...というわけで: 2017年12月

不適切。遺留分を有する者は，被相続人の兄弟姉妹を除く相続人であり，直系尊属のみが相続人の場合は，法定相続分の 1/3，それ以外の者は，1/2 である(民法第1028条)。したがって，遺留分算定の基礎となる財産の価額が 1億2,000万円で，相続人が配偶者と子1人である場合，子の遺留分は 3,000万円(= １億2,000万円 × 遺留分: 1/2 × 法定相続分: 1/2)である。

<< 問26 | ３級学科の出題傾向(201101) | 問28 >>

３級学科201109問26

問26: 秘密証書遺言

正解: 2

不適切。秘密証書遺言は，遺言者がその証書に署名・押印し，その証書を封じ，証書に用いた印章をもってこれに封印して作成されるもので，作成された遺言書は公証人役場に保管される(民法第970条)。

<< 問25 | ３級学科の出題傾向(201109) | 問27 >>

関連問題:
普通方式の遺言書の種類と特徴

2017年12月22日 (金) 17:05 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

死因贈与によって取得した財産

３級学科:

202309問26: 死因贈与により取得した財産

202205問56: 死因贈与によって取得した財産

202009問56: 死因贈与によって取得した財産

202001問56: 死因贈与によって取得した財産

201809問56: 死因贈与により受贈者が取得した財産

201605問29: 死因贈与によって取得した財産

201409問29: 死因贈与によって取得した財産

201101問30: 死因贈与により受贈者が取得した財産

相続税の課税財産

2017年12月22日 (金) 15:53 FP関連問題リンク | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

３級学科201105問27

問27: 相続税における養子の数

正解: 2

不適切。相続税における「遺産に係る基礎控除額」の計算において，被相続人に実子がいる場合に，法定相続人の数に含めることができる養子の数は，相続税法上実子とみなされるものを除き，1人までである(相続税法第15条第2項第1号)。

<< 問26 | ３級学科の出題傾向(201105) | 問28 >>

相続税計算上の養子

2017年12月22日 (金) 15:12 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

３級学科201101問28

問28: 成年後見制度

正解: 1

適切。成年後見制度には法定後見制度と任意後見制度があり，法定後見制度には「後見」「保佐」「補助」の 3つの制度がある。

関連問題:
成年後見制度の概要

2017年12月22日 (金) 14:02 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

３級学科201109問27

問27: 相続放棄の期限

正解: 2

不適切。相続を放棄するには，自己のために相続の開始があったことを知った時から原則として 3カ月以内にその旨を家庭裁判所に申述しなければならない(民法第915条第1項)。

<< 問26 | ３級学科の出題傾向(201109) | 問28 >>

関連問題:

相続放棄

2017年12月22日 (金) 11:33 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

３級学科201105問28

問28: 書面による贈与における財産の取得時期

正解: 1

適切。書面による贈与において，財産の取得時期は，原則として当該贈与契約の効力が発生した時とされる(相続税法基本通達1の3・1の4共-8)。

<< 問27 | ３級学科の出題傾向(201105) | 問29 >>

関連問題:

書面による贈与における財産の取得時期

2017年12月21日 (木) 23:37 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

３級学科201101問29

問29: 弔慰金に対する課税

正解: 2

不適切。被相続人の業務外の死亡により，相続人が被相続人の勤務先から受け取った弔慰金については，被相続人の死亡当時の普通給与の半年分に相当する額までは相続税の課税対象とならない(相続税法基本通達3-20)。

<< 問28 | ３級学科の出題傾向(201101) | 問30 >>

関連問題:
弔慰金の税務上の取扱い

2017年12月20日 (水) 22:36 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

３級学科201109問28

問28: 配偶者に対する相続税額の軽減

正解: 1

適切。相続税の計算において，「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けると配偶者の納付すべき相続税額が0(ゼロ)となる場合であっても，この規定の適用を受ける旨など一定の事項を記載した相続税の申告書を提出しなければならない(相続税法第19条の2第3項)。

関連問題:
配偶者に対する相続税額の軽減と相続税申告書

2017年12月19日 (火) 23:28 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

３級学科201105問29

問29: 特別養子縁組

正解: 1

適切。特別養子縁組が成立すると，養子と実の父母との親族関係は終了する(民法第817条の9)。

<< 問28 | ３級学科の出題傾向(201105) | 問30 >>

関連問題:

特別養子縁組

2017年12月18日 (月) 21:48 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

３級学科201101問30

問30: 死因贈与により受贈者が取得した財産

正解: 2

不適切。贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与については，遺贈に関する規定を準用する(民法第554条)ので，死因贈与により受贈者が取得した財産は，相続税の課税対象となる。

<< 問29 | ３級学科の出題傾向(201101) | 問31 >>

関連問題:

死因贈与によって取得した財産

2017年12月17日 (日) 21:56 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

金融商品取引業の登録

３級学科:

201405問1: 金融商品取引業

201109問31: 金融商品取引業の登録

金融商品取引法

2017年12月17日 (日) 20:02 FP関連問題リンク | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

３級学科201109問29

問29: 生前贈与加算

正解: 1

適切。相続または遺贈により財産を取得した者が，相続開始の年において被相続人から贈与によって取得した財産については，その価額が贈与税の課税価格に算入されず，原則として，相続税の課税価格に算入される(相続税法第19条第1項)。

３級学科201105問30

問30: 貸宅地の相続税評価額

正解: 2

不適切。貸宅地(借地権の目的となっている宅地)の相続税評価額は，「自用地としての価額 × (1 - 借地権割合)」の算式により求められる(財産評価基本通達25)。

<< 問29 | ３級学科の出題傾向(201105) | 問31 >>

関連問題:
路線価方式による貸宅地の評価額

2017年12月17日 (日) 18:23 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

３級学科201101問31

問31: 毎年の積立金額を求める係数

正解: 1

Aさんは，毎年一定額を年利1%で複利運用しながら積み立てて，10年後に200万円を用意したいと考えている。この場合の毎年の積立金額は，200万円に利率1%・期間10年の減債基金係数※を乗じることにより求められる。

よって，正解は 1 となる。

※減債基金係数とは，一定の利率で複利運用しながら一定期間後に目標とする額を得るために必要な毎年の積立金額を算出する際，目標とする額に乗じる係数である。

<< 問30 | ３級学科の出題傾向(201101) | 問32 >>

関連問題:

毎年の積立金額を求める係数

2017年12月16日 (土) 23:58 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

３級学科201109問30

問30: 贈与税の配偶者控除

正解: 2

不適切。「贈与税の配偶者控除」の適用要件のひとつとして，贈与時点において婚姻期間が 20年以上である配偶者からの贈与であることが挙げられる(相続税法第21条の6第1項)。

<< 問29 | ３級学科の出題傾向(201109) | 問31 >>

関連問題:

贈与税の配偶者控除の適用要件を満たす婚姻期間

2017年12月16日 (土) 17:43 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

３級学科201105問31

問31: 毎年の積立金額

正解: 1

毎年一定額を積み立て，8年後に 200万円を用意したい。年利2%で複利運用できるとした場合，最低限必要な毎年の積立金額は，233,020円である。なお，計算には下記の表を使用し，円未満の端数がある場合は切り捨てること。

〈資料〉利率（年率）2% ・期間8年の各種係数
終価係数: 1.17165
年金現価係数: 7.32548
減債基金係数: 0.11651

設例の場合，一定の利率で複利運用しながら一定期間後に目標とする額を得るために必要な毎年の積立金額を算出する際，目標とする額に乗じる係数である「減債基金係数」を用い，毎年積み立てるべき金額を求める。

200万円 × 利率（年率）2%・期間8年の減債基金係数: 0.11651 = 23.302万円

よって，正解は 1 となる。

<< 問30 | ３級学科の出題傾向(201105) | 問32 >>

３級学科201101問32

問32: 教育一般貸付の融資限度額および返済期間

正解: 2

国が日本政策金融公庫を通じて行う「教育一般貸付」を利用する場合，融資額は学生・生徒1人につき 300万円※以内，返済期間は原則として 15年以内である。

よって，正解は 2 となる。

※平成26年4月以降，所定の海外留学資金として利用する場合を除き，350万円に引上げ。

<< 問31 | ３級学科の出題傾向(201101) | 問33 >>

関連問題:
教育一般貸付の融資限度額および返済期間

2017年12月16日 (土) 10:52 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

３級学科201109問31

問31: 金融商品取引業の登録

正解: 1

金融商品取引法では，同法で定める金融商品取引業を行うには内閣総理大臣の登録を受けなければならないとされている(金融商品取引法第29条)。

よって，正解は 1 となる。

関連問題:
金融商品取引業の登録

2017年12月16日 (土) 09:06 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

３級学科201105問32

問32: フラット35

正解: 1

住宅金融支援機構の【フラット35】は，固定金利タイプの住宅ローンであり，融資実行時点での金利が適用される。

よって，正解は 1 となる。

<< 問31 | ３級学科の出題傾向(201105) | 問33 >>

関連問題:
フラット35の融資金利

2017年12月16日 (土) 00:07 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

障害基礎年金

２級学科:

200901問題7: 障害基礎年金を受給できないもの

2017年12月15日 (金) 22:27 FP関連問題リンク | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

３級学科201101問33

問33: 確定拠出年金の企業型年金

正解: 3

確定拠出年金の企業型年金では，掛金の運用指図は加入者(従業員)が行い，その運用に係るリスクは加入者(従業員)が負う。

よって，正解は 3 となる。

<< 問32 | ３級学科の出題傾向(201101) | 問34 >>

関連問題:
確定拠出年金(企業型)

2017年12月15日 (金) 21:54 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

３級学科201109問32

問32: 現在必要な元本の額を算出する係数

正解: 1

利率(年率)2%で複利運用しながら 5年後に 100万円を用意する場合，係数表を使って現在必要な元本の額を算出するには，100万円に利率2%・期間5年の現価係数を乗ずる。

よって，正解は 1 となる。

<< 問31 | ３級学科の出題傾向(201109) | 問33 >>

元本の額を算出する係数

2017年12月15日 (金) 19:01 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

３級学科201105問33

問33: 日本学生支援機構が取り扱う奨学金

正解: 1

日本学生支援機構が取り扱う奨学金には無利息の第一種奨学金と利息付の第二種奨学金があるが，第二種奨学金では，その貸与を受けている間(在学中)について無利息とされる。

よって，正解は 1 となる。

※平成30年度より，新たに「給付型」奨学金が創設される(平成29年度進学者より，特に経済的に厳しい状況にある学生を対象として先行実施)。

<< 問32 | ３級学科の出題傾向(201105) | 問34 >>

関連問題:

日本学生支援機構の貸与型奨学金

2017年12月15日 (金) 17:28 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

３級学科201101問34

問34: 厚生年金保険の保険料率

正解: 3

厚生年金保険の保険料率は，平成16年の年金制度改正により毎年段階的に引き上げられているが，平成29年9月に 18.3%に到達し以後は同率で固定されることになっている(厚生年金保険法第81条第4項)。

よって，正解は 3 となる。

関連問題:
厚生年金保険の保険料

2017年12月15日 (金) 15:58 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

３級学科201109問33

問33: 住宅ローンの返済方法のイメージ図

正解: 2

下図は，住宅ローンの返済方法のうち，元利均等返済型の返済方法をイメージ図で表したものである。

元利均等返済型においては，返済当初は，返済額に占める元金部分の割合が小さく，利息部分の割合が大きいが、返済が進むにつれて元金部分の割合が次第に大きくなるとともに，利息部分の割合が小さくなっていくという特徴がある。

よって，正解は 2 となる。

<< 問32 | ３級学科の出題傾向(201109) | 問34 >>

関連問題:
住宅ローンの返済方法のイメージ図

2017年12月15日 (金) 14:31 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

３級学科201105問34

問34: 公的介護保険の保険給付

正解: 3

公的介護保険の保険給付は，保険者である市町村または特別区から要介護状態または要支援状態と認定された被保険者に対して行われる(介護保険法第19条第1項)。

よって，正解は 3 となる。

<< 問33 | ３級学科の出題傾向(201105) | 問35 >>

関連問題:
公的介護保険の保険給付等

2017年12月15日 (金) 13:02 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

３級学科201101問35

問35: 個人年金保険の分類方法

正解: 1

個人年金保険を年金の受取方法で分類すると，被保険者が生存している限り年金が支払われる終身年金，被保険者の生死に関係なく所定の年金支払期間内であれば年金が支払われる確定年金などがある。

よって，正解は 1 となる。

<< 問34 | ３級学科の出題傾向(201101) | 問36 >>

関連問題:
個人年金保険の種類

2017年12月15日 (金) 11:46 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

３級学科201109問34

問34: 出産育児一時金の額

正解: 2

全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者が，平成23年9月に産科医療補償制度に加入する医療機関で出産した場合の出産育児一時金の額は，1児につき 42万円である(健康保険法第101条、健康保険法施行令第36条)。

よって，正解は 2 となる。

<< 問33 | ３級学科の出題傾向(201109) | 問35 >>

関連問題:

出産育児一時金の額

2017年12月15日 (金) 08:00 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

障害基礎年金の保険料納付要件

３級学科:

201909問33: 障害基礎年金の保険料納付要件

201309問33: 障害基礎年金の保険料納付要件

201109問35: 障害基礎年金の保険料納付要件

障害基礎年金

2017年12月14日 (木) 21:19 FP関連問題リンク | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

３級学科201105問35

問35: 老齢厚生年金の加算

正解: 1

厚生年金保険の被保険者期間を 20年以上有する者が老齢厚生年金の受給権を取得したとき，その者によって生計を維持していた一定の要件を満たす配偶者または子がいる場合には，老齢厚生年金の額に加給年金額が加算される(厚生年金保険法第44条第1項)。

よって，正解は 1 となる。

<< 問34 | ３級学科の出題傾向(201105) | 問36 >>

３級学科201101問36

問36: 生命保険契約上の履行義務の発生時期

正解: 1

生命保険会社に生命保険契約上の履行義務(保険金・給付金の支払等)が発生する時期を責任開始期(日)というが，責任開始期(日)は，保険会社の承諾を前提として，申込み，告知(診査)，第1回保険料(充当金)払込みの 3つがすべて完了したときとされている。

よって，正解は 1 となる。

関連問題:
生命保険契約の責任開始期

2017年12月13日 (水) 23:12 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

３級学科201109問35

問35: 障害基礎年金の保険料納付要件

正解: 3

障害基礎年金の支給要件のひとつである保険料納付要件とは，原則として，初診日の前日において，初診日の属する月の前々月までの国民年金の被保険者期間のうち，保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が 3分の2以上あることである(国民年金法第30条第1項)。

よって，正解は 3 となる。

関連問題:
障害基礎年金の保険料納付要件

2017年12月13日 (水) 01:20 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

３級学科201105問36

問36: 生命保険契約者等の保護

正解: 2

生命保険において，生命保険契約者保護機構は，破綻した生命保険会社の保険契約者等を保護するため，救済保険会社に対する資金援助や，自らが受け皿となって破綻保険会社の保険契約の引受け等を行う。

よって，正解は 2 となる。

<< 問35 | ３級学科の出題傾向(201105) | 問37 >>

関連問題:
生命保険契約者保護制度

2017年12月12日 (火) 20:08 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

３級学科201101問37

問37: 生命保険の払込猶予期間

正解: 1

一般に，月払契約の生命保険の保険料払込猶予期間は，保険料払込期月の翌月初日から翌月末日までとなっている。したがって，払込期月が平成22年12月である場合，平成23年1月1日から 1月末日までである。

よって，正解は 1 となる。

３級学科201109問36

問36: 地震保険の保険金額

正解: 3

地震保険の保険金額は，火災保険等の主契約の保険金額の一定範囲内での設定となり，かつ，居住用建物については 5,000万円，生活用動産(家財)については 1,000万円の上限が設けられている。

よって，正解は 3 となる。

関連問題:
地震保険の保険金額

2017年12月10日 (日) 21:58 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

３級学科201105問37

問37: 予定基礎率

正解: 2

生命保険の保険料の計算に用いられる 3つの予定基礎率は，予定死亡率・予定利率・予定事業費率である。

よって，正解は 2 となる。

<< 問36 | ３級学科の出題傾向(201105) | 問38 >>

３級学科201101問38

問38: 生命保険の継続方法

正解: 3

現在有効に継続している生命保険の以後の保険料の払込みを中止し，その時点での解約返戻金をもとに，元の契約の保険金額を変えないで，一時払の定期保険に変更したものを延長保険という。

よって，正解は 3 となる。

<< 問37 | ３級学科の出題傾向(201101) | 問39 >>

地震保険金の支払

１級実技(資産設計提案業務):

201209問6: 地震保険の支払保険金の額

３級学科:

201301問40: 地震保険において半損となった場合の保険金額

201209問39: 地震保険金の支払

地震保険契約の損害区分

地震保険

2017年12月10日 (日) 18:31 FP関連問題リンク | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

３級学科201109問37

問37: リビング・ニーズ特約

正解: 1

生命保険契約にリビング・ニーズ特約を付加した場合，被保険者の余命が 6カ月以内と判断されたときに所定の保険金が支払われる。

よって，正解は 1 となる。

<< 問36 | ３級学科の出題傾向(201109) | 問38 >>

関連問題:
リビング・ニーズ特約

2017年12月10日 (日) 18:11 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

３級学科201105問38

問38: 損害保険金の支払方法

正解: 2

損害保険において，保険金額が保険価額を下回っている一部保険の場合に，保険金額の保険価額に対する割合に応じて，保険金が削減して支払われることを比例てん補という。

よって，正解は 2 となる。

<< 問37 | ３級学科の出題傾向(201105) | 問39 >>

３級学科201101問39

問39: 地震保険の保険金額

正解: 3

地震保険の保険金額は，火災保険等の保険金額の 30～50%の範囲内での設定となり，建物については 5,000万円，生活用動産(家財)については 1,000万円の限度額が設けられている。

よって，正解は 3 となる。

<< 問38 | ３級学科の出題傾向(201101) | 問40 >>

関連問題:
地震保険の保険金額

2017年12月10日 (日) 15:54 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

３級学科201109問38

問38: 生命保険契約者保護機構の補償

正解: 2

生命保険会社が破綻した場合，生命保険契約者保護機構により，破綻時点における補償対象契約の責任準備金等の 90%(高予定利率契約を除く)までが補償される。

よって，正解は 2 となる。

関連問題:
生命保険契約者保護制度

2017年12月10日 (日) 13:26 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

３級学科201105問39

問39: 普通傷害保険の支払対象とならないもの

正解: 1

普通傷害保険は，国内外を問わず，発生した急激かつ偶然な外来の事故による傷害が補償される保険であり，細菌性食中毒により通院した場合，保険金支払の対象とならない。

よって，正解は 1 となる。

<< 問38 | ３級学科の出題傾向(201105) | 問40 >>

関連問題:

普通傷害保険の支払対象

2017年12月10日 (日) 12:26 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

３級学科201101問40

問40: 死亡保険金の税務

正解: 3

生命保険契約において，保険料の負担者と死亡保険金の受取人が同一人である場合，一時所得として所得税の課税対象となる(所得税法第34条)。したがって，契約者(= 保険料負担者)が夫，被保険者が妻，死亡保険金受取人が夫である生命保険契約において，夫が受け取る死亡保険金は所得税および住民税の課税対象となる。

よって，正解は 3 となる。

関連問題:
保険料の負担者と死亡保険金受取人が同一人である場合の課税関係

2017年12月10日 (日) 09:33 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

３級学科201109問39

問39: 保険料の立替え

正解: 3

生命保険契約において，保険料の払込みがないまま払込猶予期間を経過した場合に，その契約の解約返戻金の一定範囲内で保険会社が自動的に保険料を立て替えて契約を有効に継続させる制度を自動振替貸付という。

よって，正解は 3 となる。

<< 問38 | ３級学科の出題傾向(201109) | 問40 >>

３級学科201105問40

問40: 支払保険料の損金算入

正解: 2

契約者(= 保険料負担者)が法人，被保険者が全役員・従業員,死亡保険金受取人が被保険者の遺族，満期保険金受取人が法人である養老保険では，支払保険料の 2分の1の額を損金に算入できる(法人税基本通達9-3-4(3))。

よって、正解は 2 となる。

関連問題:
養老保険契約の保険料に係る経理処理

2017年12月10日 (日) 00:14 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

配当控除の計算

2017年12月 9日 (土) 22:32 FP関連問題リンク | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

３級学科201101問41

問41: 証券投資信託のコスト

正解: 1

証券投資信託のコストのうち，解約時に換金代金から控除される信託財産留保額は，組入証券等の換金に係る費用等を解約する投資家に負担させ，受益者間の公平性を保とうとするものである。

よって，正解は 1 となる。

３級学科201109問40

問40: 払済保険

正解: 2

払済保険は，現在契約している生命保険の以後の保険料の払込みを中止し，その時点での解約返戻金をもとに，元の契約の保険期間を変えずに，元の主契約と同じ種類の保険(または養老保険等)に切り替えたものをいう。

よって，正解は 2 となる。

<< 問39 | ３級学科の出題傾向(201109) | 問41 >>

３級学科201105問41

問41: デフレーション

正解: 2

デフレーション(デフレ)は，物価が持続的に下落する経済現象であり，デフレ下においては，貨幣価値が相対的に上昇する。

よって，正解は 2 となる。

<< 問40 | ３級学科の出題傾向(201105) | 問42 >>

３級学科201101問42

問42: 株価指標

正解: 2

日経平均株価は，東京証券取引所市場第一部に上場する代表的な225銘柄から構成され，増資や株式分割があっても指標としての連続性を保つように計算される，修正平均型の株価指標である。

よって，正解は 2 となる。

３級学科201109問41

問41: 投資信託の受益者が負担するコスト

正解: 2

投資信託の受益者が負担するコストのうち，信託報酬(運用管理費用)は，ファンドの運用や管理の対価として信託財産のなかから日々差し引かれる。

よって，正解は 2 となる。

３級学科201105問42

問42: 複利運用した場合の元利合計額

正解: 2

元金1,000,000円を，年利1%で 5年間運用(1年複利)すると，5年後の元利合計額は，1,051,010円となる。なお，手数料や税金等は考慮せず，円未満の端数がある場合は切り捨てること。

1,000,000円 × (1 + 1%)^5年 = 1,051,010円

よって，正解は 2 となる。

<< 問41 | ３級学科の出題傾向(201105) | 問43: >>

関連問題:
運用後の元利合計額

2017年12月 8日 (金) 16:07 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

３級学科201101問43

問43: オプション取引

正解: 3

オプション取引のうち，原資産を将来のある期日に特定の価格で買う権利のことをコールオプションという。

よって，正解は 3 となる。

関連問題:
コール・オプション

2017年12月 8日 (金) 14:19 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

３級学科201109問42

問42: 株式投資信託の投資手法

正解: 1

株式投資信託の投資手法のうち，トップダウン・アプローチでは，金利や為替,景気動向といった広い視点から分析を開始し，その見通しに沿って投資する資産や業種の配分等を決め，最後に個別銘柄の選定をするという手順をとる。

よって，正解は 1 となる。

<< 問41 | ３級学科の出題傾向(201109) | 問43 >>

トップダウン・アプローチとボトムアップ・アプローチ

2017年12月 8日 (金) 10:41 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

商品の売上原価

2017年12月 8日 (金) 08:37 FP関連問題リンク | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

３級学科201105問43

問43: 投資信託の運用手法

正解: 1

投資信託の運用手法のうち，アクティブ運用は，特定の指標を上回るリターンを目指す手法をいい，パッシブ運用は，特定の指標に連動するように運用する手法をいう。

よって，正解は 1 となる。

<< 問42 | ３級学科の出題傾向(201105) | 問44 >>

パッシブ運用とアクティブ運用

2017年12月 8日 (金) 00:26 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

３級学科201101問44

問44: 指値注文

正解: 2

株式を指値注文によって購入する際には，希望する価格の上限を指定する。同一銘柄について複数の買いの指値注文がある場合には，価格の高い注文から優先して成立する。

よって、正解は 2 となる。

３級学科201109問43

問43: 買いオペレーション

正解: 3

日本銀行の公開市場操作によって行われる買いオペレーションでは，日本銀行が金融機関の保有する有価証券等を買い入れることにより，市中に出回る資金量が増加する。

よって，正解は 3 となる。

<< 問42 | ３級学科の出題傾向(201109) | 問44 >>

関連問題:

買いオペレーション

2017年12月 6日 (水) 23:43 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

３級学科201105問44

問44: 個人向け国債の利率

正解: 3

「個人向け国債・固定3年」の利率(年率)は，基準金利から 0.03%を差し引いて算出される。ただし，利率がマイナス，あるいはゼロとなることがないよう，所定の最低利率が保証されている。

よって，正解は 3 となる。

<< 問43 | ３級学科の出題傾向(201105) | 問45 >>

個人向け国債(固定3年)

2017年12月 5日 (火) 21:46 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

３級学科201101問45

問45: 金融商品の販売等に関する法律

正解: 1

「金融商品の販売等に関する法律」では，金融商品販売業者等が金融商品の販売等に際し，顧客に対して重要事項の説明をしなかったこと，または断定的判断の提供等を行ったことにより，当該顧客に損害が生じた場合の金融商品販売業者等の損害賠償責任について定められている(金融商品の販売等に関する法律第5条)。

よって，正解は 1 となる。

<< 問44 | ３級学科の出題傾向(201101) | 問46 >>

関連問題:
金融商品販売法の概要

2017年12月 4日 (月) 23:29 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

３級学科201109問44

問44: PER

正解: 2

下記の〈X社のデータ〉に基づいて計算したX社の株価収益率(PER)は，10倍である。

〈X社のデータ〉
株価: 1,000円
1株当たりの配当金: 50円
1株当たりの純利益: 100円
1株当たりの純資産: 500円

株価収益率(PER)とは，株価が純利益の何倍であるかを示す指標であり，株価を 1株当たりの純利益で除して算出する。

PER: 10倍 = 株価: 1,000円 / 1株当たりの純利益: 100円

よって，正解は 2 となる。

３級学科201105問45

問45: 外貨預金の為替リスク

正解: 1

外貨預金において，預入時に比べて満期時の為替が円安・外貨高となっていた場合には，為替差益が発生する。なお，手数料等は考慮しない。

よって，正解は 1 となる。

<< 問44 | ３級学科の出題傾向(201105) | 問46 >>

３級学科201101問46

問46: 住宅借入金等特別控除

正解: 1

平成22年中に住宅(認定長期優良住宅に該当しない)を取得し，居住の用に供して住宅借入金等特別控除の適用を受けた場合，住宅借入金等の年末残高の 5,000万円以下の部分につき 1.0%の税額控除が受けられる(租税特別措置法第41条)。

よって，正解は 1 となる。

関連問題:
住宅借入金等特別控除の控除率

2017年12月 3日 (日) 20:31 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

基礎控除

３級学科:

202209問50: 基礎控除の額

202101問19: 基礎控除

201209問18: 所得税における基礎控除の額

201105問49: 基礎控除

人的控除

2017年12月 3日 (日) 19:08 FP関連問題リンク | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

３級学科201109問45

問45: 外貨建てMMFの為替差益

正解: 1

居住者である個人が得た外貨建てMMFの為替差益(売買益)は，非課税※として取り扱われる。

よって，正解は 1 となる。

※2016年1月より，申告分離課税の対象となった。

<< 問44 | ３級学科の出題傾向(201109) | 問46 >>

３級学科201105問46

問46: 退職所得控除額

正解: 1

勤続年数が 20年を超える者が退職手当等を受け取る場合，所得税において，退職所得の金額の計算上，退職所得控除額は，勤続年数が 20年以下の部分については 40万円，20年を超える部分については 70万円にその勤続年数を乗じた金額となる(所得税法第30条第3項第2号)。したがって，勤続25年の者が，定年により退職金として 2,800万円を受け取った場合，所得税における退職所得控除額は，800万円 + 70万円 × (25年 - 20年) = 1,150万円となる。

よって，正解は 1 となる。

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