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2級学科201709問題33

問題33: 利子所得および配当所得
 
正解: 4
 
1. 適切。特定公社債の利子については、申告分離課税の対象となる。
 
2. 適切。一般公社債(特定公社債以外の公社債)の利子については、源泉分離課税の対象となる。
 
3. 適切。公募公社債投資信託の収益分配金については、申告分離課税の対象となる。
 
4. 不適切。申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得については、配当控除の対象とはならない。
 
 
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