2019年9月
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28
29 30          

Link

最近のトラックバック

ブログランキング

« 特定居住用宅地等に該当する場合に減額される金額 | トップページ | 3級学科201601問59 »

3級学科201605問60

問60: 特定事業用宅地等に係る適用対象面積
 
正解: 3
 
平成27年中に開始した相続において、「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」により、特定事業用宅地等に係る本特例の適用対象面積は、400平米までの部分である(租税特別措置法第69条の4第2項第1号)。
 
よって、正解は 3 となる。
 
 
資格の大原 資格の大原 税理士講座
 
 

« 特定居住用宅地等に該当する場合に減額される金額 | トップページ | 3級学科201601問59 »

経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 3級学科201605問60:

« 特定居住用宅地等に該当する場合に減額される金額 | トップページ | 3級学科201601問59 »

FP関連書籍の検索


  • マクロミルへ登録


    マカフィー・ストア
    富士通パソコンFMVの直販サイト富士通 WEB MART
    FUJIFILMMALL(フジフイルムモール)
    プレミアム バンダイ
    クロックス オンラインショップ
    アンダーアーマー公式通販
    MoMA STORE
    Sony Music Shop
    HP Directplus オンラインストア
    ビックカメラ.com

    デル株式会社
    Nortonロゴ

  • HonyaClub.com

  • メルマガ購読・解除
     
無料ブログはココログ