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2017年9月

建築物が防火地域と準防火地域にわたる場合の規制

3級学科:
201405問23: 建築物が防火地域と準防火地域にわたる場合の規制
201205問23: 建築物が防火地域と準防火地域にわたる場合の規定


建築基準法


資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座

3級学科201401問59

問59: 贈与税の配偶者控除


正解: 1


贈与税の配偶者控除は,婚姻期間が 20年以上である配偶者からの居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭の贈与についてその適用があり,控除限度額は 2,000万円である(相続税法第21条の6)。


よって,正解は 1 となる。


関連問題:
贈与税の配偶者控除の概要


<< 問58 | 3級学科の出題傾向(201401) |


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201405問60

問60: 貸付事業用宅地等に該当する場合の評価額の減額


正解: 1


相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の貸付事業用宅地等に該当する場合,200平米を限度面積として評価額の 50%を減額することができる(租税特別措置法第69条の4第2項第3号,同条第1項第2号)。


よって,正解は 1 となる。


関連問題:
貸付事業用宅地等に該当する場合に減額される金額


<< 問59 | 3級学科の出題傾向(201405) | 問1 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

建ぺい率の緩和措置

3級学科:
201705問54: 耐火建築物を建築する場合の緩和措置
201501問53: 建築基準法の規定における緩和措置


建ぺい率


資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座

3級学科201205問53

問53: 不動産所得の損益通算


正解: 1


下記の〈資料〉の不動産所得の金額の計算上生じた損失のうち,他の所得の金額と損益通算が可能な金額は,30万円である。なお,損益通算をするにあたって必要とされる要件はすべて満たしているものとする。

〈資料〉 不動産所得に関する資料
総収入金額: 200万円
必要経費(※): 300万円
(※)必要経費のなかには,土地を取得するために要した負債利子の金額70万円が含まれている。

不動産所得: ▲100万円
= 総収入金額: 200万円 - 必要経費: 300万円

他の所得の金額と損益通算が可能な金額: 30万円
= 不動産所得の金額の計算上生じた損失: 100万円 - 土地等を取得するために要した負債利子の金額: 70万円※


よって,正解は 1 となる。


※不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、その不動産所得を生ずべき土地等の取得に要した負債の利子の額に相当する部分の金額は、他の所得の金額と損益通算することはできない(租税特別措置法第41条の4第1項)。


関連問題:
不動産所得の損益通算


<< 問52 | 3級学科の出題傾向(201205) | 問54 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

長期譲渡所得

3級学科:
201505問53: 長期譲渡所得に区分されるもの
201205問52: 長期譲渡所得に該当するもの


長期譲渡所得と短期譲渡所得


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201401問58

問58: 相続の放棄


正解: 2


相続の放棄をしようとする者は,自己のために相続の開始があったことを知った時から原則として 3カ月以内に,その旨を家庭裁判所に申述しなければならない(民法第915条第1項)。


よって,正解は 2 となる。


関連問題:
相続放棄


<< 問57 | 3級学科の出題傾向(201401) | 問59 >>


資格の大原 資格の大原 行政書士講座

3級学科201405問59

問59: 相続税の申告書の提出期限


正解: 3


相続税の申告書の提出は,原則として,その相続の開始があったことを知った日の翌日から 10カ月以内にしなければならない(相続税法第27条)。


よって,正解は 3 となる。


関連問題:
相続税の申告期限


<< 問58 | 3級学科の出題傾向(201405) | 問60 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201409問60

問60: 相続時精算課税の税率


正解: 1


相続時精算課税を選択した場合の贈与税額は,この制度に係る贈与財産の価額から特別控除額(累計2,500万円)を控除した後の残額に,一律20%の税率を乗じて算出する(相続税法第21条の13)。


よって,正解は 1 となる。

関連問題:
相続時精算課税制度


<< 問59 | 3級学科の出題傾向(201409) | 問1 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

長期譲渡所得と短期譲渡所得

3級学科:
201601問53: 長期譲渡所得と短期譲渡所得
201409問54: 長期譲渡所得と短期譲渡所得


長期譲渡所得


個人が土地・建物を譲渡した場合の譲渡所得


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201205問52

問52: 長期譲渡所得に該当するもの


正解: 3


土地・建物の譲渡所得の計算において,譲渡した年の1月1日現在で所有期間が 5年を超えているものは,譲渡所得の区分上,長期譲渡所得に該当する(租税特別措置法第31条第1項)。


よって,正解は 3 となる。


関連問題:
長期譲渡所得


<< 問51 | 3級学科の出題傾向(201205) | 問53 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

住宅借入金等特別控除と合計所得金額

3級学科:
201609問20: 住宅借入金等特別控除と合計所得金額
201505問49: 住宅借入金等特別控除と合計所得金額
201309問48: 住宅借入金等特別控除の適用要件
201301問19: 住宅借入金等特別控除と合計所得金額


住宅借入金等特別控除


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201301問54

問54: 土地・建物の短期譲渡所得に係る税額


正解: 3


土地・建物の短期譲渡所得に係る税額は,課税短期譲渡所得金額に39%(所得税30%・住民税9%)の税率を乗じて求められる(租税特別措置法第32条,地方税法第32条)。なお,復興特別所得税は考慮していない。


よって,正解は 3 となる。


関連問題:
不動産の譲渡に係る税金


<< 問53 | 3級学科の出題傾向(201301) | 問55 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201305問55

問55: 不動産投資の採算性の評価に用いられる純利回り


正解: 2


不動産投資の採算性の評価に用いられる純利回り(NOI利回り)は,純収益を投資総額で除して算出する。


よって,正解は 2 となる。


関連問題:
NOI利回り


<< 問54 | 3級学科の出題傾向(201305) | 問56 >>


資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座

固定資産税における小規模住宅用地の課税標準

3級学科:
201601問24: 固定資産税における小規模住宅用地の課税標準
201405問54: 住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例
201309問54: 住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例
201205問51: 固定資産税の課税標準の特例


固定資産税


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201401問57

問57: 生命保険契約に関する権利の価額


正解: 2


相続開始時において保険事故が発生していない生命保険契約に関する権利の価額は,解約返戻金の額に基づいて評価する(財産評価基本通達214)。


よって,正解は 2 となる。


関連問題:
生命保険契約に関する権利の価額


<< 問56 | 3級学科の出題傾向(201401) | 問58 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201405問58

問58: 法定相続分


正解: 1


下記の〈親族関係図〉において,Aさんの相続における妹Cさんの法定相続分は,4分の1である。

被相続人に子はなく、父母も既に死亡しているので、配偶者と兄弟が相続人となり、相続分は「配偶者: 3/4、兄弟: 1/4」(民法第900条第1項第3号)となる。したがって、妹Cさんの法定相続分は、4分の1である。


よって,正解は 1 となる。

関連問題:
第三順位


<< 問57 | 3級学科の出題傾向(201405) | 問59 >>


資格の大原 資格の大原 行政書士講座

3級学科201409問59

問59: 生前贈与加算


正解: 1


相続または遺贈により財産を取得した者が,相続開始前 3年以内に被相続人から贈与により財産を取得している場合,原則として,その財産の贈与時における価額を相続税の課税価格に加算する(相続税法第19条第1項)。


よって,正解は 1 となる。


関連問題:
生前贈与加算


<< 問58 | 3級学科の出題傾向(201409) | 問60 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201501問60

問60: 貸付事業用宅地等に該当する場合の評価額の減額


正解: 1


相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における貸付事業用宅地等に該当する場合,200平米を限度面積として評価額の 50%を減額することができる(租税特別措置法第69条の4第2項第3号、同条第1項第2号)。


よって,正解は 1 となる。


関連問題:
貸付事業用宅地等に該当する場合に減額される金額


<< 問59 | 3級学科の出題傾向(201501) | 問1 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

貸付事業用宅地等に該当する場合に減額される金額

3級学科:
201505問60: 貸付事業用宅地等に該当する場合の評価額の減額
201501問60: 貸付事業用宅地等に該当する場合の評価額の減額
201409問30: 貸付事業用宅地等に該当する場合の評価額の減額
201405問60: 貸付事業用宅地等に該当する場合の評価額の減額
201309問60: 貸付事業用宅地等に該当する場合の評価額の減額


小規模宅地の評価減の特例


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201401問56

問56: 配偶者の法定相続分


正解: 2


下記の〈親族関係図〉において,配偶者の法定相続分は,3分の2 である。

被相続人に子はないため,設例の場合,「第二順位」である直系尊属と配偶者が相続人となる(民法第900条第1項第2号)。この場合の法定相続分は「配偶者: 2/3、直系尊属: 1/3」となる。


よって,正解は 2 となる。


関連問題:
第二順位


<< 問55 | 3級学科の出題傾向(201401) | 問57 >>


資格の大原 資格の大原 行政書士講座

3級学科201405問57

問57: 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税


正解: 2


「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」における非課税拠出額の上限は,1,500万円である(租税特別措置法第70条の2の2第1項)。


よって,正解は 2 となる。


関連問題:
直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例


<< 問56 | 3級学科の出題傾向(201405) | 問58 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201409問58

問58: 生命保険金の非課税限度額


正解: 1


相続税の計算において,生命保険金の非課税限度額は,『500万円 × 法定相続人の数』の算式により算出する(相続税法第12条第1項第5号)。


よって,正解は 1 となる。


関連問題:
死亡保険金の非課税金額


<< 問57 | 3級学科の出題傾向(201409) | 問59 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201501問59

問59: 上場株式の相続税評価額


正解: 1


平成26年12月10日に死亡したAさんが所有していた上場株式Bの1株当たりの相続税評価額は,下記の〈資料〉によれば,1,200円である。

〈資料〉上場株式Bの価格(すべて平成26年のもの)
10月の毎日の最終価格の平均額: 1,200円
11月の毎日の最終価格の平均額: 1,500円
12月の毎日の最終価格の平均額: 1,500円
12月10日の最終価格: 1,800円


上場株式の価額は,課税時期の終値および課税時期の属する月以前3ヵ月間の毎日の終値の各月ごとの月平均額のうち,最も低い価額により評価する(財産評価基本通達169)。


よって,正解は 1 となる。


関連問題:
上場株式の相続税評価額


<< 問58 | 3級学科の出題傾向(201501) | 問60 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201505問60

問60: 貸付事業用宅地等に該当する場合の評価額の減額


正解: 2


相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における貸付事業用宅地等に該当する場合,200平米を限度面積として評価額の 50%を減額することができる(租税特別措置法第69条の4第2項第3号、同条第1項第2号)。


よって,正解は 2 となる。


関連問題:
貸付事業用宅地等に該当する場合に減額される金額


<< 問59 | 3級学科の出題傾向(201505) | 問1 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

公示価格

3級学科:
201701問21: 公示価格の価格判定の基準日
201209問51: 公示価格


不動産の価格


資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座

3級学科201209問51

問51: 公示価格


正解: 1


公示価格は,地価公示法に基づいて,国土交通省の土地鑑定委員会が毎年1月1日を基準日(価格時点)として判定し(地価公示法施行令第2条),一般の土地の取引価格の指標等として官報で公表されている。


よって,正解は 1 となる。


関連問題:
公示価格


<< 問50 | 3級学科の出題傾向(201209) | 問52 >>


資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座

特定事業用宅地等に該当する場合に減額される金額

3級学科:
201701問60: 特定事業用宅地等に該当する場合に減額される金額
201509問60: 特定事業用宅地等に該当する場合に減額される金額
201305問60: 特定事業用宅地等に該当する場合に減額される金額


小規模宅地の評価減の特例


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201401問55

問55: 相続税の取得費加算の特例


正解: 1


相続により取得した土地の譲渡について,いわゆる相続財産を譲渡した場合の相続税の取得費加算の特例の適用を受ける場合,当該土地を相続開始日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後 3年を経過する日までに譲渡していることが要件の1つとなる(租税特別措置法第39条第1項)。


よって,正解は 1 となる。


関連問題:
個人が土地・建物を譲渡した場合の譲渡所得


<< 問54 | 3級学科の出題傾向(201401) | 問56 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201405問56

問56: 生前贈与加算


正解: 1


相続または遺贈により財産を取得した者が,その相続開始前3年以内に被相続人から贈与を受けた財産がある場合,原則として,その財産の価額を相続税の課税価格に加算する(相続税法第19条第1項)。


よって,正解は 1 となる。


関連問題:
生前贈与加算


<< 問55 | 3級学科の出題傾向(201405) | 問57 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201409問57

問57: 相続放棄の期限


正解: 1


相続の放棄をするには,自己のために相続の開始があったことを知った時から原則として 3カ月以内に,家庭裁判所にその旨を申述しなければならない(民法第915条第1項)。


よって,正解は 1 となる。


関連問題:
相続放棄


<< 問56 | 3級学科の出題傾向(201409) | 問58 >>


資格の大原 資格の大原 行政書士講座

3級学科201501問58

問58: 相続税の申告書の提出期限


正解: 3


相続税の申告書の提出は,原則として,その相続の開始があったことを知った日の翌日から 10カ月以内にしなければならない(相続税法第27条)。


よって,正解は 3 となる。


関連問題:
相続税の申告期限


<< 問57 | 3級学科の出題傾向(201501) | 問59 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201505問59

問59: 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例


正解: 2


「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例」における非課税拠出額の限度額は,受贈者1人につき 1,500万円である(租税特別措置法第70条の2の2第1項)。


よって,正解は 2 となる。


関連問題:
直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例


<< 問58 | 3級学科の出題傾向(201505) | 問60 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201509問60

問60: 特定事業用宅地等に該当する場合に減額される金額


正解: 3


相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定事業用宅地等に該当する場合、400平米を限度面積として評価額の 80%を減額することができる(租税特別措置法第69条の4第2項第1号、同第1項第1号)。


よって、正解は 3 となる。


関連問題:
特定事業用宅地等に該当する場合に減額される金額


<< 問59 | 3級学科の出題傾向(201509) | 問1 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

固定資産税の課税標準

3級学科:
201609問54: 固定資産税の課税標準額
201501問51: 固定資産税の課税標準


固定資産税


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201401問54

問54: 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例


正解: 1


居住用財産の譲渡について,長期譲渡所得の課税の特例(軽減税率の特例)の適用を受ける場合の所得税額は,下記の表のとおり計算される。

-----------------------------------------------------------------------
課税長期譲渡所得金額 | 所得税額(復興特別所得税を含まない)
-----------------------------------------------------------------------
6,000万円以下の場合  | 課税長期譲渡所得金額 × 10%
(租税特別措置法第31条の3第1項第1号)
-----------------------------------------------------------------------
6,000万円超の場合    | (課税長期譲渡所得金額 - 6,000万円) × 15% + 600万円
(同第2号)
-----------------------------------------------------------------------


よって、正解は 1 となる。


関連問題:
居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例


<< 問53 | 3級学科の出題傾向(201401) | 問55 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201405問55

問55: 特定居住用財産の譲渡損失の損益通算および繰越控除の特例


正解: 2


「特定居住用財産の譲渡損失の損益通算および繰越控除の特例」の適用要件の1つとして,譲渡資産の所有期間は,譲渡の年の1月1日で 5年を超えていなければならない(租税特別措置法第41条の5の2第7項第1号)。


よって,正解は 2 となる。


関連問題:
個人が居住用財産の譲渡または買換えをした場合における課税上の特例


<< 問54 | 3級学科の出題傾向(201405) | 問56 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201409問56

問56: 法定相続分


正解: 1


下記の〈親族関係図〉において,Aさんの相続における孫Bさんの法定相続分は,4分の1である。

相続人が配偶者と子である場合の法定相続分は,「配偶者: 1/2、子: 1/2」(民法第900条第1項第1号)となる。子が数人あるときは,均分相続(民法第900条第1項第4号)とされるので,子2人の相続分は,それぞれ,「1/4 = 1/2 × 1/2」となるが,そのうち1人が,すでに死亡しているため,孫Bさんが代襲相続(民法第887条第2項)することになる。


よって,正解は 1 となる。


関連問題:
第一順位


<< 問55 | 3級学科の出題傾向(201409) | 問57 >>


資格の大原 資格の大原 行政書士講座

3級学科201501問57

問57: 法定相続分


正解 : 3


下記の〈親族関係図〉において,Aさんの相続における子Bさんの法定相続分は,6分の1である。

相続人が配偶者と子の場合,「配偶者: 1/2、子: 1/2」(民法第900条第1項第1号)となる。子については,3人が存在するが,この場合,「各自の相続分は、相等しいもの」(民法第900条第1項第4号)とされ,それぞれ、「1/6 = 1/2 × 1/3」となる。


よって,正解は 3 となる。


関連問題:
第一順位


<< 問56 | 3級学科の出題傾向(201501) | 問58 >>


資格の大原 資格の大原 行政書士講座

3級学科201505問58

問58: 贈与税の配偶者控除


正解: 1


「贈与税の配偶者控除」の適用を受けるためには,婚姻期間が 20年以上である配偶者からの居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭の贈与でなければならない(相続税法第21条の6)。


よって、正解は 1 となる。


関連問題:
贈与税の配偶者控除の概要


<< 問57 | 3級学科の出題傾向(201505) | 問59 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201509問59

問59: 生命保険金の非課税限度額


正解: 1


相続税の計算において、生命保険金の非課税限度額は、「500万円×法定相続人の数」の算式により算出する(相続税法第12条第1項第5号)が、相続人に相続の放棄をした者がいた場合、当該法定相続人の数は、その放棄がなかったものとしたときの相続人の数とされる(相続税法第15条第2項)。


よって、正解は 1 となる。


関連問題:
死亡保険金の非課税金額


<< 問58 | 3級学科の出題傾向(201509) | 問60 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201601問60

問60: 特定居住用宅地等に係る適用対象面積


正解: 2


平成27年中に開始する相続において、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」により、特定居住用宅地等に係る本特例の適用対象面積は、330平米までの部分である(租税特別措置法第69条の4第2項第2号)。


よって、正解は 2 となる。


関連問題:
小規模宅地の評価減の特例の計算


<< 問59 | 3級学科の出題傾向(201601) | 問1 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

固定資産税の納税義務者

3級学科:
201505問24: 土地・家屋の固定資産税
201401問53: 固定資産税の納税義務者
201205問25: 固定資産税の納税義務者


固定資産税


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201205問48

問48: 住宅借入金等特別控除


正解: 1


所得税法において,平成24年中に自己の居住用住宅を取得して居住の用に供した場合における住宅借入金等特別控除の控除限度額は,その年末における所定の住宅借入金等の残高に 1%の控除率を乗じて算出する(租税特別措置法第41条第4項第2号)。


よって,正解は 1 となる。


関連問題:
住宅借入金等特別控除


<< 問47 | 3級学科の出題傾向(201205) | 問49 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201209問49

問49: 一時払養老保険の差益


正解 : 3


いわゆる「金融類似商品」に該当する一時払養老保険の差益については,所得税・住民税あわせて 20%の税率による源泉分離課税が適用される(所得税法第174条第1項第8号,租税特別措置法第41条の10)。


よって,正解は 3 となる。


関連問題:
生命保険契約の税務


<< 問48 | 3級学科の出題傾向(201209) | 問50 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201301問50

問50: 国内公募株式投資信託を換金したときの所得


正解: 1


居住者である個人が国内公募株式投資信託を換金したときの所得は,譲渡所得に区分される。


よって,正解は 1 となる。


関連問題:
上場株式等に係る譲渡所得


<< 問49 | 3級学科の出題傾向(201301) | 問51 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201305問51

問51: 不動産取得税が課されない場合


正解 : 3


土地・建物を相続により取得した場合,不動産取得税が課されない(地方税法第73条の7第1項第1号)。


よって,正解は 3 となる。


関連問題:
不動産取得税


<< 問50 | 3級学科の出題傾向(201305) | 問52 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

NOI利回り

3級学科:
201609問55: NOI利回り
201605問55: NOI利回り
201509問55: NOI利回り
201505問55: NOI利回り
201501問55: NOI利回り
201409問55: NOI利回り
201305問55: 不動産投資の採算性の評価に用いられる純利回り
201201問55: NOI利回り


不動産投資利回り


資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座

3級学科201401問53

問53: 固定資産税の納税義務者


正解: 1


土地・家屋の固定資産税の納税義務者は,原則として,毎年1月1日現在において当該土地・家屋の所有者として固定資産課税台帳に登録されている者である。


よって,正解は 1 となる。


関連問題:
固定資産税の納税義務者


<< 問52 | 3級学科の出題傾向(201401) | 問54 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201405問54

問54: 住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例


正解: 3


「住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例」により,小規模住宅用地(住宅1戸につき 200平米までの部分)については,固定資産税の課税標準となるべき価格の 6分の1の額が課税標準とされる(地方税法第349条の3の2)。


よって,正解は 3 となる。


関連問題:
固定資産税における小規模住宅用地の課税標準


<< 問53 | 3級学科の出題傾向(201405) | 問55 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201409問55

問55: NOI利回り


正解: 2


投資総額5,000万円の賃貸用不動産の年間収入の合計額が 600万円,年間費用の合計額が 200万円である場合,この投資の純利回り(NOI利回り)は,8%である。

純利回り(NOI利回り)とは、対象不動産より得られる年間の純収益を総投資額で除して算出される利回りであり、不動産の収益性を図る指標である。

NOI利回り: 8%
= (賃貸用不動産の年間収入の合計額: 600万円 - 年間費用の合計額: 200万円) / 投資総額: 5,000万円 × 100


よって,正解は 2 となる。


関連問題:
NOI利回り


<< 問54 | 3級学科の出題傾向(201409) | 問56 >>


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3級学科201501問56

問56: 相続時精算課税を選択した場合の特別控除額


正解: 3


相続時精算課税を選択した場合,特定贈与者から贈与により取得した財産については,特別控除額として,贈与税の課税価格から累計2,500万円まで控除することができる(相続税法第21条の12)。


よって,正解は 3 となる。


関連問題:
相続時精算課税制度


<< 問55 | 3級学科の出題傾向(201501) | 問57 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201505問57

問57: 公正証書遺言


正解: 3


公正証書遺言は,証人2人以上の立会いのもと,遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授し,公証人がそれを筆記して作成される遺言であり(民法第969条),相続開始後に家庭裁判所における検認手続が不要である(民法第1004条第2項)。


よって,正解は 3 となる。


関連問題:
公正証書遺言


<< 問56 | 3級学科の出題傾向(201505) | 問58 >>


資格の大原 資格の大原 行政書士講座

3級学科201509問58

問58: 相続放棄の期限


正解: 2


相続の放棄をするには、自己のために相続の開始があったことを知った時から原則として 3カ月以内に、家庭裁判所にその旨を申述しなければならない(民法第915条第1項)。


よって、正解は 2 となる。


関連問題:
相続放棄


<< 問57 | 3級学科の出題傾向(201509) | 問59 >>


資格の大原 資格の大原 行政書士講座

3級学科201601問59

問59: 貸家建付地の相続税評価額


正解: 3


自用地としての価額が 1億円の宅地に賃貸マンションを建築し、貸家建付地として借地権割合が 60%、借家権割合が 30%、賃貸割合が 100%とすると、当該宅地の相続税評価額は、1億円 × (1 - 60% × 30% × 100%) = 8,200万円
となる。

貸家建付地評価額は、「自用地評価額 × (1 - 借地権割合 × 借家権割合 × 賃貸割合)」で算出する(財産評価基本通達26)。


よって、正解は 3 となる。


関連問題:
路線価方式による貸家建付地としての評価額


<< 問58 | 3級学科の出題傾向(201601) | 問60 >>


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3級学科201605問60

問60: 特定事業用宅地等に係る適用対象面積


正解: 3


平成27年中に開始した相続において、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」により、特定事業用宅地等に係る本特例の適用対象面積は、400平米までの部分である(租税特別措置法第69条の4第2項第1号)。


よって、正解は 3 となる。


関連問題:
小規模宅地の評価減の特例の計算


<< 問59 | 3級学科の出題傾向(201605) | 問1 >>


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特定居住用宅地等に該当する場合に減額される金額

3級学科:
201705問60: 特定居住用宅地等に該当する場合に減額される金額
201609問60: 特定居住用宅地等に該当する場合に減額される金額
201209問60: 特定居住用宅地等に該当する場合に減額される金額


小規模宅地の評価減の特例


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201401問52

問52: 市街化区域内において行う開発行為


正解: 3


都市計画法の規定では,市街化区域内において行う開発行為で,原則としてその規模が 1,000平米以上であるものは,都道府県知事等の許可を受けなければならない(都市計画法施行令第19条第1項)。


よって,正解は 3 となる。

関連問題:
都市計画法


<< 問51 | 3級学科の出題傾向(201401) | 問53 >>


資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座

3級学科201405問53

問53: 農地の転用


正解: 3


農地を農地以外のものに転用する場合,原則として都道府県知事等の許可が必要であるが,市街化区域内にある一定の農地については,あらかじめ農業委員会へ届出をすれば知事等の許可を得なくてもよい(農地法第4条)。


よって,正解は 3 となる。


関連問題:
農地法


<< 問52 | 3級学科の出題傾向(201405) | 問54 >>


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3級学科201409問54

問54: 長期譲渡所得と短期譲渡所得


正解: 3


土地・建物に係る譲渡所得は,譲渡の年の1月1日現在において所有期間が 5年を超えるものは長期譲渡所得に,5年以下であるものは短期譲渡所得に区分される(租税特別措置法第31条第1項、同32条第1項)。


よって,正解は 3 となる。


関連問題:
長期譲渡所得と短期譲渡所得


<< 問53 | 3級学科の出題傾向(201409) | 問55 >>


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3級学科201501問55

問55: NOI利回り


正解: 2


投資総額1億円の賃貸用不動産の年間収入の合計額が1,000万円,年間費用の合計額が300万円である場合,この投資の純利回り(NOI利回り)は,7%である。

純利回り(NOI利回り)とは,対象不動産より得られる年間の純収益を総投資額で除して算出される利回りであり,不動産の収益性を図る指標である。

NOI利回り: 7%
= (賃貸用不動産の年間収入の合計額: 1,000万円 - 年間費用の合計額: 300万円) / 投資総額: 1億円 × 100


よって、正解は 2 となる。


関連問題:
NOI利回り


<< 問54 | 3級学科の出題傾向(201501) | 問56 >>


資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座

3級学科201505問56

問56: 法定相続分


正解: 2


下記の〈親族関係図〉において,Aさんの相続における妻Bさんの法定相続分は,2分の1である。

相続人に配偶者と子が存在する場合は「第一順位」となり,配偶者および子が相続する。法定相続分は,「配偶者: 1/2,子: 1/2」となる。


よって,正解は 2 となる。


関連問題:
第一順位


<< 問55 | 3級学科の出題傾向(201505) | 問57 >>


資格の大原 資格の大原 行政書士講座

3級学科201509問57

問57: 法定相続分


正解: 1


下記の〈親族関係図〉において、Aさんの相続における弟Cさんの法定相続分は、4分の1である。

被相続人に子はなく、父母も既に死亡しているので、配偶者と兄弟が相続人となり、相続分は「配偶者: 3/4、兄弟: 1/4」(民法第900条第1項第3号)となる。したがって、弟Cさんの法定相続分は、4分の1である。


よって、正解は 1 となる。


関連問題:
第三順位


<< 問56 | 3級学科の出題傾向(201509) | 問58 >>


資格の大原 資格の大原 行政書士講座

3級学科201601問58

問58: 生命保険契約に関する権利の価額


正解: 1


相続財産の評価において、相続開始時に保険事故が発生していない生命保険契約に関する権利の価額は、原則として、解約返戻金の額によって評価する(財産評価基本通達214)。


よって、正解は 1 となる。


関連問題:
生命保険契約に関する権利の価額


<< 問57 | 3級学科の出題傾向(201601) | 問59 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201605問59

問59: 自筆証書遺言の検認


正解: 2


自筆証書遺言の保管者や自筆証書遺言を発見した相続人は、相続の開始を知った後、遅滞なく、その遺言書を家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない(民法第1004条第1項)。


よって、正解は 2 となる。


関連問題:
自筆証書遺言書


<< 問58 | 3級学科の出題傾向(201605) | 問60 >>


資格の大原 資格の大原 行政書士講座

3級学科201609問60

問60: 特定居住用宅地等に該当する場合に減額される金額


正解: 2


平成28年中に開始する相続により取得した宅地(面積400平米)が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定居住用宅地等に該当する場合、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、減額される金額は、宅地の評価額 × 330平米 / 400平米 × 80%の算式※により算出される。


よって、正解は 2 となる。


※特定居住用宅地等に該当する宅地等について本特例の適用を受ける場合は、330平米を限度として 80%相当額が減額できる(租税特別措置法第69条の4第2項第2号、同第1項第1号)。


関連問題:
特定居住用宅地等に該当する場合に減額される金額


<< 問59 | 3級学科の出題傾向(201609) | 問1 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

道路境界線

3級学科:
201701問53: 道路境界線
201605問23: 道路境界線
201509問52: 道路境界線
201501問52: 道路境界線
201405問52: 道路境界線


建築基準法で定める道路等


資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座

3級学科201205問46

問46: 所得税法上の手続き


正解: 3


所得税法において,業務用の建物や機械など,時の経過やその利用により価値が減少する資産について,その取得に要した金額を耐用年数にわたって各年分の必要経費に配分する手続を減価償却という。


よって,正解は 3 となる。


関連問題:
減価償却


<< 問45 | 3級学科の出題傾向(201205) | 問47 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例

2級学科:
201109問題49: 特定の居住用財産の買換え特例

3級学科:
201505問54: 特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例


個人が居住用財産の譲渡または買換えをした場合における課税上の特例


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201401問51

問51: 不動産投資の採算性を示す指標


正解: 1


不動産投資の採算性を示す指標の1つである単純利回りは,年間賃料収入を投資額で除して算出する。


よって、正解は 1 となる。


関連問題:
不動産投資利回り


<< 問50 | 3級学科の出題傾向(201401) | 問52 >>


資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座

3級学科201405問52

問52: 道路境界線


正解: 1


建築基準法が施行された際にすでに建築物が建ち並んでいた幅員4m未満の道で,特定行政庁から指定を受けたもの(いわゆる2項道路)は,原則として,道路の中心線から 2m後退した線が道路境界線とみなされる(建築基準法第42条第2項)。


よって,正解は 1 となる。


関連問題:
道路境界線


<< 問51 | 3級学科の出題傾向(201405) | 問53 >>


資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座

3級学科201409問53

問53: 建替え決議


正解: 3


建物の区分所有等に関する法律(区分所有法)の規定によれば,集会においては,区分所有者および議決権の各5分の4以上の多数で,建物を取り壊し,かつ,新たな建物を建築する旨の建替え決議をすることができる(建物の区分所有等に関する法律第62条)。


よって,正解は 3 となる。


関連問題:
建て替え決議


<< 問52 | 3級学科の出題傾向(201409) | 問54 >>


資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座

3級学科201501問54

問54: 概算取得費


正解: 2


土地を譲渡した場合の譲渡所得の金額の計算において,概算取得費として,譲渡収入金額の 5%相当額を取得費とすることができる(租税特別措置法第31条の4第1項、租税特別措置法通達31の4-1)。


よって,正解は 2 となる。


関連問題:
概算取得費


<< 問53 | 3級学科の出題傾向(201501) | 問55 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201505問55

問55: NOI利回り


正解: 2


投資総額6,000万円の賃貸用不動産の年間収入の合計額が600万円,年間費用の合計額が150万円であった場合,この投資の純利回り(NOI利回り)は,7.5%である。

純利回り(NOI利回り)とは,対象不動産より得られる年間の純収益を総投資額で除して算出される利回りであり,不動産の収益性を図る指標である。

NOI利回り: 7.5%
= (賃貸用不動産の年間収入の合計額: 600万円 - 年間費用の合計額: 150万円) / 投資総額: 6,000万円 × 100


よって,正解は 2 となる。


関連問題:
NOI利回り


<< 問54 | 3級学科の出題傾向(201505) | 問56 >>


資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座

3級学科201509問56

問56: 相続時精算課税の適用


正解: 3


相続時精算課税の適用を受けた場合、特定贈与者ごとに特別控除額として累計2,500万円までの贈与には贈与税が課されず(相続税法第21条の12)、それを超えた贈与額に対しては一律20%の税率を乗じて贈与税額が算出される(同第21条の13)。


よって,正解は 3 となる。


関連問題:
相続時精算課税制度


<< 問55 | 3級学科の出題傾向(201509) | 問57 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201601問57

問57: 遺産に係る基礎控除額


正解: 2


平成27年中に開始する相続において、相続税額の計算における遺産に係る基礎控除額は、「3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数」の算式により求められる(相続税法第15条第1項)。


よって、正解は 2 となる。


関連問題:
相続税における遺産に係る基礎控除額


<< 問56 | 3級学科の出題傾向(201601) | 問58 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201605問58

問58: 法定相続分


正解: 1


下記の〈親族関係図〉において、Aさんの相続における孫Fさんの法定相続分は、4分の1である。なお、長男Dさんは、Aさんの相続開始前に死亡している。

相続人が配偶者と子である場合の法定相続分は、「配偶者: 1/2、子: 1/2」(民法第900条第1項第1号)となる。子が数人あるときは、均分相続(民法第900条第1項第4号)とされるので、長女Cさん、長男Dさんの相続分は、それぞれ、「1/4 = 1/2 × 1/2」となるが,長男Dさんは、すでに死亡しているため、孫Fさんが代襲相続(民法第887条第2項)することになる。


よって、正解は 1 となる。


関連問題:
第一順位


<< 問57 | 3級学科の出題傾向(201605) | 問59 >>


資格の大原 資格の大原 行政書士講座

3級学科201609問59

問59: 配偶者に対する相続税額の軽減


正解: 2


「配偶者に対する相続税額の軽減」の規定の適用を受けた場合、配偶者の取得する財産の価額が、相続税の課税価格の合計額に対する配偶者の法定相続分相当額、あるいは 1億6,000万円までのいずれか多い金額までであれば、原則として、配偶者の納付すべき相続税額はないものとされる(相続税法第19条の2第1項)。


よって、正解は 2 となる。


関連問題:
配偶者に対する相続税額の軽減


<< 問58 | 3級学科の出題傾向(201609) | 問60 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201701問60

問60: 特定事業用宅地等に該当する場合に減額される金額


正解: 3


平成28年中に開始した相続により取得した宅地(面積400平米)が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定事業用宅地等に該当する場合、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、減額される金額は、宅地の評価額 × 400平米 / 400平米 × 80%の算式※により算出される。


よって、正解は 3 となる。


※特定事業用宅地等に該当する宅地等について本特例の適用を受ける場合は、400平米を限度として 80%相当額が減額できる(租税特別措置法第69条の4第2項第1号、同第1項第1号)。


関連問題:
特定事業用宅地等に該当する場合に減額される金額


<< 問59 | 3級(協会)実技の出題傾向(201701) | 問1 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

接道義務

3級学科:
201409問52: 接道義務
201209問53: 接道義務


建築基準法


資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座

3級学科201205問45

問45: 債券の信用格付


正解: 3


残存期間や表面利率等の他の条件が同一であれば,通常,高い信用格付を付された債券は,低い信用格付を付された債券に比べて債券価格が高く,利回りが低い。


よって,正解は 3 となる。


関連問題:
債券の信用格付


<< 問44 | 3級学科の出題傾向(201205) | 問46 >>


資格の大原 FP入門講座開講

住宅借入金等特別控除の対象となる借入金

3級学科:
201409問48: 住宅借入金等特別控除の対象となる借入金
201401問49: 住宅借入金等特別控除の適用対象となる借入金


住宅借入金等特別控除


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201401問50

問50: 取得した建物に係る減価償却


正解: 1


所得税において,平成25年中に取得した建物に係る減価償却の方法は,定額法※である。


よって,正解は 1 となる。


※平成10年4月以降に取得した建物については、定額法のみが認められる。


関連問題:
減価償却


<< 問49 | 3級学科の出題傾向(201401) | 問51 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201405問51

問51: 概算取得費


正解: 1


個人が所有していた土地を譲渡した場合の譲渡所得の金額の計算において,収入金額から控除する取得費は,概算取得費として,譲渡収入金額の 5%に相当する額とすることができる(租税特別措置法第31条の4第1項、租税特別措置法通達31の4-1)。


よって,正解は 1 となる。


関連問題:
概算取得費


<< 問50 | 3級学科の出題傾向(201405) | 問52 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201409問52

問52: 接道義務


正解: 2


建築基準法の規定では,都市計画区域および準都市計画区域内の建築物の敷地は,原則として,幅員4m以上の道路に 2m以上接しなければならない(建築基準法第43条第1項)。


よって,正解は 2 となる。


関連問題:
接道義務


<< 問51 | 3級学科の出題傾向(201409) | 問53 >>


資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座

3級学科201501問53

問53: 建築基準法の規定における緩和措置


正解: 2


建築基準法の規定によれば,特定行政庁の指定する角地にある敷地に建築物を建築する場合,その敷地の建ぺい率の上限は,都市計画で定められた値に10%が加算される(建築基準法第53条第3項第2号)。


よって,正解は 2 となる。


関連問題:
建ぺい率の緩和措置


<< 問52 | 3級学科の出題傾向(201501) | 問54 >>


資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座

3級学科201505問54

問54: 特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例


正解: 2


「特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例」の適用を受けるためには,譲渡資産の譲渡対価の額が 1億円以下でなければならない(租税特別措置法第36条の2第1項)。


よって,正解は 2 となる。


関連問題:
特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例


<< 問53 | 3級学科の出題傾向(201505) | 問55 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201509問55

問55: NOI利回り


正解: 1


投資総額8,000万円の賃貸用不動産の年間収入の合計額が 900万円,年間費用の合計額が 500万円である場合,この投資の純利回り(NOI利回り)は,5.00%である。

純利回り(NOI利回り)とは,対象不動産より得られる年間の純収益を総投資額で除して算出される利回りであり,不動産の収益性を図る指標である。

NOI利回り: 5.00%
= (賃貸用不動産の年間収入の合計額: 900万円 - 年間費用の合計額: 500万円) / 投資総額: 8,000万円 × 100


よって,正解は 1 となる。


関連問題:
NOI利回り


<< 問54 | 3級学科の出題傾向(201509) | 問56 >>


資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座

3級学科201601問56

問56: 遺留分の金額


正解: 1


遺留分を有する者は、被相続人の兄弟姉妹を除く相続人であり、直系尊属のみが相続人の場合は、法定相続分の 1/3、それ以外の者は、1/2 である(民法第1028条)。設例のように、相続人が配偶者と子である場合の法定相続分は、「配偶者: 1/2、子: 1/2」(民法第900条第1項第1号)となる。したがって、遺留分算定の基礎となる財産の価額が1億8,000万円で、相続人が配偶者と子の合計2人である場合、子の遺留分の金額は、4,500万円(= 1億8,000万円 × 遺留分: 1/2 × 法定相続分: 1/2)となる。


よって、正解は 1 となる。


関連問題:
民法の規定に基づく遺留分


<< 問55 | 3級学科の出題傾向(201601) | 問57 >>


資格の大原 資格の大原 行政書士講座

3級学科201605問57

問57: 貸家の用に供されている家屋の相続税評価額


正解: 1


アパート等の貸家の用に供されている家屋の相続税評価額は、(家屋の固定資産税評価額 × (1 - 借家権割合 × 賃貸割合)の算式により算定される(財産評価基本通達93)。


よって、正解は 1 となる。


関連問題:
貸家の相続税評価


<< 問56 | 3級学科の出題傾向(201605) | 問58 >>


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3級学科201609問58

問58: 法定相続分


正解: 1


下記の〈親族関係図〉において、Aさんの相続における妹Cさんの法定相続分は、4分の1である。

被相続人に子はなく、父母も既に死亡しているので、配偶者と兄弟が相続人となり、相続分は「配偶者: 3/4、兄弟: 1/4」(民法第900条第1項第3号)となる。したがって、妹Cさんの法定相続分は、4分の1である。


よって、正解は 1 となる。


関連問題:
第三順位


<< 問57 | 3級学科の出題傾向(201609) | 問59 >>


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3級学科201701問59

問59: 上場株式の相続税評価額


正解: 1


平成29年1月20日に死亡したAさんが所有していた上場株式Xを相続により取得した場合の 1株当たりの相続税評価額は、下記の〈資料〉によれば、3,000円である。

〈資料〉上場株式Xの価格
平成28年11月の毎日の最終価格の平均額: 3,100円
平成28年12月の毎日の最終価格の平均額: 3,000円
平成29年1月の毎日の最終価格の平均額: 3,100円
平成29年1月20日の最終価格: 3,200円


上場株式の価額は、課税時期の終値および課税時期の属する月以前3ヵ月間の毎日の終値の各月ごとの月平均額のうち、最も低い価額により評価する(財産評価基本通達169)。


よって、正解は 1 となる。


関連問題:
上場株式の相続税評価額


<< 問58 | 3級学科の出題傾向(201701) | 問60 >>


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相続税計算上の養子

3級学科:
201609問57: 相続税計算上の養子
201605問26: 相続税計算上の養子


相続税における遺産に係る基礎控除額


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3級学科201205問44

問44: 個人向け国債の適用金利


正解: 1


10年満期・変動金利型の個人向け国債の適用金利は,6カ月ごとに見直される。


よって,正解は 1 となる。


関連問題:
個人向け国債の概要


<< 問43 | 3級学科の出題傾向(201205) | 問45 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201209問45

問45: 日銀短観


正解: 3


日銀短観の業況判断DIは,調査対象の企業が,業況について「良い」「さほど良くない」「悪い」の選択肢から回答し,「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した企業の割合を差し引いた数値で表される。


よって,正解は 3 となる。


関連問題:
経済指標


<< 問44 | 3級学科の出題傾向(201209) | 問46 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201301問46

問46: 利子所得に対する課税


正解: 2


利子所得は,原則として,所得税・住民税あわせて 20%の税率による源泉分離課税の対象となる。なお,復興特別所得税は考慮していない。


よって,正解は 2 となる。


関連問題:
利子所得


<< 問45 | 3級学科の出題傾向(201301) | 問47 >>


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専任媒介契約の有効期間

3級学科:
201705問52: 専任媒介契約の有効期間
201605問22: 専任媒介契約の有効期間
201509問51: 専任媒介契約の有効期間


宅地建物取引業法


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3級学科201401問49

問49: 住宅借入金等特別控除の適用対象となる借入金


正解: 2


所得税の住宅借入金等特別控除の適用対象となる借入金は,住宅の取得等に充てるための一定の借入金で,償還期間が 10年以上の割賦償還により返済するものでなければならない(租税特別措置法第41条第1項)。


よって,正解は 2 となる。


関連問題:
<住宅借入金等特別控除の対象となる借入金


<< 問48 | 3級学科の出題傾向(201401) | 問50 >>


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3級学科201405問50

問50: 住宅借入金等特別控除の対象となる家屋


正解: 2


住宅を取得して所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合,住宅の床面積は 50平米以上であり,かつ,その2分の1以上がもっぱら自己の居住の用に供されるものでなければならない(租税特別措置法施行令第26条第1項)。


よって,正解は 2 となる。


関連問題:
住宅借入金等特別控除の対象となる家屋


<< 問49 | 3級学科の出題傾向(201405) | 問51 >>


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3級学科201409問51

問51: 市街化区域内において行う開発行為


正解: 3


都市計画法の規定では,市街化区域内において行う開発行為で,原則としてその規模が 1,000平米以上であるものは,都道府県知事等の許可を受けなければならない(都市計画法施行令第19条第1項)。


よって,正解は 3 となる。


関連問題:
都市計画法


<< 問50 | 3級学科の出題傾向(201409) | 問52 >>


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3級学科201501問52

問52: 道路境界線


正解: 1


都市計画区域にある幅員4m未満の道で,特定行政庁の指定により建築基準法上の道路とみなされるもの(いわゆる2項道路)については,原則として,その中心線からの水平距離で 2m後退した線がその道路の境界線とみなされる(建築基準法第42条第2項)。


よって,正解は 1 となる。


関連問題:
道路境界線


<< 問51 | 3級学科の出題傾向(201501) | 問53 >>


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3級学科201505問53

問53: 長期譲渡所得に区分されるもの


正解: 1


土地・建物等を譲渡した場合の譲渡所得に係る税額の計算において,譲渡の年の1月1日現在における譲渡資産の所有期間が 5年を超えるものは,長期譲渡所得に区分される(租税特別措置法第31条第1項)。


よって,正解は 1 となる。


関連問題:
長期譲渡所得


<< 問52 | 3級学科の出題傾向(201505) | 問54 >>


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3級学科201509問54

問54: 不動産取得税が非課税となる場合


正解 : 3


不動産取得税は、相続により不動産を取得したときには課されない(地方税法第73条の7第1項第1号)。


よって、正解は 3 となる。


関連問題:
不動産取得税


<< 問53 | 3級学科の出題傾向(201509) | 問55 >>


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3級学科201601問55

問55: 土地の有効活用方式


正解: 1


土地の有効活用方式のうち、一般に、土地所有者が土地の全部または一部を拠出し、デベロッパーが建設費等を拠出して、それぞれの出資比率に応じて土地・建物に係る権利を取得する方式を等価交換方式という。


よって、正解は 1 となる。


関連問題:
等価交換方式


<< 問54 | 3級学科の出題傾向(201601) | 問56 >>


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3級学科201605問56

問56: 贈与税の配偶者控除


正解: 2


贈与税の配偶者控除は、婚姻期間が 20年以上である配偶者から居住用不動産の贈与または居住用不動産を取得するための金銭の贈与を受け、一定の要件を満たす場合、贈与税の基礎控除額とは別に 2,000万円を限度として控除できるものである(相続税法第21条の6)。


よって、正解は 2 となる。


関連問題:
贈与税の配偶者控除の概要


<< 問55 | 3級学科の出題傾向(201605) | 問57 >>


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3級学科201609問57

問57: 相続税計算上の養子


正解: 1


相続税法上の相続人の数については、実子(特別養子縁組による養子を含む(相続税法第15条第3項第1号))がいる場合、特別養子縁組以外の縁組による養子は 1人まで含めることができる(相続税法第15条第2項第1号)。したがって、相続税における遺産に係る基礎控除額の計算上、被相続人に 1人の実子と3人の養子がいる場合、「法定相続人の数」に被相続人の養子を 1人まで含めることができる。


よって、正解は 1 となる。


関連問題:
相続税計算上の養子


<< 問56 | 3級学科の出題傾向(201609) | 問58 >>


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3級学科201701問58

問58: 贈与税の配偶者控除


正解: 3


贈与税の配偶者控除は、婚姻期間が 20年以上である配偶者から居住用不動産の贈与または居住用不動産を取得するための金銭の贈与を受け、一定の要件を満たす場合、贈与税の課税価格から贈与税の基礎控除額とは別に 2,000万円を限度として控除できるものである(相続税法第21条の6)。


よって、正解は 3 となる。


関連問題:
贈与税の配偶者控除の概要


<< 問57 | 3級学科の出題傾向(201701) | 問59 >>


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居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例

3級学科:
201701問54: 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例
201605問54: 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例
201401問54: 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例


個人が居住用財産の譲渡または買換えをした場合における課税上の特例


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3級学科201205問43

問43: 経済状況と金利


正解: 2


物価が継続的に下落して,相対的に通貨価値が上昇するデフレーションの経済状況下においては,一般に,資金需要の減少による市中金利の低下がみられる。


よって,正解は 2 となる。


関連問題:
経済指標


<< 問42 | 3級学科の出題傾向(201205) | 問44 >>


資格の大原 FP入門講座開講

特定扶養親族

3級学科:
201409問47: 特定扶養親族に係る扶養控除の額
201405問46: 特定扶養親族
201209問50: 特定扶養親族に係る扶養控除


扶養控除


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3級学科201305問46

問46: 総合課税の対象となる所得に係る税率


正解: 1


所得税において総合課税の対象となる所得に係る税率は,原則として課税標準が大きくなるに応じて税率が高くなる累進税率となっている。


よって,正解は 1 となる。


関連問題:
所得税の概要


<< 問45 | 3級学科の出題傾向(201305) | 問47 >>


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3級学科201309問47

問47: 減価償却資産の範囲に含まれない資産


正解: 2


所得税において,減価償却資産の範囲に含まれない資産として土地が挙げられる(所得税法第2条第1項第19号、同施行令第6条)。


よって,正解は 2 となる。


関連問題:
減価償却


<< 問46 | 3級学科の出題傾向(201309) | 問48 >>


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3級学科201401問48

問48: 死亡保険金に対する課税


正解: 3


生命保険契約において,保険料の負担者と死亡保険金の受取人が同一人である場合,一時所得として所得税の課税対象となる(所得税法第34条)。したがって,契約者(=保険料負担者)および保険金受取人を夫,被保険者を妻とする生命保険契約において,妻の死亡により夫が受け取る死亡保険金は,所得税の対象となる。


よって,正解は 3 となる。


関連問題:
死亡保険金の税務


<< 問47 | 3級学科の出題傾向(201401) | 問49 >>


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3級学科201405問49

問49: 所得税額


正解: 2


課税総所得金額が 250万円である者の所得税額(復興特別所得税額を含まない)は,下記の〈資料〉を使用して 152,500円となる。

〈資料〉所得税の速算表(一部抜粋)
課税される所得金額: 195万円超330万円以下 | 税率: 10% | 控除額: 97,500円

所得税の金額: 15.25万円 = 課税総所得金額: 250万円 × 税率: 10% - 控除額: 9.75万円


よって,正解は 2 となる。


関連問題:
所得税の額


<< 問48 | 3級学科の出題傾向(201405) | 問50 >>


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3級学科201409問50

問50: 青色申告特別控除


正解: 2


所得税において,不動産所得または事業所得を生ずべき事業を営む青色申告者が一定の要件を満たした場合,青色申告特別控除として所得金額から控除することができる金額は,最高65万円である(租税特別措置法第25条の2第3項)。


よって,正解は 2 となる。


関連問題:
青色申告特別控除額


<< 問49 | 3級学科の出題傾向(201409) | 問51 >>


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3級学科201501問51

問51: 固定資産税の課税標準


正解: 3


土地の固定資産税の課税標準となる価格の評価替えは,原則として,3年に1度行われる。


よって,正解は 3 となる。


関連問題:
固定資産税の課税標準


<< 問50 | 3級学科の出題傾向(201501) | 問52 >>


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3級学科201505問52

問52: 農地の宅地への転用


正解: 3


自宅を建築するため,所有する農地を宅地に転用する場合,原則として都道府県知事の許可が必要であるが,市街化区域内にある一定の農地については,あらかじめ農業委員会へ届出をすれば都道府県知事の許可は不要である(農地法第4条)。


よって,正解は 3 となる。


関連問題:
農地法


<< 問51 | 3級学科の出題傾向(201505) | 問53 >>


資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座

3級学科201509問53

問53: 建ぺい率


正解: 1


下記の200平米の敷地に建築面積80平米、延べ面積120平米の 2階建の住宅を建築する場合、当該建物の建ぺい率は 40%(= 80平米 / 200平米 ×100)※である。

※建築基準法に規定される建ぺい率とは、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合のことである(建築基準法第53条第1項)。また、設例においては、前面道路の幅員が 4m以上であるのでセットバック(建築基準法第42条第2項)は不要となる。


よって、正解は 1 となる。


関連問題:
建ぺい率


<< 問52 | 3級学科の出題傾向(201509) | 問54 >>


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3級学科201601問54

問54: 農地転用の手続き


正解: 3


農地を農地以外の用途に転用する目的で所有権等の移転をする場合には、都道府県知事等等の許可が必要であるが、農地が一定の市街化区域内にあるときには、あらかじめ農業委員会に対して届出等をすることにより、その許可は不要となる(農地法第4条)。


よって、正解は 3 となる。


関連問題:
農地法


<< 問53: | 3級学科の出題傾向(201601) | 問55 >>


資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座

3級学科201605問55

問55: NOI利回り


正解: 1


投資総額5,000万円の賃貸用不動産の年間収入の合計額が 600万円、年間費用の合計額が 400万円である場合、この投資の純利回り(NOI利回り)は、4%である。

純利回り(NOI利回り)とは、対象不動産より得られる年間の純収益を総投資額で除して算出される利回りであり、不動産の収益性を図る指標である。

NOI利回り: 4%
= (賃貸用不動産の年間収入の合計額: 600万円 - 年間費用の合計額: 400万円) / 投資総額: 5,000万円 × 100


よって、正解は 1 となる。


関連問題:
NOI利回り


<< 問54 | 3級学科の出題傾向(201605) | 問56 >>


資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座

3級学科201609問56

問56: 相続放棄の申述


正解: 2


相続の放棄をしようとする者は、原則として、自己のために相続の開始があったことを知った時から 3カ月以内に、その旨を家庭裁判所に申述しなければならない(民法第915条第1項)。


よって、正解は 2 となる。


関連問題:
相続放棄


<< 問55 | 3級学科の出題傾向(201609) | 問57 >>


資格の大原 資格の大原 行政書士講座

3級学科201701問57

問57: 遺留分の金額


正解: 2


遺留分を有する者は、被相続人の兄弟姉妹を除く相続人であり、直系尊属のみが相続人の場合は、法定相続分の 1/3、それ以外の者は、1/2 である(民法第1028条)。設例のように、相続人が配偶者と子である場合の法定相続分は、「配偶者: 1/2、子: 1/2」(民法第900条第1項第1号)となる。子が数人あるときは、均分相続(民法第900条第1項第4号)とされるので、子が2人の場合の相続分は、それぞれ、「1/4 = 1/2 × 1/2」となる。したがって、遺留分算定の基礎となる財産の価額が 1億8,000万円で、相続人が被相続人の配偶者、長女および二女の合計3人である場合、二女の遺留分の金額は 2,250万円(= 1億8,000万円 × 遺留分: 1/2 × 法定相続分: 1/4)となる。


よって、正解は 2 となる。


関連問題:
民法の規定に基づく遺留分


<< 問56 | 3級学科の出題傾向(201701) | 問58 >>


資格の大原 資格の大原 行政書士講座

PBR

3級学科:
201401問41: PBR
201209問42: PBR


投資尺度


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201401問47

問47: 給与所得控除額


正解: 3


平成25年分の給与所得の金額の計算において,給与等の収入金額が 1,500万円を超える場合,給与所得控除額は上限である 245万円が適用される。


よって,正解は 3 となる。


関連問題:
給与所得


<< 問46 | 3級学科の出題傾向(201401) | 問48 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201405問48

問48: 一時所得の金額


正解: 2


一時所得の金額は,その年中の一時所得に係る総収入金額からその収入を得るために支出した金額の合計額を控除し,その残額から最高50万円の特別控除額を控除して算出する(所得税法第34条)。


よって,正解は 3 となる。


関連問題:
一時所得


<< 問47 | 3級学科の出題傾向(201405) | 問49 >>


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3級学科201409問49

問49: 配当控除の適用


正解: 1


上場株式の配当について配当控除の適用を受ける場合,配当所得について総合課税を選択して所得税の確定申告をしなければならない(所得税法第92条)。


よって,正解は 1 となる。


関連問題:
配当控除


<< 問48 | 3級学科の出題傾向(201409) | 問50 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201501問50

問50: 青色申告承認申請書の提出期限


正解: 2


その年1月16日以後新たに業務を開始した者で,その年分から所得税の青色申告の承認を受けようとする者は,業務を開始した日から 2カ月以内に,納税地の所轄税務署長に対して青色申告承認申請書を提出しなければならない(所得税法第144条)。


よって,正解は 2 となる。


関連問題:
青色申告承認申請書の提出期限


<< 問49 | 3級学科の出題傾向(201501) | 問51 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201505問51

問51: 建替え決議


正解: 3


「建物の区分所有等に関する法律(区分所有法)」の規定によれば,集会においては,区分所有者および議決権の各5分の4以上の多数で,建物を取り壊し,当該敷地上等に新たな建物を建築する旨の決議(建替え決議)をすることができる(建物の区分所有等に関する法律第62条)。


よって,正解は 3 となる。


関連問題:
建て替え決議


<< 問50 | 3級学科の出題傾向(201505) | 問52 >>


資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座

3級学科201509問52

問52: 道路境界線


正解: 2


都市計画区域にある幅員4m未満の道で、特定行政庁の指定により建築基準法上の道路とみなされるもの(いわゆる2項道路)については、原則として、その中心線からの水平距離で 2m後退した線がその道路の境界線とみなされる(建築基準法第42条第2項)。


よって、正解は 2 となる。


関連問題:
道路境界線


<< 問51 | 3級学科の出題傾向(201509) | 問53 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201601問53

問53: 長期譲渡所得と短期譲渡所得


正解: 3


土地・建物等に係る譲渡所得は、譲渡した年の1月1日において所有期間が 5年を超えるものは長期譲渡所得に、 5年以下であるものは短期譲渡所得に区分される(租税特別措置法第31条第1項、同32条第1項)。


よって、正解は 3 となる。


関連問題:
長期譲渡所得と短期譲渡所得


<< 問52 | 3級学科の出題傾向(201601) | 問54 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201605問54

問54: 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例


正解: 1


居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(軽減税率の特例)は、譲渡した日の属する年の1月1日において、土地等または建物等の所有期間が 10年を超えていなければ適用を受けることができない(租税特別措置法第31条の3)。


よって、正解は 1 となる。


関連問題:
居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例


<< 問53 | 3級学科の出題傾向(201605) | 問55 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201609問55

問55: NOI利回り


正解: 1


投資総額8,000万円の賃貸用不動産の年間収入の合計額が 500万円、年間費用の合計額が 300万円であった場合、この投資の純利回り(NOI利回り)は、2.5%である。

純利回り(NOI利回り)とは、対象不動産より得られる年間の純収益を総投資額で除して算出される利回りであり、不動産の収益性を図る指標である。

NOI利回り: 2.5%
= (賃貸用不動産の年間収入の合計額: 500万円 - 年間費用の合計額: 300万円) / 投資総額: 8,000万円 × 100


よって、正解は 1 となる。


関連問題:
NOI利回り


<< 問54 | 3級学科の出題傾向(201609) | 問56 >>


資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座

3級学科201701問56

問56: 法定相続分


正解: 1


下記の〈親族関係図〉において、Aさんの相続における子Cさんの法定相続分は、2分の1である。なお、AさんとBさんは、Aさんの相続開始前に離婚している。

被相続人の子は、相続人となる(民法第887条第1項)。また、直系尊属および兄弟姉妹は、子およびその代襲者等がいない場合に相続人となる(民法第889条)。被相続人の配偶者は、常に相続人となる(民法第890条)が、「Aさんの相続開始前に離婚している」ので、設例の場合、子のみが相続人となる。子が数人あるときは、均分相続(民法第900条第1項第4号)とされるので、子Cさん、子Dさんの相続分は、それぞれ、2分の1ずつということになる。


よって、正解は 1 となる。


関連問題:
第一順位


<< 問55 | 3級学科の出題傾向(201701) | 問57 >>


資格の大原 資格の大原 行政書士講座

同居老親等に係る扶養控除額

3級学科:
201705問49: 同居老親等に係る扶養控除額
201701問19: 同居老親等に係る扶養控除額


扶養控除


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201209問42

問42: PBR


正解: 3


株式の投資指標であるPBR(株価純資産倍率)は,株価を1株当たり純資産で除すことで算出できるが,一般に,この値が低いほど,その株式は割安であると判断される。


よって,正解は 3 となる。


関連問題:
PBR


<< 問41 | 3級学科の出題傾向(201209) | 問43 >>


資格の大原 FP入門講座開講

事業用定期借地権等

3級学科:
201601問51: 事業用定期借地権等
201309問23: 事業用定期借地権等の設定


定期借地権等


資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座

3級学科201309問45

問45: 日本投資者保護基金の補償


正解: 1


日本投資者保護基金は,その会員である金融商品取引業者の経営破綻等により,会員が一般顧客から預託を受けていた有価証券・金銭の返還が困難となった場合,一般顧客1人につき 1,000万円を上限に金銭による補償を行う。


よって,正解は 1 となる。


関連問題:
日本投資者保護基金


<< 問44 | 3級学科の出題傾向(201309) | 問46 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201401問46

問46: 配偶者控除の適用要件


正解: 1


所得税の配偶者控除の適用要件の 1つとして,配偶者の合計所得金額は 38万円以下でなければならない(所得税法第2条第1項第33号)。


よって,正解は 1 となる。


関連問題:
配偶者控除


<< 問45 | 3級学科の出題傾向(201401) | 問47 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201405問47

問47: 医療費控除の対象とならないもの


正解: 2


所得税において,医師の診療を受けるためのバス代等の通院費用や風邪の治療に必要な風邪薬の購入費用は,医療費控除の対象となる(所得税基本通達73-3,所得税法第73条第2項)が,入院の際の洗面具等の身の回り品の購入費用は,医療費控除の対象とならない。


よって,正解は 2 となる。


関連問題:
医療費控除の対象


<< 問46 | 3級学科の出題傾向(201405) | 問48 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201409問48

問48: 住宅借入金等特別控除の対象となる借入金


正解: 2


所得税の住宅借入金等特別控除の対象となる借入金は,住宅の取得等のための一定の借入金で,契約において償還期間が 10年以上の分割により返済されるものである(租税特別措置法第41条第1項)。


よって,正解は 2 となる。


関連問題:
住宅借入金等特別控除の対象となる借入金


<< 問47 | 3級学科の出題傾向(201409) | 問49 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201501問49

問49: 住宅借入金等特別控除と合計所得金額


正解: 3


所得税の住宅借入金等特別控除は,適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額が 3,000万円を超える場合は,適用を受けることができない(租税特別措置法第41条第1項)。


よって,正解は 3 となる。


関連問題:
住宅借入金等特別控除


<< 問48 | 3級学科の出題傾向(201501) | 問50 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201505問50

問50: 死亡保険金の課税


正解: 1


生命保険契約において,保険料の負担者と死亡保険金の受取人が同一人である場合,一時所得として所得税の課税対象となる(所得税法第34条)。したがって,契約者(= 保険料負担者)が夫,被保険者が妻,死亡保険金受取人が夫である生命保険契約において,夫が受け取る死亡保険金は,所得税の課税対象となる。


よって,正解は 1 となる。


関連問題:
死亡保険金の税務


<< 問49 | 3級学科の出題傾向(201505) | 問51 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201509問51

問51: 専任媒介契約の有効期間


正解: 1


宅地建物取引業法の規定によれば、不動産取引について依頼者が宅地建物取引業者と結ぶ媒介契約のうち、専任媒介契約の有効期間は最長で 3カ月である(宅地建物取引業法34条の2第3項)。


よって、正解は 1 となる。


関連問題:
専任媒介契約の有効期間


<< 問50 | 3級学科の出題傾向(201509) | 問52 >>


資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座

3級学科201601問52

問52: 第一種低層住居専用地域内に建築可能な建築物


正解: 1


建築基準法の規定によれば、老人ホームは、原則として、第一種低層住居専用地域内に建築することができる(建築基準法別表第2(い)項第6号)。


よって、正解は 1 となる。


関連問題:
建築基準法


<< 問51 | 3級学科の出題傾向(201601) | 問53 >>


資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座

3級学科201605問53

問53: 市街化調整区域


正解: 2


都市計画法の規定によれば、市街化調整区域は、市街化を抑制すべき区域とされている(都市計画法第7条第3項)。


よって、正解は 2 となる。


関連問題:
都市計画法


<< 問52 | 3級学科の出題傾向(201605) | 問54 >>


資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座

3級学科201609問54

問54: 固定資産税の課税標準額


正解: 1


土地・家屋に係る固定資産税の課税標準となる価格は、原則として、3年ごとの基準年度において評価替えが行われる。


よって、正解は 1 となる。


関連問題:
固定資産税の課税標準


<< 問53 | 3級学科の出題傾向(201609) | 問55 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201701問55

問55: 不動産取得税の標準税率


正解: 1


個人が平成28年中に土地を取得した場合、その個人に課される不動産取得税の標準税率は、3%である(地方税法附則第11条の2第1項)。


よって、正解は 1 となる。


関連問題:
不動産取得税


<< 問54 | 3級学科の出題傾向(201701) | 問56 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

概算取得費

3級学科:
201705問55: 概算取得費
201609問53: 概算取得費
201501問54: 概算取得費
201405問51: 概算取得費


個人が土地・建物を譲渡した場合の譲渡所得


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201301問42

問42: 投資信託の運用手法


正解: 1


投資信託の運用手法において,パッシブ運用とは,運用成績が特定の指標に連動することを目指して運用する手法をいう。


よって,正解は 1 となる。


関連問題:
投資信託の運用スタイル


<< 問41 | 3級学科の出題傾向(201301) | 問43 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201305問43

問43: 預金保険の支払の対象とならない預金等


正解: 1


預金保険制度において,預金保険の支払の対象とならない預金等に外貨預金がある。


よって,正解は 1 となる。


関連問題:
預金保険制度の概要


<< 問42 | 3級学科の出題傾向(201305) | 問44 >>


資格の大原 資格の大原 ファイナンシャル・プランナー講座


3級学科201309問44

問44: 円ベースの利回り


正解: 3


円貨を米ドルに換えて米ドル建て定期預金に預け入れた。満期時の適用為替レートが預入時と比較して円安・米ドル高になった場合,円ベースの利回りは高くなる。


よって,正解は 3 となる。


関連問題:
満期時の円ベース実質利回り


<< 問43 | 3級学科の出題傾向(201309) | 問45 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201401問45

問45: 単利最終利回り


正解: 3


表面利率(クーポンレート)2%,残存期間3年の固定利付債券を額面100円につき 97円で買い付け,100円で償還された場合の単利最終利回りは,3.09%である。なお,答は表示単位の小数点以下第3位を四捨五入している。

最終利回り: 3.092...%
= (クーポン: 2円 + (額面: 100円 - 購入価格: 97円) / 残存期間: 3年) / 購入価格: 97円 × 100


よって,正解は 3 となる。


関連問題:
債券の最終利回り


<< 問44 | 3級学科の出題傾向(201401) | 問46 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201405問46

問46: 特定扶養親族


正解: 3


所得税において,納税者の控除対象扶養親族のうち,その年の 12月31日時点で 19歳以上23歳未満である者は,特定扶養親族に区分される(所得税法第2条第1項第34号の3)。


よって,正解は 3 となる。


関連問題:
特定扶養親族


<< 問45 | 3級学科の出題傾向(201405) | 問47 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201409問47

問47: 特定扶養親族に係る扶養控除の額


正解: 3


所得税の控除対象扶養親族のうち,その年12月31日現在で 19歳以上23歳未満である特定扶養親族に係る扶養控除の額は,63万円である(所得税法第84条第1項)。


よって,正解は 3 となる。


関連問題:
特定扶養親族


| 3級学科の出題傾向(201409) | 問48 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201501問48

問48: 地震保険料控除の控除限度額


正解: 3


所得税の地震保険料控除の控除限度額は,50,000円である(所得税法第77条第1項)。


よって,正解は 3 となる。


関連問題:
地震保険料控除の控除額


<< 問47 | 3級学科の出題傾向(201501) | 問49 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201505問49

問49: 損益通算することができる所得


正解: 2


所得税において,事業所得の金額の計算上生じた損失の金額は,他の所得の金額と損益通算することができる(所得税法第69条第1項)(が,雑所得および一時所得の損失の金額に関しては,損益通算の対象外である)。


よって,正解は 2 となる。


関連問題:
住宅借入金等特別控除と合計所得金額


<< 問48 | 3級学科の出題傾向(201505) | 問50 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201509問50

問50: 扶養控除の控除額


正解: 1


平成27年12月31日現在における扶養親族が長女(17歳)および二女(14歳)の 2人である納税者の平成27年分の所得税における扶養控除の控除額は、38万円(= 長女: 38万円 + 長男: 0円)である。

控除対象扶養親族とは、扶養親族のうち、年齢16歳以上の者をいう(所得税法第2条第1項第34号の2)が、控除対象扶養親族を有する場合には、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額または山林所得金額から、その控除対象扶養親族 1人につき38万円を控除する(所得税法第84条第1項)。扶養親族に該当するかどうかの判定は、その年12月31日の現況による(所得税法第85条第3項)。


よって、正解は 1 となる。


関連問題:
扶養控除


<< 問49 | 3級学科の出題傾向(201509) | 問51 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201601問51

問51: 事業用定期借地権等


正解: 2


借地借家法の規定によれば、事業用定期借地権等は、もっぱら事業の用に供する建物の所有を目的とし、かつ、存続期間を 10年以上50年未満として設定される借地権である(借地借家法第23条)。


よって、正解は 2 となる。


関連問題:
事業用定期借地権等


<< 問50 | 3級学科の出題傾向(201601) | 問52 >>


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3級学科201605問52

問52: 解約手付の額


正解: 3


宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地または建物の売買契約の締結に際して、取引の相手方が宅地建物取引業者でない場合、代金の額の 20%を超える額の手付金を受領することができない(宅地建物取引業法第39条第1項)。


よって、正解は 3 となる。


関連問題:
不動産の売買契約における手付金


<< 問51 | 3級学科の出題傾向(201605) | 問53 >>


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