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問50: 死亡保険金の課税
正解: 2
保険料を負担していない者が，保険金を受け取った場合(けがや病気による場合を除く)，保険料を負担した者から贈与により取得したものとみなす(相続税法第5条)。したがって，保険契約者(= 保険料負担者)が夫，被保険者が妻，死亡保険金受取人が子である生命保険契約において，子が受け取った死亡保険金は贈与税の課税対象となる。
よって，正解は 2 となる。
<< 問49 | ３級学科の出題傾向(201105) | 問51 >>
関連問題:
保険料を負担していない者が死亡保険金を受け取った場合の課税関係
問51: 不動産の鑑定評価
正解: 1
不動産の価格を求める鑑定評価の手法のうち，原価法は，価格時点における対象不動産の再調達原価を求め，この再調達原価について減価修正を行って対象不動産の試算価格を求める手法である。
よって，正解は 1 となる。
<< 問50 | ３級学科の出題傾向(201101) | 問52 >>
問50: 非課税となる収益分配金
正解: 1
追加型株式投資信託の収益分配金において，収益分配金支払後の基準価額が受益者の個別元本を下回った場合，その下回った部分の額については特別分配金として非課税となる。
よって，正解は 1 となる。
<< 問49 | ３級学科の出題傾向(201109) | 問51 >>
問51: 接道義務
正解: 3
都市計画区域内および準都市計画区域内における建築物の敷地は，建築基準法の規定により，原則として，幅員4m以上の道路に 2m以上接しなければならない(建築基準法第43条第1項)。
よって，正解は 3 となる。
<< 問50 | ３級学科の出題傾向(201105) | 問52 >>
問52: 道路境界線
正解: 2
都市計画区域にある幅員4m未満の道で，特定行政庁の指定により建築基準法上の道路とみなされるもの(いわゆる2項道路)については，原則として，その中心線からの水平距離で 2.0m後退した線がその道路の境界線とみなされる(建築基準法第42条第2項)。
よって、正解は 2 となる。
<< 問51 | ３級学科の出題傾向(201101) | 問53 >>
問51: 固定資産税の課税標準
正解: 2
土地・家屋の固定資産税の課税標準となる価格の評価替えは，原則として，3年に1度行われる(地方税法第349条)。
よって，正解は 1 となる。
<< 問50 | ３級学科の出題傾向(201109) | 問52 >>
問52: 不動産投資分析
正解: 3
不動産投資の採算性(収益性)の評価において用いられる内部収益率は，不動産投資から得られる純収益(キャッシュフロー)の現在価値の総和が，投資額と等しくなる場合の割引率のことである。
よって，正解は 3 となる。
<< 問51 | ３級学科の出題傾向(201105) | 問53 >>
問53: 住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例
正解: 2
「住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例」により，住宅1戸当たり200平米までの小規模住宅用地については，固定資産税の課税標準となるべき価格の 6分の1の額が課税標準とされる(地方税法第349条の3の2)。
よって，正解は 2 となる。
<< 問52 | ３級学科の出題傾向(201101) | 問54 >>
問52: 概算取得費
正解: 1
土地・建物の長期譲渡所得の金額の計算において,取得費が不明である場合には,譲渡収入金額の 5%相当額を概算取得費とすることができる(租税特別措置法第31条の4第1項、租税特別措置法通達31の4-1)。
よって，正解は 1 となる。
<< 問51 | ３級学科の出題傾向(201109) | 問53 >>
問54: 長期譲渡所得
正解: 2
土地・建物の譲渡所得において，譲渡した年の1月1日現在で当該土地・建物の所有期間が 5年を超えるものは，長期譲渡所得に分類される(租税特別措置法第31条第1項)。
よって，正解は 2 となる。
<< 問53 | ３級学科の出題傾向(201101) | 問55 >>
問53: 課税短期譲渡所得金額に乗じる税率
正解: 3
土地・建物の短期譲渡所得に係る税額は，課税短期譲渡所得金額に 39%(所得税30%・住民税9%)の税率を乗じて求められる(租税特別措置法第32条，地方税法第32条)。なお，特例は考慮しないものとする。
よって，正解は 3 となる。
<< 問52 | ３級学科の出題傾向(201109) | 問54 >>
問55: 居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例
正解: 1
「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」について，譲渡の相手が生計を一にする親族である場合は，その適用を受けることができない(租税特別措置法施行令第23条第2項)。
よって，正解は 1 となる。
<< 問54 | ３級学科の出題傾向(201101) | 問56 >>
関連問題:
3,000万円特別控除と居住用財産の親族への譲渡
問54: 市街化区域内において行う開発行為
正解: 3
都市計画法の規定によると，市街化区域内において行う開発行為のうち，原則として，その開発に係る規模が 1,000平米以上であるものは都道府県知事等の許可を受けなければならない(都市計画法施行令第19条第1項)。
よって，正解は 3 となる。
<< 問53 | ３級学科の出題傾向(201109) | 問55 >>
問55: 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算および繰越控除の特例
正解: 1
「特定居住用財産の譲渡損失の損益通算および繰越控除の特例」の適用を受けた場合，損益通算を行っても控除しきれなかった譲渡損失の金額については，譲渡の年の翌年以後 3年内に繰り越して控除することができる(租税特別措置法第41条の5の2第4項)。
よって，正解は 1 となる。
<< 問54 | ２級学科の出題傾向(201105) | 問56 >>
関連問題:
特定居住用財産の譲渡損失の損益通算および繰越控除の特例
問56: 相続税額の加算
正解: 2
相続税額の２割加算の対象者となるのは，養子・代襲相続人を含む被相続人の 1親等の血族および被相続人の配偶者以外の者である(相続税法第18条)。したがって，相続税の計算において，被相続人の兄弟姉妹が財産を相続する場合，算出税額に2割相当の税額が加算される。
よって，正解は 2 となる。
<< 問55 | ３級学科の出題傾向(201101) | 問57 >>
問56: 法定相続分
正解: 2
下記の親族関係図において，孫Eの法定相続分は，8分の1である。
相続人が配偶者と子である場合の法定相続分は，「配偶者: 1/2，子: 1/2」(民法第900条第1項第1号)となる。子が数人あるときは，均分相続(民法第900条第1項第4号)とされるので，子C，子Dの相続分は，それぞれ，「1/4 = 1/2 × 1/2」となるが，そのうちの子Dがすでに死亡しているため，代襲相続(民法第887条第2項)が発生し，「孫E，孫F」の2人は，それぞれ，「1/8 = 1/2 × 1/2 × 1/2」ずつ相続することになる。
よって，正解は 2 となる。
<< 問55 | ３級学科の出題傾向(201105) | 問57 >>
問57: 配偶者に対する相続税額の軽減
正解: 1
「配偶者に対する相続税額の軽減」の規定の適用を受けた場合，相続税の課税価格の合計額に対する配偶者の法定相続分相当額，あるいは 1億6,000万円のいずれか多い金額までの取得に対し，配偶者の納付すべき相続税額が算出されない(相続税法第19条の2第1項)。
よって，正解は 1 となる。
<< 問56 | ３級学科の出題傾向(201101) | 問58 >>
問56: 法定相続分
正解: 3
下記の〈親族関係図〉において，弟Bさんの法定相続分は，4分の1である。
被相続人に子はなく，父母も既に死亡しているので，配偶者と兄弟が相続人となり，相続分は「配偶者: 3/4、兄弟: 1/4」(民法第900条第1項第3号)となる。
よって，正解は 3 となる。
<< 問55 | ３級学科の出題傾向(201109) | 問57 >>
問57: 生前贈与財産の評価
正解: 3
相続または遺贈によって財産を取得した者が，相続開始前3年以内に被相続人から贈与を受けた財産は，原則として，相続税の課税価格に加算されるが，その価額は贈与により取得したときの価額で評価される(相続税法第19条第1項)。
よって，正解は 3 となる。
<< 問56 | ３級学科の出題傾向(201105) | 問58 >>
問58: 暦年課税における贈与税の基礎控除額
正解: 2
暦年課税における贈与税の基礎控除額は 110万円である(相続税法第21条の5、租税特別措置法第70条の2の2)。
よって，正解は 2 となる。
<< 問57 | ３級学科の出題傾向(201101) | 問59 >>
問57: 特例的評価方式
正解: 1
取引相場のない株式の相続税評価において，同族株主以外の株主等が取得した株式については，特例的評価方式である配当還元方式により評価することができる。
よって，正解は 1 となる。
<< 問56 | ３級学科の出題傾向(201109) | 問58 >>
問58: 上場株式の相続税評価額
正解: 1
平成22年12月15日(水)に死亡した被相続人Aさんが所有していた上場株式(B社株式)の 1株当たりの相続税評価額は，547円である。
B社株式の1株当たりの価額:
平成22年10月の毎日の最終価格の月平均額: 565円
平成22年11月の毎日の最終価格の月平均額: 561円
平成22年12月の毎日の最終価格の月平均額: 554円
平成22年12月15日の最終価格: 547円
上場株式の価額は、課税時期の終値および課税時期の属する月以前3ヵ月間の毎日の終値の各月ごとの月平均額のうち、最も低い価額により評価する(財産評価基本通達169)。
よって，正解は 1 となる。
<< 問57 | ３級学科の出題傾向(201105) | 問59 >>
問58: 相続時精算課税制度
正解: 3
相続時精算課税制度を選択した場合の贈与税額は，課税価格から特別控除額を控除した後の金額に一律20%の税率を乗じて計算される。
よって，正解は 3 となる。
<< 問57 | ３級学科の出題傾向(201109) | 問59 >>
問59: 贈与税の配偶者控除
正解: 2
「贈与税の配偶者控除」の適用を受けた場合，贈与税の課税価格から，基礎控除額のほかに最高2,000万円を控除することができる(相続税法第21条の6)。
よって，正解は 2 となる。
<< 問58 | ３級学科の出題傾向(201105) | 問60 >>
問60: 相続時精算課税制度の特別控除の限度額
正解: 1
相続時精算課税制度の適用を受けて贈与税の申告をする場合の特別控除の限度額は 2,500万円である(相続税法第21条の12)。
よって，正解は 1 となる。
<< 問59 | ３級学科の出題傾向(201101) | 問1 >>
問59: 貸家建付地の価額
正解: 1
相続税の計算において，貸家の敷地の用に供されている宅地(貸家建付地)の価額は，自用地としての価額 × (1 - 借地権割合 × 借家権割合 × 賃貸割合)の算式により評価する(財産評価基本通達26)。
よって，正解は 1 となる。
<< 問58 | ３級学科の出題傾向(201109) | 問60 >>
問60: 遺留分が認められない法定相続人
正解: 3
民法において，被相続人の兄弟姉妹には，遺留分の権利が認められていない(民法第1028条)。
よって，正解は 3 となる。
<< 問59 | ３級学科の出題傾向(201105) | 問1 >>
問60: 特定居住用宅地等に該当する場合に減額される金額
正解: 3
相続によって相続人が取得した宅地等のうち，「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定居住用宅地等に該当する宅地等の相続税評価額については，240平米※までの部分につき 80%の評価減を受けることができる(租税特別措置法第69条の4)。
よって，正解は 3 となる。
※相続の開始の日が「平成27年1月1日以後」の場合、330平米が限度面積となる。
<< 問59 | ３級学科の出題傾向(201109) | 問1 >>
問題57: 相続税における宅地の評価
正解: 1
1. 適切。宅地の価額は、その宅地が登記上は 2筆の宅地であっても一体として利用している場合は、その2筆の宅地全体を 1画地として評価する(財産評価基本通達7-2)。
2. 不適切。宅地の評価方法には、路線価方式と倍率方式とがあり、それぞれの評価において用いる路線価および倍率は、路線価図および評価倍率表により公表されている。
3. 不適切。路線価方式における路線価とは、路線に面している標準的な宅地の 1平米当たりの価額である(財産評価基本通達14)。
4. 不適切。倍率方式における倍率とは、評価する宅地の固定資産税評価額に乗ずる倍率のことをいう(財産評価基本通達21-2)。
<< 問題56 | ２級学科の出題傾向(201709) | 問題58 >>
問題56: 取引相場のない株式の評価
正解: 4
1. 適切。類似業種比準方式における比準要素には、1株当たりの配当金額、1株当たりの利益金額および 1株当たりの純資産価額がある。
2. 適切。純資産価額方式による株式の価額は、評価会社の課税時期における資産を原則として相続税の評価額に評価替えした合計額から負債の金額の合計額および評価差額に対する法人税額等相当額を差し引いた残りの金額を課税時期の発行済株式数で除した金額により評価する。
3. 適切。類似業種比準方式と純資産価額方式の併用方式により評価する場合、類似業種比準価額のウェイト(Lの割合)は、「中会社の大」は0.90、「中会社の中」は0.75、「中会社の小」は0.60である。
4. 不適切。配当還元方式による株式の価額は、その株式の 1株当たりの年配当金額を 10%で還元した元本の金額で評価する。
<< 問題55 | ２級学科の出題傾向(201709) | 問題57 >>
問題53: 贈与税の申告と納付
正解: 3
1. 適切。贈与税の申告書の提出先は、原則として、贈与により財産を取得した者の納税地の所轄税務署長である(相続税法第28条第1項)。
2. 適切。贈与税の申告書の提出期間は、原則として、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日である(相続税法第28条第1項)。
3. 不適切。贈与税の納付方法は、金銭による一括納付が原則であるが、所定の要件を満たせば延納によることが認められている(相続税法第38条第3項)。ただし、物納によることは認められていない。
4. 適切。贈与者は、受贈者のその年中の贈与税額のうち、贈与財産の価額に対応する部分の金額について、贈与財産の価額に相当する金額を限度として、贈与税の連帯納付義務を負う(相続税法第34条第4項)。
<< 問題52 | ２級学科の出題傾向(201709) | 問題54 >>
問題52: 贈与税の非課税財産
正解: 3
1. 適切。法人から個人へと財産が贈与された場合、受贈者の一時所得または給与所得として所得税が課され、贈与税は課されない(相続税法第21条の3第1項第1号)。
2. 適切。扶養義務者から生活費という名目で受け取った金銭であっても、これを投資目的の株式の購入代金に充当した場合には、その金銭は贈与税の課税対象となる(相続税法第21条の3第1項第2号)。
3. 不適切。相続により財産を取得した者が、その相続開始の年に被相続人から贈与により取得した財産がある場合、その贈与財産は贈与税の課税対象とはならず、相続税の課税対象となる(相続税法第19条第1項)。
4. 適切。個人から受ける年末年始の贈答、祝物または見舞い等のための金品であって、社交上の必要によるもので贈与者と受贈者との関係等に照らして社会通念上相当と認められるものについては、贈与税は課されない(相続税法基本通達21の3-9)。
<< 問題51 | ２級学科の出題傾向(201709) | 問題53 >>
問51: 定期建物賃貸借契約の終了
正解: 3
借地借家法の規定によれば、定期建物賃貸借契約において、賃貸借期間が 1年以上である場合には、賃貸人は、期間の満了の1年前から6カ月前までの間(通知期間)に、賃借人に対して期間の満了により賃貸借が終了する旨の通知をしなければ、その終了を賃借人に対抗することができない(借地借家法第38条第4項)。
よって、正解は 3 となる。
<< 問50 | ３級学科の出題傾向(201709) | 問52 >>
問題51: 親族等に係る民法の規定
正解: 4
1. 適切。民法上の親族とは、６親等内の血族、配偶者および３親等内の姻族をいう(民法第725条)。
2. 適切。特別養子縁組が成立した場合、原則として養子と実方の父母との親族関係は終了する(民法第817条の9)。
3. 適切。協議上の離婚をした夫婦の一方は、他方に対して財産の分与を請求することができる(民法第768条第1項)。
4. 不適切。相続人が被相続人の子である場合、実子と養子、嫡出子と嫡出でない子の別なく、同順位で相続人となり(民法第887条第1項)、嫡出でない子の相続分についても、嫡出子の相続分と同じである(民法第900条第1項第4号)。
<< 問題50 | ２級学科の出題傾向(201709) | 問題52 >>
問50: 年末調整により適用可能な所得控除
正解: 2
年末調整の対象となる給与所得者は、年末調整の際に、所定の書類を勤務先に提出することにより、生命保険料控除の適用を受けることができる(が、寄附金控除および雑損控除については、いずれも適用を受けるためには確定申告が必要となる)。
よって、正解は 2 となる。
<< 問49 | ３級学科の出題傾向(201709) | 問51 >>
問題50: 不動産の投資判断手法等
正解: 1
1. 不適切。NOI利回りは、対象不動産から得られる年間の純収益を総投資額で除して算出される利回りであり、不動産の収益性を測る指標である。
2. 適切。借入金併用型投資では、対象不動産の収益率が借入利子率を上回っている場合には、レバレッジ効果が働き、投下した自己資金に対する収益率の向上が期待できる。
3. 適切。IRR法(内部収益率法)による投資判断においては、内部収益率が対象不動産に対する投資家の期待収益率を上回っている場合、その投資は有利であると判定することができる。
4. 適切。NPV法(正味現在価値法)による投資判断においては、投資不動産から得られる収益の現在価値の合計額が投資額の現在価値の合計額を上回っている場合、その投資は有利であると判定することができる。
<< 問題49 | ２級学科の出題傾向(201709) | 問題51 >>
問49: 不動産所得の損益通算
正解: 1
下記の〈資料〉において、不動産所得の金額の計算上生じた損失のうち、他の所得の金額と損益通算が可能な金額は、40万円である。
〈資料〉 不動産所得に関する資料
総収入金額: 100万円
必要経費(不動産所得を生ずべき土地等を取得するために要した負債の利子の額10万円を含む): 150万円
不動産所得: ▲50万円
= 総収入金額: 100万円 - 必要経費: 150万円
他の所得の金額と損益通算が可能な金額: 40万円
= 不動産所得の金額の計算上生じた損失: 50万円 - 土地等を取得するために要した負債利子の金額: 10万円※
よって、正解は 1 となる。
※不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、その不動産所得を生ずべき土地等の取得に要した負債の利子の額に相当する部分の金額は、他の所得の金額と損益通算することはできない(租税特別措置法第41条の4第1項)。
<< 問48 | ３級学科の出題傾向(201709) | 問50 >>
問題49: 土地の有効活用の手法の一般的な特徴
正解: 4
1. 不適切。(ア) の空欄には「本人」があてはまる。事業受託方式とは、土地所有者が建設資金を負担し、不動産開発業者等が事業に必要な調査・企画・設計・施工・完成後の管理・運営業務等を総合的に受託する事業方式である。
2. 不適切。(イ) の空欄には「本人」があてはまる。建設協力金方式とは、土地所有者が建設する建物を借り受ける予定のテナント等から貸与された保証金や建設協力金を建設資金の全部または一部に充当してビルや店舗等を建設する事業方式である。
3. 不適切。(ウ) の空欄には「なし」があてはまる。等価交換方式とは、土地所有者が土地を提供し、デベロッパーが建設資金を負担してマンション等を建設し、土地所有者とデベロッパーが土地と建物(それぞれの一部)を等価で交換する事業方式である。
4. 適切。(エ) の空欄には「借地人」があてはまる。定期借地権方式とは、土地所有者がその所有権を移転させることなく、契約の更新なく当初に取り決めた一定期間に限り、土地を貸し付けることで、比較的安定した収入を確保することができる事業方式である。
<< 問題48 | ２級学科の出題傾向(201709) | 問題50 >>
問48: 退職所得控除額
正解: 3
給与所得者が、30年間勤務した会社を定年退職し、退職金2,000万円の支払を受けた。この場合、所得税の退職所得の金額を計算する際の退職所得控除額は、(800万円 + 70万円 × (30年 - 20年) = 1,500万円)※となる。なお、障害者になったことにより退職したものではない。
よって、正解は 3 となる。
※勤続年数が 20年を超える者が退職手当等を受け取る場合、所得税において、退職所得の金額の計算上、退職所得控除額は、勤続年数が 20年以下の部分については 40万円、20年を超える部分については 70万円にその勤続年数を乗じた金額となる(所得税法第30条第3項第2号)。
<< 問47 | ３級学科の出題傾向(201709) | 問49 >>
問題48: 個人が土地を譲渡したことによる譲渡所得
正解: 2
1. 適切。相続(限定承認に係るものを除く)により取得した土地を譲渡した場合において、その土地の所有期間を判定する際の取得の日は、原則として被相続人が取得した日とされる。
2. 不適切。土地の譲渡に係る所得については、その土地を譲渡した日の属する年の 1月1日における所有期間が 5年以下の場合には短期譲渡所得に区分され(租税特別措置法第32条第1項)、5年を超える場合には長期譲渡所得に区分される(租税特別措置法第31条第1項)。
3. 適切。土地を譲渡する際に不動産業者に支払った仲介手数料は、譲渡所得の金額の計算上、その土地の譲渡費用に含まれる(所得税基本通達33-7)。
4. 適切。土地の譲渡に係る譲渡所得は、他の所得と分離して課税される(租税特別措置法第31条第1項、同32条第1項)。
<< 問題47 | ２級学科の出題傾向(201709) | 問題49 >>
問47: 長期譲渡所得と短期譲渡所得
正解: 2
土地・建物等の譲渡に係る所得については、譲渡した日の属する年の1月1日における所有期間が 5年を超えるものは長期譲渡所得に区分され、5年以下であるものは短期譲渡所得に区分される(租税特別措置法第31条第1項、同32条第1項)。
よって、正解は 2 となる。
<< 問46 | ３級学科の出題傾向(201709) | 問48 >>
問46: 事業的規模で行われている賃貸マンションの貸付による所得
正解: 2
所得税においては、それが事業的規模で行われているか否かにかかわらず、不動産の貸付による所得は、不動産所得に該当する(所得税法第26条第1項)。
よって、正解は 2 となる。
<< 問45 | ３級学科の出題傾向(201709) | 問47 >>
問題46: 建物の区分所有等に関する法律
正解: 4
1. 適切。共用部分に対する各区分所有者の共有持分は、規約で別段の定めをしない限り、各共有者が有する専有部分の床面積の割合による(建物の区分所有等に関する法律第14条)。
2. 適切。区分所有者は、敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合、敷地利用権を専有部分と分離して処分することはできないが、規約で別段の定めをすることができる(建物の区分所有等に関する法律第22条第1項)。
3. 適切。区分所有者以外の専有部分の占有者は、建物またはその敷地もしくは附属施設の使用方法について、区分所有者が規約または集会の決議に基づいて負う義務と同一の義務を負う(建物の区分所有等に関する法律第46条)。
4. 不適切。区分所有建物の建替えは、集会において、区分所有者および議決権の各5分の4以上の多数により、その旨の決議をすることが必要である(建物の区分所有等に関する法律第62条)。
<< 問題45 | ２級学科の出題傾向(201709) | 問題47 >>
問45: 金融商品の販売等に関する法律
正解: 3
金融商品の販売等に関する法律では、金融商品販売業者等が金融商品の販売等に際し、顧客に対して重要事項の説明をしなければならない場合に重要事項の説明をしなかったこと、または断定的判断の提供等を行ったことにより、当該顧客に損害が生じた場合の金融商品販売業者等の損害賠償責任について定められている(金融商品の販売等に関する法律第5条)。
よって、正解は 3 となる。
<< 問44 | ３級学科の出題傾向(201709) | 問46 >>
問題45: 都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定
正解: 4
1. 適切。建築物の敷地は、原則として、建築基準法上の道路に 2m以上接していなければならない(建築基準法第43条第1項)。
2. 適切。敷地の前面道路の幅員が 12m未満である建築物の容積率は、原則として、前面道路の幅員により定まる容積率と都市計画で定められた容積率とのいずれか低い方が上限となる(建築基準法第52条第2項第1号)。
3. 適切。商業地域、工業地域および工業専用地域においては、地方公共団体の条例で日影規制(日影による中高層の建築物の高さの制限)の対象区域として指定することができない(建築基準法第56条の2第1項)。
4. 不適切。第二種低層住居専用地域においては、10mまたは12mのうち都市計画において定められた高さを超える建築物を建築することはできない(建築基準法第55条第1項)。
<< 問題44 | ２級学科の出題傾向(201709) | 問題46 >>
問44: 株価指数
正解: 3
東証株価指数(TOPIX)は、東京証券取引所市場第一部に上場している内国普通株式の全銘柄を対象とした株価指数である。
よって、正解は 3 となる。
<< 問43 | ３級学科の出題傾向(201709) | 問45 >>
問題44: 都市計画法における開発行為および開発許可
正解: 2
1. 適切。開発行為とは、主として建築物の建築または特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいう(都市計画法第4条第12項)。
2. 不適切。市街化区域における開発行為については、その規模が一定面積未満である場合は、都道府県知事等の許可を必要としない(都市計画法第29条第1項第1号)。
3. 適切。市街地再開発事業の施行として行う開発行為には、都道府県知事等の許可を必要としない(都市計画法第29条第1項第6号)。
4. 適切。土地区画整理事業の施行として行う開発行為には、都道府県知事等の許可を必要としない(都市計画法第29条第1項第5号)。
<< 問題43 | ２級学科の出題傾向(201709) | 問題45 >>
4. 不適切。建物の譲渡により建物譲渡特約付借地権が消滅した場合において、当該建物の使用を継続する賃借人が借地権設定者に対して請求をしたときには、賃借人と借地権設定者との間で期間の定めのない建物の賃貸借がされたものとみなされる(借地借家法第24条第2項)。
問42: 現在価値
正解: 2
期間2年の金利を年率2%(1年複利)と仮定すると、2年後に受け取る 1万円の現在価値は 9,612円となる。なお、答は円未満を四捨五入している。
10,000円 / (1 + 2%)^2年 = 9,611.68...円
よって、正解は 2 となる。
<< 問41 | ３級学科の出題傾向(201709) | 問43 >>
問題42: 宅地建物取引業法
正解: 3
1. 不適切。一般媒介契約においては、有効期間の定めはない。
2. 不適切。専任媒介契約では、依頼者に対し、当該専任媒介契約に係る業務の処理状況を 2週間に1回以上報告しなければならない(宅地建物取引業法34条の2第8項)。
3. 適切。宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地の売買契約の締結に際して、買主が宅地建物取引業者でないときは、代金の額の 10分の2を超える額の手付を受領することができない(宅地建物取引業法第39条第1項)。
4. 不適切。宅地建物取引業者が建物の貸借の媒介を行う場合、貸主・借主双方から受け取ることができる報酬の合計額は、当該建物の借賃の 1ヵ月分が上限となる(宅地建物取引業法第46条第1項)。
<< 問題41 | ２級学科の出題傾向(201709) | 問題43 >>
問41: 投資信託に係る運用管理費用の負担
正解: 3
投資信託に係る運用管理費用(信託報酬)は、信託財産から差し引かれる費用であり、受益者(投資家)が間接的に負担する。
よって、正解は 3 となる。
<< 問40 | ３級学科の出題傾向(201709) | 問42 >>
問題41: 不動産の価格
正解: 4
1. 不適切。地価公示の公示価格は、毎年1月1日を価格判定の基準日としている。
2. 不適切。都道府県地価調査の基準地の標準価格は、各都道府県知事が判定する。
3. 不適切。相続税路線価は、地価公示の公示価格の 80%を価格水準の目安として設定されている。
4. 適切。固定資産税評価額は、原則として、市町村長が固定資産評価基準により決定する。
<< 問題40 | ２級学科の出題傾向(201709) | 問題42 >>
問39: 個人型確定拠出年金の加入対象者
正解:
(ア) ○
(イ) ○
(ウ) ○
(エ) ×
(ア) 適切。公務員等共済組合の組合員(60歳未満の厚生年金保険の被保険者)は、原則として、個人型確定拠出年金の加入対象とされる(確定拠出年金法第62条第1項第2号)。
(イ) 適切。企業型確定拠出年金に加入している和博さんは、所定の要件を満たす場合、個人型確定拠出年金の加入対象とされる(確定拠出年金法第62条第1項第2号)。
(ウ) 適切。自営業者等(国民年金の第１号被保険者)のうち国民年金保険料の免除を受けている者は、原則として、個人型確定拠出年金の加入対象とされない(確定拠出年金法第62条第1項第1号)。
(エ) 不適切。パートタイマーである泰子さん(国民年金の第３号被保険者)は、個人型確定拠出年金の加入対象とされる(確定拠出年金法第62条第1項第3号)。
<< 問38 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201709) | 問40 >>
問38: 定期保険特約付終身保険の保険料
正解: 3
定期保険特約付終身保険（更新型）では、定期保険特約の保険金額を同額で自動更新すると、更新後の保険料は、通常、更新前よりも高くなる。
よって、正解は 3 となる。
<< 問37 | ３級学科の出題傾向(201709) | 問39 >>
問題38: 消費税の課税対象
正解: 1
消費税は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等に対して課税される(消費税法第4条第1項)。
1. 旅館に宿泊した者から受け取った宿泊料 … 課税対象
2. 旅館に火災が発生して損害保険会社から受け取った保険金 … 保険事故の発生に伴い受けるものであるから、資産の譲渡等の対価に該当しない(消費税法基本通達5-2-4)
3. Ｘ社が所有している上場株式から受け取った配当金 … 株主または出資者たる地位に基づき、出資に対する配当または分配として受けるものであるから、資産の譲渡等の対価に該当しない(消費税法基本通達5-2-8)
4. Ｘ社が新たに従業員を採用して受け取った特定求職者雇用開発助成金 … 特定の政策目的の実現を図るための給付金は、資産の譲渡等の対価に該当しない(消費税法基本通達5-2-15)
<< 問題37 | ２級学科の出題傾向(201709) | 問題39 >>
問題37: 法人税の損金
正解: 3
1. 適切。使用人兼務役員に対して支給される給与のうち、使用人部分の給与については、原則として役員の報酬とは切り離して損金の額に算入することが認められている。
2. 適切。期末資本金の額等が 1億円以下の一定の中小法人が支出した交際費等のうち、年800万円までの金額は、損金の額に算入することが認められている。
3. 不適切。1人当たり 5,000円以下の得意先等との飲食費は、必要とされる書類等を保存していれば、税法上の交際費等に該当せず、その全額を損金の額に算入することができる。
4. 適切。損金の額に算入される租税公課のうち、事業税については、原則としてその事業税に係る納税申告書を提出した事業年度の損金の額に算入することができる。
<< 問題36 | ２級学科の出題傾向(201709) | 問題38 >>
問36: 生命保険契約の撤回
正解: 2
生命保険契約を申し込んだ者がその撤回を希望する場合、保険業法上、原則として、契約の申込日または契約申込みの撤回等に係る事項を記載した書面の交付日のいずれか遅い日を含めて 8日以内であれば、書面による申込みの撤回ができる(保険業法第309条)。
よって、正解は 2 となる。
<< 問35 | ３級学科の出題傾向(201709) | 問37 >>
問題36: 住宅借入金等特別控除
正解: 3
1. 適切。住宅ローン控除の適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額は、3,000万円以下でなければならない(租税特別措置法第41条第1項)。
2. 適切。住宅ローン控除の適用を受ける最初の年分は、必要事項を記載した確定申告書に一定の書類を添付し、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない(租税特別措置法第41条の2の2)。
3. 不適切。住宅ローン控除の適用を受けていた者が、住宅ローンの一部繰上げ返済を行い、借入金の償還期間が当初の借入れの日から 10年未満となった場合、残りの控除期間について、住宅ローン控除の適用を受けることはできない(租税特別措置法通達41-19)。
4. 適切。中古の住宅を取得した場合であっても、取得した日以前一定期間内に建築されたものや、一定の耐震基準に適合するものであれば、住宅ローン控除の適用の対象となる(租税特別措置法第41条第1項)。
<< 問題35 | ２級学科の出題傾向(201709) | 問題37 >>
問35: 貸金業法の総量規制
正解: 2
貸金業法の総量規制により、個人が貸金業者による個人向け貸付を利用する場合、原則として、年収の 3分の1を超える借入はできない(貸金業法第13条の2第2項)。
よって、正解は 2 となる。
<< 問34 | ３級学科の出題傾向(201709) | 問36 >>
問35: 不慮の事故で即死した場合の家族の金融資産の合計額
正解: 3
・死亡時に宇野家(和博さんと泰子さん)が保有している金融資産: 3,390万円
= 預貯金等: (2,890 + 200)万円 + 株式・投資信託: 300万円
・死亡退職金(一時金): 1,600万円
・死亡により支払われる死亡保険金: 4,300万円
= 定期保険A: (1,000 + 1,000)万円 + 終身保険B: (300 + 1,500)万円 + 変額個人年金保険E: 500万円
生命保険の解約返戻金: 1,170万円
= 終身保険C: 720万円 + 終身保険D: 450万円
・返済すべき債務: 1,100万円
= アパートローン: 980万円 + 自動車ローン: 120万円
・不慮の事故で即死した場合の家族の生活資金の合計額: 9,360万円
= 3,390万円 + 1,600万円 + 4,300万円 + 1,170万円 - 1,100万円
よって、正解は 3 となる。
<< 問34 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201709) | 問36 >>
問題35: 所得控除
正解: 1
1. 適切。医療費控除の対象となる医療費の金額は、その年中に実際に支払った金額であり、治療を受けたが未払いとなっている金額は対象とならない(所得税法第73条第1項)。
2. 不適切。寡婦控除の控除額については、扶養親族である子を有するなど、一定の条件を満たす場合、一定額が加算される(租税特別措置法第41条の17第1項)。
3. 不適切。居住者の扶養親族が非居住者であっても、その扶養親族については扶養控除の対象となる(所得税法第84条第1項)。
4. 不適切。特定扶養親族に該当するのは、控除対象扶養親族のうち、その年の12月31日現在の年齢が 19歳以上23歳未満の者である(所得税法第2条第1項第34号の3)。
<< 問題34 | ２級学科の出題傾向(201709) | 問題36 >>
問34: 確定拠出年金の個人型年金の所得控除
正解: 3
確定拠出年金の個人型年金の掛金を支払った場合、その支払った金額は、小規模企業共済等掛金控除として所得税における所得控除の対象となる(所得税法第75条第2項第2号)。
よって、正解は 3 となる。
<< 問33 | ３級学科の出題傾向(201709) | 問35 >>
問34: バランスシート分析
正解: 10,390
[ 資産 ]
金融資産: 3,390万円
= 預貯金等: (2,890 + 200)万円 + 株式・投資信託: 300万円
生命保険(解約返戻金相当額): 1,730万円
= 終身保険B: 110万円 + 終身保険C: 720万円 + 終身保険D: 450万円 + 変額個人年金保険E: 450万円
不動産: 6,200万円
= 土地(賃貸アパートの敷地): 5,400万円 + 建物(賃貸アパートの家屋): 800万円
その他(動産等): 170万円
= (120 + 50)万円
資産合計: 11,490万円
= 3,390万円 + 1,730万円 + 6,200万円 + 170万円
[ 負債 ]
アパートローン: 980万円
自動車ローン: 120万円
負債合計: 1,100万円
= 980万円 + 120万円
[ 純資産 ]
10,390万円
= 11,490万円 - 1,100万円
<< 問33 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201709) | 問35 >>
問題34: 総所得金額
正解: 2
Aさんの平成29年分の所得の金額:
給与所得の金額: 300万円
不動産所得の金額: ▲50万円(不動産所得に係る土地の取得に要した負債の利子の額 30万円を必要経費に算入している。)
事業所得の金額: ▲80万円(総合課税に係るものである。)
Aさんの総所得金額: 200万円
= 給与所得の金額: 300万円 + 不動産所得の金額: ▲20万円※ + 事業所得の金額: ▲80万円
よって、正解は 2 となる。
※不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、不動産所得を生ずべき土地の取得に要した負債の利子の額(Aさんの場合: 30万円)は、他の所得の金額と損益通算することができない(租税特別措置法第41条の4)。
<< 問題33 | ２級学科の出題傾向(201709) | 問題35 >>
問33: 加給年金額の加算
正解: 2
老齢厚生年金に加給年金額が加算されるためには、老齢厚生年金の受給権者本人が有する厚生年金保険の被保険者期間が原則として 20年以上なければならない(厚生年金保険法第44条第1項)。
よって、正解は 2 となる。
<< 問32 | ３級学科の出題傾向(201709) | 問34 >>
問33: 公的年金の遺族給付
正解: 4
問題文には、「康介さんは大学卒業後の22歳から死亡時まで継続して厚生年金保険に加入しているものとする。また、家族に障害者に該当する者はなく、記載以外の遺族給付の受給要件はすべて満たしているものとする。記載のない条件については一切考慮しないこと」とあり、また、< 設例 > からは、生計を同じくする18歳到達年度の末日を経過していない子(勇樹さん)がいることがわかるので、康介さんが在職中の現時点(平成29年11月時点・34歳)で死亡した場合、「遺族厚生年金」および「遺族基礎年金」の支給要件をともに満たす(厚生年金保険法第58条、国民年金法第37条)ことになるので、配偶者である真理恵さんには遺族厚生年金と遺族基礎年金が18歳到達年度の末日まで支給される(厚生年金保険法第59条、国民年金法第37条の2)。このとき真理恵さんに支給される遺族基礎年金は、基本額(満額の老齢基礎年金と同額)(国民年金法第38条)に勇樹さんを対象とする子の加算額を加算した額である(国民年金法第39条第1項)。
よって、(ア) は 18歳到達年度の末日、(イ) は 遺族基礎年金(子の加算あり)。
子が18歳到達年度の末日に達したため、遺族基礎年金を受給できなくなったとき、「遺族厚生年金と遺族基礎年金を受けていた子のある妻(40歳に達した当時、子がいるため遺族基礎年金を受けていた妻に限る)に、「中高齢寡婦加算」が加算される(厚生年金保険法第62条)。
よって、(ウ) は 中高齢寡婦加算。
以上、空欄(ア) ～ (ウ) にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 4 となる。
<< 問32 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201709) | 問34 >>
問32: 労災保険の療養(補償)給付
正解:
(ア) ×
(イ) ○
(ウ) ○
(ア) 不適切。療養補償給付は、「療養の給付」を原則としており、この「療養の給付」を受ける被災労働者には、その費用の負担はない。
(イ) 適切。療養補償給付として受ける「療養の給付」は、労災病院や労災指定医療機関および指定薬局等において行われる(労働者災害補償保険法施行規則第11条第1項)。
(ウ) 適切。康介さんが通勤途上の災害によるケガのために療養を必要とする場合についても、原則として、労災保険から保険給付が行われる(労働者災害補償保険法第7条第1項第2号)。
<< 問31 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201709) | 問33 >>
問31: 老後資金の積立金額
正解: 2
現在40歳のAさんが、60歳の定年時に、老後資金として 2,000万円を準備するために、現在から 20年間、毎年一定額を積み立てる場合、必要となる毎年の積立金額は 908,000円である。なお、毎年の積立金は、利率(年率)1%で複利運用されるものとし、計算にあたっては下記の〈資料〉を利用するものとする。
〈資料〉利率（年率）1% ・期間20年の各種係数
現価係数: 0.8195
資本回収係数: 0.0554
減債基金係数: 0.0454
設例の場合、一定の利率で複利運用しながら一定期間後に目標とする額を得るために必要な毎年の積立額を試算する際、目標とする額に乗じる係数である「減債基金係数」を用い、毎年積み立てるべき金額を求める。
2,000万円 × 利率（年率）1%・期間20年の減債基金係数: 0.0454 = 90.8万円
よって、正解は 2 となる。
<< 問30 | ３級学科の出題傾向(201709) | 問32 >>
問31: 傷病手当金の支給要件等
正解: 2
傷病手当金を受けるには、療養のため休業した日が 3日間連続すること(待期)が必要であり、4日目以降支給される(健康保険法第99条第1項)
・真理恵さんは上記の図のBの期間によって、傷病手当金の支給要件の 1つである待期期間を完成している。
・真理恵さんは待期期間を経過した日から、傷病手当金を受けることができる。
よって、(ア) は 上記の図のBの期間、(イ) は 待期期間を経過した日。
・真理恵さんの傷病手当金の 1日当たりの額は、原則として、以下の計算方法で計算される。
「支給開始日以前の継続した 12ヵ月間の各月の標準報酬月額を平均した額」 ÷ 30日× 2/3
(健康保険法第99条第2項)
よって、(ウ) は 2/3。
以上、空欄(ア) ～ (ウ)にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものは 2 となる。
<< 問30 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201709) | 問32 >>
問題31: 所得税の原則的な取扱い
正解: 2
1. 不適切。所得税は、原則として、個人が 1月1日から 12月31日までの暦年単位で得た所得に対して課される。
2. 適切。課税総所得金額に対する所得税は、所得の金額に応じた超過累進税率により計算される。
3. 不適切。所得税は、納税者本人が税額を計算し、自主的に申告・納付する申告納税方式を採用している。
4. 不適切。所得税では、納税義務者を居住者(日本に住所を有する個人)と非居住者(居住者以外の個人)に区分し、それぞれの区分に応じた所得に対して課税している。
<< 問題30 | ２級学科の出題傾向(201709) | 問題32 >>
問30: 貸家の敷地の用に供されている宅地の価額
正解: 2
不適切。相続財産の評価において、貸家の敷地の用に供されている宅地(貸家建付地)の価額は、「自用地としての評価額 × (1 - 借地権割合 × 借家権割合 × 賃貸割合)」の算式により評価する(財産評価基本通達26)。
<< 問29 | ３級学科の出題傾向(201709) | 問31 >>
問30: 所得税の仕組み
正解: 4
1. 適切。「康介さんが保険契約者として支払った定期保険の保険料の金額は、生命保険料控除の対象となり、一定金額を所得金額から控除できます。」(所得税法第76条第1項)
2. 適切。「康介さんが住宅ローンを借り入れた場合、各年末における借入金残高は、要件を満たせば住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）の対象となり、一定金額を税額控除できます。」(租税特別措置法第41条第1項)
3. 適切。「康介さんが支払った勇樹さんの医療費の金額は、医療費控除の対象となり、一定金額を所得金額から控除できます。」(所得税法第73条第1項)
4. 不適切。「康介さんが出身地である市町村に納めたふるさと納税の金額は、寄附金控除の対象となり、一定金額を所得金額から控除できます。」 (所得税法第78条第1項)
<< 問29 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201709) | 問31 >>
問29: 満期時の円ベース元利合計額
正解: 4
米ドルベース税引後利息額: 50米ドル
= 10,000米ドル × 2.50% × (1 - 20% ) × 3ヵ月 / 12ヵ月
受取金額: 10,050米ドル
= 10,000米ドル + 50米ドル
円ベース受取金額: 1,125,600円
= 10,050米ドル × 満期時TTB: 112.00円
よって、正解は 4 となる。
<< 問28 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201709) | 問30 >>
問題29: 金融商品取引に係るセーフティネット
正解: 4
1. 適切。財形貯蓄制度により国内銀行に預け入れられている預金は、預金保険制度による保護の対象となる。
2. 適切。国内銀行に預け入れられている外貨預金は、預金保険制度による保護の対象外である。
3. 適切。確定拠出年金制度で運用されている預金は、加入者の預金等として、預金保険制度による保護の対象となる。
4. 不適切。国内証券会社が保護預かりしている一般顧客の外国株式は、投資者保護基金による補償の対象となる。
<< 問題28 | ２級学科の出題傾向(201709) | 問題30 >>
問28: 成年後見制度
正解: 1
適切。成年後見制度には法定後見制度と任意後見制度があり、法定後見制度には「後見」「保佐」「補助」の 3つがある。
<< 問27 | ３級学科の出題傾向(201709) | 問29 >>
問28: マンション販売価格のうちの土地の価格
正解: 1,650
土地の譲渡については消費税非課税取引とされていることから、販売価格のうち土地(敷地の共有持分)の価格は、以下のように算出される。
建物の価格(税抜き) × 8% = 消費税額: 100万円
建物の価格(税抜き) = 100万円 / 8% = 1,250万円
建物の価格(税込み) = 1,250万円 + 100万円 = 1,350万円
土地の価格: 1,650万円 = 販売価格 3,000万円 - 建物の価格(税込み): 1,350万円
<< 問27 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201709) | 問29 >>
問27: 贈与税の納付
正解: 2
不適切。贈与税の納付については、納期限までに金銭で納付することを困難とする事由があるなど、一定の要件を満たせば、延納によることが認められている(相続税法第38条第3項)が、物納によることは認められていない。
<< 問26 | ３級学科の出題傾向(201709) | 問28 >>
問27: ロングステイのための積立額
正解: 960,000
一定の利率で複利運用しながら一定期間後に目標とする額を得るために必要な毎年の積立額を試算する際、目標とする額に乗じる係数である「減債基金係数」を用い、毎年の積み立て額を求める。
1,000万円 × 期間10年1.0%の減債基金係数:0.096 = 96万円
96万円 = 960,000円
<< 問26 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201709) | 問28 >>
問題27: 運用パフォーマンスの比較評価
正解: 3
ポートフォリオの運用パフォーマンスの評価には、シャープレシオを尺度とするものがある。シャープレシオは、ポートフォリオの超過収益率(= 実績収益率の平均値 - 無リスク金利)を標準偏差で除して算出される。
無リスク金利を 1.0%として、< 資料 > の数値によりファンドＡのシャープレシオの値を算出すると 3.1となる。
ファンドA: 3.1 = (10.3% - 1.0%) / 3.0%
よって、(ア) は 3.1。
同様に算出したファンドＢのシャープレシオの値により、両ファンドの運用パフォーマンスを比較すると、過去5年間はファンドAの方が効率的な運用であったと判断される。
ファンドB: 2.5 = (3.5% - 1.0%) / 1.0%
ファンドA: 3.1 > ファンドB: 2.5
よって、(イ) は ファンドA。
以上、空欄（ア)、(イ) にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 3 となる。
<< 問題26 | ２級学科の出題傾向(201709) | 問題28 >>
問26: 老後の生活資金の準備額
正解: 22,023,000
一定の利率で複利運用しながら一定期間、毎年一定金額を受け取るために必要な元本を試算する際、毎年受け取りたい金額に乗じる係数である「年金現価係数」を用い、老後の生活資金として取り崩していくための原資を求める。
100万円 × 期間25年1.0%の年金現価係数: 22.023 = 2,202.3万円
2,202.3万円 = 22,023,000円
<< 問25 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201709) | 問27 >>
問題26: 金融派生商品
正解: 2
1. 適切。オプション取引は、将来の一定期日または一定期間内に、原資産を、あらかじめ定められた価格で売る権利または買う権利を売買する取引である。
2. 不適切。オプションの売り手は、オプションの買い手が権利を行使した場合、それに応じる義務がある(オプションを行使する権利を有するが、その権利を放棄することもできるのは、オプションの買い手である)。
3. 適切。先物取引には、証拠金を預けることによって、それよりも多額の取引ができるという現物取引にはない特徴があり、これをレバレッジ効果という。
4. 適切。現物取引と反対のポジションの先物を保有することなどにより、価格変動リスク等を回避または軽減することを狙う取引をヘッジ取引という。
<< 問題25 | ２級学科の出題傾向(201709) | 問題27 >>
問25: 土地の譲渡費用
正解 : 1
適切。個人が土地を譲渡するために、その土地の上にある老朽化した建物を取り壊した場合の取壊し費用は、所得税における譲渡所得の金額の計算上、譲渡費用となる(所得税基本通達33-7)。
<< 問24 | ３級学科の出題傾向(201709) | 問26 >>
問25: 住宅ローンの返済額
正解: 1,650,000
一定の借入額に対して利息を含めた毎年の元利均等返済額を試算する際、一定の借入額に乗じる係数である「資本回収係数」を用い、毎年の返済額を求める。
3,000万円 × 期間20年1.0%の資本回収係数:0.055 = 165万円
165万円 = 1,650,000円
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問24: 金融資産残高
正解: 701
2018年:
金融資産残高: 583万円
2019年:
583万円 × 1.01 = 588.83万円(万円未満四捨五入: 589万円)
589万円 + 収入合計: 621万円 - 支出合計: 509万円 = 701万円
金融資産残高: 701万円
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問23: 建替え決議
正解 : 2
不適切。建物の区分所有等に関する法律の規定によれば、集会において、区分所有者および議決権の各5分の4以上の多数で、建物を取り壊し、その敷地上に新たに建物を建築する旨の決議をすることができる(建物の区分所有等に関する法律第62条)。
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問23: 基本生活費
正解: 261
2016年の基本生活費: 251万円
上記生活費の2018年(2年後)における将来価値(変動率 2%): 261.14...万円
= 251万円 × (1 + 0.02)^2
261万円 (万円未満四捨五入)
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