２級(AFP)実技201705問37

問37: 宅地の相続税評価額の合計額

正解: 3

小規模宅地等の評価減の特例とは、個人が、相続または遺贈により取得した財産のうち、その相続の開始の直前において被相続人等の事業の用に供されていた宅地等または被相続人等の居住の用に供されていた宅地等のうち、一定の選択をしたもので限度面積までの部分について、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、一定の割合を減額するものである(租税特別措置法第69条の4第1項)。

特定居住用宅地等に該当する宅地等について本特例の適用を受ける場合は、330平米を限度として、また、特定事業用宅地等に該当する宅地等について本特例の適用を受ける場合は、400平米を限度として、80%相当額が減額できる(租税特別措置法第69条の4第2項第2号、同第1項第1号、同第2号)。

自宅敷地の自用地評価額: 3,000万円
= 300平米 × 10,000円
店舗敷地の自用地評価額: 5,000万円
= 500平米 × 10,000円

本特例の適用後の自宅敷地の相続税評価額: 600万円
= 3,000万円 - 3,000万円 × 80%
本特例の適用後の店舗敷地の相続税評価額: 1,800万円
= 5,000万円 - 5,000万円 × 400平米 / 500平米 × 80%

申告すべき自宅敷地および店舗敷地の相続税評価額の合計額: 2400万円
= 600万円 + 1,800万円

よって、正解は 3 となる。

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関連問題:
小規模宅地の評価減の特例適用後の評価額