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2017年8月

3級学科201609問53

問53: 概算取得費


正解: 2


土地・建物を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算において、譲渡した土地・建物の取得費が不明である場合には、譲渡収入金額の 5%相当額を取得費とすることができる(租税特別措置法第31条の4第1項、租税特別措置法通達31の4-1)。


よって、正解は 2 となる。


関連問題:
概算取得費


<< 問52 | 3級学科の出題傾向(201609) | 問54 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201701問54

問54: 居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例


正解: 2


「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例」(軽減税率の特例)の適用を受けることができる場合、その所得税額(復興特別所得税を含まない)は下記の表のとおり計算される。なお、他の所得や所得控除等は考慮しないものとする。

-----------------------------------------------------------------------
課税長期譲渡所得金額 | 所得税額(復興特別所得税を含まない)
-----------------------------------------------------------------------
6,000万円以下の場合  | 課税長期譲渡所得金額 × 10%
(租税特別措置法第31条の3第1項第1号)
-----------------------------------------------------------------------
6,000万円超の場合    | (課税長期譲渡所得金額 - 6,000万円) × 15% + 600万円
(同第2号)
-----------------------------------------------------------------------


よって、正解は 2 となる。


関連問題:
居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例


<< 問53 | 3級学科の出題傾向(201701) | 問55 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

特定口座

1級実技(資産設計提案業務):
2011問3: 特定口座
2004問4: 特定口座


証券口座の概要


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201205問39

問39: 損害保険の対象の評価額


正解: 2


損害保険において,保険価額とは,保険の対象の評価額を示すものであり,保険事故が生じたときに被保険者が被る損害の最高見積額のことである。


よって,正解は 2 となる。


関連問題:
損害保険の補償内容


<< 問38 | 3級学科の出題傾向(201205) | 問40 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201209問40

問40: 賠償責任保険の選択


正解: 3


自社で製造した製品に起因して他人の生命や身体を害し,自社が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に備え,生産物賠償責任保険※に加入した。


よって,正解は 3 となる。


※生産物賠償責任保険(PL保険)では、製造業者等が、製造あるいは販売した製品の欠陥によって消費者の身体や財物に損害を与える、いわゆる「拡大損害」により、法律上の損害賠償責任を負ったときに保険金が支払われる。


関連問題:
損害保険を活用した事業活動のリスク管理


<< 問39 | 3級学科の出題傾向(201209) | 問41 >>


資格の大原 FP入門講座開講

上場株式等に係る譲渡損失の損益通算および繰越控除

2級実技(資産設計提案業務):
201405問37: 繰り越された上場株式の譲渡損失の金額と損益通算できる金額

3級学科:
201501問47: 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算
201401問18: 上場株式等の譲渡により生じた損失の金額
201309問20: 公募株式投資信託を中途換金したことにより生じた譲渡損失の金額の損益通算
201209問47: 上場株式等の譲渡損失の繰越控除


個人の金融商品取引に係る課税関係


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201305問42

問42: 株式の配当利回り


正解: 1


株式の配当利回りは,1株当たり年間配当金を株価で除して算出する。


よって,正解は 1 となる。


関連問題:
配当利回りおよび配当金


<< 問41 | 3級学科の出題傾向(201305) | 問43 >>


資格の大原 資格の大原 ファイナンシャル・プランナー講座

3級学科201309問43

問43: PER


正解: 2


PERは,株価を1株当たり純利益で除して求められ,株価が相対的に割安か割高かを判断する材料に用いられることが多い。


よって,正解は 2 となる。


関連問題:
PER


<< 問42 | 3級学科の出題傾向(201309) | 問44 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201401問44

問44: 債券の信用リスク


正解: 3


ある債券の信用リスク(デフォルトリスク)が高まった場合,一般に,その債券の価格は下落し,利回りは上昇する。


よって,正解は 3 となる。


関連問題:
債券のリスクおよび格付け


<< 問43 | 3級学科の出題傾向(201401) | 問45 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201405問45

問45: 金融商品取引法


正解: 1


金融商品取引法では,金融商品取引業者等は,顧客の知識,経験,財産の状況および金融商品取引契約を締結する目的に照らして不適当と認められる勧誘を行ってはならないとしているが,これを適合性の原則という(金融商品取引法第40条)。


よって,正解は 1 となる。


関連問題:
適合性の原則


<< 問44 | 3級学科の出題傾向(201405) | 問46 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201409問46

問46: 死亡保険金の課税


正解: 1


生命保険契約において,保険料の負担者と死亡保険金の受取人が同一人である場合,一時所得として所得税の課税対象となる(所得税法第34条)。したがって,契約者(= 保険料負担者)および死亡保険金受取人が夫,被保険者が妻である生命保険契約において,夫が受け取る死亡保険金は所得税の課税対象となる。


よって,正解は 1 となる。


関連問題:
死亡保険金の税務


<< 問45 | 3級学科の出題傾向(201409) | 問47 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201501問47

問47: 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算


正解: 3


上場株式等に係る譲渡損失の金額は,申告分離課税を選択した上場株式等に係る配当所得の金額と損益通算することができる(租税特別措置法第37条の12の2)。


よって,正解は 3 となる。


関連問題:
上場株式等に係る譲渡損失の損益通算および繰越控除


<< 問46 | 3級学科の出題傾向(201501) | 問48 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201505問48

問48: 住宅借入金等特別控除の適用を受けるための家屋の条件


正解: 1


所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受けるためには,家屋の床面積は 50平米以上で,かつ,その2分の1以上に相当する部分がもっぱら自己の居住の用に供されるものでなければならない(租税特別措置法施行令第26条第1項)。


よって,正解は 1 となる。


関連問題:
住宅借入金等特別控除の対象となる家屋


<< 問47 | 3級学科の出題傾向(201505) | 問49 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201509問49

問49: 損益通算後の総所得金額


正解: 2


Aさんの平成27年分の各種所得の金額が下記の〈資料〉のとおりであった場合、損益通算後の総所得金額は 700万円である。なお、金額に付されている▲は損失を表すものとする。

〈資料〉 Aさんの平成27年分の各種所得の金額
不動産所得の金額: 800万円
雑所得の金額: ▲50万円※
事業所得の金額: ▲100万円

Aさんの総所得金額: 700万円 = 800万円 + ▲100万円


よって、正解は 2 となる。


※雑所得の金額の計算上生じた損失の金額は、損益通算の対象外である(所得税法第69条第1項)。


関連問題:
総所得金額


<< 問48 | 3級学科の出題傾向(201509) | 問50 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201601問50

問50: 死亡保険金に対する課税


正解: 3


生命保険契約において、保険料の負担者と死亡保険金の受取人が同一人である場合、一時所得として所得税の課税対象となる(所得税法第34条)。したがって、契約者(= 保険料負担者)および保険金受取人がAさん、被保険者がAさんの配偶者である場合、Aさんの配偶者の死亡によりAさんが受け取る死亡保険金は、所得税の課税対象となる。


よって、正解は 3 となる。


関連問題:
死亡保険金の税務


<< 問49 | 3級学科の出題傾向(201601) | 問51 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201605問51

問51: 瑕疵担保責任に基づく権利行使


正解: 3


不動産の売買契約において、瑕疵担保責任に関する特約が締結されていない場合、買主が瑕疵担保責任に基づく権利を行使するためには、民法上、買主は、瑕疵がある事実を知った時から 1年以内に当該権利を行使しなければならない(民法第570条)。


よって、正解は 3 となる。


関連問題:
瑕疵担保責任


<< 問50 | 3級学科の出題傾向(201605) | 問52 >>


資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座

3級学科201609問52

問52: 農地法の規定による届出


正解: 2


農地法の規定によれば、所有する農地を自宅の建築を目的として宅地に転用する場合、原則として都道府県知事等の許可を受けなければならないが、市街化区域内にある一定の農地において、あらかじめ農業委員会に届け出る場合は、この限りでない(農地法第4条)。


よって、正解は 2 となる。


関連問題:
農地法


<< 問51 | 3級学科の出題傾向(201609) | 問53 >>


資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座

3級学科201701問53

問53: 道路境界線


正解: 2


都市計画区域内にある幅員4m未満の道で、特定行政庁の指定により建築基準法上の道路とみなされるもの(いわゆる2項道路)については、原則として、その中心線からの水平距離で 2.0m後退した線がその道路の境界線とみなされる(建築基準法第42条第2項)。


よって、正解は 2 となる。


関連問題:
道路境界線


<< 問52 | 3級学科の出題傾向(201701) | 問54 >>


資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座

地震保険の補償対象

3級学科:
201401問8: 地震保険における保険の対象
201209問10: 地震保険の補償の対象


地震保険


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201301問40

問40: 地震保険において半損となった場合の保険金額


正解: 3


地震保険において,建物の基礎や柱などの主要構造部の損害額が時価の20%以上50%未満である場合,損害区分は「半損」※に該当し,保険金額の50%に相当する金額が支払われる。


よって,正解は 3 となる。


※契約の始期日が2017年1月1日以降となる契約より,「半損」は,「大半損・小半損」の区分に細分化されている。

財務省 (地震保険制度の概要) > 保険金の支払 参照。


関連問題:
地震保険


<< 問39< | 3級学科の出題傾向(201301) | 問41 >>


資格の大原 FP入門講座開講

一般の生命保険料控除

3級学科:
201505問47: 一般の生命保険料控除の控除額の上限
201305問47: 一般の生命保険料控除の控除限度額


生命保険料控除


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201401問43

問43: 投資信託の運用手法


正解: 2


投資信託において,日経平均株価などの特定の指標(ベンチマーク)に連動する運用成績を目指すものを,一般にパッシブ型ファンドと呼ぶ。


よって,正解は 2 となる。


関連問題:
投資信託の運用スタイル


<< 問42 | 3級学科の出題傾向(201401) | 問44 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201405問44

問44: 単利最終利回り


正解: 1


表面利率(クーポンレート)1%,残存期間4年の固定利付債券を,額面100円当たり 98円で購入した場合の単利最終利回りは,1.53%である。なお,答は表示単位の小数点以下第3位を四捨五入している。

最終利回り: 1.530...%
= (クーポン: 1円 + (額面: 100円 - 購入価格: 98円) / 残存期間: 4年) / 購入価格: 98円 × 100


よって,正解は 1 となる。


関連問題:
債券の最終利回り


<< 問43 | 3級学科の出題傾向(201405) | 問45 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201409問45

問45: 全額が預金保険制度による保護の対象となるもの


正解: 3


預金保険制度の対象金融機関に預け入れた決済用預金は,預入金額にかかわらず,その全額が預金保険制度による保護の対象となる。


よって,正解は 3 となる。


関連問題:
預金保険制度の概要


<< 問44 | 3級学科の出題傾向(201409) | 問46 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201501問46

問46: 退職所得控除額


正解: 2


退職所得の金額の計算において,勤続年数10年で定年により退職した者の退職所得控除額は,「40万円 × 10年」の算式により求めることができる(所得税法第30条第3項第1号)。


よって,正解は 2 となる。


関連問題:
退職所得控除額


<< 問45 | 3級学科の出題傾向(201501) | 問47 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201505問47

問47: 一般の生命保険料控除の控除額の上限


正解: 1


所得税において,平成24年1月1日以後に締結した生命保険契約の保険料に係る一般の生命保険料控除の控除額の上限は,40,000円である(所得税法第76条第1項第1号)。


よって,正解は 1 となる。


関連問題:
一般の生命保険料控除


<< 問46 | 3級学科の出題傾向(201505) | 問48 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201509問48

問48: 事業的規模で行われている不動産の貸付による所得


正解: 1


所得税においては、それが事業的規模で行われているか否かにかかわらず、不動産の貸付による所得は、不動産所得に該当する(所得税法第26条第1項)。


よって、正解は 1 となる。


関連問題:
所得の種類


<< 問47 | 3級学科の出題傾向(201509) | 問49 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201601問49

問49: 年末調整により適用可能な所得控除


正解: 1


年末調整の対象となる給与所得者は、年末調整の際に、所定の書類を勤務先に提出することにより、地震保険料控除の適用を受けることができる(が、医療費控除および雑損控除に関しては、いずれも適用を受けるためには確定申告が必要となる)。


よって、正解は 1 となる。


関連問題:
年末調整により適用を受けることができる所得控除


<< 問48 | 3級学科の出題傾向(201601) | 問50 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201605問50

問50: 預貯金利子に対する国税の税率


正解: 2


居住者が国内で支払を受ける預貯金の利子は、原則として、復興特別所得税を含む国税: 15.315%と地方税: 5%の税率により源泉徴収等される。


よって、正解は 2 となる。


関連問題:
利子所得


<< 問49 | 3級学科の出題傾向(201605) | 問51 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201609問51

問51: 建ぺい率


正解: 1


幅員6mの市道に 12m接し、面積が 200平米である敷地に、建築面積が 80平米、延べ面積が 120平米の 2階建ての住宅を建築する場合、この住宅の建ぺい率は、40%(= 80平米 / 200平米 ×100)※となる。


よって、正解は 1 となる。


※建築基準法に規定される建ぺい率とは、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合のことである(建築基準法第53条第1項)。また、設例においては、前面道路の幅員が 4m以上であるのでセットバック(建築基準法第42条第2項)は不要である。


関連問題:
建ぺい率


<< 問50 | 3級学科の出題傾向(201609) | 問52 >>


資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座

3級学科201701問52

問52: 解約手付


正解: 3


不動産取引において、買主が売主に解約手付を交付したときは、相手方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手付を放棄することで、売主はその倍額を償還することで、それぞれ契約を解除することができる(民法第557条第1項)。


よって、正解は 3 となる。


関連問題:
不動産の売買契約における手付金


<< 問51 | 3級学科の出題傾向(201701) | 問53 >>


資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座

予定利率

3級学科:
201609問6: 予定利率と保険料
201205問37: 生命保険の保険料の計算


生命保険料等の仕組み


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201301問38

問38: 保険契約を有効に継続するための方法


正解: 2


保険料の払込みが困難になった場合等で契約を有効に継続するための方法のうち,延長保険は,保険料の払込みを中止して,その時点での解約返戻金をもとに,保険金額を変えないで,一時払の定期保険に切り換えるものをいう。


よって,正解は 2 となる。


関連問題:
生命保険の保険料の支払いが困難になった場合の継続方法


<< 問37 | 3級学科の出題傾向(201301) | 問39 >>


資格の大原 FP入門講座開講

介護医療保険料控除

3級学科:
201601問48: 介護医療保険料控除の控除額
201205問47: 介護医療保険料控除


生命保険料控除


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201201問36

問36: 生命保険の保険料の予定基礎率


正解: 1


生命保険の保険料は,予定死亡率,予定利率,予定事業費率の 3つの予定基礎率に基づいて計算される。


よって,正解は 1 となる。


関連問題:
生命保険料等の仕組み


<< 問35 | 3級学科の出題傾向(201201) | 問37 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201205問37

問37: 生命保険の保険料の計算


正解: 1


生命保険の保険料の計算において,一般に,予定利率を高く見積もるほど,保険料が低くなる。


よって,正解は 1 となる。


関連問題:
予定利率


<< 問36 | 3級学科の出題傾向(201205) | 問38 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201209問38

問38: 傷害保険の補償対象とならないもの


正解: 3


傷害保険の普通保険約款では,近所の公園でジョギング中に生じた靴ずれによる傷害※は,補償の対象とならない。


よって,正解は 3 となる。


※急激かつ偶然な外来の事故による傷害ではない。


関連問題:
普通傷害保険の支払対象


<< 問37 | 3級学科の出題傾向(201209) | 問39 >>


資格の大原 FP入門講座開講

教育一般貸付の融資金利および返済期間

3級学科:
201505問35: 教育一般貸付の融資金利および返済期間
201409問35: 教育一般貸付の融資金利および返済期間


教育一般貸付


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201305問40

問40: 運転者がケガを負った場合の補償


正解: 2


自動車を運行中にハンドル操作を誤ってガードレールに衝突し,運転者がケガを負った場合,人身傷害(補償)保険による補償の対象となる※。


よって,正解は 2 となる。


※人身傷害(補償)保険では,自動車事故により被保険者が死傷した場合に,自己の過失部分も含めた損害について,保険金が支払われる。


関連問題:
自動車損害賠償責任保険および自動車保険


<< 問39 | 3級学科の出題傾向(201305) | 問41 >>


資格の大原 FP入門講座開講

教育一般貸付の融資限度額および返済期間

3級学科:
201401問33: 教育一般貸付の融資限度額および返済期間
201209問33: 教育一般貸付の融資限度額および返済期間


教育一般貸付


資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座

3級学科201401問42

問42: 元利合計金額


正解: 3


3,000,000円を年利2%(1年複利)で 3年間運用した場合の元利合計金額は,手数料や税金等を考慮しない場合,3,183,624円である。

3,000,000円 × (1 + 2%)^3年 = 3,183,624円


よって,正解は 3 となる。


関連問題:
運用後の元利合計額


<< 問41 | 3級学科の出題傾向(201401) | 問43 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201405問43

問43: オプション取引


正解: 2


デリバティブ取引において,株式などの原資産を特定の価格(権利行使価格)で売る権利のことをプット・オプションという。


よって,正解は 2 となる。


関連問題:
オプション取引


<< 問42 | 3級学科の出題傾向(201405) | 問44 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201409問44

問44: 株式の投資指標


正解: 1


株式投資において,株価が割安か割高かを判断する指標の1つであるPERは,株価を 1株当たり純利益で除して求められる。


よって,正解は 1 となる。


関連問題:
PER


<< 問43 | 3級学科の出題傾向(201409) | 問45 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201501問45

問45: 預金保険により保護される金額


正解: 1


預金保険による保護の対象となる預金等のうち,定期預金などの一般預金等については,1金融機関ごとに預金者1人当たり元本 1,000万円までとその利息等が保護される(預金保険法第54条第2項,預金保険法施行令第6条の3)。


よって,正解は 1 となる。


関連問題:
預金保険制度の概要


<< 問44 | 3級学科の出題傾向(201501) | 問46 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201505問46

問46: 配偶者控除の適用


正解: 1


所得税の配偶者控除の適用を受けるためには,その年分の配偶者の合計所得金額は 38万円以下でなければならない(所得税法第2条第1項第33号)。


よって,正解は 1 となる。


関連問題:
配偶者控除


<< 問45 | 3級学科の出題傾向(201505) | 問47 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201509問47

問47: 預貯金の利子に対する課税


正解: 2


国内において支払を受ける預貯金の利子は、原則として、国税: 15.315%(復興特別所得税を含む)と地方税: 5%を合わせて 20.315%の税率により源泉分離課税とされる。


よって、正解は 2 となる。


関連問題:
利子所得


<< 問46 | 3級学科の出題傾向(201509) | 問48 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201601問48

問48: 介護医療保険料控除の控除額


正解: 2


平成27年中に締結した保険契約等に基づく介護医療保険料を 12万円支払った場合、その支払った年分の所得税における介護医療保険料控除(介護医療保険料に係る生命保険料控除)の控除額は、4万円となる※。


よって、正解は 2 となる。


※介護医療保険料控除の控除額は、その年中に支払った介護医療保険料の金額の合計額が 8万円を超える場合、4万円が限度となる(所得税法第76条第2項第4号)。


関連問題:
介護医療保険料控除


<< 問47 | 3級学科の出題傾向(201601) | 問49 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201605問49

問49: 扶養控除の控除額


正解: 2


納税者Aさんの平成27年12月31日現在における扶養親族が長女(20歳)および二女(11歳)の 2人である場合、平成27年分の所得税における扶養控除の控除額は、63万円( = 長女: 63万円 + 二女: 0円)である。

控除対象扶養親族とは、扶養親族のうち、年齢16歳以上の者をいい(所得税法第2条第1項第34号の2)、特定扶養親族とは、控除対象扶養親族のうち、年齢19歳以上23歳未満の者をいう(所得税法第2条第1項第34号の3)が、控除対象扶養親族を有する場合には、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額または山林所得金額から、その控除対象扶養親族 1人につき38万円(特定扶養親族である場合には63万円)を控除する(所得税法第84条第1項)。扶養親族に該当するかどうかの判定は、その年12月31日の現況による(所得税法第85条第3項)。


よって、正解は 2 となる。


関連問題:
扶養控除


<< 問48 | 3級学科の出題傾向(201605) | 問50 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201609問50

問50: 青色申告承認申請書の提出期限


正解: 1


その年の1月16日以後新たに業務を開始した居住者が、その年分から所得税の青色申告の承認を受けようとする場合、原則としてその業務を開始した日から 2カ月以内に、「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない(所得税法第144条)。


よって、正解は 1 となる。


関連問題:
青色申告承認申請書の提出期限


<< 問49 | 3級学科の出題傾向(201609) | 問51 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201701問51

問51: 抵当権に関する登記事項


正解: 3


不動産の登記記録において、抵当権に関する登記事項は、権利部(乙区)に記録される(不動産登記規則第4条第4項)。


よって、正解は 3 となる。


関連問題:
不動産の登記等


<< 問50 | 3級学科の出題傾向(201701) | 問52 >>


資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座

比例てん補

3級学科:
201601問9: 損害てん補の方式
201505問38: 損害保険のてん補方式


損害保険の補償内容


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201205問36

問36: 生命保険契約者保護機構


正解: 3


生命保険会社が破たんした場合,生命保険契約者保護機構により,原則として,破たん時点の補償対象契約の責任準備金等の 90%まで補償される。


よって,正解は 3 となる。


関連問題:
生命保険契約者保護制度


<< 問35 | 3級学科の出題傾向(201205) | 問37 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201209問37

問37: クーリングオフ


正解: 3


保険契約の申込者等がその契約の撤回等を希望する場合,原則として,契約の申込日または申込みの撤回等に関する事項を記載した書面の交付日のいずれか遅い日から起算して 8日以内であれば,書面により申込の撤回等を行うことができる保険業法第309条)。


よって,正解は 3 となる。


関連問題:
保険契約におけるクーリングオフ


<< 問36 | 3級学科の出題傾向(201209) | 問38 >>


資格の大原 FP入門講座開講

間接税

3級学科:
201605問16: 間接税
201505問16: 間接税
201405問16: 間接税
201309問16: 間接税の例
201201問46: 間接税


わが国の税制


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201305問39

問39: 地震保険の保険金額


正解: 3


地震保険の保険金額は,主契約である火災保険等の保険金額の一定範囲内での設定となり,居住用建物については 5,000万円,生活用動産については 1,000万円の限度額が設けられている。


よって,正解は 3 となる。


関連問題:
地震保険の保険金額


<< 問38 | 3級学科の出題傾向(201305) | 問40 >>


資格の大原 FP入門講座開講

一部保険

3級学科:
201209問36: 保険金額が保険価額に満たない保険
201201問8: 一部保険


損害保険の補償内容


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201401問41

問41: PBR


正解: 2


株式の投資指標の1つであるPBRは,株価を 1株当たり純資産で除して求められ,一般に,株価が相対的に割高であるか割安であるかの判断に用いられる。


よって,正解は 2 となる。


関連問題:
PBR


<< 問40 | 3級学科の出題傾向(201401) | 問42 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201405問42

問42: 上場株式の受渡し


正解: 2


国内の金融商品取引所において,上場株式を普通取引で売買した場合,売買が成立した日から起算して 4営業日目に受渡しが行われる。


よって,正解は 2 となる。


関連問題:
普通取引


<< 問41 | 3級学科の出題傾向(201405) | 問43 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201409問43

問43: 単利最終利回り


正解: 2


表面利率(クーポンレート)2%,残存期間4年の固定利付債券を,額面100円当たり 101円で購入した場合の単利最終利回りは,1.73%である。なお,答は表示単位の小数点以下第3位を四捨五入している。

最終利回り: 1.732...%
= (クーポン: 2円 + (額面: 100円 - 購入価格: 101円) / 残存期間: 4年) / 購入価格: 101円 × 100


よって,正解は 2 となる。


関連問題:
債券の最終利回り


<< 問42 | 3級学科の出題傾向(201409) | 問44 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201501問44

問44: 相関係数とリスク低減効果


正解: 1


2つの異なる資産に投資する場合,両資産の相関係数が -1に近いほど,ポートフォリオのリスク低減効果が高い。


よって,正解は 1 となる。


関連問題:
ポートフォリオのリスク


<< 問43 | 3級学科の出題傾向(201501) | 問45 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201505問45

問45: ポートフォリオのリスク低減効果が得られないもの


正解: 3


2資産に投資するポートフォリオにおいて,両資産の相関係数が +1である場合,両資産は同一の値動きをするため,ポートフォリオのリスク低減効果が得られない。


よって,正解は 3 となる。


関連問題:
ポートフォリオのリスク


<< 問44 | 3級学科の出題傾向(201505) | 問46 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201509問46

問46: 死亡保険金に対する課税


正解: 3


保険料を負担していない者が、保険金を受け取った場合(けがや病気による場合を除く)、保険料を負担した者から贈与により取得したものとみなす(相続税法第5条)。したがって、生命保険契約において、契約者(= 保険料負担者)がAさん、被保険者がAさんの配偶者、死亡保険金受取人がAさんの子である場合、Aさんの子が受け取る死亡保険金は贈与税の課税対象となる。


よって、正解は 3 となる。


関連問題:
死亡保険金の税務


<< 問45 | 3級学科の出題傾向(201509) | 問47 >>


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3級学科201601問47

問47: 退職所得控除額


正解: 3


給与所得者が、34年9カ月間勤務した会社を定年退職し、退職金の支給を受けた。この場合、所得税の退職所得の金額を計算する際の退職所得控除額は、800万円 + 70万円 × (35年 - 20年) = 1,850万円となる※。


よって、正解は 3 となる。


※勤続年数が 20年を超える者が退職手当等を受け取る場合、所得税において、退職所得の金額の計算上、退職所得控除額は、勤続年数が 20年以下の部分については 40万円、20年を超える部分については 70万円にその勤続年数を乗じた金額となる(所得税法第30条第3項第2号)。また、退職所得における勤続年数は 1年未満の端数を切り上げる(所得税法施行令第69条第2項)。


関連問題:
退職所得控除額


<< 問46 | 3級学科の出題傾向(201601) | 問48 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201605問48

問48: 医療費控除の控除額


正解: 2


納税者Aさんの総所得金額等が400万円である場合、所得税の医療費控除の控除額は、その年中に支払った医療費の金額から、保険金等で補てんされる金額および10万円を控除して算出する※。


よって、正解は 2 となる。


※医療費控除額は、その年中に支払った医療費の金額から、保険金等で補てんされる金額および総所得金額等の 5%または 10万円のいずれか低いほうの金額を控除して算出する(所得税法第73条第1項)。


関連問題:
医療費控除の概要


<< 問47 | 3級学科の出題傾向(201605) | 問49 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201609問49

問49: 損益通算することができる所得


正解: 2


所得税において、事業所得の金額(株式等に係るものを除く)の計算上生じた損失の金額は、他の所得の金額と損益通算することができる(所得税法第69条第1項)(が、雑所得および一時所得の損失の金額に関しては、損益通算の対象外である)。


よって、正解は 2 となる。


関連問題:
損益通算


<< 問48 | 3級学科の出題傾向(201609) | 問50 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201701問50

問50: 準確定申告書の提出


正解: 2


確定申告を要する納税者Aさんが平成28年2月1日に死亡した。Aさんの相続人は、同日にAさんの相続の開始があったことを知ったため、平成28年分のAさんの所得について 平成28年6月1日までに所轄税務署長に対して所得税の準確定申告書を提出しなければならない※。


よって、正解は 2 となる。


※所得税の確定申告書を提出すべき居住者が死亡した場合,その相続人は,原則として,その相続の開始があったことを知った日の翌日から 4カ月以内に,所轄税務署長に対し当該確定申告書を提出しなければならない(所得税法第125条)。


関連問題:
相続開始後の手続き等


<< 問49 | 3級学科の出題傾向(201701) | 問51 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

ROE

1級学科:
201109問19: 自己資本純利益率

3級学科:
201501問43: 企業の経営効率を判断する指標


投資尺度


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201209問36

問36: 保険金額が保険価額に満たない保険


正解: 3


火災保険において,保険金額が保険価額に満たない保険を一部保険という。


よって,正解は 3 となる。


関連問題:
一部保険


<< 問35 | 3級学科の出題傾向(201209) | 問37 >>


資格の大原 FP入門講座開講

日本投資者保護基金

3級学科:
201701問14: 日本投資者保護基金の補償
201601問45: 日本投資者保護基金の補償の対象とならないもの
201309問45: 日本投資者保護基金の補償


金融商品等のセーフティネット


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201305問38

問38: 生命保険会社が破綻した場合の補償


正解: 3


生命保険会社が破綻した場合,生命保険契約者保護機構により,高予定利率契約を除き,原則として破綻時の補償対象契約の責任準備金等の 90%まで補償される。


よって,正解は 3 となる。


関連問題:
生命保険契約者保護制度


<< 問37 | 3級学科の出題傾向(201305) | 問39 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201309問39

問39: 傷害保険の後遺障害保険金


正解: 1


傷害保険の後遺障害保険金は,一般に,補償の対象となる事故によるケガが原因で,事故の発生日からその日を含めて 180日以内に所定の後遺障害が生じた場合に支払われる。


よって,正解は 1 となる。


関連問題:
傷害保険


<< 問38 | 3級学科の出題傾向(201309) | 問40 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201401問40

問40: 自動車損害賠償責任保険


正解: 3


自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)において,死亡による損害に係る保険金の限度額は,被害者1人当たり 3,000万円である(自動車損害賠償保障法施行令第2条第1項第1号イ)。


よって,正解は 3 となる。


関連問題:
自動車損害賠償責任保険


<< 問39 | 3級学科の出題傾向(201401) | 問41 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201405問41

問41: 総務省が公表する統計資料


正解: 3


総務省が公表する消費者物価指数は,全国の世帯が購入する家計に係る財およびサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するものである。


よって,正解は 3 となる。


関連問題:
消費者物価指数


<< 問40 | 3級学科の出題傾向(201405) | 問42 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201409問42

問42: 元利合計金額


正解: 2


1,000,000円を年利1%(1年複利)で 2年間運用した場合の元利合計金額は,税金や手数料等を考慮しない場合,1,020,100円である。

1,000,000円 × (1 + 1%)^2年 = 1,020,100円


よって,正解は 2 となる。


関連問題:
運用後の元利合計額


<< 問41 | 3級学科の出題傾向(201409) | 問43 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201501問43

問43: 企業の経営効率を判断する指標


正解: 3


企業の経営効率を判断する指標の1つであるROE(自己資本利益率)は,当期純利益を自己資本で除して算出することができる。


よって,正解は 3 となる。


関連問題:
ROE


<< 問42 | 3級学科の出題傾向(201501) | 問44 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201505問44

問44: 単利最終利回り


正解: 3


表面利率(クーポンレート)2%,残存期間4年の固定利付債券を,額面100円当たり 94円で購入した場合の単利最終利回りは,3.72%である。なお,答は表示単位の小数点以下第3位を四捨五入している。

最終利回り: 3.723...%
= (クーポン: 2円 + (額面: 100円 - 購入価格: 94円) / 残存期間: 4年) / 購入価格: 94円 × 100


よって,正解は 3 となる。


関連問題:
債券の最終利回り


<< 問43 | 3級学科の出題傾向(201505) | 問45 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201509問45

問45: PERおよびPBR


正解: 1


株式の投資指標のうち、PER(株価収益率)は「株価 ÷ 1株当たり純利益」、PBR(株価純資産倍率)は「株価 ÷ 1株当たり純資産」の算式によって求められる。


よって、正解は 1 となる。


関連問題:
PERおよびPBR


<< 問44 | 3級学科の出題傾向(201509) | 問46 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201601問46

問46: 商品の売上原価


正解: 3


物品販売業を営む個人事業主の事業所得の金額の計算において、商品の売上原価は、年初(期首)棚卸高 + 年間仕入高 - 年末(期末)棚卸高の算式により求められる。


よって、正解は 3 となる。


関連問題:
事業所得の金額


<< 問45 | 3級学科の出題傾向(201601) | 問47 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201605問47

問47: 年末調整により適用を受けることができる所得控除


正解: 3


年末調整の対象となる給与所得者は、年末調整の際に、所定の書類を勤務先に提出することにより、生命保険料控除の適用を受けることができる(が、雑損控除および寄附金控除に関しては、いずれも適用を受けるためには確定申告が必要となる)。


よって、正解は 3 となる。


関連問題:
年末調整により適用を受けることができる所得控除


<< 問46 | 3級学科の出題傾向(201605) | 問48 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201609問48

問48: 扶養控除の控除額


正解: 2


納税者Aさんの平成28年12月31日現在における扶養親族が長男(21歳)および長女(14歳)の 2人である場合、平成28年分の所得税における扶養控除の控除額は、63万円( = 長男: 63万円 + 長女: 0円)である。

控除対象扶養親族とは、扶養親族のうち、年齢16歳以上の者をいい(所得税法第2条第1項第34号の2)、特定扶養親族とは、控除対象扶養親族のうち、年齢19歳以上23歳未満の者をいう(所得税法第2条第1項第34号の3)が、控除対象扶養親族を有する場合には、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額または山林所得金額から、その控除対象扶養親族 1人につき38万円(特定扶養親族である場合には63万円)を控除する(所得税法第84条第1項)。扶養親族に該当するかどうかの判定は、その年12月31日の現況による(所得税法第85条第3項)。


よって、正解は 2 となる。


関連問題:
扶養控除


<< 問47 | 3級学科の出題傾向(201609) | 問49 >>


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3級学科201701問49

問49: 住宅借入金等特別控除の対象となる家屋


正解: 1


所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受けるためには、取得等した家屋の床面積が 50平米以上で、かつ、その2分の1以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されるものでなければならない(租税特別措置法施行令第26条第1項)。


よって、正解は 1 となる。


関連問題:
住宅借入金等特別控除の対象となる家屋


<< 問48 | 3級学科の出題傾向(201701) | 問50 >>


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逓増定期保険

3級学科:
201705問8: 逓増定期保険
201605問36: 逓増定期保険の保険料


定期保険


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201305問37

問37: 生命保険の保険料


正解: 1


生命保険の保険料は,大数の法則や収支相等の原則に基づき,主として3つの予定基礎率を用いて算出されている。


よって,正解は 1 となる。


関連問題:
生命保険料等の仕組み


<< 問36 | 3級学科の出題傾向(201305) | 問38 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201309問38

問38: 生命保険の契約者貸付制度


正解: 2


生命保険の契約者貸付制度は,契約者が,保険契約の解約返戻金の一定範囲内で,保険会社から貸付を受けることができる制度である。


よって,正解は2 となる。


関連問題:
生命保険の商品性


<< 問37 | 3級学科の出題傾向(201309) | 問39 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201401問39

問39: 普通傷害保険において補償の対象とならない傷害の例


正解: 2


普通傷害保険は,国内外を問わず,発生した急激かつ偶然な外来の事故による傷害が補償される保険であり,補償の対象とならない傷害の例として,公園をジョギングして生じた靴ずれがある。


よって,正解は 2 となる。


関連問題:
普通傷害保険の支払対象


<< 問38 | 3級学科の出題傾向(201401) | 問40 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201405問40

問40: 自動車損害賠償責任保険


正解: 2


自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)における被害者1人当たりの保険金の限度額は,死亡の場合は 3,000万円,傷害の場合は 120万円,後遺障害の場合は 75万円から4,000万円である(自動車損害賠償保障法第13条第1項、自動車損害賠償保障法施行令第2条)。


よって,正解は 2 となる。


関連問題:
自動車損害賠償責任保険


<< 問39 | 3級学科の出題傾向(201405) | 問41 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201409問41

問41: 経済成長率を測る指標


正解: 1


国内の経済活動によって一定期間内に生み出された付加価値の総額である国内総生産(GDP)は,一般に,その伸び率が国の経済成長率を測る指標として用いられる。


よって,正解は 1 となる。


関連問題:
経済指標


<< 問40 | 3級学科の出題傾向(201409) | 問42 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201501問42

問42: 単利最終利回り


正解: 2


表面利率(クーポンレート)2%,残存期間2年の固定利付債券を,額面100円当たり98円で購入した場合の単利最終利回りは,3.06%である。なお,答は表示単位の小数点以下第3位を四捨五入している。


最終利回り: 3.061...%
= (クーポン: 2円 + (額面: 100円 - 購入価格: 98円) / 残存期間: 2年) / 購入価格: 98円 × 100


よって,正解は 2 となる。


関連問題:
債券の最終利回り


<< 問41 | 3級学科の出題傾向(201501) | 問43 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201505問43

問43: 上場株式を買い付けた場合の受渡日


正解: 2

普通取引とは,原則として約定日より起算し4営業日目に決済を行う取引である。したがって,平成27年3月2日(月)に証券取引所を通じて普通取引により国内上場株式を買い付けた場合の受渡日は,3月5日(木)である※。


よって,正解は 2 となる。


※平成27年3月2日(月)~3月6日(金)までは祝祭日なし。


関連問題:
普通取引


<< 問42 | 3級学科の出題傾向(201505) | 問44 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201509問44

問44: 理論上、分散投資によるリスク低減効果が得られないもの


正解: 1


2資産で構成されるポートフォリオにおいて、相関係数が +1である場合、両資産が同じ値動きをするため、理論上、分散投資によるリスク低減効果が得られない。


よって、正解は 1 となる。


関連問題:
ポートフォリオのリスク


<< 問43 | 3級学科の出題傾向(201509) | 問45 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201601問45

問45: 日本投資者保護基金の補償の対象とならないもの


正解: 1


証券会社以外の金融機関は、日本投資者保護基金の会員ではないので、国内の銀行で購入した投資信託は、日本投資者保護基金の補償の対象とならない。


よって、正解は 1 となる。


関連問題:
日本投資者保護基金


<< 問44 | 3級学科の出題傾向(201601) | 問46 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201605問46

問46: 減価償却資産の範囲に含まれない固定資産


正解: 1


所得税において、減価償却資産の範囲に含まれない固定資産としては、土地が挙げられる(所得税法第2条第1項第19号、同施行令第6条)。


よって、正解は 1 となる。


関連問題:
減価償却


<< 問45 | 3級学科の出題傾向(201605) | 問47 >>


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3級学科201609問47

問47: 一時金で受け取った満期保険金の取扱い


正解: 2


契約者(= 保険料負担者)・被保険者・満期保険金受取人がいずれも Aさんである一時払養老保険(保険期間10年、正味払込済保険料500万円)が満期となり、満期保険金600万円を一時金で受け取った場合、一時所得の金額は50万円(= 600万円 - 500万円 - 特別控除額: 50万円)となり、その 2分の1相当額が総所得金額に算入される。


よって、正解は 2 となる。


関連問題:
一時所得


<< 問46 | 3級学科の出題傾向(201609) | 問48 >>


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3級学科201701問48

問48: 医療費控除の対象とならないもの


正解: 2


納税者Aさんが、受診した人間ドックの結果から重大な疾病が発見され、引き続きその疾病の治療のために入院した場合、Aさんが支払った費用等のうち、入院時に病院に支払った食事代および受診した人間ドックの費用は、ともに所得税の医療費控除の対象となる(所得税基本通達73-3(1)、同73-4)が、入院の際の洗面具等の購入費用は、その対象とならない。


よって、正解は 2 となる。


関連問題:
医療費控除の対象


<< 問47 | 3級学科の出題傾向(201701) | 問49 >>


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金融ADR制度

3級学科:
201705問15: 金融ADR制度の指定紛争解決機関
201605問45: 金融ADR制度


金融商品取引に係る各種法規制


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201205問33

問33: 特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢


正解: 2


昭和28年4月2日から昭和30年4月1日までの間に生まれた男性の場合,特別支給の老齢厚生年金(報酬比例部分のみ)の支給開始年齢は,原則 61歳である(厚生年金保険法附則第8条の2第1項)。


よって,正解は 2 となる。


関連問題:
特別支給の老齢厚生年金


<< 問32 | 3級学科の出題傾向(201205) | 問34 >>


資格の大原 資格の大原 社会保険労務士講座

指値注文

3級学科:
201701問44: 指値注文の優先順位
201201問13: 指値注文


株式市場の仕組みと特徴


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201401問38

問38: リビング・ニーズ特約


正解: 3


リビング・ニーズ特約は,病気やケガの種類を問わず被保険者の余命が 6カ月以内と判断された場合に,死亡保険金の一部または全部が生前に支払われるという特約である。


よって,正解は 3 となる。


関連問題:
リビング・ニーズ特約


<< 問37 | 3級学科の出題傾向(201401) | 問39 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201405問39

問39: 賠償責任保険の選択


正解: 3


製造した弁当が原因で食中毒が発生し,顧客に対して法律上の賠償責任を負う場合に備えて,生産物賠償責任保険※に加入した。


よって,正解は 3 となる。


※生産物賠償責任保険では,製造業者等が,製造あるいは販売した製品の欠陥によって消費者の身体や財物に損害を与える,いわゆる「拡大損害」により,法律上の損害賠償責任を負ったときに保険金が支払われる。


関連問題:
損害保険を活用した事業活動のリスク管理


<< 問38 | 3級学科の出題傾向(201405) | 問40 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201409問40

問40: 賠償責任保険の選択


正解: 3


遊園地を運営する企業が,来園者が遊具から転落してケガをし,企業が法律上の損害賠償責任を負担した場合に被る損害に備え,施設所有(管理)者賠償責任保険※に加入した。


よって,正解は 3 となる。


※施設所有(管理)者賠償責任保険とは,施設の所有者,管理者,使用者が施設の欠陥・管理の不備,または施設の用法に伴う業務の遂行に起因し,法律上の損害賠償責任を負うことにより被る損害を担保する保険である。


関連問題:
損害保険を活用した事業活動のリスク管理


<< 問39 | 3級学科の出題傾向(201409) | 問41 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201501問41

問41: 元利合計金額


正解: 3


元金2,000,000円を年率2%(1年複利)で 3年間運用した場合の元利合計金額は,税金や手数料等を考慮しない場合,2,122,416円である。

2,000,000円 × (1 + 2%)^3年 = 2,122,416円


よって,正解は 3 となる。


関連問題:
運用後の元利合計額


<< 問40 | 3級学科の出題傾向(201501) | 問42 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201505問42

問42: 株価に対する配当金の割合を示すもの


正解: 2


株式の投資指標において,株価に対する配当金の割合を示すものを配当利回りという。


よって,正解は 2 となる。


関連問題:
配当利回りおよび配当金


<< 問41 | 3級学科の出題傾向(201505) | 問43 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201509問43

問43: 全額が預金保険制度による保護の対象となるもの


正解: 3


預金保険制度の対象金融機関に預け入れた決済用預金は、預入金額にかかわらず、その全額が預金保険制度による保護の対象となる。


よって、正解は 3 となる。


関連問題:
預金保険制度の概要


<< 問42 | 3級学科の出題傾向(201509) | 問44 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201601問44

問44: 少額投資非課税制度により非課税となる期間


正解: 3


少額投資非課税制度により投資収益が非課税となる口座(NISA口座)内で生じた上場株式等の売買益や配当金等が非課税となる期間(非課税管理勘定の有効期間)は、そのNISA口座に上場株式等を受け入れた日の属する年の 1月1日から起算して 5年を経過する日までとされている。


よって、正解は 3 となる。


関連問題:
NISA


<< 問43 | 3級学科の出題傾向(201601) | 問45 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201605問45

問45: 金融ADR制度


正解: 2


金融ADR制度(金融分野における裁判外紛争解決制度)において、内閣総理大臣が指定する指定紛争解決機関には、全国銀行協会、生命保険協会、日本損害保険協会、証券・金融商品あっせん相談センターなどがある。


よって、正解は 2 となる。


関連問題:
金融ADR制度


<< 問44 | 3級学科の出題傾向(201605) | 問46 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201609問46

問46: 退職所得の算出


正解: 3


所得税の退職所得の金額(特定役員退職手当等に係るものを除く)は、(その年中の退職手当等の収入金額-退職所得控除額) × 1/2 の算式により計算される(所得税法第30条第2項)。


よって、正解は 3 となる。


関連問題:
退職所得


<< 問45 | 3級学科の出題傾向(201609) | 問47 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201701問47

問47: 退職所得控除額


正解: 3


勤続年数が 20年を超える者が退職手当等を受け取る場合、所得税において、退職所得の金額の計算上、退職所得控除額は、勤続年数が 20年以下の部分については 40万円、20年を超える部分については 70万円にその勤続年数を乗じた金額となる(所得税法第30条第3項第2号)。したがって、勤続年数35年の定年退職者が退職金として3,000万円を受け取る場合、所得税における退職所得の金額の計算上、退職所得控除額は、800万円 + 70万円 × (35年 - 20年) = 1,850万円である。


よって、正解は 3 となる。


関連問題:
退職所得控除額


<< 問46 | 3級学科の出題傾向(201701) | 問48 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

PERおよびROE

2級学科:
201501問題25: PERとROE

3級学科:
201705問44: ROEおよびPER


関連問題:
投資尺度


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201205問32

問32: 総量規制


正解: 1


貸金業法の規定(融資額の総量規制)により,個人が借入できる無担保借入額の合計は,原則として,年収額の 3分の1までである(貸金業法第13条の2第2項)。


よって,正解は 1 となる。


関連問題:
貸金業法


<< 問31 | 3級学科の出題傾向(201205) | 問33 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201209問33

問33: 教育一般貸付の融資限度額および返済期間


正解: 3


国が日本政策金融公庫を通じて行っている教育ローンの教育一般貸付は,融資限度額が学生・生徒1人につき300万円※,返済期間が原則として15年以内である。


よって,正解は 3 となる。


※平成26年4月以降,所定の海外留学資金として利用する場合を除き, 350万円に引上げ。


関連問題:
教育一般貸付の融資限度額および返済期間


<< 問32 | 3級学科の出題傾向(201209) | 問34 >>


資格の大原 FP入門講座開講

普通取引

3級学科:
201509問41: 上場株式の受渡し
201505問43: 上場株式を買い付けた場合の受渡日
201405問42: 上場株式の受渡し
201305問41: 国内上場株式を買い付けた場合の受渡日


株式市場の仕組みと特徴


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201401問37

問37: 生命保険の保険料の構成


正解: 2


生命保険の契約者が払い込む保険料は,主として将来の保険金を支払うための財源となる純保険料と,生命保険会社が保険契約を維持,管理していくために必要な費用である付加保険料とに大別することができる。


よって,正解は 2 となる。


関連問題:
生命保険の保険料の構成


<< 問36 | 3級学科の出題傾向(201401) | 問38 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201405問38

問38: 個人賠償責任保険の補償対象


正解: 1


個人賠償責任保険とは,他人の身体または財物に損害を与えた場合に生ずる法律上の賠償責任を担保する保険であるが,他人からの借用物を毀損した場合の賠償責任は免責となっている。したがって,友人から借りたカメラを誤って破損させた場合,補償の対象とならない。


よって,正解は 1 となる。


関連問題:
個人賠償責任保険


<< 問37 | 3級学科の出題傾向(201405) | 問39 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201409問39

問39: 普通傷害保険の補償対象とならないもの


正解: 3


普通傷害保険は,国内外を問わず,発生した急激かつ偶然な外来の事故による傷害が補償される保険であり,被保険者が公園でランニングをして靴ずれが生じた場合,補償の対象とならない。


よって,正解は 3 となる。


関連問題:
普通傷害保険の支払対象


<< 問38 | 3級学科の出題傾向(201409) | 問40 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201501問40

問40: 賠償責任保険の選択


正解: 1


レストランを運営する企業が,顧客から預かった衣類や荷物の紛失や盗難により,企業が法律上の損害賠償責任を負担した場合に被る損害に備え,受託者賠償責任保険※に加入した。


よって,正解は 1 となる。


※受託者賠償責任保険とは,他人から受託した財物を保管中,火災,盗難,管理上の不注意による損壊等により法律上の賠償責任を負担する場合に被る損害を補償する保険である。


関連問題:
損害保険を活用した事業活動のリスク管理


<< 問39 | 3級学科の出題傾向(201501) | 問41 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201505問41

問41: 元利合計金額


正解: 3


元金5,000,000円を,年利2%(1年複利)で 3年間運用した場合の元利合計金額は,税金や手数料等を考慮しない場合,5,306,040円である。

5,000,000円 × (1 + 2%)^3年 = 5,306,040円


よって,正解は 3 となる。


関連問題:
運用後の元利合計額


<< 問40 | 3級学科の出題傾向(201505) | 問42 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201509問42

問42: 単利最終利回り


正解: 2


表面利率(クーポンレート)2%、残存期間4年の固定利付債券を、額面100円当たり 98円で購入した場合の単利最終利回りは、2.55%である。なお、答は表示単位の小数点以下第3位を四捨五入している。

最終利回り: 2.551...%
= (クーポン: 2円 + (額面: 100円 - 購入価格: 98円) / 残存期間: 4年) / 購入価格: 98円 × 100


よって、正解は 2 となる。


関連問題:
債券の最終利回り


<< 問41 | 3級学科の出題傾向(201509) | 問43 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201601問43

問43: 単利最終利回り


正解: 3


表面利率(クーポンレート)1%、残存期間4年の固定利付債券を、額面100円当たり 99円で購入した場合の単利最終利回りは、1.26%である。なお、答は表示単位の小数点以下第3位を四捨五入している。

最終利回り: 1.262...%
= (クーポン: 1円 + (額面: 100円 - 購入価格: 99円) / 残存期間: 4年) / 購入価格: 99円 × 100


よって、正解は 3 となる。


関連問題:
債券の最終利回り


<< 問42 | 3級学科の出題傾向(201601) | 問44 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201605問44

問44: 外貨預金と円貨の交換


正解: 3


米ドル建て外貨預金10,000ドルを円貨に交換する場合、為替レートが TTS = 121円、TTM = 120円、TTB = 119円のとき、その円貨の額は 1,190,000円(= 10,000ドル × TTB※: 119円)である。


よって、正解は 3 となる。


※外貨預金の取引において、顧客が円貨を外貨に換える際に適用されるレートを TTSレート、顧客が外貨を円貨に換える際に適用されるレートを TTBレートという。


関連問題:
外貨預金


<< 問43 | 3級学科の出題傾向(201605) | 問45 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201609問45

問45: 分散投資の効果が最大となる場合


正解: 1


異なる 2資産からなるポートフォリオにおいて、2資産間の相関係数が -1である場合、ポートフォリオを組成することによる分散投資の効果(リスクの軽減)は最大となる。


よって、正解は 1 となる。


※相関係数とは、2つの変数の相関を示すもので、-1から +1までの値をとる。相関係数が +1の組み合わせは、2つの変数が全く同方向に動くこと、相関係数が 0の組み合わせは、2つの変数に全く相関がみられないこと、相関係数が -1の組み合わせは、2つの変数が全く逆方向に動くことをそれぞれ意味する。つまり、相関係数が正となる証券の組み合わせよりも、相関係数が負となる証券の組み合わせの方が、リスク軽減効果は高くなるといえる。


関連問題:
ポートフォリオ理論


<< 問44 | 3級学科の出題傾向(201609) | 問46 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201701問46

問46: 復興特別所得税額の計算


正解: 1


復興特別所得税額は、基準所得税額に 2.1%の税率を乗じて計算される(東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第13条)。


よって、正解は 1 となる。


関連問題:
所得税の概要


<< 問45 | 3級学科の出題傾向(201701) | 問47 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

貸金業法

3級学科:
201605問5: 貸金業法の総量規制
201501問35: 貸金業法の総量規制
201205問32: 総量規制


ファイナンシャル・プランニングの関連法規


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201209問32

問32: 可処分所得


正解: 2


個人のライフプランニングにおいては,一般に,年収から所得税・住民税ならびに社会保険料を控除した額である「可処分所得」を把握することが大切である。


よって,正解は 2 となる。


関連問題:
可処分所得


<< 問31 | 3級学科の出題傾向(201209) | 問33 >>


資格の大原 FP入門講座開講

ソルベンシー・マージン比率

3級学科:
201705問36: 保険金等の支払余力を示す指標
201505問36: 早期是正措置の対象となるソルベンシー・マージン比率
201405問36: ソルベンシー・マージン比率


保険会社向けの総合的な監督指針


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201401問36

問36: 生命保険契約者保護機構の補償


正解: 3


生命保険会社が破綻した場合,生命保険契約者保護機構により,破綻時点の補償対象契約(高予定利率契約を除く)の責任準備金等の 90%まで補償される。


よって,正解は 3 となる。


関連問題:
生命保険契約者保護制度


<< 問35 | 3級学科の出題傾向(201401) | 問37 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201405問37

問37: 純保険料


正解: 1


生命保険の保険料のうち,将来の死亡保険金を支払うための財源となる純保険料は,予定死亡率および予定利率に基づいて計算されている。


よって,正解は 1 となる。


関連問題:
生命保険の保険料の構成


<< 問36 | 3級学科の出題傾向(201405) | 問38 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201409問38

問38: がん保険の免責期間


正解: 3


がん保険では,一般に,契約日から 90日以内とされている待機期間中にがんと診断された場合,診断給付金が支払われない。


よって,正解は 3 となる。


関連問題:
ガン保険に関連する一般的な商品内容等


<< 問37 | 3級学科の出題傾向(201409) | 問39 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201501問39

問39: 自動車損害賠償責任保険の保険金の限度額


正解: 1


自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)における被害者1人当たりの保険金の限度額は,死亡の場合 3,000万円,傷害の場合 120万円,後遺障害の場合は障害の程度に応じて最高 4,000万円である(自動車損害賠償保障法第13条第1項,自動車損害賠償保障法施行令第2条)。


よって、正解は 1 となる。


関連問題:
自動車損害賠償責任保険


<< 問38 | 3級学科の出題傾向(201501) | 問40 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201505問40

問40: 地震保険の保険金額


正解: 3


地震保険の保険金額は,火災保険等の主契約の保険金額の一定範囲内で定められるが,居住用建物については 5,000万円,生活用動産については 1,000万円の上限が設けられている。


よって,正解は 3 となる。


関連問題:
地震保険の保険金額


<< 問39 | 3級学科の出題傾向(201505) | 問41 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201509問41

問41: 上場株式の受渡し


正解: 2


国内の金融商品取引所において、上場株式を普通取引で売買した場合、売買が成立した日から起算して 4営業日目に受渡しが行われる。


よって、正解は 2 となる。


関連問題:
普通取引


<< 問40 | 3級学科の出題傾向(201509) | 問42 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201601問42

問42: 満期時の元利合計額


正解: 1


3カ月満期、利率(年率)2%の定期預金に 10,000,000円を預け入れた場合、3カ月を 0.25年として計算すると、満期時の元利合計額は 10,050,000円となる。なお、税金や手数料等を考慮しないものとする。

10,000,000円 × (1 + 2% × 0.25年) = 10,050,000円


よって、正解は 1 となる。


関連問題:
運用後の元利合計額

<< 問41 | 3級学科の出題傾向(201601) | 問43 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201605問43

問43: 株価純資産倍率(PBR)と株価収益率(PER)


正解: 3


ある企業の株価が1,200円、1株当たり純利益が 100円、1株当たり純資産が 1,000円である場合、株価純資産倍率(PBR)は 1.2倍、株価収益率(PER)は 12倍である。


株価純資産倍率(PBR)とは、株価が 1株当たり純資産の何倍であるかを示す指標である。

PBR = 株価: 1,200円 / 1株当たり純資産: 1,000円 = 1.2倍

PER(株価収益率)とは、株価が1株当たり純利益の何倍であるかを示す指標である。

PER = 株価: 1,200円 / 1株当たり純利益: 100円 = 12倍


よって、正解は 3 となる。


関連問題:
PERおよびPBR


<< 問42 | 3級学科の出題傾向(201605) | 問44 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201609問44

問44: オプション取引


正解: 1


オプション取引において、将来の一定期日または一定期間内に、株式などの原資産を特定の価格(権利行使価格)で買う権利のことをコール・オプションといい、オプションの買い手は、原資産の市場価格が特定の価格(権利行使価格)よりも値下がりした場合、その権利を放棄することができる。


よって、正解は 1 となる。


関連問題:
オプション取引


<< 問43 | 3級学科の出題傾向(201609) | 問45 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201701問45

問45: 株価収益率と配当利回り


正解: 1


下記の〈X社のデータ〉に基づいて計算したX社の株価収益率(PER)は 16倍、配当利回りは 2.5%である。

〈X社のデータ〉
株価: 400円
1株当たり配当金: 10円
1株当たり純利益: 25円
1株当たり純資産: 320円


株価収益率(PER)とは、株価が1株当たり純利益の何倍であるかを示す指標である。

PER: 16倍 = 株価: 400円 / 1株当たり純利益: 25円


配当利回りとは、株価に対する年間配当金の割合を示す指標である。

配当利回り: 2.5% = 1株当たり配当金: 10円 / 株価: 400円 × 100


よって、正解は 1 となる。


関連問題:
PERおよび配当利回り


<< 問44 | 3級学科の出題傾向(201701) | 問46 >>


資格の大原 FP入門講座開講

教育一般貸付の融資限度額

3級学科:
201605問35: 教育一般貸付の融資限度額
201601問33: 教育一般貸付の融資限度額


教育一般貸付


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201401問35

問35: 高年齢雇用継続基本給付金


正解 : 1


雇用保険の高年齢雇用継続基本給付金は,原則として 60歳到達時点に比べて,賃金額が 75%未満に低下した状態で就労している60歳以上65歳未満の雇用保険の一般被保険者で,一定の要件を満たす者に対して支給される(雇用保険法第61条)。


よって,正解は 1 となる。


関連問題:
高年齢雇用継続基本給付金


<< 問34 | 3級学科の出題傾向(201401) | 問36 >>


資格の大原 資格の大原 社会保険労務士講座

3級学科201405問36

問36: ソルベンシー・マージン比率


正解 : 1


保険会社の健全性を示す指標であるソルベンシー・マージン比率は,その値が大きいほどリスクに対して支払余力があるとされ,200%を下回った場合には,監督当局による早期是正措置の対象となる。


よって,正解は 1 となる。


関連問題:
ソルベンシー・マージン比率


<< 問35 | 3級学科の出題傾向(201405) | 問37 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201409問37

問37: 一時払変額個人年金保険


正解: 2


一時払変額個人年金保険は,特別勘定の運用実績に基づいて保険金額等が変動するが,一般に,死亡給付金については最低保証がある。


よって,正解は 2 となる。


関連問題:
定額個人年金保険および変額個人年金保険


<< 問36 | 3級学科の出題傾向(201409) | 問38 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201501問38

問38: 定期保険特約の自動更新


正解 : 1


定期保険特約付終身保険(更新型)では,定期保険特約の保険金額を同額で自動更新すると,更新後の保険料は,通常,更新前よりも高くなる。


よって,正解は 1 となる。


関連問題:
第三分野の保険や医療特約等


<< 問37 | 3級学科の出題傾向(201501) | 問39 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201505問39

問39: 自動車損害賠償責任保険の補償対象


正解 : 1


自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)では,対人賠償事故のみを補償の対象としている(自動車損害賠償保障法第3条)。


よって,正解は 1 となる。


関連問題:
自動車損害賠償責任保険


<< 問38 | 3級学科の出題傾向(201505) | 問40 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201509問40

問40: 賠償責任保険の選択


正解: 2


スーパーマーケットを経営する企業が、店舗内で調理・販売した食品が原因で食中毒が発生し、顧客に対して法律上の損害賠償を負う場合に備えて、生産物賠償責任保険に加入した(生産物賠償責任保険(PL保険)では、製造業者等が、製造あるいは販売した製品の欠陥によって消費者の身体や財物に損害を与える、いわゆる「拡大損害」により、法律上の損害賠償責任を負ったときに保険金が支払われる)。


よって、正解は 2 となる。


関連問題:
損害保険を活用した事業活動のリスク管理


<< 問39 | 3級学科の出題傾向(201509) | 問41 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201601問41

問41: マネーストック


正解: 1


マネーストックとは、基本的に、通貨保有主体が保有する通貨量の残高である(金融機関や国が保有する預金などは対象外)。


よって、正解は 1 となる。


関連問題:
経済指標


<< 問40 | 3級学科の出題傾向(201601) | 問42 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201605問42

問42: 債券の最終利回り


正解: 1


表面利率(クーポンレート)0.6%、残存期間8年の固定利付債券を、額面100円当たり 106円で購入した場合の最終利回り(単利)は、-0.14%である。なお、答は表示単位の小数点以下第3位を四捨五入している。

最終利回り: -0.141...%
= (クーポン: 0.6円 + (額面: 100円 - 購入価格: 106円) / 残存期間: 8年) / 購入価格: 106円 × 100


よって、正解は 1 となる。


関連問題:
債券の最終利回り


<< 問41 | 3級学科の出題傾向(201605) | 問43 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201609問43

問43: 預入時に必要な円貨の額


正解: 3


下記の(為替レート)によって、円をユーロに換えて、ユーロ建て外貨預金に 1万ユーロ預け入れる場合、預入時に必要な円貨の額は 124万3,400円である。

TTS: 124.34円
TTM: 122.84円
TTB: 121.34円

預入時に必要な円貨の額: 1,243,400円= 10,000ユーロ × TTS※: 124.34円


よって、正解は 3 となる。


※外貨預金の取引において、顧客が円貨を外貨に換える際に適用されるレートをTTSレート、顧客が外貨を円貨に換える際に適用されるレートをTTBレートという。


関連問題:
外貨預金


<< 問42 | 3級学科の出題傾向(201609) | 問44 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201701問44

問44: 指値注文の優先順位


正解: 3


指値注文によって株式を買う際には、希望する価格の上限を指定する。同一銘柄について、市場に価格の異なる複数の買い指値注文がある場合には、価格の高い注文から優先して成立する。


よって、正解は 3 となる。


関連問題:
指値注文


<< 問43 | 3級学科の出題傾向(201701) | 問45 >>


資格の大原 FP入門講座開講

先進医療特約

3級学科:
201705問38: 先進医療特約の対象となる先進医療
201601問38: 先進医療特約の対象となる先進医療


第三分野の保険や医療特約等


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201401問34

問34: 傷病手当金の支給期間


正解 : 1


健康保険の傷病手当金の支給期間は,同一の疾病等に関しては,その支給開始日から起算して最長 1年6カ月である(健康保険法第99条第4項)。


よって,正解は 1 となる。


関連問題:
傷病手当金の支給期間


<< 問33 | 3級学科の出題傾向(201401) | 問35 >>


資格の大原

3級学科201405問35

問35: 確定拠出年金の所得控除


正解: 3


確定拠出年金の企業型年金において,加入者が拠出した掛金は,その全額が小規模企業共済等掛金控除として所得控除の対象となる(所得税法第75条)。


よって,正解は 3 となる。


関連問題:
確定拠出年金の掛金および老齢給付金等に係る所得税の取扱い


<< 問34 | 3級学科の出題傾向(201405) | 問36 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201409問36

問36: 告知義務違反による解除権


正解: 1


保険法の規定によれば,保険契約者等に告知義務違反があった場合,保険者は原則として保険契約を解除できるが,この解除権は,保険者が解除の原因があることを知った時から 1カ月間行使しないとき,または契約締結の時から 5年を経過したときは消滅する(保険法第55条第4項)。


よって、正解は 1 となる。


関連問題:
保険法における生命保険契約の告知


<< 問35 | 3級学科の出題傾向(201409) | 問37 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201501問37

問37: 生命保険の保険料の算出


正解: 1


生命保険の保険料は,大数の法則や収支相等の原則に基づき,主として 3つの予定基礎率を用いて算出されている。


よって,正解は 1 となる。


関連問題:
生命保険料等の仕組み


<< 問36 | 3級学科の出題傾向(201501) | 問38 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201505問38

問38: 損害保険のてん補方式


正解: 3


損害保険において,保険金額が保険価額を下回っている一部保険の場合に,保険金額の保険価額に対する割合に応じて保険金が削減されて支払われることを比例てん補という。


よって,正解は 3 となる。


関連問題:


<< 問37 | 3級学科の出題傾向(201505) | 問39 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201509問39

問39: 個人賠償責任保険の補償対象


正解: 3


個人賠償責任保険とは、他人の身体または財物に損害を与えた場合に生ずる法律上の賠償責任を担保する保険である。したがって、飼い犬が他人を噛んでけがを負わせた賠償事故は補償の対象となるが、他人からの借用物を毀損した場合の賠償事故、自動車の運転に起因する賠償事故については、いずれも免責となっている。


よって、正解は 3 となる。


関連問題:
個人賠償責任保険


<< 問38 | 3級学科の出題傾向(201509) | 問40 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201601問40

問40: 普通傷害保険の支払対象


正解: 2


普通傷害保険とは、国内外を問わず、発生した急激かつ偶然な外来の事故による傷害が補償される保険である。したがって、設例において、通常、保険金支払の対象となるのは、被保険者が料理中の火傷により通院した場合であり、料理中の火傷、ウイルス性の食中毒は、いずれも対象外ということになる。


よって、正解は 2 となる。


関連問題:
普通傷害保険の支払対象


<< 問39 | 3級学科の出題傾向(201601) | 問41 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201605問41

問41: 日本銀行の目的


正解: 3


わが国の中央銀行である日本銀行は、物価の安定や金融システムの安定を図ることを目的としている。


よって、正解は 3 となる。


関連問題:
日本銀行が行う金融政策等


<< 問40 | 3級学科の出題傾向(201605) | 問42 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201609問42

問42: 債券の最終利回り


正解: 2


表面利率0.10%、残存期間5年の固定利付債券を、額面100円当たり101.65円で購入した場合の最終利回り(単利)は、-0.23%である。なお、答は表示単位の小数点以下第3位を四捨五入している。

最終利回り: -0.226...%
= (クーポン: 0.10円 + (額面: 100円 - 購入価格: 101.65円) / 残存期間: 5年) / 購入価格: 101.65円 × 100


よって、正解は 2 となる。


関連問題:
債券の最終利回り


<< 問41 | 3級学科の出題傾向(201609) | 問43 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201701問43

問43: 固定利付債券の最終利回り


正解: 2


表面利率0.10%、残存期間5年の固定利付債券を、額面100円当たり 101.35円で購入した場合の最終利回り(単利)は、-0.17%である。なお、答は表示単位の小数点以下第3位を四捨五入している。

最終利回り: -0.167...%
= (クーポン: 0.10円 + (額面: 100円 - 購入価格: 101.35円) / 残存期間: 5年) / 購入価格: 101.35円 × 100


よって、正解は 2 となる。


関連問題:
債券の最終利回り


<< 問42 | 3級学科の出題傾向(201701) | 問44 >>


資格の大原 FP入門講座開講

フラット35(買取型)の融資金額

3級学科:
201609問35: フラット35(買取型)の融資金額
201505問34: フラット35(買取型)の融資金額
201405問33: フラット35(買取型)の融資金額


フラット35


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201309問32

問32: 民間の変動金利型住宅ローンの見直し


正解: 1


民間の金融機関から借り入れている変動金利型の住宅ローンでは,通常,返済金利は半年ごとに,返済額は 5年ごとに見直しされる。


よって,正解は 1 となる。


関連問題:
変動金利型住宅ローン


<< 問31 | 3級学科の出題傾向(201309) | 問33 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201401問33

問33: 教育一般貸付の融資限度額および返済期間


正解: 3


国が日本政策金融公庫を通じて行っている教育ローンである教育一般貸付の融資限度額は,学生・生徒1人につき300万円※,返済期間は原則15年以内である。


よって,正解は 3 となる。


※平成26年4月以降,所定の海外留学資金として利用する場合を除き, 350万円に引上げ。


関連問題:
教育一般貸付の融資限度額および返済期間


<< 問32 | 3級学科の出題傾向(201401) | 問34 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201405問34

問34: 老齢基礎年金の繰上げ支給の減額率


正解: 1


老齢基礎年金の繰上げ支給の減額率は,0.5%に繰上げ請求月から65歳到達月の前月までの月数を乗じて得た率となる。


よって,正解は 1 となる。


関連問題:
老齢基礎年金の繰上げ受給


<< 問33 | 3級学科の出題傾向(201405) | 問35 >>


資格の大原 資格の大原 社会保険労務士講座

3級学科201409問35

問35: 教育一般貸付の融資金利および返済期間


正解: 2


国が日本政策金融公庫を通じて行う「教育一般貸付(国の教育ローン)」の融資金利は固定金利であり,返済期間は原則として 15年以内である。


よって,正解は 2 となる。


関連問題:
教育一般貸付の融資金利および返済期間


<< 問34 | 3級学科の出題傾向(201409) | 問36 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201501問36

問36: 生命保険契約者保護機構による補償


正解: 3


生命保険会社が破綻した場合,生命保険契約者保護機構により,原則として,破綻時点における補償対象契約(高予定利率契約を除く)の責任準備金等の 90%まで補償される。


よって,正解は 3 となる。


関連問題:
生命保険契約者保護制度


<< 問35 | 3級学科の出題傾向(201501) | 問37 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201505問37

問37: 生命保険料の構成


正解: 2


生命保険の契約者が保険会社に払い込む保険料は,主として保険金等を支払うための財源となる純保険料と,保険会社が保険契約を維持・管理していくための必要経費に充当される付加保険料とに大別できる。


よって,正解は 2 となる。


関連問題:
生命保険の保険料の構成


<< 問36 | 3級学科の出題傾向(201505) | 問38 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201509問38

問38: がん保険の免責期間


正解: 3


がん保険では、一般に、責任開始日前に 90日間程度の免責期間が設けられている。


よって、正解は 3 となる。


関連問題:
ガン保険に関連する一般的な商品内容等


<< 問37 | 3級学科の出題傾向(201509) | 問39 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201601問39

問39: 地震保険料控除の控除限度額


正解: 2


地震保険料控除の控除限度額は、所得税では 5万円、住民税では 2万5,000円である(所得税法第77条第1項、地方税法第34条第1項第5号の2)。


よって、正解は 2 となる。


関連問題:
地震保険料控除の概要


<< 問38 | 3級学科の出題傾向(201601) | 問40 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201605問40

問40: 入院保険金と税金


正解: 3


家族傷害保険契約に基づき、契約者(= 保険料負担者)と同居の子がケガで入院したことにより契約者が受け取る入院保険金は、非課税とされる(所得税法第9条)。


よって、正解は 3 となる。


関連問題:
損害保険契約に係る課税関係


<< 問39 | 3級学科の出題傾向(201605) | 問41 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201609問41

問41: 追加型株式投資信託の収益分配金


正解: 3


追加型株式投資信託を基準価額 1万200円で1口購入した後、最初の決算時に 400円の収益分配金が支払われ、分配落ち後の基準価額が 1万100円となった場合、収益分配前の基準価額は 1万500円(= 1万100円 + 400円)ということになる。したがって、その収益分配金のうち、300円(= 1万500円 - 1万200円)が普通分配金として課税対象となり、100円(= 1万200円 - 1万100円)が非課税扱いの元本払戻金(特別分配金)となる。なお、手数料等については考慮しないものとする。


よって、正解は 3 となる。


関連問題:
追加型株式投資信託の収益分配金等


<< 問40 | 3級学科の出題傾向(201609) | 問42 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201701問42

問42: 追加型株式投資信託の分配金


正解: 1


追加型株式投資信託を基準価額 1万800円で 1万口購入した後、最初の決算時に 1万口当たり 300円の収益分配金が支払われ、分配落ち後の基準価額が 1万600円となった場合、収益分配前の基準価額は 1万900円(= 1万600円 + 300円)ということになる。したがって、その収益分配金のうち、普通分配金は 100円(= 1万900円 - 1万800円)であり、元本払戻金(特別分配金)は 200円(= 1万800円 - 1万600円)である。


よって、正解は 1 となる。


関連問題:
追加型株式投資信託の収益分配金等


<< 問41 | 3級学科の出題傾向(201701) | 問43 >>


資格の大原 FP入門講座開講

定期保険

3級学科:
201709問6: 長期平準定期保険
201509問8: 定期保険の商品性
201405問8: 定期保険の商品性
201309問37: 特定疾病保障定期保険
201305問6: 定期保険
201201問7: 逓減定期保険


逓増定期保険


生命保険の商品性


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201309問31

問31: フラット35を申込む際の条件


正解: 1


長期固定金利住宅ローンのフラット35を申込む際の条件として,年収に占めるすべての借入(フラット35を含む)の年間合計返済額の割合は,年収400万円未満の場合は 30%以下,年収400万円以上の場合は 35%以下でなければならない。


よって,正解は 1 となる。


関連問題:
フラット35


<< 問30 | 3級学科の出題傾向(201309) | 問32 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201401問32

問32: 可処分所得


正解: 3


顧客のライフプランニングを行うには可処分所得の把握が重要であるが,一般に,可処分所得の金額は,年収から所得税・住民税ならびに社会保険料を控除した額をいう。


よって,正解は 3 となる。


関連問題:
可処分所得


<< 問31 | 3級学科の出題傾向(201401) | 問33 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201405問33

問33: フラット35(買取型)の融資金額


正解: 2


フラット35(買取型)の融資金額は,100万円以上8,000万円以下で,建設費または購入価額(非住宅部分に関するものを除く)以内とされている。


よって,正解は 2 となる。


関連問題:
フラット35(買取型)の融資金額


<< 問32 | 3級学科の出題傾向(201405) | 問34 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201409問34

問34: フラット35(買取型)の一部繰上返済


正解: 3


住宅ローンのフラット35(買取型)において,一部繰上返済を行う場合,返済金額は 100万円以上※から可能で,その際の繰上返済手数料は不要である。


よって,正解は 3 となる。


※「住・My Note」(住宅金融支援機構のインターネットサービス)を利用して一部繰上げ返済を申し込む場合,返済可能な金額は原則として 10万円以上となる(平成26年7月より実施)。


関連問題:
フラット35


<< 問33 | 3級学科の出題傾向(201409) | 問35 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201501問35

問35: 貸金業法の総量規制


正解: 1


貸金業法の総量規制により,個人が貸金業者による個人向け貸付けを利用する場合,原則として,年収の 3分の1を超える借入はできない(貸金業法第13条の2第2項)。


よって,正解は 1 となる。


関連問題:
貸金業法


<< 問34 | 3級学科の出題傾向(201501) | 問36 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201505問36

問36: 早期是正措置の対象となるソルベンシー・マージン比率


正解: 1


ソルベンシー・マージン比率は,保険会社の保険金等の支払余力がどの程度あるかを示す指標であり,この値が 200%を下回った場合には,監督当局による早期是正措置の対象となる。


よって,正解は 1 となる。


関連問題:
ソルベンシー・マージン比率


<< 問35 | 3級学科の出題傾向(201505) | 問37 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201509問37

問37: 保険金を年金形式で受け取れる保険


正解: 1


被保険者が保険期間中に死亡した場合、収入保障保険では、契約時に定めた年金額を、毎月(または毎年)、一定期間(または保険期間満了時まで)受け取ることができる。


よって、正解は 1 となる。


関連問題:
収入保障保険


<< 問36 | 3級学科の出題傾向(201509) | 問38 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201601問38

問38: 先進医療特約の対象となる先進医療


正解: 3


医療保険等に付加される先進医療特約の対象となる先進医療とは、療養を受けた時点において厚生労働大臣が承認しているものである。


よって、正解は 3 となる。


関連問題:
先進医療特約


<< 問37 | 3級学科の出題傾向(201601) | 問39 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201605問39

問39: 賠償責任保険の選択


正解: 2


食品の製造販売を営む企業が、販売した食品が原因で顧客が食中毒を起こし、法律上の損害賠償を請求されることにより被る損害に備える場合には、生産物賠償責任保険(PL保険)への加入が適している。


よって、正解は 2 となる。


関連問題:
損害保険を活用した事業活動のリスク管理


<< 問38 | 3級学科の出題傾向(201605) | 問40 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201609問40

問40: 地震保険料控除の控除限度額


正解: 2


地震保険料控除の控除限度額(年間)は、所得税では 5万円、住民税では 2万5,000円である(所得税法第77条第1項、地方税法第34条第1項第5号の2)。


よって、正解は 2 となる。


関連問題:
地震保険料控除の概要


<< 問39 | 3級学科の出題傾向(201609) | 問41 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201701問41

問41: 先物取引などを利用するファンド


正解: 1


一般に、先物取引などを利用して、基準となる指数の収益率の 2倍、3倍、4倍等の投資成果を得ることを目指して運用され、上昇相場で利益が得られるように設計された商品をブル型ファンドという(これに対し、下落相場で利益が得られるように設計された商品をベア型ファンドという)。


よって、正解は 1 となる。


関連問題:
投資信託の商品性


<< 問40 | 3級学科の出題傾向(201701) | 問42 >>


資格の大原 FP入門講座開講

中高齢寡婦加算の支給に係る妻の年齢要件

3級学科:
201605問33: 中高齢寡婦加算の支給に係る妻の年齢要件
201501問33: 中高齢寡婦加算の支給に係る妻の年齢要件


中高齢寡婦加算


資格の大原 資格の大原 社会保険労務士講座

3級学科201209問27

問27: 負担付贈与契約


正解: 1


適切。住宅ローンが残っているマンションを贈与し,受贈者がそのローン残高を引き継ぐといったように,受贈者に一定の債務を負担させる贈与契約を,負担付贈与契約という(民法第553条)。


関連問題:
贈与契約


<< 問26 | 3級学科の出題傾向(201209) | 問28 >>


資格の大原 資格の大原 行政書士講座

収入保障保険

3級学科:
201709問7: 収入保障保険
201701問8: 収入保障保険の死亡・高度障害保険金
201609問39: 収入保障保険の受取額
201509問37: 保険金を年金形式で受け取れる保険


生命保険の商品性


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201401問31

問31: 目標額を準備するための積立金額


正解: 2


利率(年率)1%で複利運用しながら毎年一定額を積み立てて,15年後に2,000,000円を準備したい。この場合に最低限必要な毎年の積立金額を下記の〈資料〉を利用して算出すれば,124,000円となる。

〈資料〉利率(年率)1% ・期間15年の各種係数
現価係数: 0.861
年金現価係数: 13.865
減債基金係数: 0.062

設例の場合,一定の利率で複利運用しながら一定期間後に目標とする額を得るために必要な毎年の積立金額を算出する際,目標とする額に乗じる係数である「減債基金係数」を用い,毎年積み立てるべき金額を求める。

2,000,000円 × 利率(年率)1%・期間15年の減債基金係数: 0.062 = 124,000円


よって、正解は 2 となる。


関連問題:
資金の積み立て額


<< 問30 | 3級学科の出題傾向(201401) | 問32 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201405問32

問32: 可処分所得の金額


正解: 3


下記の〈資料〉によれば,Aさんのライフプランニング上の可処分所得の金額は,620万円である。

給与収入: 800万円
所得税・住民税: 80万円
社会保険料: 100万円
生命保険料: 10万円

ライフプランニング上の可処分所得の金額は,一般に,年収から税および社会保険料を控除して求める。

可処分所得の金額: 620万円
= 給与収入: 800万円 - (所得税・住民税: 80万円 + 社会保険料: 100万円)


よって,正解は 3 となる。


関連問題:
可処分所得


<< 問31 | 3級学科の出題傾向(201405) | 問33 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201409問33

問33: 傷病手当金の額


正解: 2


全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者に支給される傷病手当金の額は、1日につき,原則として,当該被保険者の標準報酬日額の 3分の2に相当する額である(健康保険法第99条第2項)。


よって,正解は 2 となる。


関連問題:
傷病手当金の額


<< 問32 | 3級学科の出題傾向(201409) | 問34 >>


資格の大原

3級学科201501問34

問34: フラット35(買取型)の借入金利


正解: 2


長期固定金利住宅ローンのフラット35(買取型)の借入金利は,融資実行時点の金利が適用される。


よって,正解は 2 となる。


関連問題:
フラット35

<< 問33 | 3級学科の出題傾向(201501) | 問35 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201505問35

問35: 教育一般貸付の融資金利および返済期間


正解: 1


国が日本政策金融公庫を通じて行う「教育一般貸付(国の教育ローン)」の融資金利は固定金利であり,返済期間は母子家庭等の場合を除き 15年以内となっている。


よって,正解は 1 となる。


関連問題:
教育一般貸付の融資金利および返済期間


<< 問34 | 3級学科の出題傾向(201505) | 問36 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201509問36

問36: 保険契約の解除権


正解: 1


保険法の規定によれば、保険契約者や被保険者に告知義務違反があった場合、保険者は原則として保険契約を解除できるが、この解除権は、保険者が解除の原因があることを知った時から 1カ月間行使しないときは消滅する(保険法第55条第4項)。


よって、正解は 1 となる。


関連問題:
保険法における生命保険契約の告知


<< 問35 | 3級学科の出題傾向(201509) | 問37 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201601問37

問37: 生命保険契約の失効と復活


正解: 1


保険料が払い込まれずに失効した生命保険契約について、失効してから一定期間内に所定の手続を経て保険会社の承諾を得ることにより当該契約を復活する場合、復活後の保険料は失効前の保険料率が適用され、失効期間中の保険料についてはまとめて支払わなければならない。


よって、正解は 1 となる。


関連問題:
生命保険の保険料の支払いが困難になった場合の継続方法


<< 問36 | 3級学科の出題傾向(201601) | 問38 >>


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3級学科201605問38

問38: 自動車損害賠償責任保険における保険金の支払限度額


正解: 1


自動車損害賠償責任保険における保険金の支払限度額は、被害者1人につき、死亡による損害については 3,000万円、傷害による損害については 120万円、後遺障害についてはその程度に応じて 75万円から4,000万円である(自動車損害賠償保障法第13条第1項、自動車損害賠償保障法施行令第2条)。


よって、正解は 1 となる。


関連問題:
自動車損害賠償責任保険


<< 問37 | 3級学科の出題傾向(201605) | 問39 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201609問39

問39: 収入保障保険の受取額


正解: 2


収入保障保険の被保険者が死亡し、保険金受取人が保険金を死亡時に一括で受け取る場合の受取額は、保険金を年金形式で受け取る場合の受取総額と比べて少ない。


よって、正解は 2 となる。


関連問題:
収入保障保険


<< 問38 | 3級学科の出題傾向(201609) | 問40 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201701問40

問40: 利益の減少等に備える保険


正解: 2


小売業を営む企業が、火災・爆発等の災害によって営業が休止または阻害されたことによる利益の減少等に備える保険は、企業費用・利益総合保険である。


よって、正解は 2 となる。


関連問題:
損害保険を活用した事業活動のリスク管理


<< 問39 | 3級学科の出題傾向(201701) | 問41 >>


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中高齢寡婦加算

2級実技(資産設計提案業務):
201401問39: 遺族厚生年金の加算

中高齢寡婦加算の支給に係る妻の年齢要件


遺族厚生年金


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3級学科201401問30

問30: 成年後見制度


正解: 2


不適切。成年後見制度には法定後見制度と任意後見制度があり,法定後見制度の種類には後見・保佐・補助がある。


関連問題:
成年後見制度の概要


<< 問29 | 3級学科の出題傾向(201401) | 問31 >>


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3級学科201405問31

問31: 元金の取崩し


正解: 3


元金2,000万円を,利率(年率)3%で複利運用しながら15年にわたって毎年均等に取り崩して受け取る場合,毎年の受取金額は,下記の〈資料〉の係数を使用して算出すれば,1,676,000円となる。

〈資料〉利率(年率)3% ・期間15年の各種係数
現価係数: 0.6419
減債基金係数: 0.0538
資本回収係数: 0.0838

設例の場合,一定金額を一定期間で取り崩す場合に毎回受け取れる金額を求める際に一定金額に乗じる係数である「資本回収係数」を用い,毎年の受取金額を求める。

2,000万円 × 利率(年率)3%・期間15年の資本回収係数: 0.0838 = 167.6万円


よって、正解は 3 となる。


関連問題:
資金の取り崩し額


<< 問30 | 3級学科の出題傾向(201405) | 問32 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201409問32

問32: 任意継続被保険者となるための申出


正解: 3


健康保険の任意継続被保険者となるための申出は,被保険者の資格を喪失した日から原則として 20日以内にしなければならない(健康保険法第37条第1項)。


よって,正解は 3 となる。


関連問題:
任意継続被保険者


<< 問31 | 3級学科の出題傾向(201409) | 問33 >>


資格の大原

3級学科201501問33

問33: 中高齢寡婦加算の支給に係る妻の年齢要件


正解: 2


遺族厚生年金の中高齢寡婦加算の支給に係る妻の年齢要件は,夫の死亡の当時,子のない妻の場合,40歳以上65歳未満であることとされている(厚生年金保険法第62条第1項)。


よって,正解は 2 となる。


関連問題:
中高齢寡婦加算の支給に係る妻の年齢要件


<< 問32 | 3級学科の出題傾向(201501) | 問34 >>


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3級学科201505問34

問34: フラット35(買取型)の融資金額


正解: 3


住宅ローンのフラット35(買取型)の融資金額は,100万円以上8,000万円以下で,建設費または購入価額(非住宅部分に関するものを除く)以内とされている。


よって,正解は 3 となる。


関連問題:
フラット35(買取型)の融資金額


<< 問33 | 3級学科の出題傾向(201505) | 問35 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201509問35

問35: 遺族厚生年金の年金額


正解: 3


遺族厚生年金の年金額(中高齢寡婦加算等を考慮しない)は、原則として、死亡した者の厚生年金保険の被保険者期間を基礎として計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の 4分の3相当額である(厚生年金保険法第60条第1項)。


よって、正解は 3 となる。


関連問題:
遺族厚生年金の額


<< 問34 | 3級学科の出題傾向(201509) | 問36 >>


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3級学科201601問36

問36: 生命保険会社の準備金


正解: 3


生命保険会社は、将来の保険金・年金・給付金等の支払に備えるために、保険料の一部などを財源として積み立てており、この準備金を責任準備金という。


よって、正解は 3 となる。


関連問題:
生命保険料等の仕組み


<< 問35 | 3級学科の出題傾向(201601) | 問37 >>


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3級学科201605問37

問37: 生命保険の災害割増特約


正解: 1


生命保険の災害割増特約では、被保険者が不慮の事故による傷害を直接の原因として、その事故の日から起算して 180日以内に死亡または高度障害状態となった場合、災害割増保険金が支払われる。


よって、正解は 1 となる。


関連問題:
災害割増特約


<< 問36 | 3級学科の出題傾向(201605) | 問38 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201609問38

問38: 特定疾病保険金の支払要件


正解: 1


特定疾病保障定期保険では、被保険者が、がん・急性心筋梗塞・脳卒中により所定の状態に該当したとき、特定疾病保険金が支払われる。


よって、正解は 1 となる。


関連問題:
特定疾病保障定期保険特約


<< 問37 | 3級学科の出題傾向(201609) | 問39 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201701問39

問39: 火災保険の給付と課税


正解: 1


所得税において、個人事業主が、自己の所有する店舗の火災によって建物に損害を受け、火災保険から受け取った保険金は、非課税となる(所得税法第9条)。


よって、正解は 1 となる。


関連問題:
損害保険契約に係る課税関係


<< 問38 | 3級学科の出題傾向(201701) | 問40 >>


資格の大原 FP入門講座開講

家族傷害保険

3級学科:
201701問38: 家族傷害保険の保険料


家族傷害保険の被保険者


傷害保険


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3級学科201209問25

問25: 住宅の貸付に対する課税


正解: 1


適切。居住の用に供する住宅の貸付(貸付期間が 1カ月に満たないものを除く)には,消費税が課されない(消費税法別表第1第13号)。


関連問題:
消費税の課税対象


<< 問24 | 3級学科の出題傾向(201209) | 問26 >>


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消費者物価指数

3級学科:
201705問41: 物価の変動を時系列的に測定する指数
201509問11: 消費者物価指数と経済環境
201405問41: 総務省が公表する統計資料
201301問13: 消費者物価指数の継続的上昇


経済指標


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3級学科201401問29

問29: 相続時精算課税制度の適用を受けた財産


正解: 1


適切。相続時精算課税制度の適用を受けた財産は,贈与者の相続に係る相続税の計算において,贈与時の価額によって相続税の課税価格に加算する(相続税法第21条の15第1項)。


関連問題:
相続時精算課税制度


<< 問28 | 3級学科の出題傾向(201401) | 問30 >>


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3級学科201405問30

問30: 貸家の敷地の用に供されている宅地の価額


正解: 1


適切。相続税において,貸家の敷地の用に供されている宅地(貸家建付地)の価額は,「自用地としての価額 × (1 -
借地権割合 × 借家権割合 × 賃貸割合)」の算式により評価する(財産評価基本通達26)。


関連問題:
宅地および宅地の上に存する権利の相続税評価


<< 問29 | 3級学科の出題傾向(201405) | 問31 >>


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3級学科201409問31

問31: 複利運用しながら受け取る場合に必要な原資


正解: 2


利率(年率)2%で複利運用しながら,毎年40万円を20年間にわたって受け取る場合に必要な原資は,下記の〈資料〉の係数を使用して算出すれば,6,540,560円となる。

〈資料〉利率(年率)2% ・期間20年の各種係数
現価係数: 0.6730
年金終価係数: 24.2974
年金現価係数: 16.3514

設例の場合,一定の利率で複利運用しながら一定期間,毎年一定金額を受け取るために必要な元本を試算する際,毎年受け取りたい金額に乗じる係数である「年金現価係数」を用い,必要な原資を求める。

40万円 × 利率(年率)2%・期間20年の年金現価係数: 16.3514 = 654.056万円


よって、正解は 2 となる。


関連問題:
資金の準備額


<< 問30 | 3級学科の出題傾向(201409) | 問32 >>


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3級学科201501問32

問32: 特別支給の老齢厚生年金の受給資格者


正解: 3


特別支給の老齢厚生年金(報酬比例部分)は,原則として,昭和36年(1961年)4月2日以後に生まれた男性には支給されない(厚生年金保険法附則第8条の2第1項)。


よって,正解は 3 となる。


関連問題:
特別支給の老齢厚生年金


<< 問31 | 3級学科の出題傾向(201501) | 問33 >>


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3級学科201505問33

問33: 加給年金額が加算されるために必要な被保険者期間


正解: 2


老齢厚生年金に加給年金額が加算されるためには,受給権者自身に厚生年金保険の被保険者期間が原則として
20年以上なければならない(厚生年金保険法第44条第1項)。


よって、正解は 2 となる。


関連問題:
配偶者加給年金


<< 問32 | 3級学科の出題傾向(201505) | 問34 >>


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