２級学科201709問題37

問題37: 法人税の損金

正解: 3

1. 適切。使用人兼務役員に対して支給される給与のうち、使用人部分の給与については、原則として役員の報酬とは切り離して損金の額に算入することが認められている。

2. 適切。期末資本金の額等が 1億円以下の一定の中小法人が支出した交際費等のうち、年800万円までの金額は、損金の額に算入することが認められている。

3. 不適切。1人当たり 5,000円以下の得意先等との飲食費は、必要とされる書類等を保存していれば、税法上の交際費等に該当せず、その全額を損金の額に算入することができる。

4. 適切。損金の額に算入される租税公課のうち、事業税については、原則としてその事業税に係る納税申告書を提出した事業年度の損金の額に算入することができる。

<< 問題36 | ２級学科の出題傾向(201709) | 問題38 >>

関連問題:
法人税における損金の取扱い