3級学科201105問54
問54: 事業的規模に該当する建物の貸付
正解: 3
所得税における不動産所得の計算において,建物の貸付けが事業的規模に該当するか否かについては,社会通念上の基準により実質的に判断されるが,形式基準によれば,アパート等については貸与することができる独立した室数がおおむね 10室以上,独立家屋についてはおおむね 5棟以上の貸付けであれば,特に反証がない限り,事業的規模として取り扱われることになっている(所得税基本通達26-9)。
よって,正解は 3 となる。
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