« 2017年5月 | トップページ | 2017年7月 »
問29: 元利合計額を円転した金額
正解: 1
豪ドルベース税引後利息額: 160豪ドル
= 10,000豪ドル × 8.0% × (1 - 20% ) × 3ヵ月 / 12ヵ月
受取金額: 10,160豪ドル
= 10,000豪ドル + 160豪ドル
円ベース受取金額: 782,320円
= 10,160豪ドル × 満期時TTB: 77円
よって、正解は 1 となる。
<< 問28 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201705) | 問30 >>
問27: 退職一時金の運用
正解: 23,220,000
現在保有する資金を一定期間、一定の利率で複利運用した場合の将来の元利合計額を試算する際、保有する資金の額に乗じる係数である「終価係数」を用い、合計額を求める。
2,000万円 × 期間15年1.0%の終価係数: 1.161 = 2,322万円
2,322万円 = 23,220,000円
<< 問26 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201705) | 問28 >>
問26: 老後の生活資金の取崩し
正解: 1,650,000
一定金額を一定期間で取り崩す場合に毎回受け取れる金額を求める際に用いる係数である「資本回収係数」を用い、毎年の取り崩し額を求める。
3,000万円 × 期間20年1.0%の資本回収係数: 0.055 = 165万円
165万円 = 1,650,000円
<< 問25 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201705) | 問27 >>
問25: 旅行資金の取り崩し準備額
正解: 18,046,000
一定の利率で複利運用しながら一定期間、毎年一定金額を受け取るために必要な元本を試算する際、毎年受け取りたい金額に乗じる係数である「年金現価係数」を用い、老後の旅行費用として取り崩していくための原資を求める。
100万円 × 期間20年1.0%の年金現価係数: 18.046 = 1,804.6万円
1,804.6万円 = 18,046,000円
<< 問24 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201705) | 問26 >>
問24: 金融資産残高
正解: 794
2016年:
金融資産残高: 514万円
2017年:
514万円 × 1.01 = 519.14万円(万円未満四捨五入: 519万円)
519万円 + 収入合計: 887万円 - 支出合計: 612万円 = 794万円
金融資産残高: 794万円
<< 問23 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201705) | 問25 >>
問22: 基本生活費
正解: 304
2016年の基本生活費: 286万円
上記生活費の2019年(3年後)における将来価値(変動率 2%): 303.50...万円
= 286万円 × (1 + 0.02)^3
304万円 (万円未満四捨五入)
<< 問21 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201705) | 問23 >>
問21: 贈与税額
正解: 1
［平成27年中の贈与］
父からの贈与に係る贈与税額(相続時精算課税※): 0円
= 父から贈与を受けた金銭の額: 1,300万円 - 特別控除: 1,300万円
［平成28年中の贈与］
父からの贈与に係る贈与税額(相続時精算課税): 60万円
= (父から贈与を受けた金銭の額: 1,500万円 - 特別控除: 1,200万円) × 20%
祖母からの贈与に係る贈与税額(暦年課税): 48.5万円
= (祖母から贈与を受けた金銭の額: 500万円 - 基礎控除: 110万円) × 15% - 10万円
贈与税額: 108.5万円
= 60万円 + 48.5万円
よって、正解は 1 となる。
※相続時精算課税制度を選択した場合の贈与税額は、その年分の特定贈与者ごとの贈与税の課税価格から特別控除額(累計で2,500万円)を控除した後の金額に、一律20%の税率を乗じて計算する(相続税法第21条の12、同第21条の13)。
<< 問20 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201705) | 問22 >>
問20: 配偶者に対する相続税額の軽減
正解: 2
・被相続人とその配偶者の婚姻期間については、要件は定められていない(相続税法第19条の2第1項)。
よって、(ア) は 要件は定められていない。
・配偶者に対する相続税額の軽減の適用を受けると、被相続人の配偶者が遺産分割や遺贈により実際に取得した正味の遺産額が、1億6,000万円または配偶者の法定相続分相当額のどちらか多い方の金額まで、配偶者に相続税がかからない(相続税法第19条の2第1項)。
よって、(イ) は 多い方の。
・相続税の申告期限までに分割されていない財産は、配偶者に対する相続税額の軽減の対象にならないが、所定の届出を行ったうえで申告期限から 3年以内に分割されたときは、その対象となる(相続税法第19条の2第2項)。
よって、(ウ) は 3年。
以上、空欄(ア) ～ (ウ) にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 2 となる。
<< 問19 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201705) | 問21 >>
問19: 相続税の課税価格の合計額
正解: 1
土地: 1,000万円(小規模宅地等の評価減特例適用後)
建物: 1,000万円
現預金: 3,500万円
本来の相続財産
計: 5,500万円
死亡保険金: 2,000万円(生命保険金等の非課税限度額控除前)
生命保険金等の非課税限度額: 1,500万円 = 500万円 × 法定相続人の数: 3名(配偶者、長女、長男)
課税価格に算入する死亡保険金: 500万円
= 死亡保険金: 2,000万円 - 生命保険金等の非課税限度額: 1,500万円
みなし相続財産
計: 500万円
債務および葬式費用: 700万円
課税価格: 5,300万円 = 5,500万円 + 500万円 - 700万円
よって、正解は 1 となる。
<< 問18 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201705) | 問20 >>
問16: 扶養控除
正解:
(ア) ○
(イ) ×
(ウ) ×
(ア) 正しい。扶養親族とは、居住者と生計を一にするもののうち、合計所得金額が 38万円以下である者をいい(所得税法第2条第1項第34号)、控除対象扶養親族とは、扶養親族のうち、年齢16歳以上の者をいう(所得税法第2条第1項第34号の2)。長男の俊太さんは、収入がなく、17歳であるため、一般の控除対象扶養親族として、扶養控除の対象となる。
(イ) 誤り。母の聡子さんは、78歳で、同居していないが生計を一にしており、合計所得金額も 0円(公的年金収入: 111万円 < 公的年金等控除額: 120万円)となるため老人扶養親族として(所得税法第2条第1項第34号の4)、扶養控除の対象となる。
(ウ) 誤り。長女の美砂さんは、20歳で、アルバイト収入はあるが、合計所得金額は 10万円 (= アルバイト収入: 75万円 - 給与所得控除額: 65万円)となるため特定扶養親族として(所得税法第2条第1項第34号の3)、扶養控除の対象となる。
<< 問15 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201705) | 問17 >>
問14: 給与所得と損益通算できる損失
正解: 4
所得税の計算において、不動産所得、事業所得、山林所得、譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、一定の場合を除き、他の所得の金額と通算することができる(所得税法第69条第1項)。
不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、その不動産所得を生ずべき土地の取得に要した負債の利子の額に相当する部分の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができない(租税特別措置法第41条の4第1項)。
他の所得の金額と損益通算が可能な金額: 30万円
= 不動産所得の金額の計算上生じた損失: 80万円 - 土地の取得に要した借入金の利子の金額: 50万円
株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上生じた損失がある場合は、株式等に係る譲渡所得等以外の所得の金額と損益通算できない(租税特別措置法第37条の10第1項)。
一時所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができない(所得税法第69条第1項)。
したがって、給与所得と損益通算できるのは、不動産所得▲30万円のみである。
よって、正解は 4 となる。
<< 問13 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201705) | 問15 >>
問8: 耐火建築物を建てる場合の建築面積の最高限度と延べ面積の最高限度
正解: 2
建ぺい率の限度が 10分の8とされている以外で、かつ、防火地域内にある耐火建築物は、建ぺい率の緩和措置として都市計画で定められた建ぺい率に 1/10 が加算される(建築基準法第53条第3項第1号)。
建ぺい率: 6/10 + 1/10 = 7/10
敷地面積: 240平米
建築面積の最高限度 (ア): 168平米 = 240平米 × 7/10
前面道路の幅員が 12m未満の場合の建築物の容積率は、前面道路の幅員により定まる容積率と、都市計画で定められた容積率との、いずれか制限の厳しい方が適用される(建築基準法第52条第1項)。
指定容積率: 20/10
前面道路の幅員に法定乗数を乗じた率: 24/10 = 6m × 4/10
20/10 < 24/10
∴ 容積率: 20/10
敷地面積: 240平米
延べ面積の最高限度 (イ): 480平米 = 240平米 × 20/10
よって、以上の組み合わせを満たす選択肢は2 となる。
<< 問7 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201705) | 問9 >>
関連問題:
耐火建築物を建てる場合の建築面積の最高限度と延べ面積の最高限度
問7: 新築一戸建ての広告
正解:
(ア) ×
(イ) ○
(ウ) ○
(エ) ○
(ア) 不適切。不動産広告における徒歩1分とは平面地図上の道路距離80mに相当する。また、80m未満の端数は切り上げ、1分として計算する。したがって、□□線××駅からこの物件までの道路距離は、560m超640m(= 80m × 8分)以下である。
(イ) 適切。「新築」と表示することができるのは、建築後 1年未満で、一度も居住の用に供されたことのない物件である。
(ウ) 適切。新築一戸建ての広告には、「取引態様: 媒介」とあるので、この物件を購入する場合、通常、宅地建物取引業者であるTK不動産に、媒介業務に係る報酬(仲介手数料) を支払う。
(エ) 適切。スーパーマーケット等の商業施設を広告に表示する場合、物件までの道路距離を明示することとされている。
<< 問6 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201705) | 問8 >>
問3: 企業情報
正解: 1
・この企業の株式を2015年7月7日に 1単元(1単位)購入し、2017年3月10日に売却した場合、所有期間に係る配当金(税引前)は、12,000円である。
【配当】の欄より、2015年9月期から2016年9月期までの配当金は、合計: 120円(= 40円 + 40円 + 40円)であることが、また、【株式】の欄より、 1単元当たりの株式数は 100株であることが、それぞれ読み取れる。
所有期間に係る 1株当たりの配当金に 1単元当たりの株式数を乗じれば、以下のとおりとなる。
120円 × 100株 = 12,000円
よって、(ア) は 12,000円。
・この企業の2018年3月期(予想)の連結の経常利益は 2017年3月期(予想)の連結の経常利益と比べ、増加している。
【業績】の欄より、2018年3月期(予想)の連結の経常利益は 35,500百万円、2017年3月期(予想)の連結の経常利益は 32,500百万円であることが読み取れる。
よって、(イ) は 増加。
以上、空欄 (ア)、(イ) にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものは 1 となる。
<< 問2 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201705) | 問4 >>
問2: FPによる個人情報の取扱い
正解:
(ア) ×
(イ) ○
(ウ) ×
(エ) ×
(ア) 不適切。保険代理店業務を行うFPは、過去に家計相談を受けた顧客に対し、保険営業目的で顧客の承諾なくダイレクトメールを発送すべきではない。
(イ) 適切。FPが特定の顧客の相談事例を講演で紹介するためには、当該顧客に事前にその顧客の承諾を得たうえで取り上げるべきである。
(ウ) 不適切。FPは、個人情報の適正な取り扱いを心がけるべきであり、個人事務所を営むFPであっても、顧客情報を業務用引き出しに施錠せずに保管すべきではない。
(エ) 不適切。FPが所有する顧客の個人情報について、その顧客の家族から開示を請求された場合でも、顧客本人の承諾を得ずに家族に提供すべきではない。
<< 問1 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201705) | 問3 >>
関連問題:
ファイナンシャル・プランナーによる個人情報の取扱い
問題58: 土地または建物に係る課税財産
正解: 1
1. 適切。Aさんに係る相続税において、土地は相続税の課税対象となり、その相続税評価額は、貸家建付地として計算する(財産評価基本通達26)。
2. 不適切。Aさんに係る相続税において、建物は相続税の課税対象となり、その相続税評価額は、貸家として計算する(財産評価基本通達93)。
3. 不適切。借地権とは、建物の所有を目的とする地上権または土地の賃借権をいう(借地借家法第2条第1項第1号)ので、Bさんは、そもそも土地について借地権を有していない。
4. 不適切。設例において、建物は借家権の取引慣行のある地域にないものとしているので、Bさんに係る相続税において、Bさんの建物についての借家人の有する権利については、評価しない(財産評価基本通達94)。
<< 問題57 | ２級学科の出題傾向(201705) | 問題59 >>
問題57: 相続税の計算
正解: 3
1. 適切。妻Bさんは、相続の放棄をし、遺贈により財産を取得した場合であっても「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けることができる。
2. 適切。子Cさんは、10歳であるので、未成年者控除の適用を受けることができる(相続税法第19条の3第1項)。
3. 不適切。父Dさんは、設例の場合、法定相続人とならないので、障害者控除の適用を受けることができない(相続税法第19条の4第1項)。
4. 適切。相続税額の2割加算の対象者となるのは、養子・代襲相続人を含む被相続人の1親等の血族および被相続人の配偶者以外の者である(相続税法第18条)。したがって、兄Eさんは、相続税の計算上、相続税額の2割加算の対象者となる。
<< 問題56 | ２級学科の出題傾向(201705) | 問題58 >>
問題53: 贈与税の計算
正解: 4
1. 適切。相続時精算課税制度を選択した場合、特定贈与者ごとの贈与税の特別控除額は、累計で 2,500万円である(相続税法第21条の12第1項)。
2. 適切。相続時精算課税制度を選択した場合、特定贈与者からの贈与により取得した財産に係る贈与税額の計算上、贈与税の税率は、贈与税の課税価格の多寡にかかわらず、一律20%である(相続税法第21条の13)。
3. 適切。暦年課税による贈与税額の計算上、贈与税の税率は、贈与税の課税価格に応じた超過累進税率である(相続税法第21条の7)。
4. 不適切。贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合、贈与税額の計算上、贈与により取得した財産の合計額から、基礎控除額のほかに最高 2,000万円の配偶者控除額を控除することができる(相続税法第21条の6第1項)。
<< 問題52 | ２級学科の出題傾向(201705) | 問題54 >>
問題52: 親族等に係る民法の規定
正解: 2
1. 適切。親族の範囲は、6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族である(民法第725条)。
2. 不適切。協議上の離婚をした者の一方は、離婚の時から 2年を経過した場合、家庭裁判所に対して、財産分与に係る協議に代わる処分を請求することができない(民法第768条第2項)。
3. 適切。直系血族および兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務があるが、家庭裁判所は、特別の事情があるときは、３親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる(民法第877条)。
4. 適切。養子縁組(特別養子縁組※ではない)が成立した場合、養子と実方の父母との親族関係は終了しない。
※特別養子縁組が成立した場合、原則として、養子と実方の父母との親族関係は終了する(民法第817条の9)。
<< 問題51 | ２級学科の出題傾向(201705) | 問題53 >>
問題51: 贈与
正解: 1
1. 不適切。負担付贈与ではない贈与契約の贈与者は、贈与財産に瑕疵があることを知らないで贈与した場合であっても、その瑕疵について瑕疵担保責任を負わない(民法第551条)。
2. 適切。口頭での贈与契約の場合、当事者双方は、その履行が終わっていない部分についてはその契約を撤回することができる(民法第550条)。
3. 適切。定期の給付を目的とする贈与契約は、当事者の一方の死亡によってその効力を失う(民法第552条)。
4. 適切。死因贈与契約は、贈与者の死亡によってその効力を生じる(民法第554条)。
<< 問題50 | ２級学科の出題傾向(201705) | 問題52 >>
問題50: 不動産の有効活用の一般的な手法等
正解: 2
1. 不適切。事業受託方式は、土地所有者が建設資金を負担し、土地有効活用の企画、建設会社の選定、当該土地上に建設された建物の管理・運営等をデベロッパーに任せる方式である。
2. 適切。サブリース(一括賃貸)方式は、賃貸ビルや賃貸マンションの所有者が不動産業者等に転貸を目的として貸室等を一括賃貸することにより、一定期間の賃料収入の安定確保を目的とする方式である。
3. 不適切。等価交換方式では、土地所有者は建物の建築資金を負担する必要はないが、土地の所有権の一部を手放すことにより、当該土地上に建設された建物の一部を取得することができる。
4. 不適切。定期借地権方式では、土地を一定期間貸し付けることにより地代収入を得ることができるが、借地期間中の当該土地上の建物の所有名義はデベロッパーとなる。
<< 問題49 | ２級学科の出題傾向(201705) | 問題51 >>
問題49: 3,000万円特別控除と軽減税率の特例
正解: 1
1. 適切。3,000万円特別控除は、譲渡した居住用財産の所有期間にかかわらず、適用を受けることができる(租税特別措置法第35条第1項)。
2. 不適切。3,000万円特別控除は、居住用財産を配偶者に譲渡した場合、適用を受けることができない(租税特別措置法施行令第23条第2項)。
3. 不適切。軽減税率の特例では、課税長期譲渡所得金額のうち 6,000万円以下の部分の金額について軽減税率が適用される(租税特別措置法第31条の3第1項、地方税法附則第34条の3)。
4. 不適切。軽減税率の特例は、譲渡した居住用財産の所有期間が譲渡した年の 1月1日において 10年を超えていなければ、適用を受けることができない(租税特別措置法第31条の3第1項)。
<< 問題48 | ２級学科の出題傾向(201705) | 問題50 >>
問題48: 不動産の取得に係る税金
正解: 4
1. 適切。不動産取得税は、相続により不動産を取得した場合には課されない(地方税法第73条の7第1項第1号)。
2. 適切。一定の要件に該当する戸建て住宅(認定長期優良住宅を除く)を新築した場合、不動産取得税の課税標準の算定に当たっては、一戸につき 1,200万円を価格から控除することができる(地方税法第73条の14第1項)。
3. 適切。贈与により取得した不動産の所有権移転登記に係る登録免許税の税率は、課税標準に対して 1,000分の20である(登録免許税法別表第一)。
4. 不適切。印紙税の課税文書に貼付されている印紙が消印されていない場合は、原則として、その印紙の額面金額に相当する過怠税が課税される(印紙税法第20条第3項)。
<< 問題47 | ２級学科の出題傾向(201705) | 問題49 >>
問題47: 建物の区分所有等に関する法律
正解: 1
1. 不適切。区分所有建物の建替えについては、集会において、区分所有者および議決権の各5分の4以上の多数により、その旨の決議をすることができる(建物の区分所有等に関する法律第62条)。
2. 適切。区分所有建物のうち、構造上の独立性と利用上の独立性を備えた住居として利用することができる部分であっても、規約によって共用部分とすることができる(建物の区分所有等に関する法律第4条第2項)。
3. 適切。区分所有者以外の専有部分の占有者は、建物またはその敷地もしくは附属施設の使用方法について、区分所有者が規約または集会の決議に基づいて負う義務と同一の義務を負う(建物の区分所有等に関する法律第46条)。
4. 適切。共用部分の持分は、規約で別段の定めをしない限り、各共有者が有する専有部分の床面積の割合による(建物の区分所有等に関する法律第14条)。
<< 問題46 | ２級学科の出題傾向(201705) | 問題48 >>
問題46: 都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定
正解: 2
1. 不適切。建築基準法第42条第2項により道路境界線とみなされる線と道路との間の敷地部分(セットバック部分)は、建ぺい率、容積率を算定する際の敷地面積に算入することができない(建築基準法第42条第2項)。
2. 適切。建築物の高さに係る隣地斜線制限は、第一種低層住居専用地域および第二種低層住居専用地域には適用されない(建築基準法第56条第1項第2号)。
3. 不適切。日影規制(日影による中高層の建築物の高さの制限)は、原則として、商業地域、工業地域および工業専用地域内の建築物については適用されない(建築基準法第56条の2第1項)。
4. 不適切。防火地域内に耐火建築物を建築する場合、建ぺい率の制限について緩和措置を受けることができる(建築基準法第53条)。
<< 問題45 | ２級学科の出題傾向(201705) | 問題47 >>
問題43: 民法における不動産の売買契約
正解: 3
1. 不適切。買主が売主に解約手付を交付した場合、買主が売買代金の一部を支払った後は、売主は、受領した代金を返還し、かつ、手付金の倍額を償還することによる契約解除をすることができない(民法第557条第1項)。
2. 不適切。売主に債務の履行遅滞が生じた場合、買主は、相当の期間を定めて履行を催告し、その期間内に履行がなされない場合に契約を解除できる(民法第541条)。
3. 適切。売買の目的物に隠れた瑕疵があり、買主が売主の瑕疵担保責任に基づく損害賠償の請求をする場合、買主は、その瑕疵がある事実を知った時から 1年以内にしなければならない。(民法第570条)
4. 不適切。売主は、売買の目的物に隠れた瑕疵があることを知らなかった場合でも、その瑕疵について瑕疵担保責任を負う必要がある(民法第570条)。
<< 問題42 | ２級学科の出題傾向(201705) | 問題44 >>
問題42: 宅地建物取引業法
正解: 4
1. 適切。宅地建物取引業者は、宅地・建物の売買の媒介に際して、当該宅地・建物の買主に対して、売買契約が成立するまでの間に、宅地建物取引士をして、宅地建物取引業法第３５条に規定する重要事項について、これらの事項を記載した書面を交付して説明をさせなければならない(宅地建物取引業法第35条)。
2. 適切。専任媒介契約を締結した宅地建物取引業者は、契約の相手方を探索するため、当該契約の目的物である宅地・建物の情報を指定流通機構に登録しなければならない(宅地建物取引業法第34条の2第5項)。
3. 適切。宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地・建物の売買契約の締結に際して、代金の額の 10分の2を超える額の手付を受領することができない(宅地建物取引業法第39条第1項)。
4. 不適切。宅地建物取引業者が、宅地・建物の貸借の媒介を行う場合、貸主・借主双方から受け取ることのできる報酬の合計額は、借賃の 1ヵ月分が限度とされる(宅地建物取引業法第46条第1項)。
<< 問題41 | ２級学科の出題傾向(201705) | 問題43 >>
問題41: 不動産の価格
正解: 3
1. 不適切。地価公示の公示価格は、毎年 1月１日を価格判定の基準日としている。
2. 不適切。都道府県地価調査の基準地の標準価格は、毎年 7月１日を価格判定の基準日としている。
3. 適切。相続税路線価は、地価公示の公示価格の 80%を価格水準の目安として設定されている。
4. 不適切。固定資産税評価額は、原則として 3年ごとの基準年度において評価替えが行われる。
<< 問題40 | ２級学科の出題傾向(201705) | 問題42 >>
問題40: 会社と役員間の税務
正解: 4
1. 適切。会社が役員に対して支給する給与のうち、定期同額給与(不相当に高額な部分など一定のものを除く) に該当するものは損金の額に算入される。
2. 適切。会社が役員の所有する土地を適正な時価よりも低い価額で取得した場合、その適正な時価と実際に支払った対価との差額は、その会社の受贈益になる。
3. 適切。会社が所有する建物を適正な時価よりも低い価額で役員に譲渡した場合、その適正な時価と譲渡価額との差額は、その役員への給与所得として取り扱われる。
4. 不適切。会社が役員に対して金銭を無利息で貸し付けた場合、原則として、享受した経済的利益が給与所得として課税対象となる。
<< 問題39 | ２級学科の出題傾向(201705) | 問題41 >>
関連問題:
会社と役員間の取引における法人税または所得税の取扱い
問題39: 消費税の非課税取引とされないもの
正解: 4
消費税は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等に対して課税されるが、土地の譲渡および貸付など非課税とされる取引がある。
1. 有価証券の譲渡: 非課税取引(消費税法別表第一第2号)
2. 更地である土地の譲渡: 非課税取引
3. 貸付期間が 1ヵ月以上の土地の貸付け※(駐車場等の施設の利用に伴う貸付けを除く): 非課税取引
4. 社宅に供されていた建物の譲渡: 課税取引
よって、正解は 4 となる。
※１ヵ月未満の場合は非課税取引とはならない。
<< 問題38 | ２級学科の出題傾向(201705) | 問題40 >>
問題38: 交際費等の損金算入額
正解: 2
期末資本金の額が 1億円以下の法人が支出した交際費等の額のうち、損金の額に算入することができる金額は、800万円が上限とされている。
X社の場合、期末資本金の額が 8,000万円で、交際費等の支出金額が 1,400万円 であるので、 交際費等の損金算入額は、800万円となる。
よって、正解は 2 となる。
<< 問題37 | ２級学科の出題傾向(201705) | 問題39 >>
問題37: 法人税
正解: 4
1. 適切。法人税の各事業年度の所得の金額は、企業会計上の利益の額に、法人税法による加算・減算などの所定の申告調整を行って算出する(法人税法第22条)。
2. 適切。期末資本金の額が 1億円以下の株式会社(株主はすべて個人) に対する法人税の税率は、所得金額のうち年800万円以下の部分について軽減税率が適用される(租税特別措置法第42条の3の2)。
3. 不適切。法人税の確定申告書は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から 2ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない(法人税法第74条)。
4. 不適切。新たに設立された株式会社が、設立第１期から青色申告を行う場合は、設立の日以後 3ヵ月を経過した日と設立後最初の事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日までに、「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない(法人税法第122条第2項)。
<< 問題36 | ２級学科の出題傾向(201705) | 問題38 >>
問題36: 所得税の申告と納付
正解: 2
1. 適切。確定申告を要する者は、原則として、所得が生じた年の翌年の 2月16日から3月15日までの間に、納税地の所轄税務署長に対して確定申告書を提出しなければならない(所得税法第120条)。
2. 不適切。年間の給与収入の金額が 2,000万円を超える給与所得者は、年末調整の対象とならないため、確定申告を行わなければならない(所得税法第121条第1項)。
3. 適切。不動産所得、事業所得または山林所得を生ずべき業務を行う者は、納税地の所轄税務署長の承認を受けた場合に青色申告書を提出することができる(所得税法第143条)。
4. 適切。1月16日以後新たに業務を開始した者が、その年分から青色申告を行う場合は、その業務を開始した日から 2ヵ月以内に、「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない(所得税法第144条)。
<< 問題35 | ２級学科の出題傾向(201705) | 問題37 >>
問題35: 所得控除に該当するもの
正解: 2
1. 該当しない。配当控除は、税額控除である(所得税法第92条第1項)。
2. 該当する。雑損控除は、所得控除である(所得税法第72条第1項)。
3. 該当しない。外国税額控除は、税額控除である(所得税法第95条第1項)。
4. 該当しない。住宅借入金等特別控除は、税額控除である(租税特別措置法第41条第1項)。
よって、正解は 2 となる。
<< 問題34 | ２級学科の出題傾向(201705) | 問題36 >>
問題31: 非課税所得
正解: 4
1. 適切。健康保険の被保険者が受け取った傷病手当金は、非課税所得となる(健康保険法第62条)。
2. 適切。雇用保険の被保険者が受け取った高年齢雇用継続基本給付金は、非課税所得となる(雇用保険法第12条)。
3. 適切。火災により焼失した家屋について契約者(= 保険料負担者かつ家屋の所有者である個人)が受け取った火災保険の保険金は、非課税所得となる(所得税法第9条)。
4. 不適切。個人年金保険契約に基づき、契約者(= 保険料負担者)である年金受取人(個人) が年金形式で毎年受け取る年金は、雑所得として所得税の課税対象となる(所得税法第35条第2項第2号)。
<< 問題30 | ２級学科の出題傾向(201705) | 問題32 >>
問題30: 米国の金融・経済
正解: 1
1. 適切。米国の金融政策において、連邦公開市場委員会(FOMC)がフェデラル・ファンド(ＦＦ)レートの誘導目標を変更することなどにより金融調整が行われている。
2. 不適切。米国財務省が発表している米国債国別保有残高によれば、2016年12月現在、保有残高第1位の国は日本であり、第2位は中国である。
3. 不適切。ナスダック総合指数は、米国の店頭株式市場であるナスダック(NASDAQ) に上場している全銘柄を対象とする時価総額加重平均型株価指数である。
4. 不適切。S&P500種株価指数は、S&P社が開発した米国の代表的な 500銘柄を対象とする時価総額加重平均型株価指数である。
<< 問題29 | ２級学科の出題傾向(201705) | 問題31 >>
問題29: 金融商品の販売等に関する法律
正解: 4
1. 適切。金融商品販売業者等による顧客への重要事項の説明は、原則として、当該顧客の知識、経験、財産の状況および当該金融商品の販売に係る契約を締結する目的に照らして、当該顧客に理解されるために必要な方法および程度によるものでなければならない(金融商品の販売等に関する法律第3条)。
2. 適切。金融商品販売業者等が顧客への重要事項の説明義務に違反した場合の損害賠償責任においては、原則として、当該顧客に対して無過失責任を負うこととされている(金融商品の販売等に関する法律第5条)。
3. 適切。金融商品販売業者等が顧客への重要事項の説明義務に違反した場合に、原則として、当該顧客がその違反に基づく損害の賠償を請求するときには、元本欠損額が損害額と推定される(金融商品の販売等に関する法律第6条第1項)。
4. 不適切。金融商品販売法における断定的判断の提供等の禁止に関する規定は、金融商品販売業者等がすべての顧客に対して行う金融商品の販売等に適用される(金融商品の販売等に関する法律第4条)。
<< 問題28 | ２級学科の出題傾向(201705) | 問題30 >>
問題28: 金融商品取引に係るセーフティネット
正解: 2
1. 不適切。ゆうちょ銀行に預け入れた通常貯金は、元本1,000万円までとその利息等が預金保険制度による保護の対象となる。
2. 適切。農業協同組合(JA)に預け入れた円建ての決済用貯金(無利息、要求払い、決済サービスを提供できることの 3要件を満たすもの)は、その金額の多寡にかかわらず、全額が貯金保険制度(農水産業協同組合貯金保険制度)による保護の対象となる。
3. 不適切。生命保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構は、破綻時点における補償対象契約の責任準備金の 90%(高予定利率契約を除く)まで補償する。
4. 不適切。破綻した証券会社が分別管理の義務に違反し、一般顧客の顧客資産を返還することができない場合、日本投資者保護基金は、補償対象債権に係る顧客資産について一般顧客 1人当たり 1,000万円を上限として補償する。
<< 問題27 | ２級学科の出題傾向(201705) | 問題29 >>
問題27: NISA
正解: 3
1. 不適切。NISA口座内の上場株式等の譲渡損失の金額については、同一のNISA口座で受け取った配当金等と損益通算することができない。
2. 不適切。NISA口座で保有する上場株式の配当については、その受領方法を株式数比例配分方式としなければ、非課税の適用を受けることができない。
3. 適切。NISA口座の平成29年分の新規投資における非課税枠は 120万円が上限であるが、その年の非課税枠の未使用分については、翌年以降に繰り越すことができない。
4. 不適切。NISA口座に受け入れることができる金融商品には、上場株式、不動産投資信託(J-REIT)、公募株式投資信託などは含まれるが、個人向け国債、社債、公社債投資信託などは含まれない。
<< 問題26 | ２級学科の出題傾向(201705) | 問題28 >>
問題26: ポートフォリオの期待収益率
正解: 2
ポートフォリオの期待収益率: 1.91%
= 預貯金の構成比: 0.5 × 預貯金の期待収益率: 0.3%
+ 債券の構成比: 0.3 × 債券の期待収益率: 1.2%
+ 株式の構成比: 0.2 × 株式の期待収益率: 7.0%
<< 問題25 | ２級学科の出題傾向(201705) | 問題27 >>
問題22: 株式投資信託の一般的な運用手法
正解: 2
1. 適切。ベンチマークの動きに連動する運用成果を目指す手法は、パッシブ運用と呼ばれる。
2. 不適切。経済環境などマクロ的な視点から、国別や業種別などの配分比率を決定し、組み入れる銘柄を選定する手法は、トップダウン・アプローチと呼ばれる。
3. 適切。企業の成長性を重視し、将来の売上高や利益の成長性が市場平均よりも高いと見込まれる銘柄に投資する手法は、グロース投資と呼ばれる。
4. 適切。株価が現在の資産価値や利益水準などから割安と評価される銘柄に投資する手法は、バリュー投資と呼ばれる。
<< 問題21 | ２級学科の出題傾向(201705) | 問題23 >>
問題21: 国内の景気や物価の動向を示す各種指標等
正解: 3
1. 適切。支出面からみた国内総生産(GDP)の項目のうち、民間最終消費支出が最も高い構成比を占めている。
2. 適切。国内総生産(GDP)には名目値と実質値があり、物価の動向によっては、名目値が上昇していても、実質値は下落することがある。
3. 不適切。全国企業短期経済観測調査(日銀短観)は、わが国の景気動向を把握するために、全国約1万社の企業を対象に、3か月に 1度実施される統計調査である。
4. 適切。景気動向指数において、有効求人倍率（除学卒）は、景気に対してほぼ一致して動く「一致系列」に分類される。
<< 問題20 | ２級学科の出題傾向(201705) | 問題22 >>
問題20: 損害保険を活用した家庭のリスク管理
正解: 4
1. 適切。地震保険とは、地震・噴火・津波による火災・損壊・埋没・流失に備える保険である。したがって、地震を原因として自宅が倒壊する場合に備えて、地震保険が付帯された火災保険を契約したのは、適切である。
2. 適切。国内旅行傷害保険では、基本契約で国内旅行中の細菌性食中毒による入院を補償する。したがって、国内旅行中の食事が原因で細菌性食中毒を発症する場合に備えて、国内旅行傷害保険を契約したのは、適切である。
3. 適切。個人賠償責任保険とは、他人の身体または財物に損害を与えた場合に生ずる法律上の賠償責任を負担する保険である。したがって、飼い犬が他人にかみついてケガを負わせて法律上の賠償責任を負担する場合に備えて、個人賠償責任補償特約が付帯された家族傷害保険を契約したのは、適切である。
4. 不適切。所得補償保険は、病気やケガにより就業不能になった場合に被保険者が喪失する所得を補償する保険である。したがって、勤務している会社を定年退職して再就職後の収入が減少する場合に備えて、所得補償保険を契約したのは、不適切である。
<< 問題19 | ２級学科の出題傾向(201705) | 問題21 >>
問題19: 第三分野の保険の一般的な商品性
正解: 3
1. 適切。ガン保険の入院給付金には、1回の入院での支払限度日数や保険期間を通じて累計した支払限度日数は定められていない。
2. 適切。特定(三大)疾病保障定期保険では、保険期間中に特定疾病保険金の支払事由に該当せずに死亡した場合、死亡保険金が支払われる。
3. 不適切。介護保険では、保険金の支払事由となる要介護状態の認定が、各保険会社所定の基準で行われるが、公的介護保険の要介護認定に連動して行われるものもある。
4. 適切。リビング・ニーズ特約は、被保険者の余命が 6ヵ月以内と判断された場合に、死亡保険金の一部または全部のうち保険会社が定めた金額の範囲内で生前に請求することができる特約である。
<< 問題18 | ２級学科の出題傾向(201705) | 問題20 >>
問題18: 傷害保険の一般的な商品性
正解: 3
1. 不適切。普通傷害保険では、就業中に発生した事故によるケガも補償の対象となる。
2. 不適切。普通傷害保険では、海外旅行中の事故によるケガも補償の対象となる。
3. 適切。国内旅行傷害保険では、旅行中に発生した地震、噴火またはこれらによる津波によるケガは補償の対象とならない。
4. 不適切。海外旅行(傷害)保険では、旅行の行程にある日本国内の移動中の事故によるケガについても補償の対象となる。
<< 問題17 | ２級学科の出題傾向(201705) | 問題19 >>
問題17: 任意加入の自動車保険の一般的な商品性
正解: 3
1. 適切。ノンフリート等級別料率制度は、契約者の前契約の有無や事故歴に応じて 1等級から20等級に区分し、等級ごとに保険料の割増・割引を行う制度である。
2. 適切。対物賠償保険では、被保険者が被保険自動車の運転中の事故により他の自動車に損害を与えた場合、損害賠償として支払われる保険金の額は、被害者の過失割合に応じて減額される。
3. 不適切。人身傷害保険では、被保険者が被保険自動車の運転中に単独事故を起こして後遺障害を負った場合でも補償の対象となる。
4. 適切。対人賠償保険では、被保険者が被保険自動車の運転中の事故により同居している自分の子にケガをさせた場合は、補償の対象とならない。
<< 問題16 | ２級学科の出題傾向(201705) | 問題18 >>
問題16: 生命保険契約の保険料の経理処理
正解: 2
1. 適切。被保険者が役員、保険金受取人が法人である終身保険の保険料は、その全額を資産に計上する。
2. 不適切。被保険者が役員・従業員全員、死亡給付金受取人が被保険者の遺族、年金受取人が法人である個人年金保険の保険料は、その10分の9相当額を資産に計上し、残額を損金に算入することができる。
3. 適切。被保険者が役員・従業員全員、死亡保険金受取人が被保険者の遺族、満期保険金受取人が法人である養老保険の保険料は、その2分の1相当額を資産に計上し、残額を損金に算入することができる。
4. 適切。被保険者が役員、保険金受取人が法人である逓増定期保険では、保険期間のうち所定の前払期間までは支払保険料の一部を資産に計上し、前払期間経過後は資産計上された累積額をその期間の経過に応じ取り崩して損金に算入することができる。
<< 問題15 | ２級学科の出題傾向(201705) | 問題17 >>
問題15: 生命保険の税金
正解: 2
1. 適切。身体の傷害または疾病を原因とする入院により、医療保険の被保険者が受け取った入院給付金は、非課税である(所得税法第9条)。
2. 不適切。契約者と被保険者が同一人である終身保険契約で、相続人以外の者が受け取った死亡保険金は相続税の課税対象となるが、相続税における生命保険金等の非課税規定(相続税法第12条の「相続税の非課税財産」の規定)は適用されない。
3. 適切。一時払い終身保険を契約から 5年以内に解約した場合に受け取る解約返戻金は、一時所得として所得税・住民税の課税対象となる(所得税法第34条)。
4. 適切。個人年金保険において契約者と年金受取人が異なる場合、年金受取人は年金支払開始時に年金受給権を取得したものとみなされ、当該受給権については贈与税の課税対象となる(相続税法第6条第1項)。
<< 問題14 | ２級学科の出題傾向(201705) | 問題16 >>
問題12: 生命保険の一般的な商品性
正解: 1
1. 不適切。定期保険特約付終身保険(更新型)では、定期保険特約を同じ保障内容で自動更新した場合、更新後の保険料は高くなる。
2. 適切。逓減定期保険では、保険期間を通じて、期間の経過に伴い所定の割合で保険金額が逓減していくが、保険料は一定である。
3. 適切。長期平準定期保険では、保険期間を通じて、保険料および死亡保険金は一定である。
4. 適切。養老保険では、被保険者が保険期間満了時まで生存している場合、死亡保険金と同額の満期保険金を受け取ることができる。
<< 問題11 | ２級学科の出題傾向(201705) | 問題13 >>
問題11: 保険業法
正解: 3
1. 適切。保険募集人は、顧客と保険契約を締結する際、原則として、契約概要等の重要事項に加え、保険金の支払条件など顧客が保険加入の判断の参考となる情報の提供を行わなければならない(保険業法第294条第1項)。
2. 適切。保険募集人は、顧客と保険契約を締結する際、原則として、顧客の意向を把握し、意向に沿う保険契約を提案し、顧客の意向と当該保険契約の内容が合致していることを顧客が確認する機会の提供を行わなければならない(保険業法第294条の2)。
3. 不適切。保険募集人が、顧客と保険契約を締結する際、契約者または被保険者の要請に応じて、保険料の割引や割戻しを行う行為は禁止されている(保険業法第300条第1項第5号)。
4. 適切。複数の保険会社の保険商品を販売する代理店(乗合代理店)は、顧客に対し、取扱商品の中から特定の保険会社の商品を推奨販売する場合、原則として、推奨した商品をどのように選別したのか、その理由についても説明しなければならない(保険業法施行規則第227条の2第3項4号ロ)。
<< 問題10 | ２級学科の出題傾向(201705) | 問題12 >>
問題7: 確定拠出年金
正解: 2
1. 適切。国民年金基金の加入員が個人型年金にも加入する場合、その者の個人型年金の掛金月額は 5,000円以上1,000円単位で、拠出限度額から国民年金基金の掛金の額を差し引いた額の範囲内となる(個人型年金規約第73条、同第75条第1項第1号)。
2. 不適切。企業型年金における加入者掛金(マッチング拠出による加入者が拠出する掛金)の額は、当該加入者に係る事業主掛金と同額以下、かつ、事業主掛金と合算して拠出限度額までである(確定拠出年金法第20条)。
3. 適切。企業型年金の加入者が退職して国民年金の第３号被保険者となった場合、その者は、申出により、企業型年金の個人別管理資産を国民年金基金連合会に移換し、個人型年金の運用指図者となることができる(確定拠出年金法第64条第2項)。
4. 適切。老齢給付金を 60歳から受給するためには、60歳時点で確定拠出年金の通算加入者等期間が 10年以上なければならない(確定拠出年金法第33条第1項)。
<< 問題6 | ２級学科の出題傾向(201705) | 問題8 >>
問題6: 老齢厚生年金
正解: 4
1. 不適切。特別支給の老齢厚生年金は、受給権者の性別および生年月日により、定額部分および報酬比例部分ともに支給されない場合がある(厚生年金保険法附則第8条の2)。
2. 不適切。65歳以降の老齢厚生年金を受給するためには、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていることのほか、厚生年金保険の被保険者期間を 1ヵ月以上有することが必要である(厚生年金保険法第42条)。
3. 不適切。老齢厚生年金の額に加給年金額が加算されるためには、原則として、受給権者が 65歳到達時点において、厚生年金保険の被保険者期間が 20年以上であり、かつ、受給権者によって生計を維持している一定の要件を満たす配偶者または子がいることが必要である(厚生年金保険法第44条第1項)。
4. 不適切。厚生年金保険の被保険者に支給される老齢厚生年金は、当該受給権者の総報酬月額相当額に応じて調整され、年金額の一部または全部が支給停止となる場合があるが、老齢厚生年金の支給停止基準額の計算方法は、受給権者が 65歳未満の者と 65歳以上の者では異なる(厚生年金保険法附則第11条、厚生年金保険法第46条)。
<< 問題5 | ２級学科の出題傾向(201705) | 問題7 >>
問題3: 全国健康保険協会管掌健康保険
正解: 4
1. 適切。被保険者に生計を維持されている配偶者(後期高齢者医療の被保険者等を除く)は、年間収入が 130万円未満、かつ、被保険者の年間収入の 2分の1未満である場合、原則として協会けんぽの被扶養者となる(平5.3.5保発15号・庁保発4号)。
2. 適切。一般保険料率は都道府県ごとに設定されているが、40歳以上65歳未満の被保険者の介護保険料率は全国一律に設定されている(健康保険法第160条)。
3. 適切。健康保険における標準報酬月額等級は、被保険者の報酬月額に基づき、50等級に区分されている(健康保険法第40条)。
4. 不適切。健康保険の任意継続被保険者となるためには、健康保険の被保険者資格を喪失した日の前日まで継続して 2ヵ月以上の被保険者期間がなければならない(健康保険法第3条第4項)。
<< 問題2 | ２級学科の出題傾向(201705) | 問題4 >>
問題2: ライフプランニングに当たって作成する一般的な各種の表
正解: 2
1. 適切。ライフイベントごとの予算額は現在価値で見積もり、キャッシュフロー表の作成においてはその価額を将来価値で計上する。
2. 不適切。ライフプランニング上の可処分所得は、年間の収入金額から社会保険料、所得税および住民税を差し引いた金額を使用する。
3. 適切。キャッシュフロー表の作成において、収入および支出項目の変動率や金融資産の運用利率は、作成時点の見通しで設定する。
4. 適切。個人の資産や負債の状況を表すバランスシートの作成において、株式等の金融資産や不動産の価額は、作成時点の時価で計上する。
<< 問題1 | ２級学科の出題傾向(201705) | 問題3 >>
問題1: ファイナンシャル・プランナーの顧客に対する行為
問題2: ライフプランニングに当たって作成する一般的な各種の表
問題3: 全国健康保険協会管掌健康保険
問題4: 厚生年金保険
問題5: 国民年金の給付
問題6: 老齢厚生年金
問題7: 確定拠出年金
問題8: フラット３５(買取型)
問題9: 貸借対照表
問題10: クレジットカード
問題11: 保険業法
問題12: 生命保険の一般的な商品性
問題13: 個人年金保険の一般的な商品性
問題14: 総合福祉団体定期保険の一般的な商品性
問題15: 生命保険の税金
問題16: 生命保険契約の保険料の経理処理
問題17: 任意加入の自動車保険の一般的な商品性
問題18: 傷害保険の一般的な商品性
問題19: 第三分野の保険の一般的な商品性
問題20: 損害保険を活用した家庭のリスク管理
問題21: 国内の景気や物価の動向を示す各種指標等
問題22: 株式投資信託の一般的な運用手法
問題23: 固定利付債券の利回り
問題24: 株式の信用取引
問題25: 株式の投資指標
問題26: ポートフォリオの期待収益率
問題27: NISA
問題28: 金融商品取引に係るセーフティネット
問題29: 金融商品の販売等に関する法律
問題30: 米国の金融・経済
問題31: 非課税所得
問題32: 各種所得の金額の計算方法
問題33: 損益通算
問題34: 医療費控除
問題35: 所得控除に該当するもの
問題36: 所得税の申告と納付
問題37: 法人税
問題38: 交際費等の損金算入額
問題39: 消費税の非課税取引とされないもの
問題40: 会社と役員間の税務
問題41: 不動産の価格
問題42: 宅地建物取引業法
問題43: 民法における不動産の売買契約
問題44: 普通借地権
問題45: 建物の賃貸借
問題46: 都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定
問題47: 建物の区分所有等に関する法律
問題48: 不動産の取得に係る税金
問題49: 3,000万円特別控除と軽減税率の特例
問題50: 不動産の有効活用の一般的な手法等
問題51: 贈与
問題52: 親族等に係る民法の規定
問題53: 贈与税の計算
問題54: 民法における相続人等
問題55: 遺産分割協議
問題56: 遺言および遺留分
問題57: 相続税の計算
問題58: 土地または建物に係る課税財産
問題59: 青空貸駐車場の活用
問題60: 定期保険の活用等
<< 201701 |２級学科(FP協会/金財) | 201709 >>
問1: ファイナンシャル・プランニング・プロセスのステップ順序
正解: ア
ファイナンシャル・プランニング・プロセスのステップ順序は、下記のとおり。
ステップ1 / 顧客との関係確立とその明確化
ステップ2 / 顧客データの収集と目標の明確化
ステップ3 / 顧客のファイナンス状態の分析と評価
ステップ4 / プランの検討・作成と提示
ステップ5 / プランの実行援助
ステップ6 / プランの定期的見直し
設例の (ア) ～ (カ) の行為は、それぞれ、上記のどのステップにあたるのかを考えてみる。
(ア) 顧客から受領した情報を基に、将来の財政状況の予測・分析等を行う。
これは、「ステップ3 / 顧客のファイナンス状態の分析と評価」にあたると考えられる。
(イ) 顧客に提供するサービス内容や必要となる費用等について説明し、了解を得る。
これは、「ステップ1 / 顧客との関係確立とその明確化」にあたると考えられる。
(ウ) 顧客の環境の変化、税制や法律改正の内容を考慮し、プランの見直しを行う。
これは、「ステップ6 / プランの定期的見直し」にあたると考えられる。
(エ) 顧客や家族の情報、財政的な情報等を収集し、財政的な目標を明確化する。
これは、「ステップ2 / 顧客データの収集と目標の明確化」にあたると考えられる。
(オ) 顧客の目標を達成するために必要なプランを作成し、提案書を提示する。
これは、「ステップ4 / プランの検討・作成と提示」にあたると考えられる。
(カ) 作成したプランに従い、必要な金融商品の購入、不動産売却等の実行を支援する。
これは、「ステップ5 / プランの実行援助」にあたると考えられる。
(ア) ～ (カ) を作業順に並べ替えると、以下のとおりとなる。
(イ) → (エ) → (ア) → (オ) → (カ) → (ウ)
よって、(ア) ～ (カ) を作業順に並べ替えたとき、その中で 3番目(ステップ3)となるものとして、最も適切なものは (ア) と考えられる。
<< 問40 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201705) | 問2 >>
関連問題:
ファイナンシャル・プランニング・プロセスのステップ順序
第1問
問1: ファイナンシャル・プランニング・プロセスのステップ順序
問2: FPによる個人情報の取扱い
第2問
問3: 企業情報
問4: 普通社債
問5: 投資信託の商品概要
問6: 証券口座の概要
第3問
問7: 新築一戸建ての広告
問8: 耐火建築物を建てる場合の建築面積の最高限度と延べ面積の最高限度
問9: 修繕積立金の目安額
問10: 投資用マンションの実質利回り
第4問
問11: 生命保険の保障内容
問12: 保険契約の保障が開始する日
問13: 損害保険の保険金の支払い対象
問14: 給与所得と損益通算できる損失
第5問
問15: 総所得金額
問16: 扶養控除
問17: 青色申告
第6問
問18: 路線価方式による相続税評価額
問19: 相続税の課税価格の合計額
問20: 配偶者に対する相続税額の軽減
問21: 贈与税額
第7問
問22: 基本生活費
問23: 教育費の予測数値
問24: 金融資産残高
第8問
問25: 旅行資金の取り崩し準備額
問26: 老後の生活資金の取崩し
問27: 退職一時金の運用
第9問
問28: 大学の入学費用
問29: 元利合計額を円転した金額
問30: NISAと個人型確定拠出年金の概要
問31: 保険金等が支払われた場合の課税
問32: 短時間労働者に対する社会保険の適用拡大
問33: 「ねんきん定期便」および「ねんきんネット」
第10問
問34: バランスシート分析
問35: 事業所得の金額
問36: 預金保険制度によって保護される金額の上限額
問37: 宅地の相続税評価額の合計額
問38: 付加年金制度
問39: 学生納付特例期間と年金給付等との関係
問40: 後期高齢者医療制度および介護保険制度の自己負担割合等
<< 201701 | ２級実技(資産設計提案業務) | 201709 >>
問20: 傷病手当金
正解: 3
1. 適切。「傷病手当金は、健康保険の被保険者（任意継続被保険者を除く）が業務外の病気やケガのために働けない場合に受け取ることができます。」(健康保険法第99条第1項)
2. 適切。「傷病手当金は、療養のために労務不能である場合に支給され、入院でなく自宅療養であっても受け取ることができます。」(昭2.2.26保発345号)
3. 不適切。「傷病手当金は、療養のために連続して 3日間仕事を休んだ場合に、4日目以降の休んだ日について受け取ることができます。」(健康保険法第99条第1項)
<< 問19 | ３級(協会)実技の出題傾向(201705) | 問1 >>
問18: 国民年金の被保険者種別
正解: 3
第３号被保険者とは、第２号被保険者の被扶養配偶者で、20歳以上60歳未満の者である(国民年金法第7条第1項第3号)。この被扶養配偶者としての認定は、健康保険法等における被扶養者の認定の取扱いを勘案して日本年金機構が行う(国民年金法施行令第4条)が、認定対象者の年収が 130万円未満で、被保険者の年収の 2分の1未満である場合、原則として被扶養者に該当するものとされ、佳奈子さんはこれに該当する。
したがって、佳奈子さんの国民年金の被保険者種別に関する記述のうち、最も適切なものは3 となる。
<< 問17 | ３級(協会)実技の出題傾向(201705) | 問19 >>
問16: 教育資金を準備するために必要な毎年の積立金額
正解: 2
一定の利率で複利運用しながら一定期間後に目標とする額を得るために必要な毎年の積立額を試算する際、目標とする額に乗じる係数である「減債基金係数」を用い、教育資金を準備するために必要な毎年の積立金額を求める。
200万円 × 期間15年(年利2.0%)の減債基金係数: 0.05783
= 11.566万円(百円未満四捨五入: 115,700円)
よって、正解は 2 となる。
<< 問15 | ３級(協会)実技の出題傾向(201705) | 問17 >>
問13: 自筆証書遺言
正解: 3
1. 不適切。「遺言者は、いつでも、遺言の方式に従って、その遺言の全部または一部を撤回することができるとされています。」(民法第1022条)
2. 不適切。「自筆証書遺言を作成する場合、証人は不要です※。」
3. 適切。「自筆証書遺言の場合、相続発生後、遺言書の保管者または発見した相続人は、遅滞なく遺言書を家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければなりません。」(民法第1004条第1項)
※作成にあたって、2人以上の証人が必要なのは、公正証書遺言である(民法第969条第1項第1号)。
<< 問12 | ３級(協会)実技の出題傾向(201705) | 問14 >>
問12: 民法上の相続人および法定相続分の組み合わせ
正解: 2
相続人が配偶者と子である場合の法定相続分は、「配偶者: 1/2、子: 1/2」(民法第900条第1項第1号)となる。子が数人あるときは、均分相続(民法第900条第1項第4号)とされるが、真由美については相続放棄している。民法上では、相続放棄したものは、はじめから存在していなかったとみなされるため、健一、良美の相続分は、それぞれ、「1/4 = 1/2 × 1/2」となるが、健一はすでに死亡していることから、翔太が代襲相続(民法第887条第2項)することになる。
よって、民法上の相続人および法定相続分の組み合わせとして、正しいものは 2 となる。
<< 問11 | ３級(協会)実技の出題傾向(201705) | 問13 >>
問11: 所得税の額
正解: 1
課税総所得金額: 1,550万円
= 事業所得の金額: 1,800万円 - 所得控除の合計額: 250万円
所得税の金額: 3,579,000円
= 課税総所得金額: 15,500,000円 × (所得税の速算表の)税率: 33% - (所得税の速算表の)控除額: 1,536,000円
よって、正解は 1 となる。
<< 問10 | ３級(協会)実技の出題傾向(201705) | 問12 >>
問10: 住宅借入金等特別控除
正解: 2
(ア) 誤り。(給与所得者である)室井さんは、所得税の住宅ローン控除について、平成28年分(住宅ローン控除の適用を受ける最初の年)は確定申告をしなければならないが、翌年から勤務先における年末調整により適用を受けることができる(租税特別措置法第41条の2の2第1項)。
(イ) 正しい。住宅ローン控除の適用対象となる住宅の床面積は 50平米以上であり、床面積の 2分の1以上を自己の居住の用に供していなければならない(租税特別措置法施行令第26条第1項)。
よって、(ア)、(イ) の記述について、正しいものを○、誤っているものを×とした組み合わせとして、正しいものは 2 となる。
<< 問9 | ３級(協会)実技の出題傾向(201705) | 問11 >>
問8: 個人賠償責任保険
正解: 1
個人賠償責任保険は、個人が居住している住宅の所有、使用または管理に起因する事故や日常生活で起きた事故により、他人を死傷させた、あるいは他人の財物に損害を与えたため、法律上の損害賠償責任を負うことで被った損害について保険金が支払われる。
よって、(ア) は 管理。
業務上の賠償事故、自動車による賠償事故、預かっている物に対する賠償責任については補償の対象とならない。
よって、(イ) は 自動車。
なお、地震、噴火、これらによる津波によって生じた損害は補償の対象とならない。
よって、(ウ) は 津波。
以上、空欄 (ア) ～ (ウ) にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものは 1 となる。
<< 問7 | ３級(協会)実技の出題傾向(201705) | 問9 >>
問7: 医療保険の保障内容
正解: 1
小山美穂子さんが、平成29年中にケガで継続して 35日間入院し、その後「要介護2」の状態に認定された場合、支払われる給付金の給付初年度の合計は 1,975,000円である。
入院給付金: 17.5万円 = 入院日額: 5,000円 × 35日
介護給付金: 180万円 = 一時金: 120万円 + 終身介護年金: 60万円
支払われる給付金の合計: 197.5万円
= 入院給付金: 17.5万円 + 介護給付金: 180万円
よって、空欄 (ア) にあてはまる金額として、正しいものは 1 となる。
<< 問6 | ３級(協会)実技の出題傾向(201705) | 問8 >>
問6: 延べ面積の最高限度
正解: 2
建築物の延べ面積の最高限度を算出するに当たっては、容積率を用いるが、前面道路の幅員が12m未満のときは、指定容積率と前面道路の幅員に法定乗数を乗じた率を比較し、いずれか少ない方の率が適用される(建築基準法第52条)。
指定容積率: 50/10 = 500%
前面道路の幅員に法定乗数を乗じた率: 30/10 = 5m × 6/10
50/10 > 30/10
∴ 容積率: 30/10
敷地面積: 500平米
延べ面積の限度: 1,500平米 = 500平米 × 30/10
よって、正解は 2 となる。
<< 問5 | ３級(協会)実技の出題傾向(201705) | 問7 >>
問4: 投資信託
正解: 2
1. 不適切。投資信託の目論見書(投資信託説明書)と運用報告書は、いずれも委託者（投資信託委託会社）によって作成される。
2. 適切。投資信託の運用報告書には、運用実績や今後の運用方針が記載されている。
3. 不適切。投資信託の投資元金については、1金融機関ごとに 1人当たり合計1,000万円までであれば、投資者保護基金制度により保護される。
<< 問3 | ３級(協会)実技の出題傾向(201705) | 問5 >>
問2: キャッシュフロー表
正解: 1
1. 不適切。空欄 (ア) に入る数値とその求め方: 「198 × (1 + 0.02)^2 ≒ 206」
空欄 (ア) に入る数値は、基本生活費の 2年後(2018年)の予想額である。変動率は複利での計算となる。
n年後の予想額 = 現在の金額 × (1 + 変動率)^n年
2. 適切。空欄 (イ) に入る数値とその求め方: 「501 - 337 = 164」
空欄 (イ) に入る数値は、基準年(2016年)の年間収支である。
年間収支 = 収入合計 - 支出合計
3. 適切。空欄 (ウ) に入る数値とその求め方: 「782 × (1 + 0.01) - 624 ≒ 166」
空欄 (ウ) に入る数値は、基準年(2016年)から 1年後(2017年)の金融資産残高である。
1年後の金融資産残高 = 当年末の金融資産残高 × (1 + 変動率) + 1年後の年間収支
<< 問1 | ３級(協会)実技の出題傾向(201705) | 問3 >>
問1: ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっての関連業法の順守
正解: 3
1. 不適切。投資助言・代理業の登録をしていないFPが、顧客と投資顧問契約を締結し、当該契約に基づいて特定の上場会社の業績予想や投資判断について助言をしたことは、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断の助言にあたり、金融商品取引法に抵触する。
2. 不適切。税理士資格を有していない者が、顧客の求めに応じて個別具体的な納税額計算等の税務相談に応じる行為は、その税務相談が無償によるものであれ有償によるものであれ税理士法に抵触する。したがって、税理士資格を有していないFPが、公民館主催の無料相談会において、相談者が持参した資料を基に、相談者が納付すべき所得税の具体的な税額計算を行ったことは、税理士法に抵触する。
3. 適切。生命保険募集人の登録を受けていない者が、保険の募集や勧誘を行うことは保険業法に抵触するが、保険の募集・勧誘目的ではなく、顧客から相談を受け、生命保険商品等の一般的な説明を行うことは禁止されていない。したがって、生命保険募集人の登録をしていないFPが、顧客から相談を受け、将来の必要保障額の試算を行ったことは、保険業法に抵触しない。
<< 問20 | ３級(協会)実技の出題傾向(201705) | 問2 >>
最近のコメント