産留保額
201101問41: 証券投資信託のコスト


資格の大原 FP入門講座開講

投資信託に係るコスト等

3級学科201101問12

問12: ETFの売買方法


正解: 1


適切。ETFは,証券取引所に上場されている投資信託であるが,指値・成行などによる注文方法で売買が可能である。


資格の大原 FP入門講座開講

<< 問11 | 3級学科の出題傾向(201101) | 問13 >>


関連問題:
上場投資信託の取引

3級学科201109問11

問11: 公社債投資信託の運用対象


正解: 1


適切。公社債投資信託の運用対象に株式を組み入れることはできない。


資格の大原 FP入門講座開講

<< 問10 | 3級学科の出題傾向(201109) | 問12 >>


関連問題:
公社債投資信託

3級学科201105問12

問12: 収益分配金の課税関係


正解: 2


不適切。追加型の株式投資信託において,当該受益者に対する分配金が特別分配金として非課税となるのは,収益分配金支払後の基準価額が受益者の個別元本よりも低い場合である。


資格の大原 資格の大原 税理士講座

<< 問11 | 3級学科の出題傾向(201105) | 問13 >>


関連問題:
特別分配金

3級学科201101問13

問13: 外貨預金に預入れをする際に適用される為替レート


正解: 2


不適切。一般に,顧客が円を外貨に替えて,外貨預金に預入れをする際に適用される為替レートは,TTSである。


資格の大原 資格の大原 税理士講座

<< 問12 | 3級学科の出題傾向(201101) | 問14 >>


関連問題:
顧客が円貨を外貨に換える際に適用されるレート

3級学科201109問12

問12: 投資信託の評価


正解: 2


不適切。投資信託の評価は,通常,運用実績などの数値的側面から評価する定量評価に,運用方針や投資哲学などの側面から評価する定性評価を加味して行う。


資格の大原 FP入門講座開講

<< 問11 | 3級学科の出題傾向(201109) | 問13 >>


関連問題:
投資信託のパフォーマンスの評価

3級学科201105問13

問13: 為替の動向


正解: 1


適切。為替が円安・外貨高に進んだ場合,円ベースの輸入価格の上昇要因となる。


資格の大原 FP入門講座開講

<< 問12 | 3級学科の出題傾向(201105) | 問14 >>


関連問題:
為替相場の一般的な変動要因

3級学科201101問14

問14: 信用格付の高い債券


正解: 2


不適切。一般に,信用格付の高い債券は,表面利率や償還期限等の他の条件が同一であれば,信用格付の低い債券と比較して,債券価格は高く,利回りは低い。


資格の大原 FP入門講座開講

<< 問13 | 3級学科の出題傾向(201101) | 問15 >>


関連問題:
債券の信用格付

3級学科201109問13

問13: 優先株式


正解: 1


適切。普通株式に比べて剰余金の配当や残余財産の分配について優先的取扱いを受ける株式を,優先株式という。


資格の大原 FP入門講座開講

<< 問12 | 3級学科の出題傾向(201109) | 問14 >>


関連問題:
株式市場の仕組みと特徴

コール・オプション

3級学科:
201809問14: オプション取引
201609問44: オプション取引
201409問15: オプション取引
201101問43: オプション取引


資格の大原 FP入門講座開講

オプション取引


3級学科201105問14

問14: ポートフォリオと相関係数


正解: 1


適切。2つの資産に分散投資する場合,両資産の相関係数が -1に近いほど,ポートフォリオ全体のリスクは低くなる(相関係数が -1の組み合わせは,2つの変数が全く逆方向に動くことを意味する)。


資格の大原 FP入門講座開講

<< 問13 | 3級学科の出題傾向(201105) | 問15 >>


関連問題:
ポートフォリオのリスク

3級学科201101問15

問15: 株式の売買高


正解: 2


不適切。証券取引所において,同一銘柄の株式について,売注文1,000株と買注文1,000株の売買が成立したときの売買高(出来高)は,1,000株である。


資格の大原 FP入門講座開講

<< 問14 | 3級学科の出題傾向(201101) | 問16 >>


関連問題:
株式市場の代表的な指標

3級学科201109問14

問14: MRF


正解: 1


適切。MRF(マネー・リザーブ・ファンド)は,安全性が高い短期公社債などを運用対象としているが,投資元本は保証されていない。


資格の大原 FP入門講座開講

<< 問13 | 3級学科の出題傾向(201109) | 問15 >>


関連問題:
MRF

3級学科201105問15

問15: 上場株式の流動性リスク


正解: 2


不適切。上場株式への投資において,一般に,市場に流通している株式数や売買高が少ない銘柄ほど,流動性リスクが高いといえる。


資格の大原 FP入門講座開講

<< 問14 | 3級学科の出題傾向(201105) | 問16 >>


関連問題:
株式市場の仕組みと特徴

3級学科201101問16

問16: 超過累進税率


正解: 1


適切。所得税では超過累進税率が採用されており,課税所得金額が多くなるに従って税率が高くなる。


資格の大原 資格の大原 税理士講座

<< 問15 | 3級学科の出題傾向(201101) | 問17 >>


関連問題:
超過累進税率

3級学科201109問15

問15: 外貨預金と預金保険制度


正解: 2


不適切。外貨預金は,預金保険制度の保護の対象とはならない。


資格の大原 FP入門講座開講

<< 問14 | 3級学科の出題傾向(201109) | 問16 >>


関連問題:
預金保険制度による保護の対象とならない預金等

3級学科201105問16

問16: 所得税


正解: 2


不適切。所得税は,原則として,毎年1月1日から12月31日までの期間に生じた個人の所得に対して課される税金である。


資格の大原 資格の大原 税理士講座

<< 問15 | 3級学科の出題傾向(201105) | 問17 >>


関連問題:
所得税の概要

3級学科201101問17

問17: 給与所得の金額


正解: 1


適切。給与所得の金額は,原則として,その年中の給与等の収入金額から給与所得控除額を控除した額である(所得税法第28条第2項)。


資格の大原 資格の大原 税理士講座

<< 問16 | 3級学科の出題傾向(201101) | 問18 >>


関連問題:
給与所得

損益通算の対象とならない不動産所得の損失の金額

3級学科:
201309問25: 損益通算の対象とならない不動産所得の損失の金額
201305問24: 損益通算の対象とならない不動産所得の損失の金額
201109問23: 損益通算の対象とならない不動産所得の損失の金額


資格の大原 資格の大原 税理士講座

不動産所得の損益通算

3級学科201105問17

問17: 減価償却資産に該当しない資産


正解: 1


適切。時の経過によりその価値が減少しない土地や骨とうなどの資産は,所得税における減価償却資産に該当しない(所得税法第2条第1項第19号,同施行令第6条)。


資格の大原 資格の大原 税理士講座

<< 問16 | 3級学科の出題傾向(201105) | 問18 >>


関連問題:
減価償却資産の範囲に含まれない固定資産

3級学科201101問18

問18: 所得金額の計算


正解: 2


不適切。所得税における所得金額の計算において,計上すべき収入金額は,その年において収入すべき金額であり,未収となっている売上代金も含まれる(所得税法第36条第1項)。


資格の大原 資格の大原 税理士講座

<< 問17 | 3級学科の出題傾向(201101) | 問19 >>


関連問題:
所得税の概要

3級学科201109問16

問16: 通勤手当に対する課税


正解: 1


適切。給与所得者が通常の給与に加算して受ける通勤手当のうち,通常必要であると認められる部分の金額(電車・バス通勤者の場合は月額10万円※が限度)は,非課税所得に該当する(所得税法第9条第1項第5号,所得税法施行令第20条の2第1項第1号)。


※平成28年1月1日以後に支払われるべき通勤手当については 月額15万円に引き上げ。


資格の大原 資格の大原 税理士講座

<< 問15 | 3級学科の出題傾向(201109) | 問17 >>


関連問題:
所得税の非課税所得

3級学科201105問18

問18: 控除対象配偶者


正解: 2


不適切。所得税の配偶者控除における控除対象配偶者とは,居住者と生計を一にし,かつ,合計所得金額が 38万円以下である配偶者をいう(所得税法第2条第1項第33号)。


資格の大原 資格の大原 税理士講座

<< 問17 | 3級学科の出題傾向(201105) | 問19 >>


関連問題:
配偶者控除

3級学科201101問19

問19: 総所得金額に算入する一時所得の金額


正解: 2


不適切。所得税における一時所得の金額は,その年中の一時所得に係る総収入金額から,その収入を得るために支出した金額を控除し,その残額から最高50万円の特別控除額を控除した金額であり(所得税法第34条),その額に 2分の1を乗じた金額を,総所得金額に算入する(所得税法第22条第2項第2号)。


資格の大原 資格の大原 税理士講座

<< 問18 | 3級学科の出題傾向(201101) | 問20 >>


関連問題:
一時所得

3級学科201109問17

問17: 純損失の繰越控除


正解: 2


不適切。青色申告者の所得税の計算において,損益通算してもなお控除しきれない損失の金額(純損失の金額)が生じた場合,その損失の金額を翌年以後 3年間にわたって繰り越して,各年分の所得金額から控除することができる(所得税法第70条第1項)。


資格の大原 資格の大原 税理士講座

<< 問16 | 3級学科の出題傾向(201109) | 問18 >>


関連問題:
純損失の繰越控除

3級学科201105問19

問19: 国税と地方税


正解: 2


不適切。わが国の税金には国税と地方税があるが,事業税や固定資産税は,地方税である(地方税法第72条の2,同第342条第1項)。


資格の大原 資格の大原 税理士講座

<< 問18 | 3級学科の出題傾向(201105) | 問20 >>


関連問題:
わが国の税制

建築物の敷地が建ぺい率の異なる地域にわたる場合

3級学科:
201401問23: 建築物の敷地が建ぺい率の限度の異なる地域にわたる場合
201101問23: 建築物の敷地が建ぺい率の異なる2つ以上の地域にわたる場合


資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座

建ぺい率

3級学科201109問18

問18: 公的年金等に係る雑所得


正解: 1


適切。所得税において,公的年金等に係る雑所得は,その年中の公的年金等の収入金額から公的年金等控除額を控除して計算する(所得税法第35条第2項第1号)。


資格の大原 資格の大原 税理士講座
<< 問17 | 3級学科の出題傾向(201109) | 問19 >>


関連問題:
公的年金等に係る雑所得


3級学科201101問20

問20: 青色申告特別控除


正解: 1


適切。所得税においては,不動産所得または事業所得を生ずべき事業を営む青色申告者が,所定の要件を満たす場合,最高65万円の青色申告特別控除の適用を受けることができる(租税特別措置法第25条の2第3項)。


資格の大原 資格の大原 税理士講座

<< 問19 | 3級学科の出題傾向(201101) | 問21 >>


関連問題:
青色申告特別控除額

3級学科201109問19

問19: 上場株式と損益通算


正解: 2


不適切。上場株式の譲渡による損失の金額は,不動産所得などの他の所得金額と損益通算することができない。


資格の大原 資格の大原 税理士講座

<< 問18 | 3級学科の出題傾向(201109) | 問20 >>


関連問題:
上場株式に係る譲渡損失の損益通算

3級学科201105問20

問20: 不動産所得の総収入金額


正解: 1


適切。不動産所得の金額の計算において,敷金や保証金等のうち賃借人に返還を要しない部分については,総収入金額に算入される(所得税基本通達36-7)。


資格の大原 資格の大原 税理士講座
<< 問19 | 3級学科の出題傾向(201105) | 問21 >>


関連問題:
不動産所得の金額の計算上、総収入金額に算入される金額


3級学科201101問21

問21: 不動産登記と公信力


正解: 2


不適切。不動産の登記には公信力がないため,登記記録を正しいものと信用して取引を行った者は,その登記記録の内容が真実と異なっていた場合でも保護されない。


資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座

<< 問20 | 3級学科の出題傾向(201101) | 問22 >>


関連問題:
不動産登記と公信力

3級学科201109問20

問20: 準確定申告


正解: 1


適切。所得税のいわゆる準確定申告は,原則として,相続の開始があったことを知った日の翌日から 4カ月以内に行わなければならない(所得税法第125条)。


資格の大原 資格の大原 税理士講座

<< 問19 | 3級学科の出題傾向(201109) | 問21 >>


関連問題:
準確定申告

3級学科201105問21

問21: 不動産の登記記録


正解: 2


不適切。不動産の登記記録の「甲区」には,所有権に関する事項が記録される(不動産登記規則第4条第4項)。


資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座

<< 問20 | 3級学科の出題傾向(201105) | 問22 >>


関連問題:
権利部甲区

3級学科201101問22

問22: 市街化区域


正解: 1


適切。都市計画法において,市街化区域は,「すでに市街地を形成している区域」および「おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域」とされている(都市計画法第7条第2項)。


資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座

<< 問21 | 3級学科の出題傾向(201101) | 問23 >>


関連問題:
市街化区域

市街化区域

3級学科:
201409問51: 市街化区域内において行う開発行為
201401問52: 市街化区域内において行う開発行為
201109問54: 市街化区域内において行う開発行為
201105問24: 市街化区域における開発許可
201101問22: 市街化区域


資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座

都市計画法

3級学科201109問21

問21: 固定資産税の納税義務者


正解 : 2


不適切。土地・家屋の固定資産税の納税義務者は,原則として,毎年1月1日(賦課期日)現在において土地・家屋の所有者として固定資産課税台帳に登録されている者である(地方税法第359条)。


資格の大原 資格の大原 税理士講座

<< 問20 | 3級学科の出題傾向(201109) | 問22 >>


関連問題:
固定資産税の納税義務者

3級学科201105問22

問22: 公示価格


正解: 2


不適切。国土交通省の土地鑑定委員会が公表する公示価格は,毎年1月1日を基準日(価格時点)としている(地価公示法施行令第2条)。


資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座

<< 問21 | 3級学科の出題傾向(201105) | 問23 >>


関連問題:
不動産の価格

3級学科201101問23

問23: 建築物の敷地が建ぺい率の異なる2つ以上の地域にわたる場合


正解: 2


不適切。建築物の敷地が,建ぺい率の異なる 2つ以上の地域にわたる場合,それぞれの地域の建ぺい率の限度にそれぞれの地域の面積の敷地面積に対する割合を乗じて得たものを合計して計算した建ぺい率の制限が適用される(建築基準法第53条第2項)。


資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座

<< 問22 | 3級学科の出題傾向(201101) | 問24 >>


関連問題:
建築物の敷地が建ぺい率の異なる地域にわたる場合

3級学科201109問22

問22: 市街化調整区域


正解: 1


適切。都市計画法において,市街化調整区域は,「市街化を抑制すべき区域」とされている(都市計画法第7条第3項)。


資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座

<< 問21 | 3級学科の出題傾向(201109) | 問23 >>


関連問題:
市街化調整区域

3級学科201105問23

問23: 建物の賃貸借契約


正解: 1


適切。借地借家法上,建物の賃貸借契約(定期建物賃貸借契約を除く)において,1年未満の期間を契約期間として定めた場合は,期間の定めのない契約とみなされる(借地借家法第29条第1項)。


資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座

<< 問22 | 3級学科の出題傾向(201105) | 問24 >>


関連問題:
普通借家契約

3級学科201101問24

問24: 建物の区分所有等に関する法律


正解: 1


適切。「建物の区分所有等に関する法律」によると,敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合には,区分所有者は原則として,専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができない(建物の区分所有等に関する法律第22条第1項)。


資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座

<< 問23 | 3級学科の出題傾向(201101) | 問25 >>


関連問題:
建物の区分所有等に関する法律

3級学科201109問23

問23: 損益通算の対象とならない不動産所得の損失の金額


正解: 1


適切。所得税において,不動産所得の金額の計算上生じた損失のうち,土地を取得するために要した負債の利子の額に相当する金額については,損益通算の対象とならない(租税特別措置法第41条の4第1項)。


資格の大原 資格の大原 税理士講座

<< 問22 | 3級学科の出題傾向(201109) | 問24 >>


関連問題:
損益通算の対象とならない不動産所得の損失の金額

3級学科201105問24

問24: 市街化区域における開発許可


正解: 2


不適切。都市計画法の規定では,市街化区域内において行う開発行為で,原則としてその規模が 1,000平米以上であるものは,都道府県知事等の許可を受けなければならない(都市計画法施行令第19条第1項)。


資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座

<< 問23 | 3級学科の出題傾向(201105) | 問25 >>


関連問題:
市街化区域

遺留分の権利

3級学科:
201509問27: 遺留分権利者
201409問28: 遺留分の権利
201305問27: 遺留分
201105問60: 遺留分が認められない法定相続人


資格の大原 資格の大原 行政書士講座

民法の規定に基づく遺留分

3級学科201101問25

問25: 相続と不動産取得税


正解: 1


適切。相続による不動産の取得に対し,不動産取得税は課されない(地方税法第73条の7第1項第1号)。


資格の大原 資格の大原 税理士講座

<< 問24 | 3級学科の出題傾向(201101) | 問26 >>


関連問題:
不動産取得税が非課税となる場合

3級学科201109問24

問24: 家屋の貸付けと消費税


正解: 1


適切。居住用としての家屋の貸付け(貸付期間が 1カ月に満たないもの(消費税法施行令16条の2)を除く)に係る家賃には,消費税が課されない(消費税法別表第1第13号)。


資格の大原 資格の大原 税理士講座

<< 問23 | 3級学科の出題傾向(201109) | 問25 >>


関連問題:
住宅の貸付けと消費税

3級学科201105問25

問25: 居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例


正解: 1


適切。「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」は,自己が居住していた家屋を配偶者に譲渡した場合には,その適用を受けることができない(租税特別措置法施行令第23条第2項)。


資格の大原 資格の大原 税理士講座

<< 問24 | 3級学科の出題傾向(201105) | 問26 >>


関連問題:
居住用財産の3,000万円特別控除の特例

3級学科201101問26

問26: 限定承認


正解: 1


適切。相続の限定承認は,相続人全員が共同して行わなければならない(民法第923条)。


資格の大原 資格の大原 行政書士講座

<< 問25 | 3級学科の出題傾向(201101) | 問27 >>


関連問題:
限定承認

3級学科201109問25

問25: 建築物が防火地域および準防火地域にわたる場合


正解: 2


不適切。建築物が防火地域および準防火地域にわたる場合においては,原則として,その全部について防火地域内の建築物に関する規定が適用される(建築基準法第67条第2項)。


資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座

<< 問24 | 3級学科の出題傾向(201109) | 問26 >>


関連問題:
建築物が防火地域と準防火地域にわたる場合の規制

3級学科201105問26

問26: 公正証書による遺言


正解: 1


適切。公正証書によって遺言をするには,証人2人以上の立会いが必要となる(民法第969条第1項第1号)。


資格の大原 資格の大原 行政書士講座

<< 問25 | 3級学科の出題傾向(201105) | 問27 >>


関連問題:
公正証書遺言

3級学科201101問27

問27: 遺留分の金額


正解: 2


不適切。遺留分を有する者は,被相続人の兄弟姉妹を除く相続人であり,直系尊属のみが相続人の場合は,法定相続分の 1/3,それ以外の者は,1/2 である(民法第1028条)。したがって,遺留分算定の基礎となる財産の価額が 1億2,000万円で,相続人が配偶者と子1人である場合,子の遺留分は 3,000万円(= 1億2,000万円 × 遺留分: 1/2 × 法定相続分: 1/2)である。


資格の大原 資格の大原 行政書士講座

<< 問26 | 3級学科の出題傾向(201101) | 問28 >>


関連問題:
遺留分の金額

3級学科201109問26

問26: 秘密証書遺言


正解: 2


不適切。秘密証書遺言は,遺言者がその証書に署名・押印し,その証書を封じ,証書に用いた印章をもってこれに封印して作成されるもので,作成された遺言書は公証人役場に保管される(民法第970条)。


資格の大原 資格の大原 行政書士講座

<< 問25 | 3級学科の出題傾向(201109) | 問27 >>


関連問題:
普通方式の遺言書の種類と特徴

死因贈与によって取得した財産

3級学科:
201809問56: 死因贈与により受贈者が取得した財産
201605問29: 死因贈与によって取得した財産
201409問29: 死因贈与によって取得した財産
201101問30: 死因贈与により受贈者が取得した財産


資格の大原 資格の大原 税理士講座

相続税の課税財産


3級学科201105問27

問27: 相続税における養子の数


正解: 2


不適切。相続税における「遺産に係る基礎控除額」の計算において,被相続人に実子がいる場合に,法定相続人の数に含めることができる養子の数は,相続税法上実子とみなされるものを除き,1人までである(相続税法第15条第2項第1号)。


資格の大原 資格の大原 税理士講座

<< 問26 | 3級学科の出題傾向(201105) | 問28 >>


関連問題:
相続税計算上の養子

3級学科201101問28

問28: 成年後見制度


正解: 1


適切。成年後見制度には法定後見制度と任意後見制度があり,法定後見制度には「後見」「保佐」「補助」の 3つの制度がある。


資格の大原 資格の大原 行政書士講座

<< 問27 | 3級学科の出題傾向(201101) | 問29 >>


関連問題:
成年後見制度の概要

3級学科201109問27

問27: 相続放棄の期限


正解: 2


不適切。相続を放棄するには,自己のために相続の開始があったことを知った時から原則として 3カ月以内にその旨を家庭裁判所に申述しなければならない(民法第915条第1項)。


資格の大原 資格の大原 行政書士講座

<< 問26 | 3級学科の出題傾向(201109) | 問28 >>


関連問題:
相続放棄

3級学科201105問28

問28: 書面による贈与における財産の取得時期


正解: 1


適切。書面による贈与において,財産の取得時期は,原則として当該贈与契約の効力が発生した時とされる(相続税法基本通達1の3・1の4共-8)。


資格の大原 資格の大原 税理士講座

<< 問27 | 3級学科の出題傾向(201105) | 問29 >>


関連問題:
贈与契約における財産の取得時期

3級学科201101問29

問29: 弔慰金に対する課税


正解: 2


不適切。被相続人の業務外の死亡により,相続人が被相続人の勤務先から受け取った弔慰金については,被相続人の死亡当時の普通給与の半年分に相当する額までは相続税の課税対象とならない(相続税法基本通達3-20)。


資格の大原 資格の大原 税理士講座

<< 問28 | 3級学科の出題傾向(201101) | 問30 >>


関連問題:
弔慰金の税務上の取扱い

3級学科201109問28

問28: 配偶者に対する相続税額の軽減


正解: 1


適切。相続税の計算において,「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けると配偶者の納付すべき相続税額が0(ゼロ)となる場合であっても,この規定の適用を受ける旨など一定の事項を記載した相続税の申告書を提出しなければならない(相続税法第19条の2第3項)。


資格の大原 資格の大原 税理士講座

<< 問27 | 3級学科の出題傾向(201109) | 問29 >>


関連問題:
配偶者に対する相続税額の軽減

3級学科201105問29

問29: 特別養子縁組


正解: 1


適切。特別養子縁組が成立すると,養子と実の父母との親族関係は終了する(民法第817条の9)。


資格の大原 資格の大原 行政書士講座

<< 問28 | 3級学科の出題傾向(201105) | 問30 >>


関連問題:
養子に係る民法上の規定

3級学科201101問30

問30: 死因贈与により受贈者が取得した財産


正解: 2


不適切。贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与については,遺贈に関する規定を準用する(民法第554条)ので,死因贈与により受贈者が取得した財産は,相続税の課税対象となる。


資格の大原 資格の大原 税理士講座
<< 問29 | 3級学科の出題傾向(201101) | 問31 >>


関連問題:
死因贈与によって取得した財産


金融商品取引業の登録

3級学科:
201405問1: 金融商品取引業
201109問31: 金融商品取引業の登録


資格の大原 FP入門講座開講

金融商品取引法

3級学科201109問29

問29: 生前贈与加算


正解: 1


適切。相続または遺贈により財産を取得した者が,相続開始の年において被相続人から贈与によって取得した財産については,その価額が贈与税の課税価格に算入されず,原則として,相続税の課税価格に算入される(相続税法第19条第1項)。


資格の大原 資格の大原 税理士講座

<< 問28 | 3級学科の出題傾向(201109) | 問30 >>


関連問題:
生前贈与加算

3級学科201105問30

問30: 貸宅地の相続税評価額


正解: 2


不適切。貸宅地(借地権の目的となっている宅地)の相続税評価額は,「自用地としての価額 × (1 - 借地権割合)」の算式により求められる(財産評価基本通達25)。


資格の大原 資格の大原 税理士講座

<< 問29 | 3級学科の出題傾向(201105) | 問31 >>


関連問題:
路線価方式による貸宅地の評価額

3級学科201101問31

問31: 毎年の積立金額を求める係数


正解: 1


Aさんは,毎年一定額を年利1%で複利運用しながら積み立てて,10年後に200万円を用意したいと考えている。この場合の毎年の積立金額は,200万円に利率1%・期間10年の減債基金係数※を乗じることにより求められる。


よって,正解は 1 となる。


※減債基金係数とは,一定の利率で複利運用しながら一定期間後に目標とする額を得るために必要な毎年の積立金額を算出する際,目標とする額に乗じる係数である。


資格の大原 FP入門講座開講

<< 問30 | 3級学科の出題傾向(201101) | 問32 >>


関連問題:
ライフプランニングに活用される各種係数

3級学科201109問30

問30: 贈与税の配偶者控除


正解: 2


不適切。「贈与税の配偶者控除」の適用要件のひとつとして,贈与時点において婚姻期間が 20年以上である配偶者からの贈与であることが挙げられる(相続税法第21条の6第1項)。


資格の大原 資格の大原 税理士講座

<< 問29 | 3級学科の出題傾向(201109) | 問31 >>


関連問題:
贈与税の配偶者控除の概要

3級学科201105問31

問31: 毎年の積立金額


正解: 1


毎年一定額を積み立て,8年後に 200万円を用意したい。年利2%で複利運用できるとした場合,最低限必要な毎年の積立金額は,233,020円である。なお,計算には下記の表を使用し,円未満の端数がある場合は切り捨てること。

〈資料〉利率(年率)2% ・期間8年の各種係数
終価係数: 1.17165
年金現価係数: 7.32548
減債基金係数: 0.11651

設例の場合,一定の利率で複利運用しながら一定期間後に目標とする額を得るために必要な毎年の積立金額を算出する際,目標とする額に乗じる係数である「減債基金係数」を用い,毎年積み立てるべき金額を求める。

200万円 × 利率(年率)2%・期間8年の減債基金係数: 0.11651 = 23.302万円


よって,正解は 1 となる。


資格の大原 FP入門講座開講

<< 問30 | 3級学科の出題傾向(201105) | 問32 >>


関連問題:
資金の積み立て額

3級学科201101問32

問32: 教育一般貸付の融資限度額および返済期間


正解: 2


国が日本政策金融公庫を通じて行う「教育一般貸付」を利用する場合,融資額は学生・生徒1人につき 300万円※以内,返済期間は原則として 15年以内である。


よって,正解は 2 となる。


※平成26年4月以降,所定の海外留学資金として利用する場合を除き,350万円に引上げ。


資格の大原 FP入門講座開講

<< 問31 | 3級学科の出題傾向(201101) | 問33 >>


関連問題:
教育一般貸付の融資限度額および返済期間

3級学科201109問31

問31: 金融商品取引業の登録


正解: 1


金融商品取引法では,同法で定める金融商品取引業を行うには内閣総理大臣の登録を受けなければならないとされている(金融商品取引法第29条)。


よって,正解は 1 となる。


資格の大原 FP入門講座開講

<< 問30 | 3級学科の出題傾向(201109) | 問32 >>


関連問題:
金融商品取引業の登録

3級学科201105問32

問32: フラット35


正解: 1


住宅金融支援機構の【フラット35】は,固定金利タイプの住宅ローンであり,融資実行時点での金利が適用される。


よって,正解は 1 となる。


資格の大原 FP入門講座開講

<< 問31 | 3級学科の出題傾向(201105) | 問33 >>


関連問題:
フラット35の融資金利

障害基礎年金

2級学科:
200901問題7: 障害基礎年金を受給できないもの

2級実技(資産設計提案業務):
201805問39: 障害年金


障害基礎年金の保険料納付要件
障害基礎年金の額


資格の大原 資格の大原 社会保険労務士講座

公的年金の障害給付

3級学科201101問33

問33: 確定拠出年金の企業型年金


正解: 3


確定拠出年金の企業型年金では,掛金の運用指図は加入者(従業員)が行い,その運用に係るリスクは加入者(従業員)が負う。


よって,正解は 3 となる。


資格の大原 FP入門講座開講

<< 問32 | 3級学科の出題傾向(201101) | 問34 >>


関連問題:
確定拠出年金(企業型)

3級学科201109問32

問32: 現在必要な元本の額を算出する係数


正解: 1


利率(年率)2%で複利運用しながら 5年後に 100万円を用意する場合,係数表を使って現在必要な元本の額を算出するには,100万円に利率2%・期間5年の現価係数を乗ずる。


よって,正解は 1 となる。


資格の大原 FP入門講座開講

<< 問31 | 3級学科の出題傾向(201109) | 問33 >>


関連問題:
ライフプランニングに活用される各種係数

3級学科201105問33

問33: 日本学生支援機構が取り扱う奨学金


正解: 1


日本学生支援機構が取り扱う奨学金には無利息の第一種奨学金と利息付の第二種奨学金があるが,第二種奨学金では,その貸与を受けている間(在学中)について無利息とされる。


よって,正解は 1 となる。


※平成30年度より,新たに「給付型」奨学金が創設される(平成29年度進学者より,特に経済的に厳しい状況にある学生を対象として先行実施)。


資格の大原 FP入門講座開講

<< 問32 | 3級学科の出題傾向(201105) | 問34 >>


関連問題:
日本学生支援機構の奨学金

3級学科201101問34

問34: 厚生年金保険の保険料率


正解: 3


厚生年金保険の保険料率は,平成16年の年金制度改正により毎年段階的に引き上げられているが,平成29年9月に 18.3%に到達し以後は同率で固定されることになっている(厚生年金保険法第81条第4項)。


よって,正解は 3 となる。


資格の大原 資格の大原 社会保険労務士講座
<< 問33 | 3級学科の出題傾向(201101) | 問35 >>


関連問題:
厚生年金保険の保険料


3級学科201109問33

問33: 住宅ローンの返済方法のイメージ図


正解: 2


下図は,住宅ローンの返済方法のうち,元利均等返済型の返済方法をイメージ図で表したものである。

元利均等返済型においては,返済当初は,返済額に占める元金部分の割合が小さく,利息部分の割合が大きいが、返済が進むにつれて元金部分の割合が次第に大きくなるとともに,利息部分の割合が小さくなっていくという特徴がある。


よって,正解は 2 となる。


資格の大原 FP入門講座開講

<< 問32 | 3級学科の出題傾向(201109) | 問34 >>


関連問題:
住宅ローンの返済方法のイメージ図

3級学科201105問34

問34: 公的介護保険の保険給付


正解: 3


公的介護保険の保険給付は,保険者である市町村または特別区から要介護状態または要支援状態と認定された被保険者に対して行われる(介護保険法第19条第1項)。


よって,正解は 3 となる。


資格の大原 資格の大原 ホームヘルパー講座

<< 問33 | 3級学科の出題傾向(201105) | 問35 >>


関連問題:
公的介護保険の保険給付等

3級学科201101問35

問35: 個人年金保険の分類方法


正解: 1


個人年金保険を年金の受取方法で分類すると,被保険者が生存している限り年金が支払われる終身年金,被保険者の生死に関係なく所定の年金支払期間内であれば年金が支払われる確定年金などがある。


よって,正解は 1 となる。


資格の大原 FP入門講座開講

<< 問34 | 3級学科の出題傾向(201101) | 問36 >>


関連問題:
個人年金保険の商品性

3級学科201109問34

問34: 出産育児一時金の額


正解: 2


全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者が,平成23年9月に産科医療補償制度に加入する医療機関で出産した場合の出産育児一時金の額は,1児につき 42万円である(健康保険法第101条、健康保険法施行令第36条)。


よって,正解は 2 となる。


資格の大原 資格の大原 社会保険労務士講座

<< 問33 | 3級学科の出題傾向(201109) | 問35 >>


関連問題:
出産育児一時金

障害基礎年金の保険料納付要件

3級学科:
201309問33: 障害基礎年金の保険料納付要件
201109問35: 障害基礎年金の保険料納付要件


資格の大原 資格の大原 社会保険労務士講座

障害基礎年金

3級学科201105問35

問35: 老齢厚生年金の加算


正解: 1


厚生年金保険の被保険者期間を 20年以上有する者が老齢厚生年金の受給権を取得したとき,その者によって生計を維持していた一定の要件を満たす配偶者または子がいる場合には,老齢厚生年金の額に加給年金額が加算される(厚生年金保険法第44条第1項)。


よって,正解は 1 となる。


資格の大原 資格の大原 社会保険労務士講座

<< 問34 | 3級学科の出題傾向(201105) | 問36 >>


関連問題:
配偶者加給年金

3級学科201101問36

問36: 生命保険契約上の履行義務の発生時期


正解: 1


生命保険会社に生命保険契約上の履行義務(保険金・給付金の支払等)が発生する時期を責任開始期(日)というが,責任開始期(日)は,保険会社の承諾を前提として,申込み,告知(診査),第1回保険料(充当金)払込みの 3つがすべて完了したときとされている。


よって,正解は 1 となる。


資格の大原 FP入門講座開講

<< 問35 | 3級学科の出題傾向(201101) | 問37 >>


関連問題:
生命保険契約の責任開始期

3級学科201109問35

問35: 障害基礎年金の保険料納付要件


正解: 3


障害基礎年金の支給要件のひとつである保険料納付要件とは,原則として,初診日の前日において,初診日の属する月の前々月までの国民年金の被保険者期間のうち,保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が 3分の2以上あることである(国民年金法第30条第1項)。


よって,正解は 3 となる。


資格の大原 資格の大原 社会保険労務士講座

<< 問34 | 3級学科の出題傾向(201109) | 問36 >>


関連問題:
障害基礎年金の保険料納付要件

3級学科201105問36

問36: 生命保険契約者等の保護


正解: 2


生命保険において,生命保険契約者保護機構は,破綻した生命保険会社の保険契約者等を保護するため,救済保険会社に対する資金援助や,自らが受け皿となって破綻保険会社の保険契約の引受け等を行う。


よって,正解は 2 となる。


資格の大原 FP入門講座開講

<< 問35 | 3級学科の出題傾向(201105) | 問37 >>


関連問題:
生命保険契約者保護制度

3級学科201101問37

問37: 生命保険の払込猶予期間


正解: 1


一般に,月払契約の生命保険の保険料払込猶予期間は,保険料払込期月の翌月初日から翌月末日までとなっている。したがって,払込期月が平成22年12月である場合,平成23年1月1日から 1月末日までである。


よって,正解は 1 となる。


資格の大原 FP入門講座開講

<< 問36 | 3級学科の出題傾向(201101) | 問38 >>


関連問題:
払込猶予期間

3級学科201109問36

問36: 地震保険の保険金額


正解: 3


地震保険の保険金額は,火災保険等の主契約の保険金額の一定範囲内での設定となり,かつ,居住用建物については 5,000万円,生活用動産(家財)については 1,000万円の上限が設けられている。


よって,正解は 3 となる。


資格の大原 FP入門講座開講

<< 問35 | 3級学科の出題傾向(201109) | 問37 >>


関連問題:
地震保険の保険金額

3級学科201105問37

問37: 予定基礎率


正解: 2


生命保険の保険料の計算に用いられる 3つの予定基礎率は,予定死亡率・予定利率・予定事業費率である。


よって,正解は 2 となる。


資格の大原 FP入門講座開講

<< 問36 | 3級学科の出題傾向(201105) | 問38 >>


関連問題:
予定基礎率

3級学科201101問38

問38: 生命保険の継続方法


正解: 3


現在有効に継続している生命保険の以後の保険料の払込みを中止し,その時点での解約返戻金をもとに,元の契約の保険金額を変えないで,一時払の定期保険に変更したものを延長保険という。


よって,正解は 3 となる。


資格の大原 FP入門講座開講

<< 問37 | 3級学科の出題傾向(201101) | 問39 >>


関連問題:
延長保険

地震保険金の支払

1級実技(資産設計提案業務):
2012問6: 地震保険の支払保険金の額

3級学科:
201709問9: 地震保険契約の損害区分
201301問40: 地震保険において半損となった場合の保険金額
201209問39: 地震保険金の支払


資格の大原 FP入門講座開講

地震保険

3級学科201109問37

問37: リビング・ニーズ特約


正解: 1


生命保険契約にリビング・ニーズ特約を付加した場合,被保険者の余命が 6カ月以内と判断されたときに所定の保険金が支払われる。


よって,正解は 1 となる。


資格の大原 FP入門講座開講

<< 問36 | 3級学科の出題傾向(201109) | 問38 >>


関連問題:
リビング・ニーズ特約

3級学科201105問38

問38: 損害保険金の支払方法


正解: 2


損害保険において,保険金額が保険価額を下回っている一部保険の場合に,保険金額の保険価額に対する割合に応じて,保険金が削減して支払われることを比例てん補という。


よって,正解は 2 となる。


資格の大原 FP入門講座開講

<< 問37 | 3級学科の出題傾向(201105) | 問39 >>


関連問題:
比例てん補

3級学科201101問39

問39: 地震保険の保険金額


正解: 3


地震保険の保険金額は,火災保険等の保険金額の 30~50%の範囲内での設定となり,建物については 5,000万円,生活用動産(家財)については 1,000万円の限度額が設けられている。


よって,正解は 3 となる。


資格の大原 FP入門講座開講

<< 問38 | 3級学科の出題傾向(201101) | 問40 >>


関連問題:
地震保険の保険金額

3級学科201109問38

問38: 生命保険契約者保護機構の補償


正解: 2


生命保険会社が破綻した場合,生命保険契約者保護機構により,破綻時点における補償対象契約の責任準備金等の 90%(高予定利率契約を除く)までが補償される。


よって,正解は 2 となる。


資格の大原 FP入門講座開講

<< 問37 | 3級学科の出題傾向(201109) | 問39 >>


関連問題:
生命保険契約者保護制度

3級学科201105問39

問39: 普通傷害保険の支払対象とならないもの


正解: 1


普通傷害保険は,国内外を問わず,発生した急激かつ偶然な外来の事故による傷害が補償される保険であり,細菌性食中毒により通院した場合,保険金支払の対象とならない。


よって,正解は 1 となる。


資格の大原 FP入門講座開講

<< 問38 | 3級学科の出題傾向(201105) | 問40 >>


関連問題:
普通傷害保険の支払対象

3級学科201101問40

問40: 死亡保険金の税務


正解: 3


生命保険契約において,保険料の負担者と死亡保険金の受取人が同一人である場合,一時所得として所得税の課税対象となる(所得税法第34条)。したがって,契約者(= 保険料負担者)が夫,被保険者が妻,死亡保険金受取人が夫である生命保険契約において,夫が受け取る死亡保険金は所得税および住民税の課税対象となる。


よって,正解は 3 となる。


資格の大原 資格の大原 税理士講座

<< 問39 | 3級学科の出題傾向(201101) | 問41 >>


関連問題:
死亡保険金の税務

3級学科201109問39

問39: 保険料の立替え


正解: 3


生命保険契約において,保険料の払込みがないまま払込猶予期間を経過した場合に,その契約の解約返戻金の一定範囲内で保険会社が自動的に保険料を立て替えて契約を有効に継続させる制度を自動振替貸付という。


よって,正解は 3 となる。


資格の大原 FP入門講座開講

<< 問38 | 3級学科の出題傾向(201109) | 問40 >>


関連問題:
自動振替貸付

3級学科201105問40

問40: 支払保険料の損金算入


正解: 2


契約者(= 保険料負担者)が法人,被保険者が全役員・従業員,死亡保険金受取人が被保険者の遺族,満期保険金受取人が法人である養老保険では,支払保険料の 2分の1の額を損金に算入できる(法人税基本通達9-3-4(3))。


よって、正解は 2 となる。


資格の大原 資格の大原 公認会計士講座

<< 問39 | 3級学科の出題傾向(201105) | 問41 >>


関連問題:
養老保険契約の保険料に係る経理処理

配当控除の計算

2級学科:
200905問題36: 配当控除

3級学科:
201105問47: 配当控除の金額


資格の大原 資格の大原 税理士講座

配当控除

3級学科201101問41

問41: 証券投資信託のコスト


正解: 1


証券投資信託のコストのうち,解約時に換金代金から控除される信託財産留保額は,組入証券等の換金に係る費用等を解約する投資家に負担させ,受益者間の公平性を保とうとするものである。


よって,正解は 1 となる。


資格の大原 FP入門講座開講

<< 問40 | 3級学科の出題傾向(201101) | 問42 >>


関連問題:
信託財産留保額

3級学科201109問40

問40: 払済保険


正解: 2


払済保険は,現在契約している生命保険の以後の保険料の払込みを中止し,その時点での解約返戻金をもとに,元の契約の保険期間を変えずに,元の主契約と同じ種類の保険(または養老保険等)に切り替えたものをいう。


よって,正解は 2 となる。


資格の大原 FP入門講座開講
<< 問39 | 3級学科の出題傾向(201109) | 問41 >>


関連問題:
払済保険


3級学科201105問41

問41: デフレーション


正解: 2


デフレーション(デフレ)は,物価が持続的に下落する経済現象であり,デフレ下においては,貨幣価値が相対的に上昇する。


よって,正解は 2 となる。


資格の大原 FP入門講座開講

<< 問40 | 3級学科の出題傾向(201105) | 問42 >>


関連問題:
デフレーション

3級学科201101問42

問42: 株価指標


正解: 2


日経平均株価は,東京証券取引所市場第一部に上場する代表的な225銘柄から構成され,増資や株式分割があっても指標としての連続性を保つように計算される,修正平均型の株価指標である。


よって,正解は 2 となる。


資格の大原 FP入門講座開講

<< 問41 | 3級学科の出題傾向(201101) | 問43 >>


関連問題:
日経平均株価

3級学科201109問41

問41: 投資信託の受益者が負担するコスト


正解: 2


投資信託の受益者が負担するコストのうち,信託報酬(運用管理費用)は,ファンドの運用や管理の対価として信託財産のなかから日々差し引かれる。


よって,正解は 2 となる。


資格の大原 FP入門講座開講
<< 問40 | 3級学科の出題傾向(201109) | 問42 >>


関連問題:
運用管理費用


3級学科201105問42

問42: 複利運用した場合の元利合計額


正解: 2


元金1,000,000円を,年利1%で 5年間運用(1年複利)すると,5年後の元利合計額は,1,051,010円となる。なお,手数料や税金等は考慮せず,円未満の端数がある場合は切り捨てること。

1,000,000円 × (1 + 1%)^5年 = 1,051,010円


よって,正解は 2 となる。


資格の大原 FP入門講座開講

<< 問41 | 3級学科の出題傾向(201105) | 問43: >>


関連問題:
運用後の元利合計額

3級学科201101問43

問43: オプション取引


正解: 3


オプション取引のうち,原資産を将来のある期日に特定の価格で買う権利のことをコールオプションという。


よって,正解は 3 となる。


資格の大原 FP入門講座開講

<< 問42 | 3級学科の出題傾向(201101) | 問44 >>


関連問題:
コール・オプション

3級学科201109問42

問42: 株式投資信託の投資手法


正解: 1


株式投資信託の投資手法のうち,トップダウン・アプローチでは,金利や為替,景気動向といった広い視点から分析を開始し,その見通しに沿って投資する資産や業種の配分等を決め,最後に個別銘柄の選定をするという手順をとる。


よって,正解は 1 となる。


資格の大原 FP入門講座開講

<< 問41 | 3級学科の出題傾向(201109) | 問43 >>


関連問題:
アクティブ運用

商品の売上原価

3級学科:
201601問46: 商品の売上原価
201101問48: 商品の売上原価


資格の大原 資格の大原 税理士講座

事業所得の金額

3級学科201105問43

問43: 投資信託の運用手法


正解: 1


投資信託の運用手法のうち,アクティブ運用は,特定の指標を上回るリターンを目指す手法をいい,パッシブ運用は,特定の指標に連動するように運用する手法をいう。


よって,正解は 1 となる。


資格の大原 FP入門講座開講

<< 問42 | 3級学科の出題傾向(201105) | 問44 >>


関連問題:
パッシブ運用とアクティブ運用

3級学科201101問44

問44: 指値注文


正解: 2


株式を指値注文によって購入する際には,希望する価格の上限を指定する。同一銘柄について複数の買いの指値注文がある場合には,価格の高い注文から優先して成立する。


よって、正解は 2 となる。


資格の大原 FP入門講座開講

<< 問43 | 3級学科の出題傾向(201101) | 問45 >>


関連問題:
指値注文

3級学科201109問43

問43: 買いオペレーション


正解: 3


日本銀行の公開市場操作によって行われる買いオペレーションでは,日本銀行が金融機関の保有する有価証券等を買い入れることにより,市中に出回る資金量が増加する。


よって,正解は 3 となる。


資格の大原 FP入門講座開講

<< 問42 | 3級学科の出題傾向(201109) | 問44 >>


関連問題:
買いオペレーション

3級学科201105問44

問44: 個人向け国債の利率


正解: 3


「個人向け国債・固定3年」の利率(年率)は,基準金利から 0.03%を差し引いて算出される。ただし,利率がマイナス,あるいはゼロとなることがないよう,所定の最低利率が保証されている。


よって,正解は 3 となる。


資格の大原 FP入門講座開講

<< 問43 | 3級学科の出題傾向(201105) | 問45 >>


関連問題:
個人向け国債固定3年

3級学科201101問45

問45: 金融商品の販売等に関する法律


正解: 1


「金融商品の販売等に関する法律」では,金融商品販売業者等が金融商品の販売等に際し,顧客に対して重要事項の説明をしなかったこと,または断定的判断の提供等を行ったことにより,当該顧客に損害が生じた場合の金融商品販売業者等の損害賠償責任について定められている(金融商品の販売等に関する法律第5条)。


よって,正解は 1 となる。


資格の大原 FP入門講座開講

<< 問44 | 3級学科の出題傾向(201101) | 問46 >>


関連問題:
金融商品販売法の概要

3級学科201109問44

問44: PER


正解: 2


下記の〈X社のデータ〉に基づいて計算したX社の株価収益率(PER)は,10倍である。

〈X社のデータ〉
株価: 1,000円
1株当たりの配当金: 50円
1株当たりの純利益: 100円
1株当たりの純資産: 500円

株価収益率(PER)とは,株価が純利益の何倍であるかを示す指標であり,株価を 1株当たりの純利益で除して算出する。

PER: 10倍 = 株価: 1,000円 / 1株当たりの純利益: 100円


よって,正解は 2 となる。


資格の大原 FP入門講座開講

<< 問43 | 3級学科の出題傾向(201109) | 問45 >>


関連問題:
PER

3級学科201105問45

問45: 外貨預金の為替リスク


正解: 1


外貨預金において,預入時に比べて満期時の為替が円安・外貨高となっていた場合には,為替差益が発生する。なお,手数料等は考慮しない。


よって,正解は 1 となる。


資格の大原 FP入門講座開講

<< 問44 | 3級学科の出題傾向(201105) | 問46 >>


関連問題:
外貨預金

3級学科201101問46

問46: 住宅借入金等特別控除


正解: 1


平成22年中に住宅(認定長期優良住宅に該当しない)を取得し,居住の用に供して住宅借入金等特別控除の適用を受けた場合,住宅借入金等の年末残高の 5,000万円以下の部分につき 1.0%の税額控除が受けられる(租税特別措置法第41条)。


よって,正解は 1 となる。


資格の大原 資格の大原 税理士講座

<< 問45 | 3級学科の出題傾向(201101) | 問47 >>


関連問題:
住宅借入金等特別控除

基礎控除

3級学科:
201209問18: 所得税における基礎控除の額
201105問49: 基礎控除


資格の大原 資格の大原 税理士講座

人的控除

3級学科201109問45

問45: 外貨建てMMFの為替差益


正解: 1


居住者である個人が得た外貨建てMMFの為替差益(売買益)は,非課税※として取り扱われる。


よって,正解は 1 となる。


※2016年1月より,申告分離課税の対象となった。


資格の大原 資格の大原 税理士講座

<< 問44 | 3級学科の出題傾向(201109) | 問46 >>


関連問題:
外貨建てMMF

3級学科201105問46

問46: 退職所得控除額


正解: 1


勤続年数が 20年を超える者が退職手当等を受け取る場合,所得税において,退職所得の金額の計算上,退職所得控除額は,勤続年数が 20年以下の部分については 40万円,20年を超える部分については 70万円にその勤続年数を乗じた金額となる(所得税法第30条第3項第2号)。したがって,勤続25年の者が,定年により退職金として 2,800万円を受け取った場合,所得税における退職所得控除額は,800万円 + 70万円 × (25年 - 20年) = 1,150万円 となる。


よって,正解は 1 となる。


資格の大原 資格の大原 税理士講座

<< 問45 | 3級学科の出題傾向(201105) | 問47 >>


関連問題:
退職所得控除額

3級学科201101問47

問47: 所得税額


正解: 2


課税所得金額が300万円である者の所得税額は,下記の速算表を使用して 20万2,500円となる。

所得税の速算表(一部抜粋)
課税所得金額: 195万円超330万円以下 | 税率: 10% | 控除額: 9万7,500円

所得税額: 20.25万円 = 課税総所得金額: 300万円 × 税率: 10% - 控除額: 9.75万円


よって,正解は 2 となる。


資格の大原 資格の大原 税理士講座
<< 問46 | 3級学科の出題傾向(201101) | 問48 >>


関連問題:
所得税額



3級学科201109問46

問46: 住宅借入金等特別控除の適用期間


正解: 1


居住者が平成23年中に住宅を取得して居住の用に供し,各年において住宅借入金等特別控除の適用要件を満たす場合,その適用を受けられる期間は最長で 10年である(租税特別措置法第41条第1項)。


よって,正解は 1 となる。


資格の大原 資格の大原 税理士講座

<< 問45 | 3級学科の出題傾向(201109) | 問47 >>


関連問題:
住宅借入金等特別控除

3級学科201105問47

問47: 配当控除の金額


正解: 3


内国法人から支払を受けた剰余金の分配に係る配当所得の金額が 100万円で,課税総所得金額が600万円※である居住者の所得税における配当控除の金額を計算すると,100万円 × 10% = 10万円である。


よって,正解は 3 となる。


※配当控除の控除率は,課税総所得金額等のうち 1,000万円以下の部分について 10%,課税総所得金額等のうち 1,000万円超の部分については 5%となっている(所得税法第92条)。


資格の大原 資格の大原 税理士講座

<< 問46 | 3級学科の出題傾向(201105) | 問48 >>


関連問題:
配当控除の計算

3級学科201101問48

問48: 商品の売上原価


正解: 1


物品販売業を営む個人事業主の事業所得の金額の計算において,商品の売上原価は,年初商品たな卸高 + 本年商品仕入高 - 年末商品たな卸高 の計算式により求められる。


よって,正解は 1 となる。


資格の大原 資格の大原 中小企業診断士講座

<< 問47 | 3級学科の出題傾向(201101) | 問49 >>


関連問題:
商品の売上原価

3級学科201109問47

問47: 医療費控除の控除限度額


正解: 3


所得税における医療費控除の控除額には,200万円の限度額が設けられている(所得税法第73条第1項)。


よって,正解は 3 となる。


資格の大原 資格の大原 税理士講座

<< 問46 | 3級学科の出題傾向(201109) | 問48 >>


関連問題:
医療費控除の概要

3級学科201105問48

問48: 青色申告承認申請書の提出期限


正解: 1


その年の1月16日以後新たに業務を開始し,その年分から所得税の青色申告を行おうとする者は,その業務を開始した日から 2カ月以内に,青色申告承認申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない(所得税法第144条)。


よって,正解は 1 となる。


資格の大原 資格の大原 税理士講座

<< 問47 | 3級学科の出題傾向(201105) | 問49 >>


関連問題:
青色申告承認申請書の提出期限

特別分配金

3級学科:
201809問15: 元本払戻金と課税
201709問14: 元本払戻金と課税
201505問13: 収益分配金に対する課税
201109問50: 非課税となる収益分配金
201105問12: 収益分配金の課税関係


資格の大原 資格の大原 税理士講座

追加型株式投資信託の収益分配金等


3級学科201101問49

問49: 社会保険料控除の対象


正解: 2


厚生年金保険の保険料は,所得税および住民税における社会保険料控除の対象である(所得税法第74条第2項第7号)。


よって,正解は 2 となる。


資格の大原 資格の大原 税理士講座

<< 問48 | 3級学科の出題傾向(201101) | 問50 >>


関連問題:
社会保険料控除

3級学科201109問48

問48: 所得税の確定申告が必要な人


正解: 3


1カ所から給与を受ける居住者で,その年中の給与等の金額が 2,000万円以下のため年末調整により所得税が精算されている者であっても,その年の給与所得および退職所得以外の所得の合計額が 20万円を超える場合は,所得税の確定申告をしなければならない(所得税法第121条第1項第1号)。


よって,正解は 3 となる。


資格の大原 資格の大原 税理士講座

<< 問47 | 3級学科の出題傾向(201109) | 問49 >>


関連問題:
所得税の確定申告が必要な人

3級学科201105問49

問49: 基礎控除


正解: 3


所得税の金額の計算上,基礎控除として,納税者本人につき一律38万円の所得控除がある(所得税法第86条)。


よって,正解は 3 となる。


資格の大原 資格の大原 税理士講座

<< 問48 | 3級学科の出題傾向(201105) | 問50 >>


関連問題:
基礎控除

3級学科201101問50

問50: 所得税の確定申告が必要な人


正解: 3


給与所得者のうち,その年に支払を受けた給与等の金額が 2,000万円を超える者は,所得税における確定申告が必要である(所得税法第121条第1項)。


よって,正解は 3 となる。


資格の大原 資格の大原 税理士講座

<< 問49 | 3級学科の出題傾向(201101) | 問51 >>


関連問題:
所得税の確定申告が必要な人

3級学科201109問49

問49: 地震保険料控除の控除限度額


正解: 3


所得税における地震保険料控除の控除限度額は,50,000円である(所得税法第77条第1項)。


よって,正解は 3 となる。


資格の大原 資格の大原 税理士講座
<< 問48 | 3級学科の出題傾向(201109) | 問50 >>


関連問題:
地震保険料控除の控除額


« 2017年11月 | トップページ | 2018年1月 »

FP関連書籍の検索


  • マクロミルへ登録


    NEC Direct(NECダイレクト)
    マカフィー・ストア
    富士通パソコンFMVの直販サイト富士通 WEB MART
    FUJIFILMMALL(フジフイルムモール)
    プレミアム バンダイ
    クロックス オンラインショップ
    アンダーアーマーTOPページにリンク クリアランスセール120×60
    Sony Music Shop
    HP Directplus オンラインストア
    ビックカメラ.com
    デル株式会社
    シマンテックストア

  • Honya Club.com

  • メルマガ購読・解除
     
無料ブログはココログ