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2017年10月

2級学科201709問題22

問題22: 上場投資信託の一般的な特徴


正解: 3


1. 適切。運用成果が、東証株価指数(TOPIX)などの株価指標や、金価格などの商品指標などに連動するように、投資信託委託会社によって運用されている。

2. 適切。非上場の投資信託とは異なり、特定の基準価額等ではなく、取引所での売り手と買い手の需給によって決まる市場価格が取引価格となる。

3. 不適切。非上場の投資信託と比較すると運用管理費用(信託報酬)は安いが、売買の際には上場株式と同様に売買委託手数料がかかる。

4. 適切。レバレッジ型指標に連動するETFは、原指標に連動するETFと比較すると運用成果の変動率が大きくなる。


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<< 問題21 | 2級学科の出題傾向(201709) | 問題23 >>


関連問題:
上場投資信託


社会保険

公的医療保険制度
公的年金制度
公的介護保険


社会保険の適用


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社会保険および労働保険

3級学科201709問21

問21: 路線価


正解: 1


適切。宅地の相続税評価の基礎となる路線価は、路線(道路)に面する標準的な宅地の 1平米当たりの価額である(財産評価基本通達14)。


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<< 問20 | 3級学科の出題傾向(201709) | 問22 >>


関連問題:
相続税路線価

2級(AFP)実技201709問21

問21: 贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合の贈与税額


正解: 3


贈与税の配偶者控除とは、「婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できるという特例」である(相続税法第21条の6)。


基礎控除後の課税価格: 590万円
= 贈与額: 2,700万円 - 贈与税の配偶者控除: 2,000万円 - 基礎控除: 110万円


< 贈与税の速算表 > (ロ)より
基礎控除後の課税価格400万円超600万円以下の部分にかかる税率: 30%

贈与税額: 112万円
= 590万円 × 30% - 控除額: 65万円


よって、正解は 3 となる。


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<< 問20 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201709) | 問22 >>


関連問題:
贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合の贈与税額

2級学科201709問題21

問題21: 為替相場の変動要因


正解: 3


1. 不適切。米国の金利が上昇し日本との金利差の拡大が予想されるとき、一般に、円安傾向となる。

2. 不適切。米国の景気が日本と比較して相対的に後退局面となることが予想されるとき、一般に、円高傾向となる。

3. 適切。日本の経常収支が米国と比較して相対的に悪化することが予想されるとき、一般に、円安傾向となる。

4. 不適切。日本の物価が米国と比較して相対的に上昇し、過度なインフレが予想されるとき、一般に、円安傾向となる。


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<< 問題20 | 2級学科の出題傾向(201709) | 問題22 >>


関連問題:
為替相場の一般的な変動要因


1級実技2017問20

問20: 介護サービスを受けた場合の負担割合


正解: 2


秋江さんの年金収入: 100万円 < 公的年金等控除額: 120万円

秋江さんの遺族厚生年金: 70万円(非課税所得)

合計所得金額: 0円 < 合計所得金額: 160万円

したがって、秋江さんの負担割合は 1割である。


信三さんの年金収入: 290万円 - 公的年金等控除額: 120万円 = 170万円

本人の合計所得金額: 170万円 > 合計所得金額: 160万円

信三さんの年金収入: 290万円 + 昭子さんの年金収入: 60万円 = 350万円

同一世帯の第1号被保険者の年金収入: 350万円 + その他の合計所得金額: 0円 > 346万円

したがって、信三さんの負担割合は 2割である。


昭子さんの年金収入: 60万円 < 公的年金等控除額: 120万円

合計所得金額: 0円 < 合計所得金額: 160万円

したがって、昭子さんの負担割合は 1割である。


よって、< 資料 > に基づく利用者負担割合の組み合わせとして、正しいものは 2 となる。


1級FP技能検定実技試験(資産設計提案業務) 精選過去問題集
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<< 問19 | 1級実技の出題傾向(2017) | 問1 >>


関連問題:
公的介護保険の自己負担


3級(協会)実技201709問20

問20: 公的年金の遺族給付


正解: 3


「宏光さんは、入社時(24歳で入社)から死亡時まで厚生年金保険に加入しているものとし、遺族給付における生計維持要件は満たされているものとする」とあり、かつ生計を同じくする18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子である風磨さん(0歳)がいるので、仮に、宏光さんが現時点(31歳)で死亡した場合、「遺族基礎年金」および「遺族厚生年金」の支給要件をともに満たす(国民年金法第37条、厚生年金保険法第58条)ことから、妻である美里さんに、「遺族基礎年金」および「遺族厚生年金」が支給される(国民年金法第37条の2、厚生年金保険法第59条)。


よって、正解は 3 となる。


資格の大原 資格の大原 社会保険労務士講座
<< 問19 | 3級(協会)実技の出題傾向(201709) | 問1 >>


関連問題:
公的年金の遺族給付


3級学科201709問20

問20: 青色申告書


正解: 1


適切。不動産所得、事業所得または山林所得を生ずべき業務を行う居住者は、納税地の所轄税務署長の承認を受けることにより青色申告書を提出することができる(所得税法第143条)。


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<< 問19 | 3級学科の出題傾向(201709) | 問21 >>


関連問題:
青色申告

2級(AFP)実技201709問20

問20: 相続税の課税価格の合計額


正解: 1


土地: 1,200万円(小規模宅地等の評価減特例適用後)
建物: 1,000万円
現預金: 3,500万円

本来の相続財産
計: 5,700万円


死亡保険金: 2,500万円(生命保険金等の非課税限度額控除前)

生命保険金等の非課税限度額: 2,000万円 = 500万円 × 法定相続人の数: 4名(配偶者、長男、孫B、孫C)※

課税価格に算入する死亡保険金: 500万円
= 死亡保険金: 2,500万円 - 生命保険金等の非課税限度額: 2,000万円

みなし相続財産
計: 500万円


債務および葬式費用: 600万円


課税価格: 5,600万円 = 5,700万円 + 500万円 - 600万円


よって、正解は 1 となる。


※孫B、孫Cは、二男の代襲相続人である。


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<< 問19 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201709) | 問21 >>


関連問題:
相続税の課税価格の合計額

2級学科201709問題20

問題20: 生命保険を利用した家庭のリスク管理


正解: 2


1. 「自分が死亡した場合の家族の生活資金を準備するために生命保険に加入したい」という相談に対して、定期保険への加入を提案したのは、適切である。

2. 「自分の老後の生活資金を準備するために生命保険に加入したい」という相談に対しては、個人年金保険への加入を提案するのが適切と考えられる(収入保障保険とは、死亡保険金を年金形式で受け取る保険である)。

3. 「病気や傷害で入院した場合の医療費負担が不安なので生命保険に加入したい」という相談に対して、医療保険への加入を提案したのは、適切である。

4. 「自分が死亡した場合の相続税の納税資金を確保するために生命保険に加入したい」という相談に対して、終身保険への加入を提案したのは、適切である。


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<< 問題19 | 2級学科の出題傾向(201709) | 問題21 >>


関連問題:
生命保険を活用した家計のリスク管理


1級実技2017問19

問19: 老齢厚生年金と配偶者加給年金額


正解: 3


隆一さんと由美さんは、いずれも公務員(国家公務員である場合は第2号厚生年金被保険者、地方公務員である場合は第3号厚生年金被保険者)であり、かつ昭和36年4月1日後の出生なので、< 男性または第2号~第4号厚生年金被保険者期間に基づく女性の老齢厚生年金 > の表から、特別支給の老齢厚生年金は支給されないことがよみとれる。また、配偶者加給年金額は、年金額の計算の基礎となる被保険者期間が原則として 20年以上ある場合、受給権取得当時などに受給権者によって生計を維持していた 65歳未満の配偶者があるときに加算される(厚生年金保険法第44条)。

設例の場合、隆一さんは、65歳から老齢厚生年金に加給年金額が加算されて支給されるが、由美さんに65歳から老齢厚生年金が支給されると、加給年金額は加算されなくなるということになる。


よって、隆一さんと由美さんの老齢厚生年金とその配偶者加給年金額を示した図(イメージ図)として、正しいものは 3 と考えられる。


1級FP技能検定実技試験(資産設計提案業務) 精選過去問題集
資格の大原 資格の大原 社会保険労務士講座
<< 問18 | 1級実技の出題傾向(2017) | 問20 >>


関連問題:
老齢厚生年金


3級(協会)実技201709問19

問19: 死亡保険金の税務


正解: 1


< 資料 > において、美里さんが被保険者となっている生命保険契約は、終身保険であるが、この契約では、契約者(= 保険料負担者)および死亡保険金受取人が宏光さんとなっている。生命保険契約において、保険料の負担者と死亡保険金の受取人が同一人である場合、一時所得として所得税の課税対象となる(所得税法第34条)。


よって、正解は 1 となる。


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<< 問18 | 3級(協会)実技の出題傾向(201709) | 問20 >>


関連問題:
死亡保険金の税務

3級学科201709問19

問19: 住宅借入金等特別控除と合計所得金額


正解: 2


不適切。所得税において、合計所得金額が 3,000万円を超える年分については、住宅借入金等特別控除の適用を受けることができない(租税特別措置法第41条第1項)。


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<< 問18 | 3級学科の出題傾向(201709) | 問20 >>


関連問題:
住宅借入金等特別控除と合計所得金額

2級(AFP)実技201709問19

問19: 民法の規定に基づく法定相続分


正解:
(ア) なし
(イ) 1/2
(ウ) 1/4


被相続人の子は、相続人となる(民法第887条第1項)。また、直系尊属および兄弟姉妹は、子およびその代襲者等がいない場合に相続人となる(民法第889条)。被相続人の配偶者は、常に相続人となる(民法第890条)が、すでに死亡しているので、設例の場合、子のみが相続人となる。子が数人あるときは、均分相続(民法第900条第1項第4号)とされるので、子A、子Bの相続分は、それぞれ、「1/2」ずつとなるが、そのうちの子Aが、すでに死亡しているため、代襲相続(民法第887条第2項)が発生し、「孫C、孫D」の2人は、それぞれ、「1/4 = 1/2 × 1/2」ずつ相続することになる。

上記を整理すると、以下のようになる。

[相続人の法定相続分]
・被相続人の母の法定相続分は なし。
・被相続人の子Bの法定相続分は 1/2。
・被相続人の孫Cの法定相続分は 1/4。


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<< 問18 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201709) | 問20 >>


関連問題:
第一順位

2級学科201709問題19

問題19: 地震保険料控除


正解: 1


1. 適切。店舗併用住宅を補償の対象とする地震保険の保険料は、原則として、店舗部分を除いた居住用部分に係る保険料のみが地震保険料控除の対象となる※(所得税基本通達77-2)。

2. 不適切。地震保険を付帯した火災保険は、地震保険の保険料のみが地震保険料控除の対象となる。

3. 不適切。地震保険料控除の控除限度額は、所得税では 5万円(所得税法第77条第1項)、住民税では 2万5,000円(地方税法第34条第1項第5号の2)である。

4. 不適切。5年分の地震保険の保険料を一括で支払った場合、その保険料を 5で除した額が、一括で支払った各年の地震保険料控除の対象となる。


※ただし、その家屋の全体のおおむね 90%以上を居住の用に供しているときは、その家屋について支払った地震保険料の全額を居住用資産に係る地震保険料の金額として差し支えないとされている(所得税基本通達77-6)。


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<< 問題18 | 2級学科の出題傾向(201709) | 問題20 >>


関連問題:
地震保険料控除の概要


1級実技2017問18

問18: 相続税の課税価格に加算される財産の価額


正解: 1


相続または遺贈により財産を取得した者が、相続開始前 3年以内に被相続人から贈与により財産を取得している場合、贈与税の配偶者控除の適用を受けた財産のうち、その配偶者控除額に相当する金額を除き、原則として、その財産の贈与時における価額を相続税の課税価格に加算する(相続税法第19条第1項)。


長男が取得した現金は、相続開始前 3年以内に被相続人から贈与により取得したものではないので、生前贈与加算の対象外。また、相続または遺贈により財産を取得していない二男が取得した現金についても、対象外となる。妻が取得した財産については、居住用土地・建物は、贈与税の配偶者控除の適用要件をすべて満たしており、限度額までその適用を受けているとしていることから、100万円(= 2,100万円 - 2,000万円)が、加えて上場株式の300万円が生前贈与加算の対象となる。


よって、正解は 1 となる。


1級FP技能検定実技試験(資産設計提案業務) 精選過去問題集
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<< 問17 | 1級実技の出題傾向(2017) | 問19 >>


関連問題:
相続税の課税価格に加算する贈与財産の合計額


3級(協会)実技201709問18

問18: 財形住宅貯蓄


正解: 1


1. 不適切。貯蓄型の財形住宅貯蓄(銀行、証券会社などの財形住宅貯蓄)は、財形年金貯蓄と合わせて元利合計550万円まで非課税となる。

2. 適切。住宅取得のみでなく、一定の要件を満たせば住宅の増改築でも払出しができる。

3. 適切。勤労者財産形成促進法の勤労者で、契約申込み時の年齢が 55歳未満であれば契約をすることができる。


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<< 問17 | 3級(協会)実技の出題傾向(201709) | 問19 >>


関連問題:
財形住宅貯蓄

3級学科201709問18

問18: 一時所得の金額


正解: 2


不適切。所得税における一時所得の金額は、その年中の一時所得に係る総収入金額からその収入を得るために支出した金額の合計額を控除し、その残額から特別控除額(最高50万円)を控除した金額であり(所得税法第34条)、その額に 2分の1を乗じた額が総所得金額に算入される(所得税法第22条第2項第2号)。


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<< 問17 | 3級学科の出題傾向(201709) | 問19 >>


関連問題:
一時所得


2級(AFP)実技201709問18

問18: 住宅借入金等特別控除


正解:
(ア) ×
(イ) ×
(ウ) ○
(エ) ○


(ア) 誤り。住宅ローン控除の適用を受ける場合、確定申告をしなければならないのは、最初の年分についてである(租税特別措置法第41条の2の2)。

(イ) 誤り。平成29年の住宅ローン控除可能額が所得税から控除しきれない場合は、翌年度の住民税から控除することができる(地方税法附則第5条の4の2)。

(ウ) 正しい。北村一明さんと芳子さんがそれぞれ住宅ローンを組んだ場合、それぞれ住宅ローン控除の適用を受けることができる。

(エ) 正しい。住宅ローン控除の適用を受ける場合は、借入金の年末残高証明書が必要となる。


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<< 問17 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201709) | 問19 >>


関連問題:
住宅借入金等特別控除

2級学科201709問題18

問題18: 傷害保険の一般的な商品性


正解: 3


1. 不適切。普通傷害保険では、急激かつ偶然な外来の事故によって被った傷害が保険金支払いの対象となる。したがって、熱中症により治療を受けた場合は保険金支払いの対象とはならない。

2. 不適切。普通傷害保険では、被保険者の職業によって保険料が異なる。

3. 適切。家族傷害保険において補償の対象となる被保険者の範囲は、傷害の原因となった事故発生時における記名被保険者本人との続柄により判定される。したがって、保険契約締結後に誕生した記名被保険者本人の子も、被保険者となる。

4. 不適切。家族傷害保険では、記名被保険者の家族の人数によって保険料が異なることはない。


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<< 問題17 | 2級学科の出題傾向(201709) | 問題19 >>


関連問題:
傷害保険



1級実技2017問17

問17: 相続した空き家を譲渡した場合の3,000万円の特別控除


正解:
(ア) ○
(イ) ×
(ウ) ×
(エ) ×


(ア) 隆一さんが土地と空き家となった家屋を相続により取得し、相続開始の日から1年経過する日の属する年に未利用状態のままであった家屋を取り壊し、同年中に未利用状態のまま敷地であった土地を売却する場合は、適用対象となる。

(イ) 本特例の対象者は、相続または遺贈により被相続人居住用家屋および被相続人居住用家屋の敷地等を取得した者である。したがって、隆一さんが土地、隆一さんの弟が空き家となった家屋を相続により取得し、相続開始の日から 1年経過する日の属する年中に未利用状態のままであった家屋と敷地である土地を同時に売却する場合は、適用対象とはならない。

(ウ) 本特例の対象財産は、相続開始の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用または居住の用に供されていたことがないものである。したがって、隆一さんが土地と空き家となった家屋を相続により取得し、相続開始の日の属する年中に家屋を一時的に賃貸し、その翌年において再び未利用状態となった家屋と敷地である土地を売却する場合は、適用対象とはならない。

(エ) 本特例の対象財産は、相続開始の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用または居住の用に供されていたことがないものである。したがって、隆一さんが土地と空き家となった家屋を相続により取得し、相続開始の日の属する年中に未利用状態のままであった家屋を取り壊して敷地であった土地を一時的に賃貸し、その翌年に敷地であった土地を未利用状態にして売却する場合は、適用対象とはならない。


1級FP技能検定実技試験(資産設計提案業務) 精選過去問題集
資格の大原 資格の大原 税理士講座
<< 問16 | 1級実技の出題傾向(2017) | 問18 >>


関連問題:
被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例


3級(協会)実技201709問17

問17: 教育資金の準備


正解: 2


< 資料: 係数早見表(年利2.0%) > より、一定の利率で複利運用しながら一定期間、毎年一定金額を積み立てた場合の一定期間後の元利合計額を試算する際、毎年の積立額に乗じる係数である年金終価係数を選択し、15年後の合計額を求める。

20万円 × 年金終価係数(期間15年・年利2.0%) : 17.293 = 345.86万円(千円未満四捨五入: 3,459,000円)


よって、正解は 2 となる。


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<< 問16 | 3級(協会)実技の出題傾向(201709) | 問18 >>


関連問題:
資金積立て後の合計額

3級学科201709問17

問17: 減価償却資産


正解: 1


適切。所得税における事業所得の金額の計算上、使用可能期間が 1年未満または取得価額が 10万円未満の減価償却資産については、その取得価額に相当する金額を、業務の用に供した日の属する年分の必要経費に算入する(所得税法施行令第138条)。


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<< 問16 | 3級学科の出題傾向(201709) | 問18 >>


関連問題:
減価償却

2級(AFP)実技201709問17

問17: 医療費控除の金額


正解: 2


医療費控除の金額は、自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る支出医療費の合計額から保険金等で補てんされる金額を差し引き、さらに10万円あるいは納税者の総所得金額等の 5%のいずれか少ない額を差し引いて算出する(所得税法第73条第1項)。


A 支払った医療費: 265,200円
= A病院: 160,000円(140,000円 + 人間ドック: 20,000円) + C病院: 100.000円 + タクシー代金: 5,200円

いわゆる人間ドックその他の健康診断のための費用及び容姿を美化し、又は容ぼうを変えるなどのための費用は、医療費に該当しないことに留意する。ただし、健康診断により重大な疾病が発見され、かつ、当該診断に引き続きその疾病の治療をした場合には、当該健康診断のための費用も医療費に該当するものとする(所得税基本通達73-4)。

医師等による診療等を受けるための通院費、医師等の送迎費、入院の際の部屋代や食事代の費用、コルセットなどの医療用器具等の購入代やその賃借料で通常必要なものは、医療費に含まれるが、自家用車で通院したときのガソリン代や駐車場代は、医療費控除の対象とはならない(所得税基本通達73-3)。

B 補てんされる金額: 0円


C 差引金額 (A - B): 265,200円
= 265,200円 - 0円


D 所得金額の合計額: 10,000,000円


E D × 0.05: 500,000円
= 10,000,000円 × 0.05


F E と10万円のいずれか少ない方の金額: 10万円
(500,000円 > 10万円 ∴10万円)


G 医療費控除額 (C - F): 165,200円
= 265,200円 - 10万円


よって、正解は 2 となる。


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<< 問16 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201709) | 問18 >>


関連問題:
医療費控除額の計算

2級学科201709問題17

問題17: 任意加入の自動車保険の一般的な商品性


正解: 3


1. 適切。対人賠償保険では、被保険者が自動車事故により他人を死傷させ法律上の損害賠償責任を負った場合、自動車損害賠償責任保険から支払われるべき部分を除いて保険金支払いの対象となる。

2. 適切。対物賠償保険では、被保険者が自動車を運転中に他の自動車に誤って追突し、相手車両の損害に対して法律上の損害賠償責任を負った場合、保険金支払いの対象となる。

3. 不適切。人身傷害補償保険では、自動車事故により被保険者が死傷した場合、被保険者自身の過失部分を含めた損害について、保険金支払いの対象となる。

4. 適切。車両保険では、特約を付帯しない場合、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする損害は保険金支払いの対象とならない。


資格の大原 FP入門講座開講
<< 問題16 | 2級学科の出題傾向(201709) | 問題18 >>


関連問題:
任意加入の自動車保険


1級実技2017問16

問16: 所得税額


正解: 1


遺族厚生年金: 非課税所得

公的年金等の収入金額: 100万円 < 公的年金等控除額: 120万円

∴公的年金等の雑所得の金額: 0円

長期譲渡所得: 200万円
= 骨董品の譲渡価額: 300万円 - (取得費: 50万円 + 譲渡費用: 0円) - 特別控除: 50万円

総所得金額: 20万円
= 長期譲渡所得: 200万円 × 1/2 - 所得控除額: 80万円

所得税額: 1万円 = 総所得金額: 20万円 × 5%


よって、正解は 1 となる。


1級FP技能検定実技試験(資産設計提案業務) 精選過去問題集
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<< 問15 | 1級実技の出題傾向(2017) | 問17 >>


関連問題:
所得税額


3級(協会)実技201709問16

問16: バランスシート分析


正解: 2


[資産]

金融資産
 普通預金: 90万円
 定期預金: 100万円(= マンション購入前: 250万円 - マンション頭金充当分: 150万円)
 財形住宅貯蓄: 0円(= マンション購入前: 250万円 - マンション頭金充当分: 250万円)
生命保険(解約返戻金相当額): 20万円
不動産(自宅マンション): 2,200万円

資産合計: 2,410万円
= 90万円 + 100万円 + 0円 + 20万円 + 2,200万円


[負債]

住宅ローン: 1,700万円

負債合計: 1,700万円


[純資産]: 710万円
= 2,410万円 - 1,700万円

したがって、(ア) は 710。


よって、空欄(ア) にあてはまる金額として、正しいものは 2 となる。


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<< 問15 | 3級(協会)実技の出題傾向(201709) | 問17 >>


関連問題:
バランスシート分析

3級学科201709問16

問16: 上場株式等に係る配当等と確定申告


正解: 1


適切。個人の株主(発行済株式総数の 3%以上を有する大口株主を除く)が受ける上場株式等に係る配当等は、その金額の多寡にかかわらず、所得税の確定申告不要制度を選択することができる(租税特別措置法第8条の5)。


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関連問題:
配当所得

2級(AFP)実技201709問16

問16: 給与所得と損益通算できる損失


正解: 2


所得税の計算において、不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、一定の場合を除き、他の所得の金額と通算することができる(所得税法第69条第1項)。


不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、その不動産所得を生ずべき土地の取得に要した負債の利子の額に相当する部分の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができない(租税特別措置法第41条の4第1項)。

他の所得の金額と損益通算が可能な金額: 20万円
= 不動産所得の金額の計算上生じた損失: 100万円 - 土地の取得に要した借入金の利子の金額: 80万円


株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上生じた損失がある場合は、株式等に係る譲渡所得等以外の所得の金額と損益通算できない(租税特別措置法第37条の10第1項)。


したがって、給与所得と損益通算できるのは、不動産所得▲20万円のみである。


よって、正解は 2 となる。


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関連問題:
給与所得と損益通算できるもの


2級学科201709問題16

問題16: 地震保険の一般的な商品性


正解: 2


1. 不適切。地震保険は、火災保険の加入と同時に付帯する必要があるが、火災保険の保険期間の中途でも付帯することができる。

2. 適切。地震保険の保険料には、建築年割引、耐震等級割引、免震建築物割引、耐震診断割引の 4種類の割引制度があるが、これらは重複して適用を受けることはできない。

3. 不適切。地震保険では、家財を対象とした契約をする場合、貴金属、宝石、骨とう等について、1個または1組の価額が価額が 30万円を超えるものは、保険の対象とすることができない。

4. 不適切。契約の始期が平成29年1月1日以降となる地震保険契約について、適用される損害区分は「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の 4区分とされた。


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関連問題:
地震保険


1級実技2017問15

問15: 退職一時金の税引後の手取り金額


正解: 22,067,500円


退職一時金: 2,230万円


勤続期間は、35年2ヵ月であるが、退職所得における勤続年数は 1年未満の端数を切り上げる(所得税法施行令第69条第2項)ので、勤続年数は36年となる。

勤続年数: 36年


退職所得控除額は勤続年数に応じて計算され、勤続年数が 20年以下の部分については 1年当たり 40万円、20年を超える部分については 1年当たり 70万円となる(所得税法第30条第3項第2号)。

退職所得控除額: 1,920万円 = 20年 × 40万円 + (36年 - 20年) × 70万円


退職所得の金額は、退職一時金の金額から退職所得控除額を控除した残額の 2分の1に相当する額となる(所得税法第30条第2項)。

退職所得: 155万円 = (2,230万円 - 1,920万円) × 1/2


所得税額: 7.75万円 = 155万円 × 5%

道府県民税額: 6.2万円 = 155万円 × 4%
市町村民税額: 9.3万円 = 155万円 × 6%


退職一時金の税引後の手取り金額: 2,206.75万円 = 2,230万円 - 7.75万円 - 6.2万円 - 9.3万円


1級FP技能検定実技試験(資産設計提案業務) 精選過去問題集
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関連問題:
退職金の手取り額


3級(協会)実技201709問15

問15: 相続放棄


正解: 3


相続の放棄をするためには、相続の開始があったことを知った時から 3ヵ月以内に、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない(民法第915条第1項)。


以上、空欄(ア)、(イ)にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものは 3 となる。


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関連問題:
相続放棄

3級学科201709問15

問15: 適合性の原則


正解: 1


適切。金融商品取引法に定める適合性の原則により、金融商品取引業者等は、金融商品取引行為について、顧客の知識、経験、財産の状況および金融商品取引契約を締結する目的に照らして、不適当な勧誘を行ってはならないとされている(金融商品取引法第40条)。


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関連問題:
適合性の原則

2級(AFP)実技201709問15

問15: 退職所得の金額


正解: 1


退職一時金: 1,900万円


XB株式会社における勤続期間は、25年3ヵ月であるが、退職所得における勤続年数は 1年未満の端数を切り上げる(所得税法施行令第69条第2項)ので、勤続年数は26年となる。

勤続年数: 26年


退職所得控除額は勤続年数に応じて計算され、勤続年数が 20年以下の部分については 1年当たり 40万円、20年を超える部分については 1年当たり 70万円となる(所得税法第30条第3項第2号)。

退職所得控除額: 1,220万円 = 20年 × 40万円 + (26年 - 20年) × 70万円


退職所得の金額は、退職一時金の金額から退職所得控除額を控除した残額の 2分の1に相当する額となる(所得税法第30条第2項)。

退職所得: 340万円 = (1,900万円 - 1,220万円) × 1/2


よって、正解は 1 となる。


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関連問題:
退職所得の金額

2級学科201709問題15

問題15: 生命保険契約の経理処理


正解: 1


1. 適切。入院給付金の受取人が法人である医療保険(10年更新)の入院給付金は、その全額を雑収入に計上する。

2. 不適切。死亡保険金受取人が法人である終身保険を解約して受け取った解約返戻金は、資産に計上している保険料積立金を取り崩し、受け取った解約返戻金との差額を雑収入(または雑損失)として経理処理する。

3. 不適切。死亡保険金受取人および満期保険金受取人がいずれも法人である養老保険の保険料は、全額を資産に計上する。

4. 不適切。死亡保険金受取人が法人である長期平準定期保険について、保険期間の前半6割相当期間においては、保険料の 2分の1を資産に計上し、残りの 2分の1を損金に算入することができる。


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関連問題:
生命保険契約の経理処理


1級実技2017問14

問14: 生命保険の税務


正解:
(ア) 2
(イ) 6
(ウ) 8
(エ) 11


・生命保険に加入し保険料を支払った場合は、所得税の生命保険料控除を受けることができます。所得税の生命保険料控除は平成24年1月1日以降の契約を対象とする制度(以下、「新制度」とします)と、平成23年12月31日以前の契約を対象とする制度(以下、「旧制度」とします)に分けられます。

「新制度」は、
(1) 一般生命保険料控除
(2) 介護医療保険料控除(所得税法第76条第7項)
(3) 個人年金保険料控除

よって、(ア) は 2. 介護医療。

の 3つに区分され、この(1)、(2)、(3)の控除を合計した所得税の適用限度額は、12万円です(所得税法第76条第4項)。

よって、(イ) は 6. 12万円。

・死亡保険金を受け取って相続税がかかる場合、死亡保険金受取人が相続人のときは「死亡保険金の非課税金額」の適用があります。この金額は「500万円 × 法定相続人の人数」ですが、相続人のなかに相続放棄をした人がいる場合、その放棄をした人を法定相続人の人数に含めます(相続税法第15条第2項)。

よって、(ウ) は 8. 含めます。

・生命保険契約に基づく給付金(保険金)は、不慮の事故による傷害や疾病に起因して支払われるものは所得税が非課税となります。例えば、手術給付金や障害給付金は非課税です。同様にリビング・ニーズ特約保険金も非課税となります(所得税基本通達9-21)。

よって、(エ) は 11. リビング・ニーズ特約保険金。


1級FP技能検定実技試験(資産設計提案業務) 精選過去問題集
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関連問題:
生命保険契約の税務


3級(協会)実技201709問14

問14: 贈与税額


正解: 3


暦年課税における贈与税の計算において、1暦年間に複数人から贈与を受けた場合、それぞれの贈与者からの贈与財産の価額の合計額から基礎控除額を控除して、贈与税額を算出する(相続税法第21条の2、同第21条の5、租税特別措置法第70条の2の3)。


設例の場合、

贈与財産の価額の合計額: (240万円 + 180万円) - 基礎控除額: 110万円 = 基礎控除後の課税価格: 310万円

< 贈与税の速算表 > より、(イ) 20歳以上の者が直系尊属から贈与を受けた財産の場合を選択し、

基礎控除後の課税価格: 310万円 × 税率: 15% - 10万円 = 贈与税額: 36.5万円


よって、正解は 3 となる。


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関連問題:
暦年課税における贈与税の計算

3級学科201709問14

問14: 元本払戻金と課税


正解: 2


不適切。追加型の国内公募株式投資信託の収益分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は非課税となる。


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<< 問13 | 3級学科の出題傾向(201709) | 問15 >>


関連問題:
特別分配金


2級(AFP)実技201709問14

問14: 損害保険の保険金の支払い対象


正解:
(ア) ○
(イ) ×
(ウ) ○
(エ) ×


(ア) 普通傷害保険では、就業中に発生した事故によるケガも補償の対象となる。したがって、就業中に誤って転倒しケガをした場合は、保険金の支払対象となる。

(イ) 自動車保険の対人賠償保険では、自動車事故によって他人を死傷させ、法律上の損害賠償責任が生じた場合に、自賠責保険の支払額を超える部分に対して保険金が支払われる。したがって、車庫入れをしているとき、誘導中の母親に誤って車が接触し、負傷させた場合は、保険金の支払い対象とはならない。

(ウ) 海外旅行傷害保険では、国内旅行傷害保険と同様に旅行中の食事による細菌性食中毒も補償対象に含まれている。したがって、海外旅行中に食べた料理が原因で、細菌性食中毒を発症し、旅行中に入院をした場合は、保険金の支払対象となる。

(エ) 個人賠償責任保険とは、他人の身体または財物に損害を与えた場合に生ずる法律上の賠償責任を担保する保険であるが、他人からの借用物を毀損した場合の賠償責任は免責となっている。したがって、友人から借りたデジタルカメラを破損し、修理費用を請求された場合は、保険金の支払対象とはならない。


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関連問題:
損害保険の保険金の支払い対象となるもの

2級学科201709問題14

問題14: 個人年金保険の税金


正解: 2


1. 適切。保険料払込期間が 10年以上あることなどの条件を満たし「個人年金保険料税制適格特約」を付加した生命保険契約の保険料は、個人年金保険料控除の対象となる(所得税法第76条第8項、同第9項)。

2. 不適切。個人年金保険において、毎年受け取る年金は雑所得として所得税の課税対象となる(所得税法第35条第2項第2号)。

3. 適切。個人年金保険の被保険者が年金受取開始前に死亡して、死亡給付金が法定相続人である遺族に支払われた場合、死亡給付金は相続税の課税対象となり、死亡保険金の非課税金額の規定が適用される(相続税法第12条第1項第5号)。

4. 適切。保証期間付終身年金保険において、保証期間中に被保険者が死亡したために、残りの保証期間について遺族が受け取る年金の受給権は、相続税の課税対象となる(相続税法第3条第1項第5号)。


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<< 問題13 | 2級学科の出題傾向(201709) | 問題15 >>


関連問題:
個人年金保険の税務


1級実技2017問13

問13: 将来の生活資金の積立て


正解: 4


平成35年4月1日からの 15年間、年利2.0%で複利運用しながら毎年3月末に 60万円を取り崩す場合に必要な元金を算出する。

60万円 × 期間15年・2.0%の年金現価係数: 12.849 = 7,709,400円

平成35年4月1日からの 3年間、年利2.0%で複利運用し、平成38年3月末に自宅リフォーム資金として 600万円を取り崩す場合に必要な元金を算出する。

600万円 × 期間3年・2.0%の現価係数: 0.94232 = 5,653,920円

平成35年4月1日時点で必要な元金の合計額を算出する。

7,709,400円 + 5,653,920円 = 13,363,320円

隆一さん夫妻の定期預金のうち 500万円(平成30年3月末時点)を、平成30年4月1日からの 5年間、年利1.0%で複利運用した場合の金額を算出する。

500万円 × 期間5年・1.0%の終価係数: 1.05101 = 5,255,050円

平成35年4月1日時点で必要な元金の合計額と複利運用後の定期預金との差額を算出する。

13,363,320円 - 5,255,050円 = 8,108,270円

平成30年4月1日からの 5年間において毎年3月末に積み立てるべき一定金額の必要最低額を算出する。

8,108,270円 × 期間5年・1.0%の減債基金係数: 0.19604 ≒ 159万円(万円未満切り上げ)


よって、正解は 4 となる。


1級FP技能検定実技試験(資産設計提案業務) 精選過去問題集
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<< 問12 | 1級実技の出題傾向(2017) | 問14 >>


関連問題:
各種係数のライフプランニングにおける活用


3級(協会)実技201709問13

問13: 民法上の相続人および法定相続分の組み合わせ


正解: 1


相続人が配偶者と子である場合の法定相続分は、「配偶者: 1/2、子: 1/2」(民法第900条第1項第1号)となる。子が数人あるときは、均分相続(民法第900条第1項第4号)とされるが、二男の憲治については相続放棄している。民法上では、相続放棄したものは、はじめから存在していなかったとみなされるため、法定相続分は、「優子: 1/2、勇一: 1/2」となる。


よって、民法上の相続人および法定相続分の組み合わせとして、正しいものは 1 となる。


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<< 問12 | 3級(協会)実技の出題傾向(201709) | 問14 >>


関連問題:
第一順位


3級学科201709問13

問13: 高い信用格付を付された債券


正解: 2


不適切。残存期間や表面利率等の他の条件が同一であれば、通常、高い信用格付を付された債券は、低い信用格付を付された債券に比べて債券価格が高く、利回りが低い。


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<< 問12 | 3級学科の出題傾向(201709) | 問14 >>


関連問題:
債券の信用格付

2級(AFP)実技201709問13

問13: 終身保険の税務


正解:
(ア) ×
(イ) ○
(ウ) ×


(ア) 誤り。保険料の負担者と保険金受取人とが同一人の場合、所得税 (一時所得) の課税対象となる(所得税法第34条)。したがって、敏之さんが死亡して隆さんが受け取る死亡保険金は、所得税 (一時所得) の課税対象となる。

(イ) 正しい。相続開始時において、まだ保険事故が発生していない生命保険契約に関する権利の価額は、原則として、相続開始時においてその契約を解約するとした場合に支払われることとなる解約返戻金の額により評価する(財産評価基本通達214)。したがって、隆さんが死亡して敏之さんに契約者変更をした場合、解約返戻金相当額等が相続税の課税対象となる。

(ウ) 誤り。生命保険料控除の適用を受けることができるのは、一定の生命保険料、介護医療保険料および個人年金保険料を支払った納税者である(所得税法第76条)。保険料を支払っているのは、隆さんである。したがって、毎年支払う保険料については、隆さんが所得税の生命保険料控除を受けることができる。


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<< 問12 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201709) | 問14 >>


関連問題:
終身保険の税務

2級学科201709問題13

問題13: 生命保険料控除


正解: 4


1. 適切。平成23年12月31日以前に締結し、平成24年1月1日以後に契約更新や特約の中途付加等を行っていない生命保険契約の保険料に係る「一般の生命保険料控除」の控除額の上限は、所得税では 5万円である(所得税法第76条第1項第2号ニ)。

2. 適切。平成24年1月1日以後に締結した生命保険契約の保険料に係る「一般の生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」のそれぞれの控除額の上限は、所得税では 4万円である(所得税法第76条第1項第1号ニ、同第2項第4号、同第3項第1号ニ)。

3. 適切。平成23年12月31日以前に締結した医療保険契約を平成24年1月1日以後に更新した場合、更新後の保険料は「介護医療保険料控除」の対象となる(所得税法第76条第7項)。

4. 不適切。平成24年1月1日以後に締結した生命保険契約に付加された傷害特約の保険料は、「介護医療保険料控除」の対象とはならない(所得税法第76条第7項)。


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<< 問題12 | 2級学科の出題傾向(201709) | 問題14 >>


関連問題:
生命保険料控除


1級実技2017問12

問12: 個人型確定拠出年金


正解:
(ア) ×
(イ) ○
(ウ) ○
(エ) ×


(ア) 不適切。支払った掛金は、全額が小規模企業共済等掛金控除として所得控除の対象となり、所得税および住民税が軽減される。

(イ) 適切。老齢給付金は原則60歳から受給できるが、60歳時点で通算加入者等期間が 10年に満たない場合は、通算加入者等期間の長さに応じて、受給開始可能年齢が 61歳から 65歳の範囲で定められている。

(ウ) 適切。加入者が死亡した場合は遺族に死亡一時金が支給され、この死亡一時金はみなし相続財産として相続税の課税対象となる。

(エ) 不適切。老齢給付金を一時金として受け取る場合、退職所得控除が適用される。


1級FP技能検定実技試験(資産設計提案業務) 精選過去問題集
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関連問題:
個人型確定拠出年金


3級(協会)実技201709問12

問12: 総所得金額


正解: 3


事業所得の金額: 250万円 + 給与所得の金額: 80万円 = 総所得金額: 330万円


よって、正解は 3 となる。


※土地・建物の譲渡に係る譲渡所得の金額は、分離課税の対象となる(租税特別措置法第31条第1項、同32条第1項)。


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関連問題:
総所得金額

3級学科201709問12

問12: 上場不動産投資信託の取引


正解: 1


適切。上場不動産投資信託(J-REIT)は、上場株式と同様に、成行注文や指値注文によって取引することができる。


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<< 問11 | 3級学科の出題傾向(201709) | 問13 >>


関連問題:
不動産投資信託

2級(AFP)実技201709問12

問12: 生命保険の保険料の払込みが困難になった場合等


正解: 2


・払込期日までに保険料の払込みがなかった場合、払込猶予期間内に保険料を支払えば、契約を継続させることができる。

よって、(ア) は 払込猶予。

・払込猶予期間内に保険料が払い込めなかった場合でも、解約返戻金があれば自動振替貸付によって解約返戻金の範囲内で保険会社が保険料を立て替えることにより契約が継続する。

よって、(イ) は 自動振替貸付。

・払込猶予期間内に保険料の払込みがなく、自動振替貸付も利用できなかった場合、保険契約は失効する。ただし、保険会社が定める期間内に復活の手続きを取り、保険会社の承諾を得て未払いの保険料と利息を払い込めば、契約を有効に戻すことができる。

よって、(ウ) は 失効、(エ) は 復活。


以上、空欄(ア) ~ (エ) にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものは 2 となる。


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<< 問11 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201709) | 問13 >>


関連問題:
生命保険の保険料の支払いが困難になった場合の継続方法

2級学科201709問題12

問題12: 死亡保障を目的とする生命保険の一般的な商品性


正解: 4


1. 適切。養老保険は、保険金の支払事由に該当せずに保険期間満了を迎えた場合、死亡保険金と同額の満期保険金を受け取ることができる。

2. 適切。低解約返戻金型終身保険は、他の契約条件が同じで低解約返戻金型ではない終身保険と比較して、保険料払込期間中の解約返戻金は少ない。

3. 適切。定期保険は、保険期間中は所定の支払事由に該当すると、死亡保険金・高度障害保険金が支払われるが、保険期間満了時に満期保険金は支払われない。

4. 不適切。変額保険は、運用実績にかかわらず基本保険金額が最低保証されるため、死亡保険金の額が基本保険金額を下回ることはない。


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<< 問題11 | 2級学科の出題傾向(201709) | 問題13 >>


関連問題:
死亡保障を目的とする保険


1級実技2017問11

問11: 税引後の分配金の金額


正解: 2


隆一さんが受け取る収益分配金「1万口当たり: 2,000円」のうち、「収益分配金落ち前の基準価額: 12,735円 - 個別元本: 11,865円」に相当する金額(870円)を普通分配金という。これは、ファンドの収益部分からの分配金であるため、課税対象となる。一方、隆一さんが受け取る収益分配金のうち、普通分配金以外の部分「2,000円 - 860円」を特別分配金(1,140円)というが、これは、元本からの払い戻しという性格を持つので、非課税となる。

隆一さんが受け取る税引後の収益分配金の金額: 357,896円
= (2,000円 - 870円 × 20% ) × 196万口 / 1万口


よって、正解は 2 となる。


1級FP技能検定実技試験(資産設計提案業務) 精選過去問題集
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関連問題:
追加型株式投資信託の収益分配金等


3級(協会)実技201709問11

問11: 退職所得の金額


正解: 2


退職一時金: 3,000万円

勤続年数: 40年

退職所得控除額(所得税法第30条第3項第2号)
800万円 + (勤続年数: 40年 - 20年) × 70万円 = 2,200万円

退職所得(所得税法第30条第2項)
(退職手当等の収入金額: 3,000万円 - 退職所得控除額: 2,200万円) × 1/2 = 400万円


よって、所得税に係る退職所得の金額(として、正しいものは 2 となる。


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<< 問10 | 3級(協会)実技の出題傾向(201709) | 問12 >>


関連問題:
退職所得の金額

3級学科201709問11

問11: 公開市場操作


正解: 1


適切。日本銀行の金融政策の1つである公開市場操作において、日本銀行が金融機関の保有する有価証券等の買入を行えば、市中に出回る資金量は増加する。


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関連問題:
買いオペレーション


2級(AFP)実技201709問11

問11: 生命保険の保障内容


正解:
(ア) 9
(イ) 170
(ウ) 160


・美千代さんが現時点(42歳)で、突発性難聴で 12日間入院し(手術は受けていない)、退院日の翌日から約款所定の期間内に 10日間通院した場合、保険会社から支払われる保険金および給付金の合計は 9万円である。

< 資料/保険証券1 >より
疾病入院給付金: 6万円 = 日額: 5,000円 × 12日
通院給付金: 3万円 = 日額: 3,000円 × 10日
合計: 9万円 = 6万円 + 3万円

< 資料/保険証券2 >より
該当なし: 0円

よって、(ア) は 9。


・美千代さんが現時点(42歳)で、初めてガン(乳ガン・悪性新生物)と診断されて 20日間入院し、その間に約款所定の手術(給付倍率40倍)を 1回受けた場合、保険会社から支払われる保険金および給付金の合計は 170万円である。

< 資料/保険証券1 >より
疾病入院給付金: 10万円 = 日額: 5,000円 × 20日
手術給付金: 20万円 = 日額: 5,000円 × 40倍
計: 30万円

< 資料/保険証券2 >より
ガン診断給付金: 100万円
ガン入院給付金: 20万円 = 日額: 1万円 × 20日
ガン手術給付金: 20万円
計: 140万円

合計: 170万円 = 30万円 + 140万円

よって、(イ) は 170。


・美千代さんが現時点(42歳)で、交通事故で即死した場合、保険会社から支払われる保険金および給付金の合計は 160万円である。

< 資料/保険証券1 >より
死亡保険金: 150万円

< 資料/保険証券1 >より
死亡保険金: 10万円

合計: 160万円 = 150万円 + 10万円

よって、(ウ) は 160。


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関連問題:
医療保険証券の読み取り

2級学科201709問題11

問題11: 生命保険契約


正解: 3


1. 適切。生命保険契約は、保険契約者と保険会社との合意により契約が成立する諾成契約である。

2. 適切。保険法では、生命保険契約を、保険契約のうち保険者が人の生存または死亡に関し一定の保険給付を行うことを約するもの(傷害疾病定額保険契約に該当するものを除く)としている(保険法第2条第1項第8号)。

3. 不適切。保険法では、生命保険契約の当事者以外の者を被保険者とする死亡保険契約は、当該被保険者の同意がなければ、その効力を生じないとしている(保険法第38条)。

4. 適切。保険会社では、保険種類ごとに契約の内容を一定にした生命保険約款を作成し、内閣総理大臣の認可を受けて、多数の保険契約者が公平な条件で契約できるようにしている。


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<< 問題10 | 2級学科の出題傾向(201709) | 問題12 >>


関連問題:
生命保険の契約手続や保険約款上の留意点


1級実技2017問10

問10: 公的年金の遺族給付


正解: 4


・真理子さんが死亡した場合、遺族基礎年金を受給できる遺族とされるのは孝之さんと子どもであり、遺族厚生年金を受給できる遺族とされるのは子供である。

遺族厚生年金を受けられる遺族は、厚生年金保険の被保険者または被保険者であった者の死亡の当時、その者によって生計を維持されていた配偶者、子、父母、孫または祖父母であるが、夫、父母または祖父母については、55歳以上であり、子または孫については、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるか、または20歳未満で障害等級の1級若しくは2級に該当する障害の状態にあり、かつ、現に婚姻をしていないことが条件となる(厚生年金保険法第59条)。

・支給される遺族年金の額は、孝之さんは 1,003,600円(= 遺族基礎年金額: 779,300円 + 子の加算額: 224,300円)、子どもは 250,000円(遺族厚生年金)である。

子に対する遺族基礎年金は、配偶者が遺族基礎年金の受給権を有するとき、または生計を同じくするその子の父若しくは母があるときは、その間、その支給を停止する(国民年金法第41条第2項)。


以上、空欄(ア) ~ (ウ)にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものは 4 となる。


1級FP技能検定実技試験(資産設計提案業務) 精選過去問題集
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<< 問9 | 1級実技の出題傾向(2017) | 問11 >>


関連問題:
公的年金の遺族給付


3級(協会)実技201709問10

問10: 自動車保険の支払い対象とならないもの


正解: 2


1. 自動車を運転中に、誤って横断歩道の歩行者に接触し、ケガを負わせてしまった … 支払い対象となる。

対人賠償保険では、自動車事故によって他人を死傷させ、法律上の賠償責任を負った場合、自動車損害賠償責任保険等で支払われる金額を超える損害賠償額に対して賠償責任の負担額を限度に保険金が支払われる。


2. 自動車を自宅車庫に入れるとき、誤って車庫の壁に衝突し壁を壊してしまった … 支払い対象とはならない。

対物賠償保険では、自動車事故によって他人の財物に損害を与え法律上の賠償責任が生じた場合に保険金が支払われる。


3. 自動車を運転中に、交差点で他の自動車と衝突し杉田さんがケガを負った … 支払い対象となる。

搭乗者傷害保険では、被保険自動車の搭乗者が自動車事故によって死傷した場合、加害者からの損害賠償金等の金額にかかわらず、あらかじめ定められた金額の保険金が支払われる。


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<< 問9 | 3級(協会)実技の出題傾向(201709) | 問11 >>


関連問題:
自動車保険証券の読み取り


3級学科201709問10

問10: 遺族のための必要保障額


正解: 2


不適切。遺族のための必要保障額(遺族に必要な生活資金等の総額から遺族の収入見込金額を差し引いた金額)は、通常、子どもの成長とともに逓減する。


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<< 問9 | 3級学科の出題傾向(201709) | 問11 >>


関連問題:
ライフプランニング

2級(AFP)実技201709問10

問10: 課税長期譲渡所得の金額


正解: 2


課税長期譲渡所得金額 = 譲渡収入金額 - (取得費 + 譲渡費用) - 特別控除

譲渡収入金額 = 譲渡価額(合計)

取得費(概算取得費※) = 譲渡価額(合計) × 5%

※長期譲渡所得の概算取得費控除: 当該収入金額の100分の5に相当する金額(租税特別措置法第31条の4第1項、租税特別措置法通達31の4-1)


課税長期譲渡所得金額: 1,835万円
= 5,300万円 - (5,300万円 × 5% + 200万円) - 3,000万円


よって、正解は 2 となる。


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<< 問9 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201709) | 問11 >>


関連問題:
課税長期譲渡所得金額


2級学科201709問題10

問題10: 損益計算書の勘定科目


正解: 4


1. 適切。売上高は、企業の規模を推し量る数値であり、経営効率を示す指標である総資本回転率は、売上高を総資本で除した数値である。

2. 適切。売上原価は、期首の在庫(期首商品棚卸高)と期中の商品仕入高の合計から期末の在庫(期末商品棚卸高)を差し引いたものである。

3. 適切。販売費及び一般管理費は、販売業務や管理業務に関して発生した費用であり、役員報酬や従業員給与はここに含まれる。

4. 不適切。当期純利益は、税引前当期純利益から法人税等を差し引いた後の利益であり、利益効率を示す指標であるROEは、自己資本に対する当期純利益の割合である。


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<< 問題9 | 2級学科の出題傾向(201709) | 問題11 >>


関連問題:
損益計算書の勘定科目


1級実技2017問9

問9: 育児休業給付金の給付率と支給期間のイメージ


正解:
(ア) 2
(イ) 4
(ウ) 7


育児休業を開始してから 180日目までは、休業開始前賃金の 67%が支給される(雇用保険法第61条の4第4項、雇用保険法附則第12条)。

よって、(ア) は 2. 180、(イ) は 4. 67%。

父親・母親ともに育児休業を取得した場合には、一定の要件を満たせば、子が 1歳2ヵ月に達する日の前日までの間に最大 1年間まで育児休業給付金が支給される(雇用保険法第61条の4第6項)。

よって、(ウ) は 7. 1歳2ヵ月。


1級FP技能検定実技試験(資産設計提案業務) 精選過去問題集
資格の大原 資格の大原 社会保険労務士講座
<< 問8 | 1級実技の出題傾向(2017) | 問10 >>


関連問題:
育児休業給付


3級(協会)実技201709問9

問9: ガン保険の保障内容


正解: 3


桑原亨さんが、平成29年中に初めてガン(悪性新生物)と診断され、60日間入院した場合、支払われる給付金は、合計 130万円である。

入院給付金: 30万円 = ガン入院給付金日額: 5,000円 × 60日
診断給付金: 100万円

支払われる給付金の合計額: 130万円 = 30万円 + 100万円


よって、正解は 3 となる。


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<< 問8 | 3級(協会)実技の出題傾向(201709) | 問10 >>


関連問題:
ガン保険の保障内容


3級学科201709問9

問9: 地震保険契約の損害区分


正解: 2


不適切。保険始期が平成29年1月1日以降となる地震保険契約について、損害区分は「全損」「大半損」「小半損」「一部損」の 4区分とされている。


資格の大原 FP入門講座開講

<< 問8 | 3級学科の出題傾向(201709) | 問10 >>


関連問題:
地震保険金の支払

2級(AFP)実技201709問9

問9: 建築面積の最高限度


正解: 3


建築基準法第42条第2項の道路に面している敷地のうち、道路と道路境界線とみなされる線までの間の敷地部分(セットバック部分)は、容積率や建ぺい率の算定上、敷地面積に算入されない(建築基準法第42条第2項)。

セットバック部分: 0.1m = (4m - 前面道路の幅員: 3.8m) / 2

敷地面積(セットバック後): 178.5平米 = (12 - 0.1)m × 15m

建築面積の最高限度: 107.1平米
= 178.5平米 × 建ぺい率: 6/10


よって、正解は 3 となる。


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<< 問8 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201709) | 問10 >>


関連問題:
セットバックを要する場合の建築面積の限度

2級学科201709問題9

問題9: 日本学生支援機構の貸与型奨学金および日本政策金融公庫の教育一般貸付


正解: 4


1. 適切。日本学生支援機構の第一種奨学金の対象者は、特に優れた学生・生徒であって経済的理由により著しく修学に困難があるものと認定された者とされている。

2. 適切。国の教育ローンの融資金利は固定金利であり、返済期間は母子家庭等の場合を除き 15年以内である。

3. 適切。国の教育ローンを利用するためには、世帯年収(所得)が申込人の世帯で扶養している子の数に応じて定められている上限額以内であることが要件とされている。

4. 不適切。国の教育ローンの資金使途は、受験にかかった費用(受験料、受験時の交通費・宿泊費等)および学校納付金(入学金、授業料、施設設備費等)のみならず、在学のため必要となる住居費用(アパート・マンションの敷金・家賃等)、教科書代、教材費、パソコン購入費、通学費用、修学旅行費用、学生の国民年金保険料等についても対象となる。


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<< 問題8 | 2級学科の出題傾向(201709) | 問題10 >>


関連問題:
教育ローンおよび奨学金


1級実技2017問8

問8: 路線価方式による自用地としての相続税評価額


正解: 4


正面路線の判定:
120千円 × 奥行価格補正率: 1.00 = 120千円
100千円 × 奥行価格補正率: 1.00 = 100千円
120千円 > 100千円

∴120千円が正面路線価、100千円が裏面路線価となる。


正面路線と他の路線の関係:
二方路線


正面と裏面に路線がある宅地の自用地評価額(財産評価基本通達17):
(正面路線価 × 奥行価格補正率 + 裏面路線価 × 奥行価格補正率 × 二方路線影響加算率) × 宅地の面積

(120千円 × 1.0 + 100千円 × 1.0 × 0.02) × 120平米 = 14,630千円


よって、正解は 4 となる。


1級FP技能検定実技試験(資産設計提案業務) 精選過去問題集
資格の大原 資格の大原 税理士講座
<< 問7 | 1級実技の出題傾向(2017) | 問9 >>


関連問題:
路線価方式による自用地としての評価額


3級(協会)実技201709問8

問8: 生命保険の保障内容


正解: 3


明石直太朗さんが、平成29年中に心筋梗塞で死亡(急死)した場合に支払われる死亡保険金は、合計 3,800万円である。

死亡保険金合計: 3,800万円
= 終身保険金額(主契約保険金額): 500万円
+ 定期保険特約保険金額: 3,000万円
+ 特定疾病保障定期保険特約保険金額: 300万円※


※特定疾病保障定期保険特約とは、ガンの場合は、初めて診断されたとき、また、脳卒中、急性心筋梗塞の場合は、所定の状態となった場合に「特定疾病保険金」が支払われる特約であるが、それ以前に「特定疾病保険金」が支払われていない場合、特定疾病以外の原因で死亡・高度障害状態になった場合でも、死亡保険金 (高度障害保険金) が支払われることに留意する。


よって、空欄 (ア) にあてはまる金額として、正しいものは 3 となる。


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<< 問7 | 3級(協会)実技の出題傾向(201709) | 問9 >>


関連問題:
生命保険証券の読み取り

3級学科201709問8

問8: 純保険料


正解: 1


適切。損害保険の保険料は、純保険料と付加保険料で構成されており、純保険料は、保険会社が支払う保険金の原資となる。


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<< 問7 | 3級学科の出題傾向(201709) | 問9 >>


関連問題:
損害保険の保険料の構成

2級(AFP)実技201709問8

問8: 土地の登記事項証明書


正解:
(ア) ×
(イ) ○
(ウ) ×
(エ) ○


(ア) 誤り。権利部は、甲区及び乙区に区分し、甲区には所有権に関する登記の登記事項を記録するものとし、乙区には所有権以外の権利に関する登記の登記事項を記録するものとする(不動産登記規則第4条第4項)。したがって、乙区のみが記載された上記<資料>のみでは、抵当権の設定当時、住吉健さんがこの土地を単独で所有していたことかどうかは分からない。

(イ) 正しい。登記事項証明書は、法務局などにおいて手数料を納付すれば、誰でも交付の請求をすることができる(不動産登記法第119条)。

(ウ) 誤り。この土地には株式会社ST銀行の抵当権が設定されているが、別途、ほかの金融機関も抵当権を設定することができる(抵当権は同一物件に重ねて設定することができる)。

(エ) 正しい。住吉健さんが株式会社ST銀行への債務を完済しても、当該抵当権の登記が自動的に抹消されるわけではない。住吉健さんは、ST銀行の抵当権抹消登記をする必要がある。


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<< 問7 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201709) | 問9 >>


関連問題:
土地の登記事項証明書

2級学科201709問題8

問題8: 確定拠出年金


正解: 2


1. 適切。個人型年金の第1号加入者(自営業者等)が、国民年金の付加保険料を納付している場合、その者の個人型年金の掛金は、月額68,000円から当該保険料の額を控除した額の範囲内(千円単位)となる(確定拠出年金法施行令第36条第1項第1号)。

2. 不適切。老齢給付金を 60歳から受給するためには、60歳時点で確定拠出年金の通算加入者等期間が 10年以上なければならない(確定拠出年金法第33条第1項)。

3. 適切。老齢給付金を一時金で受け取った場合は、退職所得として所得税の課税対象となる(所得税法施行令第72条第3項第6号)。

4. 適切。平成29年1月から、個人型年金の加入者の範囲が拡大され、公務員や私学共済加入者も、原則として加入できることになった。


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<< 問題7 | 2級学科の出題傾向(201709) | 問題9 >>


関連問題:
確定拠出年金


1級実技2017問7

問7: 給与収入の手取り金額


正解: 2


給与収入: 450万円 × 20% + 54万円 = 給与所得控除額: 144万円
450万円 - 144万円 = 給与所得: 306万円

306万円 - 所得税に係る所得控除額: 98万円 = 208万円
208万円 × 10% - 9.75万円 = 所得税額: 11.05万円

306万円 - 住民税に係る所得控除額: 89万円 = 217万円
均等割額: 0.1万円 + 217万円 × 4% = 道府県民税額: 8.78万円
均等割額: 0.3万円 + 217万円 × 6% = 市町村民税額: 13.32万円

450万円 - (社会保険料: 50万円 + 11.05万円 + 8.78万円 + 13.32万円) = 給与収入の手取り金額: 366,85万円


よって、正解は 2 となる。


1級FP技能検定実技試験(資産設計提案業務) 精選過去問題集
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<< 問6 | 1級実技の出題傾向(2017) | 問8 >>


関連問題:
ライフプランニング


3級(協会)実技201709問7

問7: 土地の用途制限


正解: 2


建築基準法の規定によれば、第一種中高層住居専用地域内において、診療所および賃貸マンションについては、建築することができるが、カラオケボックスについては、建築することができない(建築基準法第48条第3項)。


1. 正しい。「将来、勤務医の息子さんが開業を希望される場合、診療所を建築することができます。」

2. 誤り。「この用途地域内では、カラオケボックス等(娯楽施設)を建築することはできません。」

3. 正しい。「近隣には大学もあり、単身者用住居の需要も多いので、家賃収入を得るための賃貸マンションを建築することができます。」


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<< 問6 | 3級(協会)実技の出題傾向(201709) | 問8 >>


関連問題:
用途地域による用途制限

3級学科201709問7

問7: 収入保障保険


正解: 1


適切。収入保障保険では、被保険者が保険期間中に死亡した場合、死亡保険金を年金形式で受け取るほか、死亡保険金受取人が希望すれば、受取総額は少なくなるが、一時金で受け取ることもできる。


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<< 問6 | 3級学科の出題傾向(201709) | 問8 >>


関連問題:
収入保障保険

2級(AFP)実技201709問7

問7: 中古マンションのインターネット上の広告


正解:
(ア) ×
(イ) ×
(ウ) ×
(エ) ○


(ア) 誤り。不動産広告における徒歩1分とは平面地図上の道路距離80mに相当する。また、80m未満の端数は切り上げ、1分として計算する。したがって、××線△△駅からこの物件までの道路距離は、160m超240m(= 80m × 3分)以下である。

(イ) 誤り。この物件を購入後、通常、香川さんは管理組合の承認を得なければ、205号室の間取りを変更できない。また、玄関ドアは交換できない(室内は専有部分なので、構造躯体等の共有部分に影響をおよぼさない変更は可能だが、玄関ドアの外側は共有部分なので交換不可)。

(ウ) 誤り。この物件を購入した場合、香川さんの意思にかかわりなく、管理組合の構成員となる(建物の区分所有等に関する法律第3条)。

(エ) 正しい。この広告には、「【取引態様】 媒介」とある。したがって、この物件を購入する際、通常、宅地建物取引業者に媒介契約に係る報酬(仲介手数料)を支払う(宅地建物取引業とは、業として宅地または建物の売買もしくは交換または宅地もしくは建物の売買、交換もしくは貸借の代理もしくは媒介をする行為をいう(宅地建物取引業法第2条第1項第2号))。


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関連問題:
不動産広告の読み取り

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