３級学科201105問54

問54: 事業的規模に該当する建物の貸付

正解: 3

所得税における不動産所得の計算において，建物の貸付けが事業的規模に該当するか否かについては，社会通念上の基準により実質的に判断されるが，形式基準によれば，アパート等については貸与することができる独立した室数がおおむね 10室以上，独立家屋についてはおおむね 5棟以上の貸付けであれば，特に反証がない限り，事業的規模として取り扱われることになっている(所得税基本通達26-9)。

よって，正解は 3 となる。

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