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2017年7月

3級学科201509問34

問34: 傷病手当金の額


正解: 2


全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者に支給される傷病手当金の額は、1日につき、原則として、当該被保険者の標準報酬日額の 3分の2相当額である(健康保険法第99条第2項)。


よって、正解は 2 となる。


関連問題:
傷病手当金の額


<< 問33 | 3級学科の出題傾向(201509) | 問35 >>


資格の大原 資格の大原 社会保険労務士講座

3級学科201601問35

問35: 繰下げ支給の老齢基礎年金の増額率


正解: 3


老齢基礎年金を繰り下げて受給する場合、繰下げ 1ヵ月につき 0.7%増額された年金が生涯にわたって支給される(国民年金法施行令第4条の5)。したがって、65歳到達時に老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている者が、68歳到達日に老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をした場合の老齢基礎年金の増額率は、25.2%(= 繰下げ受給増額率: 0.7% × 3年 × 12ヵ月)となる。


よって、正解は 3 となる。


関連問題:
繰下げ支給の老齢基礎年金の増額率


<< 問34 | 3級学科の出題傾向(201601) | 問36 >>


資格の大原 資格の大原 社会保険労務士講座

3級学科201605問36

問36: 逓増定期保険の保険料


正解: 2


保険期間の経過に伴い保険金額が増加していく逓増定期保険は、保険金額が増加する一方、保険料は変わらない。


よって、正解は 2 となる。


関連問題:
逓増定期保険


<< 問35 | 3級学科の出題傾向(201605) | 問37 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201609問37

問37: 保険契約の申込みの撤回


正解: 1


保険業法の規定によれば、保険契約の申込者等が保険契約の申込みの撤回等に関する事項を記載した書面を交付された場合、原則として、その交付日と申込日とのいずれか遅い日から起算して 8日以内であれば、書面により申込みの撤回等をすることができる(保険業法第309条)。


関連問題:
保険契約におけるクーリングオフ


<< 問36 | 3級学科の出題傾向(201609) | 問38 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201701問38

問38: 家族傷害保険の保険料


正解: 2


家族傷害保険では、被保険者のなかに異なる職種級別の者がいる場合、保険料は、被保険者本人(記名被保険者)の職種級別を基準に算出される。


よって、正解は 2 となる。


関連問題:
家族傷害保険


<< 問37 | 3級学科の出題傾向(201701) | 問39 >>


資格の大原 FP入門講座開講

教育一般貸付

2級実技(資産設計提案業務):
201609問24: 日本政策金融公庫の教育一般貸付

3級学科:
201709問2: 教育一般貸付の返済期間
201705問5: 教育一般貸付の資金使途


教育一般貸付の融資限度額
教育一般貸付の融資限度額および返済期間
教育一般貸付の融資金利および返済期間


資格の大原 FP入門講座開講

公的教育ローン

3級学科201401問28

問28: 書面によらない贈与契約


正解: 1


適切。書面によらない贈与契約は,すでに履行が終わった部分を除き,贈与者または受贈者のどちらからでも撤回することができる(民法第550条)。


関連問題:
書面によらない贈与契約


<< 問27 | 3級学科の出題傾向(201401) | 問29 >>


資格の大原 資格の大原 行政書士講座

3級学科201405問29

問29: 配偶者に対する相続税額の軽減


正解: 2


不適切。「配偶者に対する相続税額の軽減」は,配偶者が相続により取得した財産の価額が,配偶者の法定相続分相当額または 1億6,000万円のいずれか多い金額までであれば,配偶者は相続税がかからないという規定である(相続税法第19条の2第1項)。


関連問題:
配偶者に対する相続税額の軽減


<< 問28 | 3級学科の出題傾向(201405) | 問30 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201409問30

問30: 貸付事業用宅地等に該当する場合の評価額の減額


正解: 2


不適切。相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における貸付事業用宅地等に該当する場合,200平米を限度面積として評価額の 50%を減額することができる(租税特別措置法第69条の4第2項第3号、同条第1項第2号)。


関連問題:
貸付事業用宅地等に該当する場合に減額される金額


<< 問29 | 3級学科の出題傾向(201409) | 問31 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201501問31

問31: 元金の取崩し


正解: 2


元金3,000,000円を,利率(年率)2%で複利運用しながら 7年間にわたって毎年均等に取り崩して受け取る場合,毎年の受取金額は,下記の〈資料〉の係数を使用して算出すると 463,500円となる。

〈資料〉利率(年率)2% ・期間7年の各種係数
終価係数: 1.1487
減債基金係数: 0.1345
資本回収係数: 0.1545

設例の場合,一定金額を一定期間で取り崩す場合に毎回受け取れる金額を求める際に一定金額に乗じる係数である「資本回収係数」を用い,毎年の受取金額を求める。

3,000,000円 × 利率(年率)1%・期間7年の資本回収係数: 0.1545 = 463,500円


よって,正解は 2 となる。


関連問題:
資金の取り崩し額


<< 問30 | 3級学科の出題傾向(201501) | 問32 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201505問32

問32: 傷病手当金の額


正解: 2


全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者に支給される傷病手当金の額は,1日につき,原則として,当該被保険者の標準報酬日額の 3分の2に相当する額である(健康保険法第99条第2項)。


よって,正解は 2 となる。


関連問題:
傷病手当金の額


<< 問31 | 3級学科の出題傾向(201505) | 問33 >>


資格の大原 資格の大原 社会保険労務士講座

3級学科201509問33

問33: 日本学生支援機構が取り扱う奨学金制度


正解: 2


独立行政法人日本学生支援機構が取り扱う奨学金制度には、無利息の第一種奨学金と、利息付(在学中は無利息)の第二種奨学金がある。


よって、正解は 2 となる。


※平成30年度より、新たに「給付型」奨学金が創設される(平成29年度進学者より、特に経済的に厳しい状況にある学生を対象として先行実施)。


関連問題:
日本学生支援機構の奨学金


資格の大原 FP入門講座開講

<< 問32 | 3級学科の出題傾向(201509) | 問34 >>

3級学科201601問34

問34: 傷病手当金


正解: 1


健康保険の被保険者(任意継続被保険者を除く)が業務外の事由による負傷または疾病の療養のため仕事を 4日以上休み、休業した期間について報酬を受けられなかった場合、傷病手当金が、 4日目以降の労務に服することができない日から 1年6カ月を限度として支給される(健康保険法第99条第1項、同第4項)。


よって、正解は 1 となる。


関連問題:
傷病手当金


<< 問33 | 3級学科の出題傾向(201601) | 問35 >>


資格の大原 資格の大原 社会保険労務士講座

3級学科201605問35

問35: 教育一般貸付の融資限度額


正解: 2


日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)の融資限度額は、所定の海外留学資金として利用する場合を除き、進学・在学する子1人につき 350万円である。


よって、正解は 2 となる。


関連問題:
教育一般貸付の融資限度額


<< 問34 | 3級学科の出題傾向(201605) | 問36 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201609問36

問36: 生命保険契約者保護制度


正解: 3


国内銀行で申込みをした生命保険契約の場合、生命保険契約者保護機構による補償の対象とされ、当該契約の保険者である生命保険会社が破綻したときには、破綻時点における補償対象契約の責任準備金等の 90%(高予定利率契約を除く)までが補償される。


よって、正解は 3 となる。


関連問題:
生命保険契約者保護制度


<< 問35 | 3級学科の出題傾向(201609) | 問37 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201701問37

問37: 個人年金保険の種類


正解: 1


個人年金保険の年金の種類のうち、年金支払期間中に被保険者が生存している場合に限り、契約で定めた一定期間、年金が支払われるものは、有期年金である。


よって、正解は 1 となる。


関連問題:
個人年金保険の商品性


<< 問36 | 3級学科の出題傾向(201701) | 問38 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201305問25

問25: 住宅の貸付に対する課税


正解: 1


適切。住宅の貸付は,貸付期間が 1カ月に満たない場合など(消費税法施行令16条の2)を除き,消費税が課されない(消費税法別表第1第13号)。


関連問題:
消費税の課税対象


<< 問24 | 3級学科の出題傾向(201305) | 問26 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201309問26

問26: 養子の相続分


正解: 2


不適切。民法において,養子の相続分は実子の相続分と同じと定められている。


関連問題:
民法の規定に基づく法定相続分


<< 問25 | 3級学科の出題傾向(201309) | 問27 >>


資格の大原 資格の大原 行政書士講座

3級学科201401問27

問27: 債務控除の対象


正解: 2


不適切。相続税の課税価格の計算において,被相続人が生前に購入した本人の墓石の未払代金は,債務控除の対象とならない(相続税基本通達13-6)。


関連問題:
債務控除


<< 問26 | 3級学科の出題傾向(201401) | 問28 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201405問28

問28: 贈与税の納付


正解: 2


贈与税を納付期限までに金銭で一括納付できない場合,所定の要件のもと,延納によることが認められている(相続税法第38条第3項)が,物納によることは認められていない。


関連問題:
贈与税の申告と納付


<< 問27 | 3級学科の出題傾向(201405) | 問29 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201409問29

問29: 死因贈与によって取得した財産


正解: 1


適切。贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与については,遺贈に関する規定を準用する(民法第554条)ので,死因贈与によって取得した財産は,贈与税ではなく,相続税の課税対象となる。


関連問題:
相続税の課税財産


<< 問28 | 3級学科の出題傾向(201409) | 問30 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201501問30

問30: 限定承認


正解: 1


適切。相続人が複数人いる場合,相続の限定承認は,相続人全員が共同して行わなければならない(民法第923条)。


関連問題:
限定承認


<< 問29 | 3級学科の出題傾向(201501) | 問31 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201505問31

問31: 毎年の積立金額


正解: 2


利率(年率)2%で複利運用しながら毎年一定額を積み立て,15年後に 6,000,000円を準備する場合,毎年の積立金額は,下記〈資料〉の係数を使用して算出すると 346,800円となる。

〈資料〉利率(年率)2% ・期間15年の各種係数
現価係数: 0.7430
資本回収係数: 0.0778
減債基金係数: 0.0578

設例の場合,一定の利率で複利運用しながら一定期間後に目標とする額を得るために必要な毎年の積立額を試算する際,目標とする額に乗じる係数である「減債基金係数」を用い,毎年積み立てるべき金額を求める。

6,000,000円 × 利率(年率)2%・期間15年の減債基金係数: 0.0578 = 346,800円


よって、正解は 2 となる。


関連問題:
資金の積み立て額


<< 問30 | 3級学科の出題傾向(201505) | 問32 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201509問32

問32: フラット35(買取型)の金利


正解: 3


フラット35(買取型)において、融資率(フラット35の借入額 ÷ 住宅の建設費または購入価額)が 90%を超える場合は、融資率が 90%以下の場合と比較して、通常、借入額全体の金利が高く設定されている。


よって、正解は 3 となる。


関連問題:
フラット35


<< 問31 | 3級学科の出題傾向(201509) | 問33 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201601問33

問33: 教育一般貸付の融資限度額


正解: 2


日本政策金融公庫の教育一般貸付の融資限度額は、所定の海外留学資金として利用する場合を除き、進学・在学する子 1人につき 350万円である。


よって、正解は 2 となる。


関連問題:
教育一般貸付の融資限度額


<< 問32 | 3級学科の出題傾向(201601) | 問34 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201605問34

問34: フラット35(買取型)の借入金利


正解: 3


長期固定金利住宅ローンのフラット35(買取型)の借入金利は、融資実行時点の金利が適用される。


よって、正解は 3 となる。


関連問題:
フラット35


<< 問33 | 3級学科の出題傾向(201605) | 問35 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201609問35

問35: フラット35(買取型)の融資金額


正解: 1


長期固定金利住宅ローンのフラット35(買取型)の融資金額は、100万円以上8,000万円以下で、建設費または購入価額(非住宅部分に関するものを除く)以内とされている。


よって、正解は 1 となる。


関連問題:
フラット35(買取型)の融資金額


<< 問34 | 3級学科の出題傾向(201609) | 問36 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201701問36

問36: 生命保険の保険料の構成


正解: 3


生命保険契約に基づき、契約者が保険会社に払い込む保険料は、純保険料と付加保険料で構成されている。


よって、正解は 3 となる。


関連問題:
生命保険の保険料の構成


<< 問35 | 3級学科の出題傾向(201701) | 問37 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201305問24

問24: 不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額と損益通算


正解: 1


適切。不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち,土地等を取得するために要した負債の利子の額に相当する部分の金額は,損益通算の対象とならない(租税特別措置法第41条の4第1項)。


関連問題:
不動産所得の損益通算


<< 問23 | 3級学科の出題傾向(201305) | 問25 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201309問25

問25: 不動産所得における損益通算


正解: 2


不適切。不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち,損益通算の対象とならないのは,土地を取得するために要した負債の利子の額に相当する部分の金額である(租税特別措置法第41条の4第1項)。


関連問題:
不動産所得の損益通算


<< 問24 | 3級学科の出題傾向(201309) | 問26 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201401問26

問26: 自筆証書遺言と検認


正解: 1


適切。自筆証書遺言の保管者は,相続の開始を知った後,遅滞なく,これを家庭裁判所に提出して,その検認を請求しなければならない(民法第1004条第1項)。


関連問題:
自筆証書遺言書


<< 問25 | 3級学科の出題傾向(201401) | 問27 >>


資格の大原 資格の大原 行政書士講座

3級学科201405問27

問27: 暦年課税による贈与税


正解: 2


不適切。暦年課税による贈与税は,贈与者ごとではなく,受贈者ごとに 1年間に贈与した財産の価額を合計し,そこから非課税財産を控除して課税価格を算出する(相続税法第21条の2)。


関連問題:
暦年課税における贈与税の計算


<< 問26 | 3級学科の出題傾向(201405) | 問28 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201409問28

問28: 遺留分の権利


正解: 1


適切。被相続人の兄弟姉妹には,遺留分の権利が認められていない(民法第1028条)。


関連問題:
民法の規定に基づく遺留分


<< 問27 | 3級学科の出題傾向(201409) | 問29 >>


資格の大原 資格の大原 行政書士講座

3級学科201501問29

問29: 貸家建付地の価額


正解: 1


適切。相続税において,貸家の敷地の用に供されている宅地(貸家建付地)の価額は,「自用地としての価額 × (1 -
借地権割合 × 借家権割合 × 賃貸割合)」の算式により評価する(財産評価基本通達26)。


関連問題:
貸家建付地の相続税評価


<< 問28 | 3級学科の出題傾向(201501) | 問30 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201505問30

問30: 相続時精算課税の適用


正解: 1


適切。相続時精算課税を選択すると,その後,同一の贈与者(特定贈与者)からの贈与について,暦年課税を選択することができない(相続税法第21条の9第6項)。したがって,父から贈与を受け相続時精算課税の適用を受けた場合,以後,父からの贈与について暦年課税に変更することはできない。


関連問題:
相続時精算課税制度


<< 問29 | 3級学科の出題傾向(201505) | 問31 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201509問31

問31: 複利運用しながら取り崩した場合の毎年の受取金額


正解: 2


元金1,000万円を、利率(年率)1%で複利運用しながら 10年にわたって毎年均等に取り崩して受け取る場合、毎年の受取金額は、下記〈資料〉の係数を使用して算出すると 1,056,000円となる。

〈資料〉利率(年率)1% ・期間10年の各種係数
終価係数: 1.1046
減債基金係数: 0.0956
資本回収係数: 0.1056

設例の場合、一定金額を一定期間で取り崩す場合に毎回受け取れる金額を求める際に一定金額に乗じる係数である「資本回収係数」を用い、毎年の受取金額を求める。

1,000万円 × 利率(年率)1%・期間10年の資本回収係数: 0.1056 = 105.6万円


よって、正解は 2 となる。


関連問題:
資金の取り崩し額


<< 問30 | 3級学科の出題傾向(201509) | 問32 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201601問32

問32: 可処分所得の金額


正解: 3


Aさんの年収が 900万円で、下記の〈資料〉の支出等がある場合、Aさんのライフプランニング上の可処分所得の金額は、715万円である。

所得税:50万円
住民税: 35万円
社会保険料: 100万円
生命保険料: 40万円
火災保険料: 5万円
ローン返済額: 90万円


ライフプランニング上の可処分所得の金額は、一般に、年収から税および社会保険料を控除して求める。

可処分所得の金額: 715万円
= 年収: 900万円 - (所得税:50万円 + 住民税: 35万円 + 社会保険料: 100万円)


よって、正解は 3 となる。


関連問題:
可処分所得


<< 問31 | 3級学科の出題傾向(201601) | 問33 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201605問33

問33: 中高齢寡婦加算の支給に係る妻の年齢要件


正解: 1


遺族厚生年金の中高齢寡婦加算の支給に係る妻の年齢要件は、夫の死亡の当時、子のない妻の場合、40歳以上65歳未満であることとされている(厚生年金保険法第62条第1項)。


よって、正解は 1 となる。


関連問題:
中高齢寡婦加算の支給に係る妻の年齢要件


<< 問32 | 3級学科の出題傾向(201605) | 問34 >>


資格の大原 資格の大原 社会保険労務士講座

3級学科201609問34

問34: マッチング拠出における所得控除


正解: 3


確定拠出年金の企業型年金において、マッチング拠出により加入者が拠出した掛金は、その全額が小規模企業共済等掛金控除として所得控除の対象となる(所得税法第75条)。


よって、正解は 3 となる。


関連問題:
小規模企業共済等掛金控除


<< 問33 | 3級学科の出題傾向(201609) | 問35 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201701問35

問35: 住宅ローンの返済方法のイメージ図


正解: 2


下図は、住宅ローンの返済方法をイメージ図で表したものであるが、A図は元利均等返済方式を、B図は元金均等返済方式を、両図のPの部分は利息部分をそれぞれ示している。

元利均等返済方式においては、返済当初は、返済額に占める元金の割合が小さく、支払利息の割合が大きいが、返済が進むにつれて元金の割合が次第に大きくなるとともに、利息(Pの部分)の割合が小さくなっていくという特徴がある。したがって、A図は、元利均等返済方式についてのイメージ図と考えられる。

元金均等返済方式においては、返済期間が経過しても返済する元金は同額で変わらない。これに対し、債務残高は返済が進むにつれて減少していくことから、毎回の利息(Pの部分)も減少していくという特徴がある。したがって、B図は、元金均等返済方式についてのイメージ図と考えられる。


よって、正解は 2 となる。


関連問題:
住宅ローンの返済方法のイメージ図


<< 問34 | 3級学科の出題傾向(201701) | 問36 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201305問22

問22: 固定資産税の標準税率


正解: 1


適切。土地・家屋の固定資産税の標準税率は 1.4%と定められているが,各市町村は条例によってこれと異なる税率を定めることができる(地方税法第350条第1項)。


関連問題:
固定資産税


<< 問21 | 3級学科の出題傾向(201305) | 問23 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201309問24

問24: 土地・建物を譲渡した場合の取得費


正解: 2


不適切。土地・建物を譲渡した場合の譲渡所得の金額の計算上控除することができる取得費には,取得の日以後譲渡の日までに納付した固定資産税は含まれない。


関連問題:
個人が土地・建物を譲渡した場合の譲渡所得


<< 問23 | 3級学科の出題傾向(201309) | 問25 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201401問25

問25: 居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例


正解: 1


適切。自己が居住していた住宅を子に譲渡した場合,「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」の適用を受けることができない(租税特別措置法施行令第23条第2項)。


関連問題:
居住用財産の3,000万円特別控除の特例


<< 問24 | 3級学科の出題傾向(201401) | 問26 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201405問26

問26: 著しく低い価額の対価での財産の譲渡


正解: 1


適切。個人の間で著しく低い価額の対価で財産の譲渡があった場合,原則として,その対価と財産の時価との差額に相当する金額について,贈与があったものとみなされる(相続税法第7条)。


関連問題:
贈与税の課税財産


<< 問25 | 3級学科の出題傾向(201405) | 問27 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201409問27

問27: 公正証書遺言


正解: 1


適切。公正証書遺言は,遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授し,公証人がそれを筆記して作成される遺言であり,作成にあたっては証人2人以上の立会が必要である(民法第969条)。


関連問題:
公正証書遺言


<< 問26 | 3級学科の出題傾向(201409) | 問28 >>


資格の大原 資格の大原 行政書士講座

3級学科201501問28

問28: 自筆証書遺言


正解: 2


不適切。自筆証書遺言は,遺言者が,その全文,日付および氏名を自書し,これに押印して作成する遺言であり(民法968条第1項),相続開始後に,家庭裁判所における検認手続が必要である(民法第1004条第1項)。


関連問題:
自筆証書遺言書


<< 問27 | 3級学科の出題傾向(201501) | 問29 >>


資格の大原 資格の大原 行政書士講座

3級学科201505問29

問29: 贈与税の納付


正解: 2


不適切。贈与税の納付については,金銭での一括納付のほか,延納によることが認められている(相続税法第38条第3項)が,物納によることは認められていない。


関連問題:
贈与税の申告と納付


<< 問28 | 3級学科の出題傾向(201505) | 問30 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201509問30

問30: 類似業種比準価額の比準要素


正解: 1


類似業種比準価額の比準要素は、1株当たりの配当金額、年利益金額および純資産価額(帳簿価額によって計算した金額)である(財産評価基本通達180)。


関連問題:
類似業種比準方式による株式の相続税評価


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資格の大原 資格の大原 中小企業診断士講座

3級学科201601問31

問31: 借入可能額


正解: 1


利率(年率)3%の複利で 6年間にわたって毎年40万円を返済する計画により、自動車ローンを組む場合、借入可能額は、2,166,880円となる。なお、計算にあたっては下記の〈資料〉を利用するものとする。

〈資料〉利率(年率)3% ・期間6年の各種係数
年金現価係数: 5.4172
年金終価係数: 6.4684
終価係数: 1.1941

「年金現価係数」は、一定の利率で複利運用しながら一定期間、一定金額を受け取るために必要な元本を試算する際に用いる係数であるが、一定の返済額から借入可能額を求めることにも活用できる。

40万円 × 利率(年率)3%・期間6年の年金現価係数: 5.4172 = 216.688万円


よって、正解は 1 となる。


関連問題:
各種係数のライフプランニングにおける活用


<< 問30 | 3級学科の出題傾向(201601) | 問32 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201605問32

問32: 繰下げ支給の申出をした場合の老齢基礎年金の増額率


正解: 3


老齢基礎年金を繰り下げて受給する場合、繰下げ 1ヵ月につき 0.7%増額された年金が生涯にわたって支給される(国民年金法施行令第4条の5)。したがって、65歳到達時に老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている者が、70歳到達日に老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をした場合の老齢基礎年金の増額率は、42%(= 繰下げ受給増額率: 0.7% × 5年 × 12ヵ月)となる。


よって、正解は 3 となる。


関連問題:
繰下げ支給の老齢基礎年金の増額率


<< 問31 | 3級学科の出題傾向(201605) | 問33 >>


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3級学科201609問33

問33: 加給年金の加算要件


正解: 1


老齢厚生年金に加給年金額が加算されるためには、受給権者自身の厚生年金保険の被保険者期間の月数が原則として 240月以上なければならない(厚生年金保険法第44条第1項)。


よって、正解は 1 となる。


関連問題:
配偶者加給年金


<< 問32 | 3級学科の出題傾向(201609) | 問34 >>


資格の大原 資格の大原 社会保険労務士講座

3級学科201701問34

問34: 教育訓練給付金の額


正解: 1


雇用保険の教育訓練給付金のうち、一般教育訓練に係る教育訓練給付金の額は、教育訓練施設に支払った教育訓練経費の 20%相当額であるが、その額が 10万円を超える場合は、10万円が支給される(雇用保険法第60条の2第4項、雇用保険法施行規則第101条の2の8第1項第1号)。


よって、正解は 1 となる。


関連問題:
教育訓練給付


<< 問33 | 3級学科の出題傾向(201701) | 問35 >>


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3級学科201209問20

問20: 公社債の譲渡による損失と損益通算


正解: 2


不適切。公社債(国内利付債)の譲渡による損失の金額は,給与所得の金額と損益通算することができない。


関連問題:
損益通算


<< 問19 | 3級学科の出題傾向(201209) | 問21 >>


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3級学科201401問24

問24: 印紙税の納付方法


正解: 2


不適切。土地・建物の売買契約書を 2通作成し,売主・買主がそれぞれ保管する場合の印紙税の納付は,売主・買主双方の契約書に印紙を貼付して消印することにより完了する(印紙税法第2条)。


関連問題:
不動産の取得等に係る税金


<< 問23 | 3級学科の出題傾向(201401) | 問25 >>


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3級学科201405問25

問25: 居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例


正解: 1


適切。「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」は,譲渡の年の前々年に同特例の適用を受けていた場合,適用を受けることができない(租税特別措置法第35条第2項)。


関連問題:
居住用財産の3,000万円特別控除の特例


<< 問24 | 3級学科の出題傾向(201405) | 問26 >>


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3級学科201409問26

問26: 遺言と遺産分割


正解: 2


不適切。遺言による相続分の指定がない場合,共同相続人全員の協議により分割することができ,その相続分については,必ずしも法定相続分に従う必要はない(民法第907条第1項)。


関連問題:
遺産分割


<< 問25 | 3級学科の出題傾向(201409) | 問27 >>


資格の大原 資格の大原 行政書士講座

3級学科201501問27

問27: 暦年課税による贈与税の計算


正解: 2


不適切。暦年課税による贈与税の計算において,同年中に父と母からそれぞれ贈与を受けた場合の基礎控除額は,110万円である(暦年課税における贈与税の計算において,1暦年間に複数人から贈与を受けた場合,それぞれの贈与者からの贈与財産の価額の合計額から基礎控除額を控除して,贈与税額を算出する)。


関連問題:
暦年課税における贈与税の計算


<< 問26 | 3級学科の出題傾向(201501) | 問28 >>


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3級学科201505問28

問28: 相続税額の2割加算の対象者


正解: 1


適切。いわゆる相続税額の2割加算の対象者となるのは,養子・代襲相続人を含む被相続人の 1親等の血族および被相続人の配偶者以外の者である(相続税法第18条)。したがって,被相続人の兄弟姉妹が相続により財産を取得した場合,その兄弟姉妹は,相続税額の2割加算の対象者となる。


関連問題:
相続税額の加算


<< 問27 | 3級学科の出題傾向(201505) | 問29 >>


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3級学科201509問29

問29: 貸家建付地の評価


正解: 1


適切。相続税において、貸家の敷地の用に供されている宅地(貸家建付地)の価額は、「自用地としての評価額 × (1 - 借地権割合 × 借家権割合 × 賃貸割合)」の算式により評価する(財産評価基本通達26)。


関連問題:
貸家建付地の相続税評価


<< 問28 | 3級学科の出題傾向(201509) | 問30 >>


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3級学科201601問30

問30: 相続税額の2割加算


正解: 1


適切。相続税額の2割加算の対象者となるのは、養子・代襲相続人を含む被相続人の 1親等の血族および被相続人の配偶者以外の者である(相続税法第18条)。したがって、被相続人の孫(代襲相続人ではない)が遺贈により不動産を取得した場合、その孫は、相続税額の2割加算の対象者となる。


関連問題:
相続税額の加算


<< 問29 | 3級学科の出題傾向(201601) | 問31 >>


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3級学科201605問31

問31: 老後資金の積立て


正解: 2


現在40歳のAさんが、60歳の定年時に、老後資金として 1,000万円を準備するために、現在から 20年間、毎年一定額を積み立てる場合、必要となる毎年の積立金額は 454,000円である。なお、毎年の積立金は、利率(年率)1%で複利運用されるものとし、計算にあたっては下記の〈資料〉を利用するものとする。

〈資料〉利率(年率)1% ・期間20年の各種係数
現価係数: 0.8195
資本回収係数: 0.0554
減債基金係数: 0.0454

設例の場合、一定の利率で複利運用しながら一定期間後に目標とする額を得るために必要な毎年の積立額を試算する際、目標とする額に乗じる係数である「減債基金係数」を用い、毎年積み立てるべき金額を求める。

1,000万円 × 利率(年率)1%・期間20年の減債基金係数: 0.0454 = 45.4万円


よって、正解は 2 となる。


関連問題:
資金の積み立て額


<< 問30 | 3級学科の出題傾向(201605) | 問32 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201609問32

問32: 出産育児一時金の額


正解: 3


全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者が、産科医療補償制度に加入する医療機関で出産した場合の出産育児一時金の額は、1児につき 42万円である(健康保険法施行令第36条)。


関連問題:
出産育児一時金


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<< 問31 | 3級学科の出題傾向(201609) | 問33 >>

3級学科201701問33

問33: 国民年金の遺族給付


正解: 1


国民年金の第1号被保険者が死亡し、その遺族である妻が寡婦年金と死亡一時金の両方の受給要件を満たす場合、その妻はいずれか一方の受給を選択する(国民年金法第52条の6)。


よって、正解は 1 となる。


関連問題:
国民年金からの遺族給付


<< 問32 | 3級学科の出題傾向(201701) | 問34 >>


資格の大原 資格の大原 社会保険労務士講座

3級学科201209問19

問19: 配当控除


正解: 1


適切。上場株式の配当について配当控除の適用を受けるためには,確定申告が必要である。


関連問題:
配当控除


<< 問18 | 3級学科の出題傾向(201209) | 問20 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201301問20

問20: 一時払養老保険(10年満期)の満期保険金の課税


正解: 2


不適切。個人が一時払養老保険(10年満期)の満期保険金を受け取った場合,一時所得として所得税の課税対象となる(所得税法第34条)。


※ただし、契約から 5年以内に解約した場合,金融類似商品として,解約返戻金と正味払込保険料との差益が源泉分離課税の対象となる(所得税法第174条第1項第8号,租税特別措置法第41条の10)。


関連問題:
生命保険契約の税務


<< 問19 | 3級学科の出題傾向(201301) | 問21 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201401問23

問23: 建築物が異なる地域にわたる場合の建ぺい率の適用


正解: 2


不適切。建築物の敷地が建ぺい率の限度(指定建ぺい率)の異なる地域にわたる場合,それぞれの地域の建ぺい率の限度にそれぞれの地域の面積の敷地面積に対する割合を乗じて得たものを合計して計算した建ぺい率の制限が適用される(建築基準法第53条第2項)。


関連問題:
建ぺい率


<< 問22 | 3級学科の出題傾向(201401) | 問24 >>


資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座

3級学科201405問24

問24: 都市計画税


正解: 1


適切。都市計画税は,都市計画区域のうち,原則として,市街化区域内に所在する土地・家屋の所有者に対して課される(地方税法第702条)。


関連問題:
都市計画税


<< 問23 | 3級学科の出題傾向(201405) | 問25 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201409問25

問25: 不動産取得税が課されない場合


正解: 1


適切。相続による土地の取得に対しては,不動産取得税が課されない(地方税法第73条の7第1項第1号)。


関連問題:
不動産取得税が非課税となる場合


<< 問24 | 3級学科の出題傾向(201409) | 問26 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201501問26

問26: 書面によらない贈与


正解: 1


適切。書面によらない贈与は,すでに履行が終わった部分を除き,各当事者が撤回することができる(民法第550条)。


関連問題:
書面によらない贈与契約


<< 問25 | 3級学科の出題傾向(201501) | 問27 >>


資格の大原 資格の大原 行政書士講座

3級学科201505問27

問27: 配偶者に対する相続税額の軽減


正解: 1


適切。「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けるためには,相続税の申告書を提出しなければならない(相続税法第19条の2第3項)。


関連問題:
配偶者に対する相続税額の軽減


<< 問26 | 3級学科の出題傾向(201505) | 問28 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201509問28

問28: 債務控除の対象


正解: 2


不適切。相続税の課税価格の計算上、相続人が負担した葬式の際の香典返戻費用は、債務控除(相続財産の価額から控除することができる債務および葬式費用)の対象とはならない(相続税基本通達13-5)。


関連問題:
債務控除


<< 問27 | 3級学科の出題傾向(201509) | 問29 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201601問29

問29: 相続の承認と放棄


正解: 2


不適切。相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から 3カ月以内に、相続について、単純もしくは限定の承認または放棄をしなければならない(民法第915条第1項)。


関連問題:
相続の承認と放棄


<< 問28 | 3級学科の出題傾向(201601) | 問30 >>


資格の大原 資格の大原 行政書士講座

3級学科201605問30

問30: 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税と相続時精算課税制度


正解: 2


不適切。住宅取得等資金として両親から資金の贈与を受けた場合、「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用と併せて、相続時精算課税制度の適用を受けることができる。


関連問題:
直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税


<< 問29 | 3級学科の出題傾向(201605) | 問31 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201609問31

問31: 毎年の積立金額


正解: 2


利率(年率)1%で複利運用しながら毎年一定額を積み立て、15年後に 800万円を準備する場合、毎年の積立金額は、下記〈資料〉の係数を使用して算出すると 49万6,800円となる。

〈資料〉利率(年率)1% ・期間15年の各種係数
現価係数: 0.8613
資本回収係数: 0.0721
減債基金係数: 0.0621

設例の場合、一定の利率で複利運用しながら一定期間後に目標とする額を得るために必要な毎年の積立額を試算する際、目標とする額に乗じる係数である「減債基金係数」を用い、毎年積み立てるべき金額を求める。

800万円 × 利率(年率)1%・期間15年の減債基金係数: 0.0621 = 49.68万円


よって、正解は 2 となる。


関連問題:
資金の積み立て額


<< 問30 | 3級学科の出題傾向(201609) | 問32 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201701問32

問32: 繰下げ支給の増額率


正解: 3


老齢基礎年金を繰り下げて受給する場合、繰下げ 1ヵ月につき 0.7%増額された年金が生涯にわたって支給される(国民年金法施行令第4条の5)。したがって、65歳到達時に老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている者が、69歳到達日に老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をした場合の老齢基礎年金の増額率は、33.6%(= 繰下げ受給増額率: 0.7% × 4年 × 12ヵ月)となる。


よって、正解は 3 となる。


関連問題:
繰下げ支給の老齢基礎年金の増額率


<< 問31 | 3級学科の出題傾向(201701) | 問33 >>


資格の大原 資格の大原 社会保険労務士講座

3級学科201401問22

問22: 定期建物賃貸借契約の締結方法


正解: 2


不適切。定期建物賃貸借契約(定期借家契約)は,公正証書その他の書面によって契約しなければならない(借地借家法第38条第1項)。


関連問題:
定期借家契約


<< 問21 | 3級学科の出題傾向(201401) | 問23 >>


資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座

3級学科201405問23

問23: 建築物が防火地域と準防火地域にわたる場合の規制


正解: 1


適切。建築物が防火地域と準防火地域にわたる場合,原則として,その全部について防火地域内の建築物に関する規定が適用される(建築基準法第67条第2項)。


関連問題:
建築物が防火地域と準防火地域にわたる場合の規制


<< 問22 | 3級学科の出題傾向(201405) | 問24 >>


資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座

3級学科201409問24

問24: 建ぺい率


正解: 2


不適切。建築基準法において,建ぺい率は,建築物の建築面積の敷地面積に対する割合と定められている(建築基準法第53条第1項)。


関連問題:
建ぺい率


<< 問23 | 3級学科の出題傾向(201409) | 問25 >>


資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座

3級学科201501問25

問25: 不動産所得の金額の計算


正解: 1


適切。不動産所得の金額の計算における総収入金額には,敷金や保証金などのうち,返還を要しないものが含まれる。


関連問題:
不動産所得の金額の計算上、総収入金額に算入される金額


<< 問24 | 3級学科の出題傾向(201501) | 問26 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201505問26

問26: 基礎控除額を計算する際の法定相続人の数


正解: 1


適切。相続税の「遺産に係る基礎控除額」を計算する際の法定相続人の数は,相続人のうちに相続を放棄した者がいる場合,その放棄がなかったものとしたときの相続人の数となる(相続税法第15条第2項)。


関連問題:
相続税における遺産に係る基礎控除額


<< 問25 | 3級学科の出題傾向(201505) | 問27 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201509問27

問27: 遺留分権利者


正解: 2


不適切。遺留分権利者は、被相続人の配偶者と子および子の代襲相続人、直系尊属に限られ、兄弟姉妹には遺留分の権利はない(民法第1028条)。


関連問題:
民法の規定に基づく遺留分


<< 問26 | 3級学科の出題傾向(201509) | 問28 >>


資格の大原 資格の大原 行政書士講座

3級学科201601問28

問28: 公正証書遺言


正解: 1


適切。公正証書遺言は、遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授し、公証人がそれを筆記して作成される遺言で、作成時に証人2人以上の立会いが必要である(民法第969条)。


関連問題:
公正証書遺言


<< 問27 | 3級学科の出題傾向(201601) | 問29 >>


資格の大原 資格の大原 行政書士講座

3級学科201605問29

問29: 死因贈与によって取得した財産


正解: 1


適切。贈与者の死亡によって効力を生ずる贈与については、遺贈に関する規定を準用する(民法第554条)ので、死因贈与によって取得した財産は、相続税の課税対象となる。


関連問題:
相続税の課税財産


<< 問28 | 3級学科の出題傾向(201605) | 問30 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201609問30

問30: 協議分割


正解: 1


適切。協議分割による遺産の分割は、共同相続人全員の協議により分割する方法であり、その分割については、必ずしも法定相続分に従う必要はない。


関連問題:
協議分割


<< 問29 | 3級学科の出題傾向(201609) | 問31 >>


資格の大原 資格の大原 行政書士講座

3級学科201701問31

問31: 目標とする額に乗じる係数


正解: 2


一定の利率で複利運用しながら一定期間経過後に目標とする額を得るために必要な毎年の積立額を試算する場合、目標とする額に乗じる係数は、減債基金係数である。


よって、正解は 2 となる。


関連問題:
資金の積み立て額


<< 問30 | 3級学科の出題傾向(201701) | 問32 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201301問18

問18: 配当控除


正解: 2


不適切。居住者が上場株式の配当について配当控除の適用を受けた場合,配当所得の金額に 10%もしくは5%を乗じた金額を,その年分の所得税額から控除することができる(所得税法第92条)。


関連問題:
配当控除


<< 問17 | 3級学科の出題傾向(201301) | 問19 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201405問22

問22: 都市計画法で定める用途地域


正解: 2


不適切。都市計画法で定める用途地域のうち,住宅の建築が禁じられているのは,工業専用地域である(建築基準法別表第2(を)項第2号)。


関連問題:
用途地域による用途制限


<< 問21 | 3級学科の出題傾向(201405) | 問23 >>


資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座

3級学科201409問23

問23: 都市計画税


正解: 2


不適切。都市計画税は,原則として,都市計画区域のうち市街化区域内に所在する土地・家屋の所有者に対して課される(地方税法第702条)。


関連問題:
都市計画税


<< 問22 | 3級学科の出題傾向(201409) | 問24 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201501問24

問24: 居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例


正解: 2


不適切。「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」の適用を受けるための,譲渡資産の所有期間の制限はない(租税特別措置法第35条)。


関連問題:
居住用財産の3,000万円特別控除の特例


<< 問23 | 3級学科の出題傾向(201501) | 問25 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201505問25

問25: 居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例


正解: 2


不適切。「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」の適用を受けるための合計所得金額についての制限はない(租税特別措置法第35条)。


関連問題:
居住用財産の3,000万円特別控除の特例


<< 問24 | 3級学科の出題傾向(201505) | 問26 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201509問26

問26: 遺言の効力


正解: 1


適切。遺言は、遺言者の死亡の時からその効力を生ずる(民法第985条第1項)。


関連問題:
遺言と遺留分


<< 問25 | 3級学科の出題傾向(201509) | 問27 >>


資格の大原 資格の大原 行政書士講座

3級学科201601問27

問27: 贈与税の配偶者控除の適用


正解: 1


適切。贈与税の配偶者控除とは、婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できるという特例である(相続税法第21条の6)。したがって、配偶者から居住用不動産の贈与を受け、贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合(当該居住用不動産以外の贈与はない)、贈与税の課税価格から基礎控除額と合わせて最高2,110万円を控除することができる。


関連問題:
贈与税の配偶者控除の額


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<< 問26 | 3級学科の出題傾向(201601) | 問28 >>

3級学科201605問28

問28: 債務控除


正解: 1


適切。相続税の課税価格の計算上、初七日や法事などのためにかかった費用は、相続財産の価額から控除することができる葬式費用に含まれない(相続税基本通達13-5)。


関連問題:
債務控除


<< 問27 | 3級学科の出題傾向(201605) | 問29 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201609問29

問29: 相続税における遺産に係る基礎控除額


正解: 1


適切。平成28年中に開始する相続において、相続税における遺産に係る基礎控除額は、「3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数」の算式により算出される(相続税法第15条第1項)。


関連問題:
相続税における遺産に係る基礎控除額


<< 問28 | 3級学科の出題傾向(201609) | 問30 >>


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3級学科201701問30

問30: 宅地の評価


正解: 2


不適切。相続税において、自己が所有している宅地に賃貸マンションを建築して賃貸の用に供した場合、当該宅地は貸家建付地として評価される(財産評価基本通達26)。


関連問題:
貸家建付地の相続税評価


<< 問29 | 3級学科の出題傾向(201701) | 問31 >>


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3級学科201305問18

問18: 上場株式に係る譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額と損益通算


正解: 1


適切。上場株式に係る譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は,給与所得の金額と損益通算することができない。


関連問題:
損益通算


<< 問17 | 3級学科の出題傾向(201305) | 問19 >>


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3級学科201309問19

問19: 生命保険金に対する課税


正解: 2


不適切。契約者(= 保険料負担者)および被保険者が同一人である生命保険契約において,相続人以外の者が死亡保険金を受け取った場合,その保険金は相続税の課税対象となる(相続税法第3条第1項第1号)。


関連問題:
死亡保険金の税務


<< 問18 | 3級学科の出題傾向(201309) | 問20 >>


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3級学科201401問20

問20: 非課税所得とされる保険金


正解: 1


適切。所得税において,身体の傷害に基因して支払われる保険金は,非課税所得とされる(所得税法第9条)。


関連問題:
所得税の非課税所得


<< 問19 | 3級学科の出題傾向(201401) | 問21 >>


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3級学科201405問21

問21: 土地の登記記録


正解: 1


適切。土地の登記記録の権利部乙区には,所有権以外の権利に関する事項が記録されている(不動産登記規則第4条第4項)。


関連問題:
不動産の登記等


<< 問20 | 3級学科の出題傾向(201405) | 問22 >>


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3級学科201201問14

問14: 為替市場全体の動向


正解: 1


適切。為替市場全体の動向として,米ドルを売って日本円を買う取引が増加すると,円高・米ドル安の要因となる。


関連問題:
為替相場の一般的な変動要因


<< 問13 | 3級学科の出題傾向(201201) | 問15 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201409問22

問22: 定期建物賃貸借契約


正解: 2


不適切。定期建物賃貸借契約(定期借家契約)は,公正証書その他の書面によって契約しなければならない(借地借家法第38条第1項)。


関連問題:
定期借家契約


<< 問21 | 3級学科の出題傾向(201409) | 問23 >>


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3級学科201501問23

問23: 不動産取得税の課税


正解: 2


不適切。不動産取得税は,売買,交換,贈与,家屋の新築,増改築などによる不動産の取得に対して課される(地方税法第73条の2)。


関連問題:
不動産取得税の課税対象


<< 問22 | 3級学科の出題傾向(201501) | 問24 >>


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3級学科201505問24

問24: 土地・家屋の固定資産税


正解 : 2


不適切。土地・家屋の固定資産税は,毎年 1月1日現在における土地・家屋の所有者に対して課される(地方税法第359条)。


関連問題:
固定資産税の納税義務者


<< 問23 | 3級学科の出題傾向(201505) | 問25 >>


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3級学科201509問25

問25: 建替え決議


正解 : 2


不適切。建物の区分所有等に関する法律(区分所有法)の規定によれば、区分所有者の集会において、区分所有者および議決権の各5分の4以上の多数で、建物を取り壊し、その敷地上に新たに建物を建築する旨の決議をすることができる(建物の区分所有等に関する法律第62条)。


関連問題:
建て替え決議


<< 問24 | 3級学科の出題傾向(201509) | 問26 >>


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3級学科201205問14

問14: 外国為替市場


正解: 1


適切。A国の金利が上昇し,B国の金利が低下することは,他の要因が一定であれば,一般に,外国為替市場においてはA国通貨高,B国通貨安の要因となる。


関連問題:
為替相場の一般的な変動要因


<< 問13 | 3級学科の出題傾向(201205) | 問15 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201601問26

問26: 養子縁組


正解: 2


不適切。養子縁組(特別養子縁組ではない)によって養子となった者については、養子と実方の父母との親族関係は終了しない。養親の嫡出子として扱われ、養子縁組の成立と同時に、実方の父母との法律上の親族関係が終了するのは、特別養子縁組によって養子となった者である(民法第817条の9)。


関連問題:
養子に係る民法上の規定


<< 問25 | 3級学科の出題傾向(201601) | 問27 >>


資格の大原 資格の大原 行政書士講座

3級学科201605問27

問27: 遺留分の金額


正解: 2


不適切。遺留分を有する者は、被相続人の兄弟姉妹を除く相続人であり、直系尊属のみが相続人の場合は、法定相続分の 1/3、それ以外の者は、1/2 である(民法第1028条)。したがって、遺留分算定の基礎となる財産の価額が 1億8,000万円で、相続人が被相続人の配偶者と子の合計2人である場合、子の遺留分の金額は 4,500万円(= 1億8,000万円 × 遺留分: 1/2 × 法定相続分: 1/2)となる。


関連問題:
民法の規定に基づく遺留分


<< 問26 | 3級学科の出題傾向(201605) | 問28 >>


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3級学科201609問28

問28: 土地の無償借り受けと贈与税


正解: 2


不適切。子が父の所有する土地を無償で借り受け、その土地の上に建物を建築した場合には、当該土地の使用貸借に係る使用権の価額は、零として取り扱うので、贈与税の課税対象とはならない。


関連問題:
贈与税の課税財産


<< 問27 | 3級学科の出題傾向(201609) | 問29 >>


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3級学科201701問29

問29: 債務控除の対象


正解: 2


不適切。相続税の課税価格の計算上、相続人が負担した葬式の際の香典返戻費用は、相続財産の価額から控除することができない(相続税基本通達13-5)。


関連問題:
債務控除


<< 問28 | 3級学科の出題傾向(201701) | 問30 >>


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3級学科201401問19

問19: 生活に通常必要でない資産の譲渡と損益通算


正解: 1


適切。保養の目的で所有する別荘など,生活に通常必要でない資産を譲渡したことによって生じた損失の金額は,他の所得の金額と損益通算することができない(所得税法第69条第2項)。


関連問題:
損益通算


<< 問18 | 3級学科の出題傾向(201401) | 問20 >>


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3級学科201405問20

問20: 雑所得と損益通算


正解: 1


適切。所得税の計算において,雑所得の金額の計算上生じた損失の金額(株式等の譲渡に係るものを除く)は,他の各種所得の金額と損益通算することができない(所得税法第69条第1項)。


関連問題:
損益通算


<< 問19 | 3級学科の出題傾向(201405) | 問21 >>


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3級学科201409問21

問21: 土地の登記記録の表題部


正解: 1


適切。土地の登記記録の表題部には,所在や地番など,その土地の表示に関する事項が記録される(不動産登記規則第4条第1項)。


関連問題:
不動産の登記等


<< 問20 | 3級学科の出題傾向(201409) | 問22 >>


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3級学科201501問22

問22: 用途地域による用途制限


正解: 2


不適切。建築基準法の規定により,住宅を建築することができないのは,工業専用地域である(建築基準法別表第2(を)項第2号)。


関連問題:
建築基準法


<< 問21 | 3級学科の出題傾向(201501) | 問23 >>


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3級学科201505問23

問23: 定期建物賃貸借契約


正解: 2


不適切。定期建物賃貸借契約(定期借家契約)では,1年未満の賃貸借期間を定めることができる(借地借家法第38条第1項)。


関連問題:
定期借家契約


<< 問22 | 3級学科の出題傾向(201505) | 問24 >>


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3級学科201509問24

問24: 異なる用途地域にまたがる場合の建築物に関する規定


正解: 1


適切。建築基準法では、建築物の敷地が 2つの異なる用途地域にまたがる場合、原則として、その建築物またはその敷地の全部について敷地の過半の属する地域の建築物に関する規定が適用される(建築基準法第91条)。


関連問題:
建築物の敷地が異なる用途地域にわたる場合の規制


<< 問23 | 3級学科の出題傾向(201509) | 問25 >>


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3級学科201601問25

問25: 居住用財産の譲渡所得の特別控除


正解: 1


適切。「居住用財産の譲渡所得の特別控除(居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除)」は、居住用財産を居住の用に供さなくなった日から 3年を経過する日の属する年の 12月31日までに譲渡しなければ、適用を受けることができない(租税特別措置法第35条第2項第2号)。


関連問題:
居住用財産の3,000万円特別控除の特例


<< 問24 | 3級学科の出題傾向(201601) | 問26 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201605問26

問26: 相続税計算上の養子


正解: 2


不適切。相続税の基礎控除額の計算上、法定相続人の数に含める被相続人の養子の数は、被相続人に実子がいる場合、1人までである(相続税法第15条第2項第1号)。


関連問題:
相続税計算上の養子


<< 問25 | 3級学科の出題傾向(201605) | 問27 >>


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3級学科201609問27

問27: 贈与税の配偶者控除


正解: 1


適切。贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、暦年課税の適用を受ける受贈者は、贈与税の基礎控除額とは別に 2,000万円を限度として、贈与税の課税価格から配偶者控除額を控除することができる(相続税法第21条の6)。


関連問題:
贈与税の配偶者控除の概要


<< 問26 | 3級学科の出題傾向(201609) | 問28 >>


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3級学科201701問28

問28: 基礎控除額を計算する際の法定相続人の数


正解: 1


適切。相続税の「遺産に係る基礎控除額」を計算する際の法定相続人の数は、相続人のうちに相続の放棄をした者がいる場合であっても、その放棄がなかったものとしたときの相続人の数とされる(相続税法第15条第2項)。


関連問題:
相続税における遺産に係る基礎控除額


<< 問27 | 3級学科の出題傾向(201701) | 問29 >>


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3級学科201209問14

問14: 外貨建てMMFの投資対象


正解: 2


外貨建てMMFの投資対象は,高い信用格付が付された公社債やCP,CDなどの短期金融商品が中心となっており,株式は組み入れられていない。


関連問題:
外貨建てMMF


<< 問13 | 3級学科の出題傾向(201209) | 問15 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201301問15

問15: J-REITのコスト


正解: 2


不適切。個人が証券取引所を通じて J-REIT(上場不動産投資法人)に投資する際に負担するコストには,証券会社に支払う売買手数料がある(購入時手数料や換金時の信託財産留保額がかかるのは,一般の投資信託である)。


関連問題:
不動産投資信託


<< 問14 | 3級学科の出題傾向(201301) | 問16 >>


資格の大原 FP入門講座開講

証券口座の概要

1級実技(資産設計提案業務):
2010問2: 特定口座と一般口座

2級実技(資産設計提案業務):
201705問6: 証券口座の概要
201305問6: 証券口座の概要


特定口座


個人の金融商品取引に係る課税関係


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3級学科201705問60

問60: 特定居住用宅地等に該当する場合に減額される金額


正解: 2


平成28年中に開始した相続により取得した宅地(面積350平米)が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定居住用宅地等に該当する場合、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、減額される金額は、宅地の評価額 × 330平米 / 350平米 × 80%の算式※により算出される。


よって、正解は 2 となる。


※特定居住用宅地等に該当する宅地等について本特例の適用を受ける場合は、330平米を限度として 80%相当額が減額できる(租税特別措置法第69条の4第2項第2号、同第1項第1号)。


関連問題:
特定居住用宅地等に該当する場合に減額される金額


<< 問59 | 3級学科の出題傾向(201705) | 問1 >>


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3級学科201705問59

問59: 貸家の用に供されている家屋の相続税評価額


正解: 1


貸家の用に供されている家屋の相続税評価額は、(家屋の固定資産税評価額 × (1 - 借家権割合 × 賃貸割合)の算式により算出される(財産評価基本通達93)。


よって、正解は 1 となる。


関連問題:
貸家の相続税評価


<< 問58 | 3級学科の出題傾向(201705) | 問60 >>


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3級学科201705問58

問58: 遺産に係る基礎控除額


正解: 2


平成28年中に開始した相続において、相続人が被相続人の配偶者、実子2人、特別養子縁組以外の縁組による養子2人の計5人である場合、相続税の計算における遺産に係る基礎控除額は、5,400万円である。

相続税法上の相続人の数については、実子(特別養子縁組による養子を含む(相続税法第15条第3項第1号))がいる場合、特別養子縁組以外の縁組による養子は 1人まで含めることができる(相続税法第15条第2項第1号)。したがって、設例における遺産に係る基礎控除額の計算上の法定相続人の数は、配偶者、実子2人、特別養子縁組以外の縁組による養子のうち1人の4人である。

遺産に係る基礎控除額は、「3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数」の算式によって計算される(相続税法第15条第1項)。

相続税の計算における遺産に係る基礎控除額: 5,400万円
= 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数: 4人


よって、正解は 2 となる。


関連問題:
相続税における遺産に係る基礎控除額


<< 問57 | 3級学科の出題傾向(201705) | 問59 >>


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3級学科201705問57

問57: 法定相続分


正解: 2


設例の 〈親族関係図〉 において、Aさんの相続における妻Bさんの法定相続分は、3分の2 である。

被相続人に子はないため、設例の場合、「第二順位」である直系尊属と配偶者が相続人となる(民法第900条第1項第2号)。この場合の法定相続分は「配偶者: 2/3、直系尊属: 1/3」となる。直系尊属については、父はすでに死亡しており、母のみが該当する。したがって、法定相続分は、「妻Bさん: 2/3、母Dさん: 1/3」となる。


よって、正解は 2 となる。


関連問題:
第二順位


<< 問56 | 3級学科の出題傾向(201705) | 問58 >>


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3級学科201705問56

問56: 親族


正解: 1


民法の規定によれば、親族とは、6親等内の血族、配偶者および 3親等内の姻族をいう(民法第725条)。


よって、正解は 1 となる。


関連問題:
民法における親族の規定


<< 問55 | 3級学科の出題傾向(201705) | 問57 >>


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3級学科201705問55

問55: 概算取得費


正解: 2


所得税において、土地・建物を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上、譲渡した土地・建物の取得費が不明である場合には、譲渡収入金額の 5%相当額を取得費とすることができる(租税特別措置法第31条の4第1項、租税特別措置法通達31の4-1)。


よって、正解は 2 となる。


関連問題:
概算取得費


<< 問54 | 3級学科の出題傾向(201705) | 問56 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201705問54

問54: 耐火建築物を建築する場合の緩和措置


正解: 1


建築基準法の規定によれば、都市計画区域および準都市計画区域内における防火地域内に耐火建築物を建築する場合、建ぺい率の制限について緩和措置を受けることができる(建築基準法第53条)。


よって、正解は 1 となる。


関連問題:
建ぺい率の緩和措置


<< 問53 | 3級学科の出題傾向(201705) | 問55 >>


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3級学科201705問53

問53: 普通借地権の存続期間


正解: 2


借地借家法の規定によれば、定期借地権等以外の借地権に係る借地契約を更新する場合において、その期間は、借地権設定後の最初の更新では更新の日から 20年、それ以降の更新では 10年とされている。ただし、当事者がこれより長い期間を定めたときは、その期間とされている(借地借家法第4条)。


よって、正解は 2 となる。


関連問題:
普通借地権


<< 問52 | 3級学科の出題傾向(201705) | 問54 >>


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3級学科201705問52

問52: 専任媒介契約の有効期間


正解: 1


宅地建物取引業法の規定によれば、宅地または建物の取引について宅地建物取引業者が依頼者と締結する媒介契約のうち、専任媒介契約の有効期間は、最長で 3カ月である(宅地建物取引業法34条の2第3項)。


よって、正解は 1 となる。


関連問題:
専任媒介契約の有効期間


<< 問51 | 3級学科の出題傾向(201705) | 問53 >>


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3級学科201705問51

問51: 相続税路線価


正解: 2


相続税路線価は、地価公示の公示価格の 80%を価格水準の目安として設定されている。


よって、正解は 2 となる。


関連問題:
相続税路線価


<< 問50 | 3級学科の出題傾向(201705) | 問52 >>


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3級学科201705問50

問50: 青色申告特別控除


正解: 3


事業所得または不動産所得を生ずべき事業を営む青色申告者が、正規の簿記の原則に従い取引を記録した帳簿を備え、貸借対照表、損益計算書を添付した確定申告書をその提出期限までに提出するなどの要件を満たす場合、最高65万円の青色申告特別控除の適用を受けることができる(租税特別措置法第25条の2第3項)。


よって、正解は 3 となる。


関連問題:
青色申告


<< 問49 | 3級学科の出題傾向(201705) | 問51 >>


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3級学科201705問49

問49: 同居老親等に係る扶養控除額


正解: 2


所得税において、老人扶養親族のうち、居住者またはその配偶者の直系尊属で、居住者またはその配偶者と常に同居している者(同居老親等)に係る扶養控除額は、58万円である(租税特別措置法第41条の16第1項)。


よって、正解は 2 となる。


関連問題:
同居老親等に係る扶養控除額


<< 問48 | 3級学科の出題傾向(201705) | 問50 >>


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3級学科201705問48

問48: 地震保険料控除の控除額


正解: 2


地震保険料控除の控除限度額は、所得税では 5万円である(所得税法第77条第1項)。したがって、平成28年中に自己の所有する居住用家屋を対象とする地震保険契約の保険料として 6万円を支払った場合、所得税の地震保険料控除の控除額は 5万円である。


よって、正解は 2 となる。


関連問題:
地震保険料控除の控除額


<< 問47 | 3級学科の出題傾向(201705) | 問49 >>


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3級学科201705問47

問47: 一時所得


正解: 1


契約者(= 保険料負担者)・被保険者・満期保険金受取人がいずれも Aさんである一時払養老保険(保険期間10年、正味払込済保険料1,000万円)が満期となり、満期保険金1,100万円を一時金で受け取った場合、一時所得の金額は 50万円(= 1,100万円 - 1,000万円 - 特別控除額: 50万円)と計算され、うち 25万円(= 50万円 × 1/2)が総所得金額に算入される。


よって、正解は 1 となる。


関連問題:
一時所得


<< 問46 | 3級学科の出題傾向(201705) | 問48 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201705問46

問46: 損益通算後の総所得金額


正解: 2


Aさんの平成28年分の各種所得の金額が下記の 〈資料〉 のとおりであった場合、損益通算後の総所得金額は 100万円となる。なお、各種所得の金額に付されている「▲」は、その所得に損失が生じていることを表すものとする。

〈資料〉 Aさんの平成28年分の各種所得の金額
不動産所得の金額: 300万円
雑所得の金額: ▲50万円※
事業所得の金額(株式等に係るものを除く): ▲200万円

Aさんの総所得金額: 100万円 = 300万円 + ▲200万円


よって、正解は 2 となる。


※雑所得の金額の計算上生じた損失の金額は、損益通算の対象外である(所得税法第69条第1項)。


関連問題:
総所得金額


<< 問45 | 3級学科の出題傾向(201705) | 問47 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201705問45

問45: 適合性の原則


正解: 3


金融商品取引法の規定によれば、金融商品取引業者等は、適合性の原則により、金融商品取引行為において、顧客の知識、経験、財産の状況および金融商品取引契約を締結する目的に照らして不適当と認められる勧誘を行ってはならないとされている(金融商品取引法第40条)。


よって、正解は 3 となる。


関連問題:
適合性の原則


<< 問44 | 3級学科の出題傾向(201705) | 問46 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201705問44

問44: ROEおよびPER


正解: 3


下記 < X社のデータ > に基づいて計算した X社のROE(自己資本利益率)は 25%、PER(株価収益率)は 10倍である。なお、純資産と自己資本が同額であるものとする。

< X社のデータ >
株 価: 2,000円
1株当たり当期純利益: 200円
1株当たり純資産: 800円

ROE(自己資本利益率)とは、自己資本に対する当期純利益の割合を示す指標である。
ROE: 25% = 200円 / 800円 × 100

PER(株価収益率)とは、株価が1株当たり当期純利益の何倍であるかを示す指標である。
PER: 10倍 = 2,000円 / 200円


よって、正解は 3 となる。


関連問題:
PERおよびROE


<< 問43 | 3級学科の出題傾向(201705) | 問45 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201705問43

問43: 債券の最終利回り


正解: 2


表面利率1.30%、残存期間3年の固定利付債券を、額面100円当たり 104.32円で購入した場合の最終利回り(単利)は、-0.13%である。なお、答は表示単位の小数点以下第3位を四捨五入している。

最終利回り: -0.13420...%
= (クーポン: 1.30円 + (額面: 100円 - 購入価格: 104.32円) / 残存期間: 3年) / 購入価格: 104.32円 × 100


よって、正解は 2 となる。


関連問題:
債券の最終利回り


<< 問42 | 3級学科の出題傾向(201705) | 問44 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201705問42

問42: 追加型株式投資信託の収益分配金


正解: 1


追加型株式投資信託を基準価額 1万1,000円で 1万口購入した後、最初の決算時に 1万口当たり 500円の収益分配金が支払われ、分配落ち後の基準価額が 1万800円となった場合、収益分配前の基準価額は 1万1,300円(= 1万800円 + 500円)ということになる。したがって、その収益分配金のうち、普通分配金は 300円(= 1万1,300円 - 1万1,000円)であり、元本払戻金(特別分配金)は 200円(= 1万1,000円 - 1万800円)である。


よって、正解は 1 となる。


関連問題:
追加型株式投資信託の収益分配金等


<< 問41 | 3級学科の出題傾向(201705) | 問43 >>


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3級学科201705問41

問41: 物価の変動を時系列的に測定する指数


正解: 2


全国の世帯が購入する家計に係る財およびサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定する消費者物価指数は、総務省が作成および公表している。


よって、正解は 2 となる。


関連問題:
消費者物価指数


<< 問40 | 3級学科の出題傾向(201705) | 問42 >>


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3級学科201705問40

問40: 車両保険金と課税


正解: 1


自動車事故により、被保険自動車(非業務用のマイカー)に生じた損害に対して被保険者(= 契約者および保険料負担者)が自動車保険から受け取る車両保険金は、所得税において非課税となる(所得税法第9条)。


よって、正解は 1 となる。


関連問題:
損害保険契約に係る課税関係


<< 問39 | 3級学科の出題傾向(201705) | 問41 >>


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3級学科201705問39

問39: 自動車損害賠償責任保険の死亡保険金の限度額


正解: 2


自動車損害賠償責任保険において、死亡による損害に対して支払われる保険金の限度額は、被害者 1人につき、3,000万円である(自動車損害賠償保障法施行令第2条第1項第1号イ)。


よって、正解は 2 となる。


関連問題:
自動車損害賠償責任保険


<< 問38 | 3級学科の出題傾向(201705) | 問40 >>


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3級学科201705問38

問38: 先進医療特約の対象となる先進医療


正解: 3


医療保険等に付加される先進医療特約の対象となる先進医療とは、療養を受けた日において厚生労働大臣が承認しているものである。


よって、正解は 3 となる。


関連問題:
先進医療特約


<< 問37 | 3級学科の出題傾向(201705) | 問39 >>


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3級学科201705問37

問37: 養老保険の福利厚生プラン


正解: 2


養老保険の福利厚生プランでは、契約者(= 保険料負担者)および満期保険金受取人を法人、被保険者を役員および従業員全員、死亡保険金受取人を被保険者の遺族とすることにより、支払保険料の 2分の1相当額を福利厚生費として損金に算入することができる(法人税基本通達9-3-4(3))。


よって、正解は 2 となる。


関連問題:
生命保険契約の保険料に係る経理処理


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<< 問36 | 3級学科の出題傾向(201705) | 問38 >>

3級学科201705問36

問36: 保険金等の支払余力を示す指標


正解: 1


保険業法で定められた保険会社の健全性を示すソルベンシー・マージン比率は、保険金等の支払余力がどの程度有するかを示す指標であり、この値が 200%を下回った場合、監督当局による早期是正措置の対象となる。


よって、正解は 1 となる。


関連問題:
ソルベンシー・マージン比率


<< 問35 | 3級学科の出題傾向(201705) | 問37 >>


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3級学科201705問35

問35: フラット35(買取型)


正解: 3


フラット35(買取型)において、融資率(フラット35の借入額 ÷ 住宅の建設費または購入価額)が 9割を超える場合は、融資率が 9割以下の場合と比較して、取扱金融機関では、通常、借入額全体の金利が高く設定されている。


よって、正解は 3 となる。


関連問題:
フラット35


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<< 問34 | 3級学科の出題傾向(201705) | 問36 >>

3級学科201705問34

問34: 企業型年金加入者掛金の所得控除


正解: 3


確定拠出年金の企業型年金において、企業型年金加入者掛金(マッチング拠出による加入者が拠出する掛金)は、その全額が所得税における小規模企業共済等掛金控除の対象となる(所得税法第75条)。


よって、正解は 3 となる。


関連問題:
小規模企業共済等掛金控除


<< 問33 | 3級学科の出題傾向(201705) | 問35 >>


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3級学科201705問33

問33: 遺族厚生年金の額


正解: 3


遺族厚生年金の額(中高齢寡婦加算額および経過的寡婦加算額を除く)は、原則として、死亡した者の厚生年金保険の被保険者記録を基礎として計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の 4分の3相当額である(厚生年金保険法第60条第1項)。


よって、正解は 3 となる。


関連問題:
遺族厚生年金の額


<< 問32 | 3級学科の出題傾向(201705) | 問34 >>


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3級学科201705問32

問32: 公的介護保険の被保険者


正解: 2


公的介護保険の被保険者は、65歳以上の者は 第1号被保険者、40歳以上65歳未満の公的医療保険加入者は 第2号被保険者に区分される(介護保険法第9条)。


よって、正解は 2 となる。


関連問題:
公的介護保険制度の概要


<< 問31 | 3級学科の出題傾向(201705) | 問33 >>


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3級学科201705問31

問31: 積立額に乗じる係数


正解: 3


一定の利率で複利運用しながら、毎年一定金額を積み立てた場合の一定期間経過後の元利合計額を試算する際、毎年の積立額に乗じる係数は、年金終価係数である。


よって、正解は 3 となる。


関連問題:
資金積立て後の合計額


<< 問30 | 3級学科の出題傾向(201705) | 問32 >>


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3級学科201705問30

問30: 配偶者に対する相続税額の軽減


正解: 2


不適切。相続税の計算において、「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けるための被相続人との婚姻期間についての制限は定められていない(相続税法第19条の2第1項)。


関連問題:
配偶者に対する相続税額の軽減


<< 問29 | 3級学科の出題傾向(201705) | 問31 >>


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3級学科201705問29

問29: 相続税額の2割加算


正解: 2


不適切。相続税額の2割加算の対象者となるのは、養子・代襲相続人を含む被相続人の 1親等の血族および被相続人の配偶者以外の者である(相続税法第18条)。したがって、相続税の計算において、既に死亡している被相続人の子を代襲して相続人となった被相続人の孫は、相続税額の2割加算の対象者とはならない。


関連問題:
相続税額の加算


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<< 問28 | 3級学科の出題傾向(201705) | 問30 >>

3級学科201705問28

問28: 退職手当金等の非課税限度額を計算する際の法定相続人の数


正解: 1


適切。相続税の計算において、相続人が受け取った退職手当金等の非課税限度額を計算する際の法定相続人の数は、相続人のうち相続の放棄をした者がいる場合であっても、その放棄がなかったものとしたときの相続人の数とされる(相続税法第15条第2項)。


関連問題:
退職手当金等、弔慰金、死亡保険金に係る相続税の取扱い


<< 問27 | 3級学科の出題傾向(201705) | 問29 >>


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3級学科201705問27

問27: 養子縁組


正解: 2


不適切。養子と実方の父母との親族関係が終了するのは、特別養子縁組が成立した場合である(民法第817条の9)。


関連問題:
養子に係る民法上の規定


<< 問26 | 3級学科の出題傾向(201705) | 問28 >>


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3級学科201705問26

問26: 土地の無償借受け


正解: 2


不適切。子が父の所有する土地を無償で借り受け、その土地の上に建物を建築した場合には、当該土地の使用貸借に係る使用権の価額は、零として取り扱うので、贈与税の課税対象とはならない。


関連問題:
贈与税の課税財産


<< 問25 | 3級学科の出題傾向(201705) | 問27 >>


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3級学科201705問25

問25: 土地の譲渡に係る所得


正解 : 2


不適切。土地の譲渡に係る所得については、その土地を譲渡した日の属する年の 1月1日における所有期間が 5年以下の場合には短期譲渡所得に区分され(租税特別措置法第32条第1項)、5年を超える場合には長期譲渡所得に区分される(租税特別措置法第31条第1項)。したがって、Aさんが、平成23年10月1日に購入した土地を平成28年10月1日に譲渡した場合、その譲渡による所得は、所得税における短期譲渡所得に区分される。


関連問題:
個人が土地・建物を譲渡した場合の譲渡所得


<< 問24 | 3級学科の出題傾向(201705) | 問26 >>


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3級学科201705問24

問24: 建替え決議


正解 : 2


不適切。建物の区分所有等に関する法律(区分所有法)の規定によれば、集会において、区分所有者および議決権の各5分の4以上の多数により、区分所有建物の建替え決議をすることができる(建物の区分所有等に関する法律第62条)。


関連問題:
建て替え決議


<< 問23 | 3級学科の出題傾向(201705) | 問25 >>


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3級学科201705問23

問23: 北側斜線制限


正解: 1


適切。建築基準法の規定によれば、第一種低層住居専用地域内の建築物には、原則として、北側斜線制限(同法第56条に規定する建築物の高さ制限)が適用される(建築基準法第56条第1項第3号)。


関連問題:
建築基準法


<< 問22 | 3級学科の出題傾向(201705) | 問24 >>


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3級学科201705問22

問22: 瑕疵担保責任


正解 : 2


不適切。民法の規定によれば、不動産の売買契約において、売買の目的物に隠れた瑕疵があり、買主が売主の瑕疵担保責任に基づく損害賠償の請求をする場合、買主は、その瑕疵がある事実を知った時から 1年以内に当該権利を行使しなければならない(民法第570条)。


関連問題:
瑕疵担保責任


<< 問21 | 3級学科の出題傾向(201705) | 問23 >>


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3級学科201705問21

問21: 抵当権に関する登記事項


正解: 1


適切。不動産の登記記録において、抵当権に関する登記事項は、権利部(乙区)に記録される(不動産登記規則第4条第4項)。


関連問題:
不動産の登記等


<< 問20<./a> | 3級学科の出題傾向(201705) | 問22 >>


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3級学科201705問20

問20: 給与所得者の確定申告


正解: 1


適切。給与所得者のうち、その年中に支払を受けるべき給与の収入金額が 2,000万円を超える者は、所得税の確定申告をしなければならない(所得税法第121条第1項)。


関連問題:
所得税の確定申告が必要な人


<< 問19 | 3級学科の出題傾向(201705) | 問21 >>


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3級学科201705問19

問19: 医療費控除の対象


正解: 2


不適切。助産師による分べんの介助を受けるために直接必要な費用は、所得税における医療費控除の対象となる(所得税法施行令第207条第1項第6号)。


関連問題:
医療費控除の対象


<< 問18 | 3級学科の出題傾向(201705) | 問20 >><./a>


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3級学科201705問18

問18: 退職所得控除額


正解: 2


不適切。勤続年数が 20年を超える定年退職者が退職手当等を受け取る場合、所得税における退職所得の金額の計算上、退職所得控除額は、勤続年数が 20年以下の部分については 40万円、20年を超える部分については 70万円にその勤続年数を乗じた金額となる(所得税法第30条第3項第2号)。


関連問題:
退職所得控除額


<< 問17 | 3級学科の出題傾向(201705) | 問19 >>


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3級学科201705問17

問17: 給与所得の金額


正解: 1


適切。所得税において、その年中の給与等の収入金額が 65万円以下である場合、給与所得の金額は 0(ゼロ)となる(所得税法第28条第3項第1号)。


関連問題:
給与所得


<< 問16 | 3級学科の出題傾向(201705) | 問18 >>


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3級学科201705問16

問16: 特定公社債の利子への課税


正解: 1


適切。国債や地方債などの特定公社債の利子は、所得税において、申告分離課税の対象となる(租税特別措置法第3条第1項第1号)。


関連問題:
個人の金融商品取引に係る課税関係


<< 問15 | 3級学科の出題傾向(201705) | 問17 >>


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3級学科201705問15

問15: 金融ADR制度の指定紛争解決機関


正解: 1


適切。金融ADR制度(金融分野における裁判外紛争解決制度)において、内閣総理大臣が指定する指定紛争解決機関には、全国銀行協会、証券・金融商品あっせん相談センター、生命保険協会、日本損害保険協会などがある。


関連問題:
金融ADR制度


<< 問14 | 3級学科の出題傾向(201705) | 問16 >>


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3級学科201705問14

問14: 円貨を外貨に換える場合に適用される為替レート


正解: 1


適切。外貨預金に預け入れるために、預金者が円貨を外貨に換える場合に適用される為替レートは、預入金融機関が提示するTTSである。


関連問題:
外貨建て金融商品等の取引


<< 問13 | 3級学科の出題傾向(201705) | 問15 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201705問13

問13: 配当性向


正解: 2


不適切。株式投資に関する評価指標の 1つである配当性向は、当期純利益に対する配当金の割合を示す指標である。


関連問題:
投資尺度


<< 問12 | 3級学科の出題傾向(201705) | 問14 >>


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3級学科201705問12

問12: 債券の発行体の財務状況


正解: 1


適切。一般に、債券の発行体の財務状況の悪化や経営不振などにより、償還や利払い等が履行されない可能性が高まると、当該債券の市場価格は下落する。


関連問題:
債券の仕組みと特徴


<< 問11 | 3級学科の出題傾向(201705) | 問13 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201705問11

問11: 手取りの利息


正解: 2


不適切。個人が年0.01%、預入期間 1年の大口定期預金に 1億円を預け入れた場合、所得税(15%)、復興特別所得税(15% × 2.1%)および住民税(5%)の源泉(特別)徴収後の手取りの利息は、7,968円である。


関連問題:
預貯金の種類と特徴


<< 問10 | 3級学科の出題傾向(201705) | 問12 >>


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3級学科201705問10

問10: 個人賠償責任保険の補償対象


正解: 1


適切。個人賠償責任保険とは、他人の身体または財物に損害を与えた場合に生ずる法律上の賠償責任を担保する保険である。したがって、被保険者の飼い犬が他人を噛んでケガを負わせ、法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害は、補償の対象となる。


関連問題:
個人賠償責任保険


<< 問9 | 3級学科の出題傾向(201705) | 問11 >>


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3級学科201705問9

問9: 地震保険の保険料の割引制度


正解: 2


不適切。地震保険の保険料の割引制度には、「免震建築物割引」「耐震等級割引」「耐震診断割引」「建築年割引」の 4種類の割引があるが、これらは重複して適用を受けることができない。


関連問題:
地震保険の保険料の割引制度


<< 問8 | 3級学科の出題傾向(201705) | 問10 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201705問8

問8: 逓増定期保険


正解: 1


適切。逓増定期保険では、保険期間の経過に伴い保険金額が所定の割合で増加するが、保険料は保険期間を通じて一定である。


関連問題:
逓増定期保険


<< 問7 | 3級学科の出題傾向(201705) | 問9 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201705問7

問7: 純保険料


正解: 2


不適切。生命保険の保険料のうち、将来の保険金等を支払うための財源となる純保険料は、予定死亡率および予定利率に基づいて計算される。


関連問題:
生命保険の保険料の構成


<< 問6 | 3級学科の出題傾向(201705) | 問8 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201705問6

問6: 生命保険契約者保護機構による補償対象


正解: 2


不適切。国内銀行の窓口で加入した生命保険契約についても、生命保険契約者保護機構による補償の対象となる。


関連問題:
生命保険契約者保護制度


<< 問5 | 3級学科の出題傾向(201705) | 問7 >>


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3級学科201705問5

問5: 教育一般貸付の資金使途


正解: 2


不適切。日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)の資金使途は、受験にかかった費用(受験料、受験時の交通費・宿泊費等)、学校納付金(入学金、授業料、施設設備費等)のみならず、在学のため必要となる住居費用(アパート・マンションの敷金・家賃等)、教科書代、教材費、パソコン購入費、通学費用、修学旅行費用、学生の国民年金保険料等についても対象となる。


関連問題:
教育一般貸付


<< 問4 | 3級学科の出題傾向(201705) | 問6 >>


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3級学科201705問4

問4: 遺族基礎年金を受給することができる遺族


正解: 1


遺族基礎年金を受給することができる遺族は、国民年金の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持され、かつ、所定の要件を満たす「子のある配偶者」または「子」に限られる(国民年金法第37条の2第1項)。


関連問題:
国民年金からの遺族給付


<< 問3 | 3級学科の出題傾向(201705) | 問5 >>


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3級学科201705問3

問3: 高額療養費


正解: 1


健康保険の被保険者が同月内に同一の医療機関等で支払った医療費の一部負担金等の額が、その者に係る自己負担限度額を超えた場合、その超えた部分の額は、所定の手続により、高額療養費として支給される(健康保険法第115条第1項)。


関連問題:
高額療養費


<< 問2 | 3級学科の出題傾向(201705) | 問4 >>


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3級学科201705問2

問2: バランスシートの作成


正解: 1


適切。ファイナンシャル・プランナーがライフプランニングにあたって個人顧客のバランスシートを作成する場合、バランスシートに計上する有価証券の価額については時価、生命保険については作成時点の解約返戻金相当額を使用する。


関連問題:
一般的なライフプランニングの手法、プロセス


<< 問1 | 3級学科の出題傾向(201705) | 問3 >>


資格の大原 FP入門講座開講

付加年金

2級実技(資産設計提案業務):
201705問38: 付加年金制度

3級学科:
201601問5: 国民年金の付加年金の額


老齢基礎年金


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2級(AFP)実技201705問40

問40: 後期高齢者医療制度および介護保険制度の自己負担割合等


正解: 1


1. 不適切。空欄(ア) にあてはまる語句は、「医療費の 3割」である(高齢者の医療の確保に関する法律第67条第1項第2号)。

2. 適切。空欄(イ) にあてはまる語句は、「サービス利用料の 2割」である(介護保険法第49条の2)。

3. 適切。空欄(ウ) にあてはまる語句は、「1ヵ月(同一月)」である(高齢者の医療の確保に関する法律施行令第14条第1項、介護保険法施行令第22条の2の2第2項)。

4. 適切。空欄(エ) にあてはまる語句は、「1年間(8月~翌年7月末)」である(高齢者の医療の確保に関する法律第16条の2第1項、介護保険法施行令第22条の3第2項)。


関連問題:
社会保険料の負担と給付


<< 問39 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201705) | 問1 >>


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2級(AFP)実技201705問39

問39: 学生納付特例期間と年金給付等との関係


正解: 3


学生納付特例期間:
障害基礎年金・遺族基礎年金: 受給資格期間に算入される(国民年金法第90条の3第1項)。

よって、(ア) は 算入される。

老齢基礎年金:年金額に反映されない(国民年金法第90条の3第1項)。

よって、(イ) は 反映されない。

保険料(原則): 10年間追納可能(国民年金法第94条第1項)

よって、(ウ) は 10年間。


以上、(ア) ~ (ウ) にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 3 となる。


関連問題:
学生納付特例制度


<< 問38 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201705) | 問40 >>


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2級(AFP)実技201705問38

問38: 付加年金制度


正解: 4


国民年金の第1号被保険者(65歳未満の任意加入被保険者を含む)が希望し、通常の保険料に加えて付加保険料を納めた場合、老齢基礎年金とともに付加年金が支給される(国民年金法第43条)。
仮に、啓二さんが付加保険料を 32年間(384月)納めた場合、付加年金(年額)は 76,800円(= 200円 × 384月)となり、その支給開始から 2年間で、納めた付加保険料の総額に相当する金額を受け取ることができる。

よって、(ア) は 76,800円、(イ) は 2年間。

なお、付加保険料を納付した者が老齢基礎年金の支給繰上げの請求または支給繰下げの申出を行った場合、付加年金も繰上げまたは繰下げが行われる(国民年金法附則第9条の2第6項、国民年金法第46条第1項)。

よって、(ウ) は も繰上げまたは繰下げが行われる。


以上、(ア) ~ (ウ) にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 4 となる。


関連問題:
付加年金


<< 問37 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201705) | 問39 >>


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2級(AFP)実技201705問37

問37: 宅地の相続税評価額の合計額


正解: 3


小規模宅地等の評価減の特例とは、個人が、相続または遺贈により取得した財産のうち、その相続の開始の直前において被相続人等の事業の用に供されていた宅地等または被相続人等の居住の用に供されていた宅地等のうち、一定の選択をしたもので限度面積までの部分について、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、一定の割合を減額するものである(租税特別措置法第69条の4第1項)。

特定居住用宅地等に該当する宅地等について本特例の適用を受ける場合は、330平米を限度として、また、特定事業用宅地等に該当する宅地等について本特例の適用を受ける場合は、400平米を限度として、80%相当額が減額できる(租税特別措置法第69条の4第2項第2号、同第1項第1号、同第2号)。

自宅敷地の自用地評価額: 3,000万円
= 300平米 × 10,000円
店舗敷地の自用地評価額: 5,000万円
= 500平米 × 10,000円

本特例の適用後の自宅敷地の相続税評価額: 600万円
= 3,000万円 - 3,000万円 × 80%
本特例の適用後の店舗敷地の相続税評価額: 1,800万円
= 5,000万円 - 5,000万円 × 400平米 / 500平米 × 80%

申告すべき自宅敷地および店舗敷地の相続税評価額の合計額: 2400万円
= 600万円 + 1,800万円


よって、正解は 3 となる。


関連問題:
小規模宅地の評価減の特例適用後の評価額


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2級(AFP)実技201705問36

問36: 預金保険制度によって保護される金額の上限額


正解: 2


啓二さんおよび福岡商店のWT銀行における金融資産について、預金の種類別に預金保険制度における取り扱いを整理してみると、以下のようになる。

当座預金: 全額
普通預金・定期預金: 元本1,000万円とその利子
外貨預金: 対象外

以上の取り扱いを考慮し、預金保険制度で保護される金額の上限額を計算すると、以下のとおりとなる。なお、個人事業主の場合、事業用の預金等と事業用以外の預金等は、同一人の預金等として名寄せされることに留意する。

当座預金: 120万円
普通預金・定期預金: 1,000万円 < 1,140万円 = 350万円 + 450万円 + 340万円
外貨預金: 0万円

合計: 1,120万円


よって、正解は 2 となる。


関連問題:
預金保険制度で保護される金額


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2級(AFP)実技201705問35

問35: 事業所得の金額


正解: 910


売上(収入)金額: 5,400万円
売上原価: 2,440万円
必要経費: 1,745万円 = 利子割引料: 80万円 + 減価償却費: 85万円 + その他の必要経費: 1,580万円
青色事業専従者給与: 240万円
青色申告特別控除: 65万円

事業所得の金額 = 売上(収入)金額 - 売上原価 - 必要経費 - 青色事業専従者給与 - 青色申告特別控除

事業所得の金額: 910万円 = 5,400万円 - 2,440万円 - 1,745万円 - 240万円 - 65万円


関連問題:
事業所得の金額


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2級(AFP)実技201705問34

問34: バランスシート分析


正解: 13,420


[ 資産 ]
金融資産: 5,260万円
= 預貯金等(事業用を含む): 5,260万円
生命保険(解約返戻金相当額): 810万円
= 終身保険A: 450万円 + 終身保険B: 360万円
事業用資産: 460万円
= 棚卸資産(商品): 310万円 + 器具備品: 150万円
不動産: 9,650万円
= 土地(自宅敷地): 3,300万円 + 土地(店舗敷地): 5,500万円 + 建物(自宅): 320万円 + 建物(店舗): 530万円
その他(動産等): 210万円

資産合計: 16,390万円
= 5,260万円 + 810万円 + 460万円 + 9,650万円 + 210万円


[ 負債 ]
事業用借入: 2,750万円
自動車ローン: 120万円
未払金: 100万円

負債合計: 2,970万円
= 2,750万円 + 120万円 + 100万円


[ 純資産 ]
13,420万円
= 16,390万円 - 2,970万円

関連問題:
バランスシート分析


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2級(AFP)実技201705問33

問33: 「ねんきん定期便」および「ねんきんネット」


正解:
(ア) ○
(イ) ×
(ウ) ○
(エ) ×


(ア) 適切。50歳未満の人の「ねんきん定期便」には、定期便作成時点までの年金加入期間や保険料納付額(加入者本人負担分の累計)が記載されている。

(イ) 不適切。老齢年金の種類と定期便作成時点の加入制度に引き続き 60歳になるまで加入した場合の老齢年金の見込み額が記載されているのは、50歳以上の人の「ねんきん定期便」である。

(ウ) 適切。「ねんきんネット」では、利用登録後はいつでも、すべての期間の年金加入記録(加入履歴、厚生年金保険の標準報酬月額等)を確認することができる。

(エ) 不適切。「ねんきんネット」の「年金見込額試算」では、老齢年金の見込み額を試算することができる。


関連問題:
公的年金の老齢給付


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2級(AFP)実技201705問32

問32: 短時間労働者に対する社会保険の適用拡大


正解:
(ア) 5
(イ) 9
(ウ) 1


短時間労働者のうち社会保険の適用を受ける者

要件:
1 1週間の所定労働時間および 1月間の所定労働日数が同一事業所に使用される通常の労働者の 4分の3以上であるもの(健康保険法第3条第1項第9号、厚生年金保険法第12条第1項第5号)

よって、(ア) は5. 4分の3。

メリット:
・休業した場合、一定の要件を満たせば健康保険から 傷病手当金などを受けることが可能(健康保険法第99条第1項)。

よって、(イ) は9. 傷病手当金。

・健康保険および厚生年金保険の保険料は、原則として事業主がその 2分の1を負担する(健康保険法第161条第1項、厚生年金保険法第82条第1項)。

よって、(ウ) は 1. 2分の1


関連問題:
社会保険の適用


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2級(AFP)実技201705問31

問31: 保険金等が支払われた場合の課税


正解:
(ア) ○
(イ) ×
(ウ) ×


(ア) 適切。死亡した被保険者と保険料の負担者が同一人の場合、相続税の課税対象となる(相続税法第3条)。したがって、雪雄さんが死亡し、花代さんが受け取る定期保険Aの死亡保険金は、相続税の課税対象となる。

(イ) 不適切。雪雄さんが疾病のため高度障害状態になったことにより受け取る定期保険Aの高度障害保険金は、非課税である(所得税法第9条)。

(ウ) 不適切。自宅が火災で全焼し、雪雄さんが受け取る火災保険Bの保険金は、非課税である(所得税法第9条)。


関連問題:
保険契約の税務


<< 問30 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201705) | 問32 >>


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保険契約の税務

2級実技(資産設計提案業務):
201705問31: 保険金等が支払われた場合の課税


生命保険契約の税務
損害保険契約に係る課税関係


リスクと保険


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2級(AFP)実技201705問30

問30: NISAと個人型確定拠出年金の概要


正解:
(ア) 6
(イ) 8
(ウ) 1


NISA:
年間拠出限度額 120万円

よって、(ア) は 6. 120。

個人型確定拠出年金:
税法上のメリット: 掛金全額が小規模企業共済等掛金控除の対象となる(所得税法第75条第2項第2号)。

よって、(イ) は 8. 小規模企業共済等掛金。

運用資金の引出し: 原則 60歳までは途中引出しができない(確定拠出年金法附則第2条の2、同第3条)。

よって、(ウ) は 1. 60。


関連問題:
金融商品等についての説明


<< 問29 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201705) | 問31 >>


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