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« 2017年4月 | トップページ | 2017年6月 »
2017年5月
３級(協会)実技の出題傾向(201705)
第1問
問1: ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっての関連業法の順守
問2: キャッシュフロー表
第2問
問3: 株式の評価尺度
問4: 投資信託
問5: 少額投資非課税制度
第3問
問6: 延べ面積の最高限度
第4問
問7: 医療保険の保障内容
問8: 個人賠償責任保険
第5問
問9: 医療費控除の金額
問10: 住宅借入金等特別控除
問11: 所得税の額
第6問
問12: 民法上の相続人および法定相続分の組み合わせ
問13: 自筆証書遺言
問14: 相続時精算課税制度
第7問
問15: バランスシート分析
問16: 教育資金を準備するために必要な毎年の積立金額
問17: 地震保険
問18: 国民年金の被保険者種別
問19: 高額療養費制度適用後の負担金額
問20: 傷病手当金
<< 201709 | ３級実技(資産設計提案業務) | 201701 >>
３級学科201401問18
３級学科201405問19
３級学科201409問20
３級学科201501問21
３級学科201505問22
３級学科201509問23
３級学科201601問24
問24: 固定資産税における小規模住宅用地の課税標準
正解: 1
適切。固定資産税における小規模住宅用地(住宅用地で住宅1戸当たり 200平米以下の部分)の課税標準については、当該住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の 6分の1の額とする特例がある(地方税法第349条の3の2)。
<< 問23 | ３級学科の出題傾向(201601) | 問25 >>
３級学科201605問25
問25: 相続による不動産の取得と登録免許税
正解: 2
不適切。登録免許税は、登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定及び技能証明について課される税である(登録免許税法第2条)。したがって、相続による不動産の取得に起因して所有権移転登記を行う場合であっても、登録免許税は課される。
<< 問24 | ３級学科の出題傾向(201605) | 問26 >>
３級学科201609問26
３級学科201701問27
３級学科201209問13
問13: 値幅制限
正解: 1
適切。国内の証券取引所を通じた株式取引において，株価が大幅に変動した場合，投資家に不測の損害を与える可能性があることから，1日の値幅を所定の範囲内に制限する制度(値幅制限)がある。
<< 問12 | ３級学科の出題傾向(201209) | 問14 >>
３級学科201301問14
問14: 買いオペレーションの効果
正解: 1
適切。日本銀行の公開市場操作による買いオペレーションには，市中の資金量を増加させ，金利の低下を促す効果がある。
<< 問13 | ３級学科の出題傾向(201301) | 問15 >>
３級学科201309問16
問16: 間接税の例
正解: 1
適切。納税義務者と担税者が異なることを予定している税を間接税といい，間接税の例として消費税が挙げられる。
<< 問15 | ３級学科の出題傾向(201309) | 問17 >>
３級学科201401問17
問17: 退職所得の金額
正解: 1
適切。退職所得の金額(特定役員退職手当等に係るものは除く)は，その年中の退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額の 2分の1に相当する金額である(所得税法第30条第2項)。
<< 問16 | ３級学科の出題傾向(201401) | 問18 >>
３級学科201405問18
３級学科201409問19
問19: 地震保険料控除
正解: 2
不適切。所得税では，居住者が地震保険料を支払った場合，支払った金額を，地震保険料控除として所得金額から控除するが，控除限度額は，50,000円である(所得税法第77条第1項)。
<< 問18 | ３級学科の出題傾向(201409) | 問20 >>
３級学科201501問20
３級学科201505問21
問21: 不動産の登記記録
正解: 1
適切。不動産の登記記録の権利部乙区には，抵当権や賃借権など，所有権以外の権利に関する登記事項が記録される(不動産登記規則第4条第4項)。
<< 問20 | ３級学科の出題傾向(201505) | 問22 >>
３級学科201509問22
問22: 解約手付
正解: 1
適切。民法の規定によれば、不動産の売買契約において、買主が売主に解約手付を交付した場合、買主が契約の履行に着手するまでは、売主は、手付金の倍額を償還して、契約を解除することができる(民法第557条第1項)。
<< 問21 | ３級学科の出題傾向(201509) | 問23 >>
３級学科201601問23
３級学科201605問24
問24: 共用部分に対する共有持分
正解: 2
不適切。建物の区分所有等に関する法律の規定によれば、共用部分に対する各区分所有者の共有持分は、原則として、各共有者が有する専有部分の床面積の割合による(建物の区分所有等に関する法律第14条)。
<< 問23 | ３級学科の出題傾向(201605) | 問25 >>
３級学科201609問25
問25: 不動産取得税が課されない場合
正解: 2
不適切。不動産取得税が課されないのは、個人が相続により不動産を取得したときである(地方税法第73条の7第1項第1号)。
<< 問24 | ３級学科の出題傾向(201609) | 問26 >>
３級学科201701問26
問26: 遺言書の検認
正解: 1
適切。民法の規定では、封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人またはその代理人の立会いをもってしなければ、これを開封することができないとされている(民法第1004条第3項)。
<< 問25 | ３級学科の出題傾向(201701) | 問27 >>
３級(協会)実技201309問16
３級学科201301問13
問13: 消費者物価指数の継続的上昇
正解: 2
不適切。消費者物価指数が継続的に上昇している場合，一般に，経済環境はインフレーションの状態にあると判断される。
<< 問12 | ３級学科の出題傾向(201301) | 問14 >>
３級学科201309問15
３級学科201405問17
問17: 土地・建物の譲渡に係る譲渡所得の金額
正解: 1
適切。所得税において，土地・建物の譲渡に係る譲渡所得の金額は，分離課税の対象となる(租税特別措置法第31条第1項、同32条第1項)。
<< 問16 | ３級学科の出題傾向(201405) | 問18 >>
３級学科201409問18
問18: 事業的規模で行われる不動産の貸付による所得
正解: 2
不適切。所得税において，不動産の貸付が事業的規模で行われていたとしても，この貸付による所得は，不動産所得となる(所得税法第26条第1項)。
<< 問17 | ３級学科の出題傾向(201409) | 問19 >>
３級学科201501問19
問19: 青色事業専従者
正解: 1
適切。納税者の配偶者が青色事業専従者として給与の支払を受けている場合，その配偶者は所得税における控除対象配偶者とならない(所得税法第2条第1項第33号)。
<< 問18 | ３級学科の出題傾向(201501) | 問20 >>
３級学科201505問20
３級学科201509問21
問21: 不動産登記と公信力
正解: 2
不適切。不動産登記には公信力がない。したがって、登記の記載を信頼して不動産を取得した者は、記載されていた登記名義人が真実の権利者ではなかった場合、その不動産に対する権利は認められない。
<< 問20 | ３級学科の出題傾向(201509) | 問22 >>
３級学科201601問22
３級学科201605問23
問23: 道路境界線
正解: 2
不適切。都市計画区域内にある幅員4ｍ未満の道で、特定行政庁の指定により建築基準法上の道路とみなされるもの(いわゆる２項道路)について、その中心線からの水平距離で 2ｍ後退した線が当該道路の境界線とみなされる(建築基準法第42条第2項)。
<< 問22 | ３級学科の出題傾向(201605) | 問24 >>
３級学科201609問24
問24: 防火地域内における建築規制
正解: 2
不適切。都市計画区域内の防火地域内に耐火建築物を建築する場合、原則として、建築基準法による建ぺい率の制限について緩和を受けることができる(建築基準法第53条)。
<< 問23 | ３級学科の出題傾向(201609) | 問25 >>
３級学科201701問25
３級学科201209問11
問11: 景気拡大局面
正解: 1
適切。景気拡大局面においては，一般に，消費や設備投資が活発になり資金需要が増えるため，市中金利が上昇しやすい。
<< 問10 | ３級学科の出題傾向(201209) | 問12 >>
３級(協会)実技201309問15
３級学科201309問14
問14: 買いオペレーション
正解: 1
適切。日本銀行による公開市場操作の買いオペレーションは，金融緩和政策の一環として実施される。
<< 問13 | ３級学科の出題傾向(201309) | 問15 >>
３級学科201409問17
問17: 生活用動産の譲渡による所得
正解: 1
適切。所得税において，自己の生活の用に供する家具や衣服(骨とうや美術工芸品等には該当しない)を譲渡したことによる所得は，非課税所得とされる(所得税法第9条第1項第9号)。
<< 問16 | ３級学科の出題傾向(201409) | 問18 >>
３級学科201501問18
３級学科201505問19
問19: 医療費控除の対象
正解: 2
不適切。人間ドックの受診費用は，その人間ドックによって特に異常が発見されなかった場合，所得税における医療費控除の対象とはならない(所得税基本通達73-4)。
<< 問18 | ３級学科の出題傾向(201505) | 問20 >>
３級学科201509問20
３級学科201601問21
３級学科201605問22
問22: 専任媒介契約の有効期間
正解: 1
適切。宅地建物取引業法の規定によれば、不動産取引について依頼者が宅地建物取引業者と締結する媒介契約のうち、専任媒介契約の有効期間は、3カ月を超えることができない(宅地建物取引業法34条の2第3項)。
<< 問21 | ３級学科の出題傾向(201605) | 問23 >>
３級学科201609問23
３級学科201701問24
問24: 建替え決議
正解: 1
適切。建物の区分所有等に関する法律(区分所有法)の規定によれば、集会において、区分所有者および議決権の各5分の4以上の多数により、建替え決議をすることができる(建物の区分所有等に関する法律第62条)。
<< 問23 | ３級学科の出題傾向(201701) | 問25 >>
３級(協会)実技201401問20
問20: 公的年金の遺族給付
正解: 3
「広樹さんは、入社時(22歳で入社)から死亡時まで厚生年金保険に加入しているものとし、遺族給付における生計維持要件は満たされているものとする」とあり、かつ生計を同じくする18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子がいるので、広樹さんが現時点で死亡した場合、「遺族基礎年金」および「遺族厚生年金」の支給要件をともに満たす(国民年金法第37条、厚生年金保険法第58条)ことから、妻である美和さんに、「遺族基礎年金」および「遺族厚生年金」が支給される(国民年金法第37条の2、厚生年金保険法第59条)。
よって、正解は 3 となる。
<< 問19 | ３級(協会)実技の出題傾向(201401) | 問1 >>
３級学科201301問11
問11: 外貨建てMMFの利回り
正解: 1
適切。金融機関の店頭やインターネット等で表示されている外貨建てMMFの利回りは，あくまで過去の実績であり，将来の利回りを示しているものではない。
<< 問10 | ３級学科の出題傾向(201301) | 問12 >>
３級学科201305問12
３級学科201309問13
３級学科201401問14
問14: 金融商品の販売
正解: 1
適切。銀行による預金の受入れや保険会社による保険契約の締結は、「金融商品の販売等に関する法律」における金融商品の販売に該当する。
<< 問13 | ３級学科の出題傾向(201401) | 問15 >>
３級学科201405問15
問15: ポートフォリオのリスク低減効果が最も大きくなる場合
正解: 2
不適切。2つの異なる資産に投資するポートフォリオにおいて，資産間の相関係数が -1であるとき，ポートフォリオのリスク低減効果が最も大きくなる。
<< 問14 | ３級学科の出題傾向(201405) | 問16 >>
３級学科201409問16
３級学科201501問17
問17: 一時所得の金額
正解: 2
不適切。一時所得の金額は，その年中の一時所得に係る総収入金額からその収入を得るために支出した金額の合計額を控除し，その残額から最高50万円の特別控除額を控除して算出する(所得税法第34条)。
<< 問16 | ３級学科の出題傾向(201501) | 問18 >>
３級学科201505問18
３級学科201509問19
３級学科201601問20
問20: 住宅借入金等特別控除の対象となる新築住宅
正解: 1
適切。住宅借入金等特別控除の対象となる新築住宅は、床面積が 50平米以上で、かつ、その2分の1以上に相当する部分がもっぱら自己の居住の用に供されるものとされている(租税特別措置法施行令第26条第1項)。
<< 問19 | ３級学科の出題傾向(201601) | 問21 >>
３級学科201605問21
問21: 登記に記載される区分建物の床面積
正解: 1
適切。区分建物に係る登記に記載される区分建物の床面積は、壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積(内法面積)により算出される(不動産登記規則第115条)。
<< 問20 | ３級学科の出題傾向(201605) | 問22 >>
３級学科201609問22
３級学科201701問23
問23: 定期建物賃貸借契約の終了
正解: 2
不適切。借地借家法の規定では、定期建物賃貸借契約(定期借家契約)においては、当事者である賃貸人と賃借人があらかじめ合意した借家期間の満了により確定的に終了し、その契約期間を更新することはできない契約であるとされている(借地借家法第38条第1項)。
<< 問22 | ３級学科の出題傾向(201701) | 問24 >>
３級学科201401問13
問13: 決済用預金
正解: 1
適切。無利息・要求払い・決済サービスを提供できる，という3つの条件を満たす決済用預金は，その全額が預金保険制度による預金保護の対象となる。
<< 問12 | ３級学科の出題傾向(201401) | 問14 >>
３級学科201405問14
３級学科201409問15
問15: オプション取引
正解: 1
適切。オプション取引において，株式などの原資産を特定の価格(権利行使価格)で買う権利のことを，コール・オプションという。
<< 問14 | ３級学科の出題傾向(201409) | 問16 >>
３級学科201501問16
３級学科201505問17
問17: 一時所得の金額
正解: 2
不適切。一時所得の金額は，その年中の一時所得に係る総収入金額からその収入を得るために支出した金額の合計額を控除し，その残額から特別控除額(最高50万円)を控除した金額であり(所得税法第34条)，その額に 2分の1を乗じた額が総所得金額に算入される。
<< 問16 | ３級学科の出題傾向(201505) | 問18 >>
３級学科201509問18
問18: 退職所得控除額
正解: 2
不適切。勤続年数が 20年を超える者が退職手当等を受け取る場合、所得税において、退職所得の金額の計算上、退職所得控除額は、勤続年数が 20年以下の部分については 40万円、20年を超える部分については 70万円にその勤続年数を乗じた金額となる(所得税法第30条第3項第2号)。
<< 問17 | ３級学科の出題傾向(201509) | 問19 >>
３級学科201601問19
３級学科201605問20
問20: 社会保険料控除
正解: 2
不適切。納税者が本人と生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合、社会保険料控除として、その支払った金額を総所得金額等から控除することができる(所得税法第74条)。
<< 問19 | ３級学科の出題傾向(201605) | 問21 >>
３級学科201609問21
問21: 区分建物に係る登記における床面積
正解 : 2
不適切。区分建物に係る登記において、区分建物の床面積は、壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積により算出される(不動産登記規則第115条)。
<< 問20 | ３級学科の出題傾向(201609) | 問22 >>
３級学科201701問22
問22: 瑕疵担保責任
正解 : 2
不適切。民法の規定によれば、買主が売主に対して瑕疵担保責任に基づく権利を行使するためには、買主は、その瑕疵がある事実を知った時から 1年以内に行使しなければならない(民法第570条)。したがって、建物の売買において、買主が建物の隠れた瑕疵を発見したとき、すでに建物が引き渡されて 2年が経過していた場合でも、民法上、買主は瑕疵担保責任に基づく契約の解除または損害賠償の請求をすることができる。
<< 問21 | ３級学科の出題傾向(201701) | 問23 >>
３級(協会)実技201401問18
問18: 退職所得の金額
正解: 2
退職一時金: 2,200万円
勤続年数: 38年
退職所得控除額: 2,060万円
= 勤続年数: 20年 × 40万円 + (勤続年数: 38年 - 20年) × 70万円
(退職手当等の収入金額: 2,200万円 - 退職所得控除額: 2,060万円) × 1/2 = 70万円
よって、退職所得の金額として、正しいものは 2 となる。
<< 問17 | ３級(協会)実技の出題傾向(201401) | 問19 >>
３級学科201301問9
問9: 軽過失による失火
正解: 1
適切。軽過失による失火で隣家を全焼させた場合，「失火ノ責任ニ関スル法律」(失火責任法)により，失火者は隣家に対して損害賠償責任を負わない。
<< 問8 | ３級学科の出題傾向(201301) | 問10 >>
３級学科201309問11
３級学科201401問12
問12: ２国間の金利差の拡大
正解: 1
適切。A国の金利上昇により，B国との金利差が拡大し，B国からA国に資金が流入した場合，一般に,A国通貨高，B国通貨安の要因となる。
<< 問11 | ３級学科の出題傾向(201401) | 問13 >>
３級学科201405問13
問13: 日経平均株価
正解: 1
適切。日経平均株価は，東京証券取引所市場第一部に上場している代表的な 225銘柄を対象とした修正平均株価である。
<< 問12 | ３級学科の出題傾向(201405) | 問14 >>
３級学科201409問14
問14: 外貨建てMMF
正解: 2
不適切。外貨建てMMFは，高い信用格付けが付された短期債券等を主な投資対象とした外貨建ての公社債投資信託であり，米ドル建てのみならず，さまざまな通貨建てのものがある。
<< 問13 | ３級学科の出題傾向(201409) | 問15 >>
３級学科201501問15
問15: 金融商品の販売等に関する法律
正解: 1
適切。金融商品の販売等に関する法律（金融商品販売法）によれば，金融商品販売業者等は，顧客に対し同法に定める重要事項の説明をしなければならない場合において当該説明をしなかったときは，それによって生じた顧客の損害を賠償しなければならない(金融商品の販売等に関する法律第5条)。
<< 問14 | ３級学科の出題傾向(201501) | 問16 >>
３級学科201505問16
問16: 間接税
正解: 1
適切。法律上の納税義務者と実際に税金を負担する者が異なる税を間接税といい，間接税の例の 1つとして，消費税が挙げられる。
<< 問15 | ３級学科の出題傾向(201505) | 問17 >>
３級学科201509問17
問17: 一時所得の金額
正解: 2
不適切。一時所得の金額は、収入金額からその収入を得るために支出した金額を控除し、さらに特別控除額を控除した後の金額であり(所得税法第34条)、その額に 2分の1を乗じた額が総所得金額に算入される。
<< 問16 | ３級学科の出題傾向(201509) | 問18 >>
３級学科201601問18
３級学科201605問19
問19: 青色事業専従者
正解: 1
適切。納税者の配偶者が青色事業専従者として給与の支払を受けている場合、その配偶者は所得税における控除対象配偶者とならない(所得税法第2条第1項第33号)。
<< 問18 | ３級学科の出題傾向(201605) | 問20 >>
３級学科201609問20
問20: 住宅借入金等特別控除と合計所得金額
正解: 1
適切。所得税において、住宅借入金等特別控除の適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額が 3,000万円を超えるときは、この適用を受けることができない(租税特別措置法第41条第1項)。
<< 問19 | ３級学科の出題傾向(201609) | 問21 >>
３級学科201701問21
問21: 公示価格の価格判定の基準日
正解: 1
適切。国土交通省の土地鑑定委員会が公示する公示価格は、毎年 1月1日を価格判定の基準日としている(地価公示法施行令第2条)。
<< 問20 | ３級学科の出題傾向(201701) | 問22 >>
３級(協会)実技201401問17
問17: 住宅借入金等特別控除
正解: 3
1. 適切。「住宅ローン控除の適用を受けるためには、借入金の返済期間が 10年以上で、分割返済により返済されるものであることという要件を満たす必要があります(租税特別措置法第41条第1項)。」
2. 適切。「給与所得者の場合、住宅ローン控除の適用を受ける最初の年分は確定申告を行う必要があります(租税特別措置法第41条の2の2第1項)。」
3. 不適切。「自宅を取得するための借入金であっても、親族や知人からの借入金である場合は、住宅ローン控除の適用を受けることができません(租税特別措置法第41条第1項)。」
<< 問16 | ３級(協会)実技の出題傾向(201401) | 問18 >>
３級学科201209問7
問7: 災害割増保険金
正解: 1
適切。生命保険契約の災害割増特約に基づく特約保険金(災害割増保険金)は，被保険者が不慮の事故で 180日以内に死亡したときまたは所定の高度障害状態になったとき，主契約の死亡保険金等に上乗せして支払われる。
<< 問6: | ３級学科の出題傾向(201209) | 問8 >>
３級学科201301問8
問8: 傷害特約
正解: 2
不適切。生命保険の傷害特約は，不慮の事故により所定の身体障害状態に該当した場合に障害の程度に応じた障害給付金が，また，不慮の事故または所定の感染症により死亡した場合は災害保険金が支払われる特約である。
<< 問7 | ３級学科の出題傾向(201301) | 問9 >>
３級学科201305問9
３級学科201309問10
３級学科201401問11
問11: 東証株価指数
正解: 2
不適切。東証株価指数(TOPIX)は，東京証券取引所市場第一部に上場している内国普通株式全銘柄を対象として算出される株価指数である。
<< 問10 | ３級学科の出題傾向(201401) | 問12 >>
３級学科201405問12
３級学科201409問13
３級学科201501問14
３級学科201505問15
問15: 外貨建てMMFの購入
正解: 2
不適切。円貨を用いて外貨建てＭＭＦを購入する際には，購入時手数料は不要だが，為替手数料を負担する必要がある。
<< 問14 | ３級学科の出題傾向(201505) | 問16 >>
３級学科201509問16
問16: 非居住者の納税義務
正解: 1
適切。所得税において、非居住者は、国内源泉所得以外については納税義務を負わない(所得税法第5条第2項)。
<< 問15 | ３級学科の出題傾向(201509) | 問17 >>
３級学科201601問17
問17: 不動産所得の損益通算
正解: 1
適切。下記の〈資料〉において、不動産所得の金額の計算上生じた損失のうち、他の所得の金額と損益通算が可能な金額は、40万円である。
〈資料〉 不動産所得に関する資料
総収入金額: 120万円
必要経費(土地等を取得するために要した負債の利子の額20万円を含む): 180万円
不動産所得: ▲60万円
= 総収入金額: 120万円 - 必要経費: 180万円
他の所得の金額と損益通算が可能な金額: 40万円
= 不動産所得の金額の計算上生じた損失: 60万円 - 土地等を取得するために要した負債利子の金額: 20万円※
※不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、その不動産所得を生ずべき土地等の取得に要した負債の利子の額に相当する部分の金額は、他の所得の金額と損益通算することはできない。
<< 問16 | ３級学科の出題傾向(201601) | 問18 >>
３級学科201605問18
問18: 退職所得控除額
正解: 2
不適切。勤続年数が 20年を超える者が退職手当等を受け取る場合、所得税において、退職所得の金額の計算上、退職所得控除額は、勤続年数が 20年以下の部分については 40万円、20年を超える部分については 70万円にその勤続年数を乗じた金額となる(所得税法第30条第3項第2号)。
<< 問17 | ３級学科の出題傾向(201605) | 問19 >>
３級学科201609問19
３級学科201701問20
３級学科201301問7
問7: 養老保険
正解: 1
適切。養老保険は，一般に満期保険金の額と死亡・高度障害保険金の額が同額であり，生死混合保険に分類される。
<< 問6 | ３級学科の出題傾向(201301) | 問8 >>
３級学科201305問8
問8: リビング・ニーズ特約
正解: 2
不適切。生命保険契約にリビング・ニーズ特約を付加する場合，特約保険料を別途負担する必要はない。
<< 問7 | ３級学科の出題傾向(201305) | 問9 >>
３級学科201309問9
問9: 個人賠償責任保険の補償対象
正解: 1
適切。個人賠償責任保険では,被保険者が飼っている犬が他人にかみついてケガをさせ，法律上の損害賠償責任を負った場合，補償の対象となる。
<< 問8 | ３級学科の出題傾向(201309) | 問10 >>
３級学科201401問10
３級学科201405問11
問11: 買いオペレーション
正解: 2
不適切。日本銀行による公開市場操作の買いオペレーションは，金融の緩和を目的として行われる。
<< 問10 | ３級学科の出題傾向(201405) | 問12 >>
３級学科201409問12
３級学科201501問13
問13: 日経平均株価
正解: 2
不適切。日経平均株価は，東京証券取引所市場第一部に上場している代表的な225銘柄を対象とした修正平均株価である。
<< 問12 | ３級学科の出題傾向(201501) | 問14 >>
３級学科201505問14
問14: MRF
正解: 2
不適切。MRF(マネー・リザーブ・ファンド)の投資対象は，高格付けの公社債やCP，CDなどの短期金融商品であり，株式は含まれていない。
<< 問13 | ３級学科の出題傾向(201505) | 問15 >>
３級学科201509問15
問15: 断定的判断の提供等の禁止に関する規定
正解: 2
不適切。金融商品の販売等に関する法律(金融商品販売法)では、金融商品販売業者等の断定的判断の提供等の禁止に関する規定は、金融商品販売業者等がすべての顧客に対して行う金融商品の販売等に適用される(金融商品の販売等に関する法律第4条)。
<< 問14 | ３級学科の出題傾向(201509) | 問16 >>
３級学科201601問16
問16: 一時所得の金額の計算上総収入金額に算入すべき金額
正解: 1
適切。一時所得の金額は、その年中の一時所得に係る総収入金額からその収入を得るために支出した金額の合計額を控除し、その残額から特別控除額(最高50万円)を控除した金額であり(所得税法第34条)、その額に 2分の1を乗じた額が総所得金額に算入される。
<< 問15 | ３級学科の出題傾向(201601) | 問17 >>
３級学科201605問17
問17: 復興特別所得税
正解: 1
適切。復興特別所得税は、基準所得税額に 2.1%の税率を乗じて計算される(東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第13条)。
<< 問16 | ３級学科の出題傾向(201605) | 問18 >>
３級学科201609問18
３級学科201701問19
問19: 同居老親等に係る扶養控除額
正解: 2
不適切。所得税において、老人扶養親族のうち、納税者またはその配偶者の直系尊属で、納税者またはその配偶者と常に同居している者(同居老親等)に係る扶養控除額は、58万円である(租税特別措置法第41条の16第1項)。
<< 問18 | ３級学科の出題傾向(201701) | 問20 >>
３級(協会)実技201401問16
= 21.9192万円(百円未満四捨五入: 219,200円)
３級学科201309問8
問8: 家族傷害保険において補償の対象となる家族の範囲
正解: 1
適切。家族傷害保険において補償の対象となる家族の範囲には，被保険者本人またはその配偶者と生計を共にする別居の未婚の子が含まれる。
<< 問7 | ３級学科の出題傾向(201309) | 問9 >>
３級学科201401問9
問9: 個人賠償責任保険における保険金支払の対象
正解: 2
不適切。個人賠償責任保険において，被保険者が自動車の運転によって他人を死傷させ，法律上の損害賠償責任を負った場合，保険金支払の対象とはならない。
<< 問8 | ３級学科の出題傾向(201401) | 問10 >>
３級学科201405問10
問10: 普通傷害保険の支払対象
正解: 1
適切。普通傷害保険(特約なし)では，被保険者が地震の揺れで転倒してケガをした場合，保険金支払の対象とならない。
<< 問9 | ３級学科の出題傾向(201405) | 問11 >>
３級学科201409問11
問11: 金融調節
正解: 2
不適切。日本銀行によるマネタリーベースを増加させる金融調節には，市場金利の低下を通じて金融を緩和する効果がある。
<< 問10 | ３級学科の出題傾向(201409) | 問12 >>
３級学科201501問12
３級学科201505問13
３級学科201509問14
３級学科201601問15
問15: 適合性の原則
正解: 1
適切。金融商品取引法に規定される「適合性の原則」とは、顧客の知識、経験、財産の状況および金融商品取引契約を締結する目的に照らして不適当と認められる勧誘を行ってはならないというルールである(金融商品取引法第40条)。
<< 問14 | ３級学科の出題傾向(201601) | 問16 >>
３級学科201605問16
問16: 間接税
正解: 1
適切。法律上の納税義務者と実際に税金を負担する者が異なる税を間接税といい、間接税の例の１つとして、消費税が挙げられる。
<< 問15 | ３級学科の出題傾向(201605) | 問17 >>
３級学科201609問17
問17: 賃貸マンションの貸付による所得
正解: 1
適切。所得税において、賃貸マンションの貸付が事業的規模で行われていたとしても、この貸付による所得は、不動産所得となる(所得税法第26条第1項)。
<< 問16 | ３級学科の出題傾向(201609) | 問18 >>
３級学科201701問18
問18: 老齢基礎年金や老齢厚生年金に係る所得
正解: 1
適切。所得税において、老齢基礎年金や老齢厚生年金に係る所得は、雑所得に該当する(所得税法第35条第3項第1号)。
<< 問17 | ３級学科の出題傾向(201701) | 問19 >>
３級学科201209問4
問4: 特別支給の老齢厚生年金を受給できない者
正解: 1
適切。特別支給の老齢厚生年金は，原則として，昭和36年4月2日以後に生まれた男性には支給されない(厚生年金保険法附則第8条の2)。
<< 問3 | ３級学科の出題傾向(201209) | 問5 >>
３級(協会)実技201401問15
問15: 財形住宅貯蓄
正解: 1
1. 不適切。勤労者財産形成促進法上の勤労者で、契約申込み時の年齢が 55歳未満であれば、利用することができる。
2. 適切。住宅取得の場合だけでなく、一定の要件を満たせば、住宅の増改築の場合でも払い出しをすることができる。
3. 適切。利用に当たっては、1人1契約とされている。
<< 問14 | ３級(協会)実技の出題傾向(201401) | 問16 >>
３級学科201401問8
問8: 地震保険における保険の対象
正解: 2
不適切。地震保険における保険の対象には，1個または 1組の価額が 30万円を超える宝石や美術品等は含まれない。
<< 問7 | ３級学科の出題傾向(201401) | 問9 >>
３級学科201405問9
問9: 保険会社が損害に対して支払う保険金の限度額
正解: 2
不適切。損害保険において，保険会社が損害に対して支払う保険金の限度額を，保険金額という。
<< 問8 | ３級学科の出題傾向(201405) | 問10 >>
３級学科201409問10
３級学科201501問11
問11: インフレーションと金利
正解: 1
適切。物価が継続的に上昇するインフレーションの経済環境においては，一般に，金利が上昇しやすい。
<< 問10 | ３級学科の出題傾向(201501) | 問12 >>
３級学科201505問12
３級学科201509問13
３級学科201601問14
３級学科201605問15
問15: 東証株価指数と日経平均株価
正解: 2
不適切。東証株価指数(TOPIX)は、時価総額が大きい株式の値動きの影響を受けやすく、日経平均株価は、株価水準が高い値がさ株の値動きの影響を受けやすいという特徴がある。
<< 問14 | ３級学科の出題傾向(201605) | 問16 >>
３級学科201609問16
問16: 個人向け国債の利子を受け取ったことによる所得
正解: 2
不適切。所得税において、個人向け国債の利子を受け取ったことによる所得は、利子所得となる(所得税法第23条第1項)。
<< 問15 | ３級学科の出題傾向(201609) | 問17 >>
３級学科201701問17
問17: ゴルフ会員権の譲渡と損益通算
正解: 1
適切。ゴルフ会員権を譲渡したことによる譲渡損失の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができない(生活に通常必要でない資産に係る損失は、損益通算の対象外である(所得税法第69条第2項))。
<< 問16 | ３級学科の出題傾向(201701) | 問18 >>
３級(協会)実技201401問14
３級学科201209問3
問3: リボルビング払方式
正解: 1
適切。クレジットカードの支払方式のひとつであるリボルビング払方式(元利定額方式)は，毎月の支払金額を一定とすることができるが，未返済残高に対して利息が発生する。
<< 問2 | ３級学科の出題傾向(201209) | 問4 >>
３級学科201301問4
３級(協会)実技201401問12
問12: 民法上の相続人
正解: 1
被相続人に配偶者と子が存在する場合は、配偶者と子が相続人となるが、民法上では、相続放棄したものは、はじめから存在していないとみなされることから、設例においては、「妻、長女、二男」の 3人が、相続人となる。
よって、正解は 「1. 相続人は、美佐子さん、順子さん、雄二さんである。」
<< 問11 | ３級(協会)実技の出題傾向(201401) | 問13 >>
３級学科201401問7
問7: 特定疾病保障定期保険特約
正解: 2
不適切。特定疾病保障定期保険特約は，一般に，被保険者が保険期間中にがん・急性心筋梗塞・脳卒中により所定の状態に該当した場合，保険金が支払われて特約が消滅する。
<< 問6 | ３級学科の出題傾向(201401) | 問8 >>
３級学科201405問8
３級学科201409問9
３級学科201501問10
３級学科201505問11
３級学科201509問12
問12: 日本銀行の経済政策
正解: 1
適切。日本銀行は、公開市場操作(オペレーション)などを用いて、短期金融市場の資金の総量を調整している。
<< 問11 | ３級学科の出題傾向(201509) | 問13 >>
３級学科201601問13
問13: PER
正解: 2
不適切。株式の投資指標の 1つであるPERは、株価を １株当たり純利益で除して求められ、その株価の水準が割高かあるいは割安かを判断する指標として用いられる。
<< 問12 | ３級学科の出題傾向(201601) | 問14 >>
３級学科201605問14
３級学科201609問15
３級学科201701問16
問16: 白色申告と事業専従者控除
正解: 1
適切。白色申告をしている事業主と生計を一にする親族が事業専従者に該当する場合、事業専従者控除の適用を受けることができる(所得税法第57条第3項)。
<< 問15 | ３級学科の出題傾向(201701) | 問17 >>
３級学科201209問2
問2: 住宅ローンの一部繰上げ返済
正解: 1
適切。住宅ローン(全期間固定金利型)の一部繰上げ返済は，一般に,その実行時期が早いほど，元利金総返済額を減少させる効果が大きい。
<< 問1 | ３級学科の出題傾向(201209) | 問3 >>
３級学科201301問3
３級学科201305問4
問4: 住宅ローンの一部繰上げ返済
正解: 1
適切。住宅ローンの一部繰上げ返済には,その後の返済方法により，一般に,毎月の返済額を変更せずに残りの返済期間を短くする期間短縮型と，返済期間を変更せずに毎月の返済額を減額する返済額軽減型がある。
<< 問3 | ３級学科の出題傾向(201305) | 問5 >>
３級(協会)実技201401問11
問11: 医療費控除の対象となる支出額
正解: 2
人間ドック代: 50,000円 + 入院費用: 120,000円 … 対象
人間ドックにより重大な疾病が発見され、かつ、診断に引き続きその疾病の治療をした場合の人間ドックの費用は、医療費控除の対象となる(所得税基本通達73-4)。
健康増進のためのビタミン剤の購入代: 30,000円 … 対象外
疾病の予防または健康増進のために供されるものの購入の対価は、医療費に該当しない(所得税基本通達73-5)
医療費控除の対象となる支出額: 170,000円 = 50,000円 + 120,000円
よって、正解は 2 となる。
<< 問10 | ３級(協会)実技の出題傾向(201401) | 問12 >>
３級学科201401問6
問6: 保険料の立替払い
正解: 1
適切。生命保険募集人が生命保険の募集に際し，顧客が支払うべき保険料を立替払いすることは，保険業法に定められる禁止行為に該当する(保険業法第300条第1項第5号)。
<< 問5 | ３級学科の出題傾向(201401) | 問7 >>
３級学科201405問7
問7: 生命保険契約の復活
正解: 2
不適切。失効した生命保険契約を復活させる場合，延滞した保険料をまとめて払い込まなければならないが，その際の保険料には契約時の保険料率が適用される。
<< 問6 | ３級学科の出題傾向(201405) | 問8 >>
３級学科201409問8
問8: 災害割増特約
正解: 2
不適切。生命保険の災害割増特約では，被保険者が不慮の事故による傷害を直接の原因として，その事故の日から起算して 180日以内に死亡または高度障害状態となった場合，災害割増保険金が支払われる。
<< 問7 | ３級学科の出題傾向(201409) | 問9 >>
３級学科201501問9
問9: 家族傷害保険の被保険者
正解: 1
適切。家族傷害保険の被保険者には，被保険者本人(記名被保険者)またはその配偶者と生計を共にする別居の未婚の子が含まれる。
<< 問8 | ３級学科の出題傾向(201501) | 問10 >>
３級学科201505問10
３級学科201509問11
問11: 消費者物価指数と経済環境
正解: 2
不適切。消費者物価指数が継続的に上昇している場合、一般に、経済環境はインフレーションの状態にあると判断される。
<< 問10 | ３級学科の出題傾向(201509) | 問12 >>
３級学科201601問12
３級学科201605問13
問13: ETFの商品性
正解: 1
適切。ETF(上場投資信託)は、上場株式と同様に証券取引所を通じて取引され、成行や指値による注文も可能である。
<< 問12 | ３級学科の出題傾向(201605) | 問14 >>
３級学科201609問14
３級学科201701問15
問15: 断定的判断の提供等の禁止
正解: 1
適切。金融商品の販売等に関する法律(金融商品販売法)における断定的判断の提供等の禁止に関する規定は、金融商品販売業者等がすべての顧客に対して行う金融商品の販売等に適用される(金融商品の販売等に関する法律第4条)。
<< 問14 | ３級学科の出題傾向(201701) | 問16 >>
３級(協会)実技201401問10
・自殺行為、犯罪行為、闘争行為
・自動車等の無資格運転、酒酔い運転
・疾病
・刑の執行
・地震もしくは噴火またはこれらによる津波
・戦争または暴動危険
・原子力危険
・他覚性のないむちうち症や腰痛
３級学科201301問2
問2: 固定金利選択型の住宅ローンの金利水準
正解: 2
不適切。固定金利選択型の住宅ローンを利用して返済当初の一定期間を固定金利とする場合，一般に，選択する固定金利の期間が長いほど，返済当初に適用される金利水準が高い。
<< 問1 | ３級学科の出題傾向(201301) | 問3 >>
３級学科201401問5
問5: 老齢厚生年金の支給要件
正解: 2
不適切。老齢厚生年金の支給要件は,厚生年金保険の被保険者期間を 1ヵ月以上有する者が 65歳以上であること,老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていることである(厚生年金保険法第42条)。
<< 問4 | ３級学科の出題傾向(201401) | 問6 >>
３級学科201405問6
問6: 保険業法による禁止行為
正解: 1
適切。保険募集人が，保険契約者等に対して，不利益となるべき事実を告げずに既契約を消滅させて新たな契約を申し込ませる行為は，保険業法により禁止されている(保険業法第300条第1項第4号)。
<< 問5 | ３級学科の出題傾向(201405) | 問7 >>
３級学科201409問7
３級学科201501問8
３級学科201505問9
３級学科201509問10
問10: リスク細分型自動車保険の保険料
正解: 1
適切。リスク細分型自動車保険は、性別、年齢、運転歴、地域、使用目的、年間走行距離その他の属性によって保険料を算定するもので、一般に、保険料を比較すると、通勤使用よりもレジャー使用のほうが割安になる。
<< 問9 | ３級学科の出題傾向(201509) | 問11 >>
３級学科201601問11
３級学科201605問12
問12: 信託財産留保額
正解: 2
不適切。投資信託の換金時にかかる費用のうち、投資家から徴収する信託財産留保額は、すべての投資信託において設けられているものではない。
<< 問11 | ３級学科の出題傾向(201605) | 問13 >>
３級学科201609問13
３級学科201701問14
問14: 日本投資者保護基金の補償
正解: 1
適切。証券会社が分別管理の義務に違反し、一般顧客の顧客資産を返還することができない場合、日本投資者保護基金は、一般顧客１人当たり 1,000万円を上限として顧客資産(補償対象債権に係るもの)を補償する。
<< 問13 | ３級学科の出題傾向(201701) | 問15 >>
３級(協会)実技201309問6
問6: 預金保険制度により保護される金額
正解: 1
< 資料 >
・円定期預金: 1,300万円
・外貨定期預金(米ドル): 300万円
預金保険制度で保護される一般預金等の範囲は、1金融機関につき預金者1人当たり、元本1,000万円までとその利息等とされている。したがって、円定期預金については、元本1,000万円までとその利息が保護される。なお、外貨預金については、預金保険制度による保護の対象外である。
よって、正解は 1 となる。
<< 問5 | ３級(協会)実技の出題傾向(201309) | 問7 >>
３級学科201301問1
問1: ファイナンシャル・プランナーの守秘義務
正解: 1
適切。ファイナンシャル・プランナーは，「個人情報の保護に関する法律」に定められる個人情報取扱事業者に該当しない場合であっても，職業倫理上,顧客情報に関する守秘義務を遵守しなければならない。
<< 問60 | ３級学科の出題傾向(201301) | 問2 >>
関連問題:
ファイナンシャル・プランナーによる個人情報の取扱い
３級学科201305問2
問2: フラット35(買取型)の融資金利
正解: 1
適切。長期固定金利住宅ローンのフラット35(買取型)の融資金利は，借入申込時の金利ではなく，融資実行時の金利が適用される。
<< 問1 | ３級学科の出題傾向(201305) | 問3 >>
３級学科201309問3
３級学科201405問5
３級学科201409問6
問6: 書面による申込の撤回等
正解: 1
適切。保険業法の規定によれば，保険契約の申込者等が保険契約の申込の撤回等に関する事項を記載した書面を交付された場合，原則として，その交付日と申込日のいずれか遅い日から起算して 8日以内であれば，書面により申込の撤回等をすることができる(保険業法第309条)。
<< 問5 | ３級学科の出題傾向(201409) | 問7 >>
３級学科201501問7
３級学科201505問8
３級学科201509問9
問9: 普通傷害保険の補償対象
正解: 2
不適切。普通傷害保険では、日本国内外を問わず、発生した事故による傷害が補償の対象となる。
<< 問8 | ３級学科の出題傾向(201509) | 問10 >>
３級学科201601問10
問10: 地震保険の保険料の割引制度
正解: 2
不適切。地震保険の保険料の割引制度には、「免震建築物割引」「耐震等級割引」「耐震診断割引」「建築年割引」の 4種類の割引があるが、これらは重複して適用を受けることができない。
<< 問9 | ３級学科の出題傾向(201601) | 問11 >>
３級学科201605問11
問11: 商品市況や為替相場の影響
正解: 2
不適切。原油価格などの商品市況や為替相場の影響は、消費者物価指数に先行して、企業物価指数に現れる傾向がある。
<< 問10 | ３級学科の出題傾向(201605) | 問12 >>
３級学科201609問12
３級学科201701問13
３級(協会)実技201401問9
問9: 医療保険の保障内容
正解: 2
北村拓郎さんが、平成25年中にガン(悪性新生物)と診断され、その後 15日間入院し、給付倍率20倍の手術(1回)を受けた場合、支払われる給付金は、合計 35万円である。
入院給付金: 15万円 = 入院日額: 10,000円 × 15日
手術給付金: 20万円 = 入院日額: 10,000円 × 20倍
支払われる給付金の合計: 35万円
= 入院給付金: 15万円 + 手術給付金: 20万円
よって、空欄 (ア) にあてはまる金額として、正しいものは 2 となる。
<< 問8 | ３級(協会)実技の出題傾向(201401) | 問10 >>
３級学科201309問2
問2: 住宅ローンの返済方法の比較
正解: 2
不適切。住宅ローンの返済方法において,元利均等返済方式と元金均等返済方式を比較した場合，返済期間や金利などの他の条件が同一であれば，通常，利息を含めた総返済金額が少ないのは元金均等返済方式である。
<< 問1 | ３級学科の出題傾向(201309) | 問3 >>
３級学科201401問3
問3: フラット35の借入金利
正解: 2
不適切。長期固定金利住宅ローンであるフラット35の借入金利は，借入申込時の金利ではなく，融資実行時の金利が適用される。
<< 問2 | ３級学科の出題傾向(201401) | 問4 >>
３級学科201405問4
３級学科201409問5
問5: 住宅ローンの返済方法
正解: 2
不適切。住宅ローンの返済方法において元利均等返済方式と元金均等返済方式を比較した場合，返済期間や金利などの他の条件が同一であれば，通常，利息を含めた総返済金額が多いのは，元利均等返済方式である。
<< 問4 | ３級学科の出題傾向(201409) | 問6 >>
３級学科201501問6
問6: 特別の利益の提供
正解: 1
適切。生命保険募集人が，保険契約者または被保険者に対して，保険料の割引，割戻しその他特別の利益の提供を約束する行為は，保険業法により禁止されている(保険業法第300条第1項第5号)。
<< 問5 | ３級学科の出題傾向(201501) | 問7 >>
３級学科201505問7
問7: 特定疾病保障定期保険特約の商品性
正解: 2
不適切。特定疾病保障定期保険特約では，一般に，被保険者が保険期間中に特定疾病以外の原因により死亡した場合でも，保険金は支払われる。
<< 問6 | ３級学科の出題傾向(201505) | 問8 >>
３級学科201509問8
３級学科201601問9
問9: 損害てん補の方式
正解: 1
適切。損害保険において、保険金額が保険価額を下回っている場合に、保険金額の保険価額に対する割合に応じて保険金が削減されて支払われることを比例てん補という。
<< 問8 | ３級学科の出題傾向(201601) | 問10 >>
３級学科201605問10
問10: 普通傷害保険の補償対象
正解: 2
不適切。普通傷害保険は、国内外を問わず、発生した急激かつ偶然な外来の事故による傷害が補償される保険であり、海外旅行中に発生した同様の事故による傷害も補償の対象となる。
<< 問9 | ３級学科の出題傾向(201605) | 問11 >>
３級学科201609問11
問11: デフレーションと金利
正解: 2
不適切。物価が継続的な下落傾向(デフレーション)にある場合、実質金利のほうが名目金利よりも高くなる。
<< 問10 | ３級学科の出題傾向(201609) | 問12 >>
３級学科201701問12
問12: ＥＴＦの銘柄
正解: 1
適切。東京証券取引所に上場されているETF(上場投資信託)には、TOPIX(東証株価指数)やJPX日経インデックス400などの株価指数のほかに、金価格の指標に連動する銘柄もある。
<< 問11 | ３級学科の出題傾向(201701) | 問13 >>
３級(協会)実技201309問5
問5: 投資信託に係るリスク
正解: 3
空欄(ア) に入る語句は、「為替変動リスク」である。為替相場の変動によって資産価値が変動するリスクである。
空欄(イ) に入る語句は、「信用リスク」である。債券の発行体の財務状況などにより利払いや償還金の支払いが不履行となるリスクである。
以上、< 資料 > の空欄 (ア)、(イ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 3 となる。
<< 問4 | ３級(協会)実技の出題傾向(201309) | 問6 >>
３級学科201401問2
３級学科201401問1
問1: 弁護士資格を有しないファイナンシャル・プランナーの行為
正解: 2
不適切。弁護士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが,遺産分割をめぐって係争中の顧客から相談を受け,報酬を得る目的で相続人間の利害調整に係る法律事務を取り扱った。この行為が顧客利益を優先して行ったものである場合でも,弁護士法に抵触する(弁護士資格を有しない者が，具体的な法律判断を下す一般の法律事務を扱うことは，弁護士法に抵触する(弁護士法第72条))。
<< 問60 | ３級学科の出題傾向(201401) | 問2 >>
関連問題:
弁護士資格を有しないファイナンシャル・プランナーの行為
３級(協会)実技201401問8
問8: 生命保険の保障内容
正解: 1
佐野友春さんが、平成25年中に交通事故で死亡(即死)した場合に支払われる死亡保険金は、合計 2,000万円である。
死亡保険金合計: 2,000万円
= 終身保険金額(主契約保険金額): 700万円
+ 定期保険特約保険金額: 1,000万円
+ 特定疾病保障定期保険特約保険金額: 200万円※
+ 傷害特約保険金額: 100万円
※特定疾病保障定期保険特約とは、ガンの場合は、初めて診断されたとき、また、脳卒中、急性心筋梗塞の場合は、所定の状態となった場合に「特定疾病保険金」が支払われる特約であるが、それ以前に「特定疾病保険金」が支払われていない場合、特定疾病以外の原因で死亡・高度障害状態になった場合でも、死亡保険金 (高度障害保険金) が支払われることに留意する。
よって、空欄 (ア) にあてはまる金額として、正しいものは 1 となる。
<< 問7 | ３級(協会)実技の出題傾向(201401) | 問9 >>
関連問題:
交通事故死亡の場合に支払われる死亡保険金の合計額
３級学科201409問4
問4: 特別支給の老齢厚生年金を受給できない者
正解: 1
適切。特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢は段階的に引き上げられており，原則として，昭和36年4月2日以後に生まれた男性には支給されない(厚生年金保険法附則第8条の2)。
<< 問3 | ３級学科の出題傾向(201409) | 問5 >>
３級学科201501問5
問5: 繰下げ支給の老齢基礎年金の増額率
正解: 2
不適切。老齢基礎年金を繰り下げて受給する場合，繰下げ 1カ月につき 0.7%増額された年金が生涯にわたって支給される。したがって，老齢基礎年金を繰り下げて受給する場合，繰下げによる加算額を算出する際の増額率は，最大 42%(= 繰下げ受給増額率: 0.7% × 5年 × 12ヵ月)である。
<< 問4 | ３級学科の出題傾向(201501) | 問6 >>
３級学科201505問6
問6: 告知義務妨害
正解: 1
適切。保険業法では，生命保険募集人は，保険契約の締結に際し，保険契約者または被保険者が保険会社等に対して重要な事実を告げるのを妨げ，または告げないことを勧めてはならないとしている(保険業法第300条第1項第3号)。
<< 問5 | ３級学科の出題傾向(201505) | 問7 >>
３級学科201509問7
問7: 払済保険
正解: 2
不適切。払済保険とは、保険料の払込みを中止して、その時点での解約返戻金をもとに、保険期間を変えないで、同じ種類の保険(または養老保険等)に変更することである。
<< 問6 | ３級学科の出題傾向(201509) | 問8 >>
３級学科201601問8
問8: リビング・ニーズ特約
正解: 1
適切。リビング・ニーズ特約は、被保険者の余命が 6カ月以内と判断された場合に、生前に特約保険金を受け取ることができる特約である。
<< 問7 | ３級学科の出題傾向(201601) | 問9 >>
３級学科201605問9
３級学科201609問10
問10: 家族傷害保険の被保険者の範囲
正解: 2
不適切。家族傷害保険の被保険者の範囲には、被保険者本人と生計を共にしている別居の未婚の子も含まれる。
<< 問9 | ３級学科の出題傾向(201609) | 問11 >>
３級学科201701問11
３級(協会)実技201309問4
問4: マーケット総合欄
正解: 1
1. 不適切。(a) の日経平均株価: 東京証券取引所第一部に上場している銘柄のうち、代表的な 225銘柄の修正平均株価をいう。
2. 適切。(b) の売買高: 売買が成立した株数をいい、出来高ともいわれる。
3. 適切。(c) の時価総額: 上場している各銘柄の株価に上場株式数を乗じたもので、株式市場の規模を知ることができる。
<< 問3 | ３級(協会)実技の出題傾向(201309) | 問5 >>
３級学科201409問3
問3: 国民年金の第３号被保険者
正解: 2
不適切。国民年金の第２号被保険者によって生計を維持している配偶者で 20歳以上60歳未満の者は，国民年金の第３号被保険者となる(国民年金法第7条第1項第3号)。
<< 問2 | ３級学科の出題傾向(201409) | 問4 >>
３級学科201501問4
３級学科201505問5
問5: 期間短縮型の繰上げ返済
正解: 2
不適切。住宅ローンの一部繰上げ返済を行う際に「期間短縮型」を選択した場合，一般に，繰上げ返済後の毎回の返済額は変わらないが，残りの返済期間は短くなる。
<< 問4 | ３級学科の出題傾向(201505) | 問6 >>
３級学科201509問6
問6: 保険業法の禁止行為
正解: 1
適切。保険業法の規定によれば、保険会社等が、保険契約者や被保険者に対して不利益となるべき事実を告げずに、すでに成立している保険契約を消滅させて、新たな保険契約の申込みをさせる行為を禁止している(保険業法第300条第1項第4号)。
<< 問5 | ３級学科の出題傾向(201509) | 問7 >>
３級学科201601問7
３級学科201605問8
３級学科201609問9
問9: リスク細分型自動車保険
正解: 2
不適切。リスク細分型自動車保険は、性別、年齢、運転歴、地域、使用目的、年間走行距離その他の属性によって保険料を算定するもので、一般に、保険料を比較すると、通勤使用よりもレジャー使用のほうが割安になる。
<< 問8 | ３級学科の出題傾向(201609) | 問10 >>
３級(協会)実技201401問7
問7: 路線価図
正解: 2
1. 正しい。.路線価は、毎年 1月1日を評価時点としている。
2. 誤り。.路線価として記載されている数字は、1平米当たりの価格を 1千円単位で表示している。
3. 正しい。路線価の右隣に記載されているアルファベットは、借地権割合を示す記号である。
<< 問6 | ３級(協会)実技の出題傾向(201401) | 問8 >>
３級学科201409問2
問2: 公的介護保険サービスの自己負担
正解: 2
不適切。公的介護保険の介護給付または予防給付のサービスを受けた者は，原則として，かかった費用(食費，居住費等を除く)の 1割を負担する※。
※平成27年8月より，一定以上所得者の場合は、2割負担となっている。
<< 問1 | ３級学科の出題傾向(201409) | 問3 >>
３級学科201501問3
３級学科201505問4
３級学科201509問5
問5: 変動金利型の住宅ローン
正解: 1
適切。民間の金融機関が取り扱う変動金利型の住宅ローンでは、一般に、借入金利は半年ごとに、返済額は 5年ごとに見直される。
<< 問4 | ３級学科の出題傾向(201509) | 問6 >>
３級学科201601問6
問6: 金融機関窓口において取り扱われる保険契約のセーフティーネット
正解: 2
不適切。銀行の窓口において加入した個人年金保険も、生命保険契約者保護機構の保護の対象となる。
<< 問5 | ３級学科の出題傾向(201601) | 問7 >>
関連問題:
金融機関窓口において取り扱われる保険契約のセーフティーネット
３級学科201605問7
問7: 払済保険
正解: 2
不適切。払済保険は、現在契約している生命保険の以後の保険料の払込みを中止し、その時点での解約返戻金相当額をもとに、元の契約の保険期間を変えずに、元の主契約と同じ種類の保険(または養老保険等)に変更するものである。
<< 問6 | ３級学科の出題傾向(201605) | 問8 >>
３級学科201609問8
問8: 定額個人年金保険
正解: 1
適切。定額個人年金保険(保証期間付終身年金)では、保証期間中については被保険者の生死にかかわらず年金を受け取ることができ、保証期間経過後については被保険者が生存している限り年金を受け取ることができる。
<< 問7 | ３級学科の出題傾向(201609) | 問9 >>
３級(協会)実技201309問3
問3: 経済用語
正解: 2
1. 適切。空欄 (ア) に入る用語は、「企業物価指数」である。企業間の取引における商品の価格変動を表した指数で、国内企業物価指数、輸出物価指数、輸入物価指数から構成され、日本銀行が毎月公表している。
2. 不適切。空欄 (イ) に入る用語は、「売りオペレーション」である。金融の引き締めを狙いとし、日本銀行が保有する債券を民間銀行に売り出し、市中から現金を吸収することによって、金利を高めに誘導する効果がある(なお、「買いオペレーション」とは、金融の緩和を狙いとし、民間金融機関の保有する債券等を買い取り、市場へ資金を供給するものであり、金利を低めに誘導する効果がある)。
3. 適切。空欄 (ウ) に入る用語は、「マネーストック」である。一般法人、個人、地方公共団体・地方公営企業などの通貨保有主体が保有する通貨量の残高(金融機関や中央政府が保有する預金などは対象外)のことである。
<< 問2 | ３級(協会)実技の出題傾向(201309) | 問4 >>
３級(協会)実技201401問6
問6: 建築物を建築する場合の延べ面積の最高限度
正解: 2
建築物の延べ面積の最高限度を算出するに当たっては、容積率を用いるが、前面道路の幅員が12m未満のときは、指定容積率と前面道路の幅員に法定乗数を乗じた率を比較し、いずれか少ない方の率が適用される(建築基準法第52条)。
指定容積率: 30/10 = 300%
前面道路の幅員に法定乗数を乗じた率: 20/10 = 5m × 4/10
30/10 > 20/10
∴ 容積率: 20/10
敷地面積: 180平米
延べ面積の限度: 360平米 = 180平米 × 20/10
よって、正解は 2 となる。
<< 問5 | ３級(協会)実技の出題傾向(201401) | 問7 >>
３級学科201409問1
問1: 税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーの行為
正解: 1
適切。税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーのＡさんは，顧客から税務に関する相談を受けたときは，一般的・抽象的な説明を行うにとどめ，個別・具体的な税額計算などは税理士に委ねている(税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが，顧客からの要請を受け，顧客情報に基づいて行う具体的な税務相談は，無償によるものであれ有償によるものであれ税理士法に抵触する(税理士法第52条)が，税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーであっても，現在の税制に関する資料の提供やそれに基づく一般的な説明などは，税理士法に抵触しないと解される)。
<< 問60 | ３級学科の出題傾向(201409) | 問2 >>
関連問題:
税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーの顧客に対する行為
３級学科201501問2
問2: 可処分所得の金額
正解: 2
不適切。ライフプランニング上の可処分所得の金額は，一般に，年収から税および社会保険料を控除して求める。
<< 問1 | ３級学科の出題傾向(201501) | 問3 >>
３級学科201505問3
３級学科201509問4
問4: 遺族基礎年金を受給することができる遺族
正解: 2
不適切。遺族基礎年金を受給することができる遺族は、国民年金の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持され、かつ、所定の要件を満たす配偶者および子に限られる(国民年金法第37条の2第1項)。
<< 問3 | ３級学科の出題傾向(201509) | 問5 >>
３級学科201601問5
３級学科201605問6
問6: 予定事業費率によって見込まれた事業費を下回った場合に生じる利益
正解: 2
不適切。生命保険の３利源のうち、実際の事業費が予定事業費率によって見込まれた事業費を下回った場合に生じる利益を費差益という。
<< 問5 | ３級学科の出題傾向(201605) | 問7 >>
３級学科201609問7
問7: 払済保険
正解: 1
適切。払済保険は、現在契約している生命保険の以後の保険料の払込みを中止し、その時点での解約返戻金相当額をもとに、元の契約の保険期間を変えずに、元の主契約と同じ種類の保険(または養老保険等)に切り替えるものをいう(ただし、保険金額は元の契約よりも小さくなり、各種特約は消滅する)。
<< 問6 | ３級学科の出題傾向(201609) | 問8 >>
３級学科の出題傾向(201409)
３級(協会)実技201401問5
問5: 企業情報
正解: 3
・この企業の株を1単元(= 1,000株)保有していた場合、2012年3月期における年間の配当金額(税引前)は 22,000(= 22円 × 1,000株)円であったことが分かる。
【業績】の欄より、2012年3月期の1株当たりの配当金は 22円であることが読み取れる。
よって、 (ア) は 22,000。
・2012年3月期における1株当たりの利益は 57.1円であったことが分かる。
【業績】の欄より、2012年3月期の 1株当たりの利益は 57.1円であることが読み取れる。
よって、 (イ) は 57.1。
以上、空欄 (ア)、(イ) にあてはまる数値の組み合わせとして、正しいものは 3 となる。
<< 問4 | ３級(協会)実技の出題傾向(201401) | 問6 >>
３級学科201501問1
問1: ファイナンシャル・プランナーと投資助言・代理業
正解: 1
適切。ファイナンシャル・プランナーが顧客と投資顧問契約を締結し，その契約に基づき投資助言・代理業を行うには，金融商品取引業者として内閣総理大臣の登録を受けなければならない(金融商品取引法第29条)。
<< 問60 | ３級学科の出題傾向(201501) | 問2 >>
３級学科201505問2
問2: 学生納付特例期間
正解: 1
適切。国民年金の学生納付特例期間は，その期間に係る保険料の追納がない場合，老齢基礎年金の受給資格期間には算入されるが，老齢基礎年金の額には反映されない(国民年金法第90条の3)。
<< 問1 | ３級学科の出題傾向(201505) | 問3 >>
３級学科201509問3
問3: 繰下げ支給の老齢基礎年金の増額率
正解: 2
不適切。老齢基礎年金を繰り下げて受給する場合、繰下げ 1カ月につき 0.7%増額された年金が生涯にわたって支給される。したがって、老齢基礎年金を繰り下げて受給する場合、繰下げによる加算額を算出する際の増額率の最高は、42%(= 繰下げ受給増額率: 0.7% × 5年 × 12ヵ月)である。
<< 問2 | ３級学科の出題傾向(201509) | 問4 >>
３級学科201601問4
問4: 要支援者の認定
正解: 1
適切。介護保険法において、予防給付を受けようとする被保険者は、要支援者に該当することおよびその該当する要支援状態区分について、市町村または特別区の認定を受けなければならない(介護保険法第19条第2項)。
<< 問3 | ３級学科の出題傾向(201601) | 問5 >>
３級学科201605問5
問5: 貸金業法の総量規制
正解: 2
不適切。貸金業法の総量規制により、個人が貸金業者による個人向け貸付けを利用する場合、原則として、年収の 3分の1を超える借入はできない(貸金業法第13条の2第2項)。
<< 問4 | ３級学科の出題傾向(201605) | 問6 >>
３級学科の出題傾向(201501)
３級学科201505問1
問1: 税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーの行為
正解: 1
適切。税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーは，有償・無償を問わず，税理士法に規定された税理士業務を行ってはならない(税理士法第52条)。
<< 問60 | ３級学科の出題傾向(201505) | 問2 >>
関連問題:
税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーの顧客に対する行為
３級学科201509問2
問2: 任意継続被保険者として加入することができる期間
正解: 1
適切。健康保険に任意継続被保険者として加入することができる期間は、最長で 2年である(健康保険法第38条第1項第1号)。
<< 問1 | ３級学科の出題傾向(201509) | 問3 >>
３級学科201601問3
３級学科201605問4
３級学科201609問6
３級学科201701問10
問10: 自動車損害賠償責任保険における保険金の限度額
正解: 2
不適切。自動車損害賠償責任保険における保険金の限度額は、被害者 1人につき、死亡による損害については3,000万円(自動車損害賠償保障法第13条第1項)、傷害による損害(一定の後遺障害による損害を除く)については 120万円である(自動車損害賠償保障法施行令第2条第1項第1号)。
<< 問9 | ３級学科の出題傾向(201701) | 問11 >>
関連問題:
自動車損害賠償責任保険の損害に係る保険金の限度額
３級学科の出題傾向(201505)
３級(協会)実技201401問4
問4: 株式の評価尺度
正解: 2
< 資料 >
株価: 2,400円
1株当たり年間配当金: 60円
1株当たり利益: 180円
1株当たり純資産: 800円
1. 誤り。空欄 (ア) に入る語句は、「13.3倍(≒ 2,400円 ÷ 180円)」である。
・株価収益率(PER)は 13.3倍(≒ 2,400円 ÷ 180円)である。一般に、同業他社などと比較して、PERが高いと株価が割高、PERが低いと株価が割安と判断される。
株価収益率(PER) は、株価が 1株当たり利益に対して何倍であるかを表す指標である。
2. 正しい。空欄 (イ) に入る語句は、「3倍(= 2,400円 ÷ 800円)」である。
・株価純資産倍率(PBR)は 3倍(= 2,400円 ÷ 800円)である。一般に、同業他社などと比較して、PBRが高いと株価が割高、PBRが低いと株価が割安と判断される。
株価純資産倍率(PBR) は、株価が 1株当たり純資産に対して何倍であるかを表す指標である。
3. 誤り。空欄 (ウ) に入る語句は、「2.5%(= 60円÷2,400円 × 100)」である。
・配当利回りは 2.5%(= 60円÷2,400円 × 100)である。投資金額に対する年間配当金の割合を表している。
配当利回りは、株価に対する 1株当たり年間配当金の割合を表す指標である。
よって、正解は 2 となる。
<< 問3 | ３級(協会)実技の出題傾向(201401) | 問5 >>
３級学科201509問1
問1: 弁護士資格を有しないファイナンシャル・プランナーの行為
正解: 1
適切。弁護士資格を有しない者が、具体的な法律判断を下す一般の法律事務を扱うことは、弁護士法に抵触する。したがって、弁護士資格を有しないファイナンシャル・プランナーは、業として、報酬を得る目的により、顧客を代理して顧客の遺産分割調停手続を行うことができない。
<< 問60 | ３級学科の出題傾向(201509) | 問2 >>
関連問題:
弁護士資格を有しないファイナンシャル・プランナーの行為
３級学科201601問2
３級学科201605問3
問3: 労働者災害補償保険法の障害補償給付
正解: 1
適切。労働者の業務上の負傷または疾病が治癒し、身体に一定の障害が残り、その障害の程度が労働者災害補償保険法で規定する障害等級に該当する場合は、所定の手続により、当該労働者に障害補償給付が支給される(労働者災害補償保険法第15条第1項)。
<< 問2 | ３級学科の出題傾向(201605) | 問4 >>
３級学科201609問5
３級学科201701問9
問9: 地震保険料控除の控除額
正解: 1
適切。地震保険料控除の控除限度額は、所得税では 5万円である(所得税法第77条第1項)。したがって、所得税において、平成28年中に自己の所有する居住用家屋を対象とする地震保険契約の保険料として 6万円を支払った場合でも、地震保険料控除の控除額は 5万円である。
<< 問8 | ３級学科の出題傾向(201701) | 問10 >>
３級学科の出題傾向(201509)
３級(協会)実技201401問3
問3: 経済用語
正解: 1
1. 不適切。空欄 (ア) に入る用語は、「日銀短観」である。日本銀行が景気の現状や先行きの見通しについて、全国約１万社の企業を対象に直接行うアンケート調査で、全国企業短期経済観測調査の略称である。年4回、調査・公表される(なお、「景気ウォッチャー調査」とは、地域の景気に関連の深い動きを観察できる立場にある人々の協力を得て、地域ごとの景気動向を的確かつ迅速に把握し、景気動向判断の基礎資料とすることを目的とするもので、内閣府が公表している)。
2. 適切。空欄 (イ) に入る用語は、「景気動向指数」である。生産・雇用・消費などさまざまな経済活動における代表的な指標を、景気に対して先行・一致・遅行を示す 3つの系列に分類し算出される指数のことであり、内閣府が公表している。
3. 適切。空欄 (ウ) に入る用語は、「国内総生産(GDP)」である。国内で新しく生産された財やサービスの付加価値の総額のことで、国の経済の規模を示す指標の一つ。この伸び率が経済成長率である。
<< 問2 | ３級(協会)実技の出題傾向(201401) | 問4 >>
３級学科201601問1
３級学科201605問2
３級学科201609問4
問4: 介護サービスを受けた場合の自己負担割合
正解: 2
不適切。公的介護保険の第１号被保険者が、公的介護保険の保険給付の対象となる介護サービスを受けた場合の自己負担割合は、原則 1割であるが、その者が一定以上所得者の場合は、2割となる。
<< 問3 | ３級学科の出題傾向(201609) | 問5 >>
３級学科201701問8
３級(協会)実技201405問20
３級学科201405問3
問3: 公的介護保険の第２号被保険者
正解: 2
不適切。公的介護保険の第２号被保険者は，市町村または特別区の区域内に住所を有する 40歳以上65歳未満の医療保険加入者とされている(介護保険法第9条第1項第2号)。
<< 問2 | ３級学科の出題傾向(201405) | 問4 >>
３級学科201605問1
問1: 税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーの行為
正解: 2
不適切。税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客の求めに応じて行う個別具体的な税務相談は、有償・無償であるかを問わず税理士法に抵触する。
<< 問60 | ３級学科の出題傾向(201605) | 問2 >>
関連問題:
税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーの顧客に対する行為
３級学科201609問3
問3: 傷病手当金の額
正解: 2
不適切。全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者に支給される傷病手当金の額は、1日につき、原則として、当該被保険者の標準報酬日額の 3分の2相当額である(健康保険法第99条第2項)。
<< 問2 | ３級学科の出題傾向(201609) | 問4 >>
３級学科201701問7
問7: 払込猶予期間
正解: 2
不適切。生命保険の継続した保険料の払込みには一定の猶予期間があり、月払いの場合には保険料払込期月の翌月初日から翌月末日までとなっている。
<< 問6 | ３級学科の出題傾向(201701) | 問8 >>
３級学科の出題傾向(201605)
３級(協会)実技201405問18
問18: 投資信託
正解: 2
1. 不適切。投資信託の投資元金については、1金融機関ごとに 1人当たり合計 1,000万円までであれば、投資者保護基金制度により保護される。
2. 適切。投資信託の運用報告書には、運用実績や今後の運用方針が記載されている。
3. 不適切。投資信託の目論見書(投資信託説明書)と運用報告書は、いずれも投資信託委託会社によって作成される。
<< 問17 | ３級(協会)実技の出題傾向(201405) | 問19 >>
３級学科201609問2
３級学科201701問6
問6: 生命保険契約者保護機構の補償
正解: 2
適切。生命保険契約者保護機構は、生命保険会社が破綻した場合、破綻時点における補償対象契約の責任準備金等の 90%(高予定利率契約を除く)まで補償する。
<< 問5 | ３級学科の出題傾向(201701) | 問7 >>
３級(協会)実技201405問15
問15: バランスシート分析
正解: 1
［資産］
金融資産
普通預金: 300万円
定期預金: 500万円
財形年金: 200万円
個人向け国債: 50万円
生命保険（解約返戻金相当額）: 140万円
不動産(自宅マンション): 2,200万円
その他(動産等): 250万円
資産合計: 3,640万円
= 300万円 + 500万円 + 200万円 + 50万円 + 140万円 + 2,200万円 + 250万円
［負債］
住宅ローン: 1,500万円
自動車ローン: 80万円
負債合計: 1,580万円
= 1,500万円 + 80万円
［純資産］: 2,060万円
= 3,640万円 - 1,580万円
したがって、(ア) は 2,060。
よって、空欄 (ア) にあてはまる金額として、正しいものは 1 となる。
<< 問14 | ３級(協会)実技の出題傾向(201405) | 問16 >>
３級学科201609問1
３級学科の出題傾向(201609)
３級学科201701問5
問5: クレジットカードの紛失
正解: 2
不適切。クレジットカードを紛失した個人のカード会員は、その事実について速やかにカード会社等へ所定の届出を行った場合、原則として、当該カード会社が届出を受けた日の 60日前以降のカードの利用代金の支払債務が免除される。
<< 問4 | ３級学科の出題傾向(201701) | 問6 >>
３級(協会)実技201405問14
問14: 贈与税額
正解: 3
暦年課税における贈与税の基礎控除額は、受贈者ごとに 110万円が限度であり(相続税法第21条の2、同第21条の5、租税特別措置法第70条の2の4)、贈与税額は、贈与税の課税価格から基礎控除額等を控除した残額に、超過累進税率を乗じて計算する(相続税法第21条の7、租税特別措置法第70条の2の5)。
したがって、設例の場合、贈与を受けた年分の合計額が贈与税の課税対象となるため、父および叔母から受贈した合計金額が課税対象となり、贈与税額は「｛(父からの贈与額: 150万 + 叔母からの贈与額: 100万) - 基礎控除額: 110万円｝ × 税率: 10% = 14万円」である。
よって、正解は 3 となる。
<< 問13 | ３級(協会)実技の出題傾向(201405) | 問15 >>
３級学科201405問2
３級学科201701問4
問4: 遺族厚生年金の額
正解: 2
不適切。遺族厚生年金の額は、原則として、死亡した者の厚生年金保険の被保険者記録を基礎として計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の 4分の3相当額である(厚生年金保険法第60条第1項)。
<< 問3 | ３級学科の出題傾向(201701) | 問5 >>
３級(協会)実技201405問11
問11: 生命保険料控除額
正解: 2
本契約は、平成22年8月1日に契約した保険契約で、平成25年中の保険料支払額が 75,000円となっているので、[平成23年12月31日以前に締結した保険契約(旧契約)等に係る控除額］の表より、年間の支払保険料の合計が 「50,000円超 100,000円以下」の控除額の式を適用する。
一般の生命保険料控除額: 43,750円 = 75,000円 × 1/4 + 25,000円
よって、正解は 2 となる。
<< 問10 | ３級(協会)実技の出題傾向(201405) | 問12 >>
３級学科201405問1
３級学科の出題傾向(201405)
３級(協会)実技201405問8
問8: 医療保険の保障内容
正解: 3
露木武志さんは、平成26年中にガン(悪性新生物)と診断され、その後 20日間入院し、その間に給付倍率20倍の手術(1回)を受け、退院後 10日間通院した。この場合、支払われる給付金は、入院給付金 10万円、手術給付金10万円の合計 20万円である。
入院給付金: 100,000円 = 入院日額: 5,000円 × 20日
手術給付金: 100,000円 = 入院日額: 5,000円 × 20倍
支払われる給付金の合計: 200,000円
= 入院給付金: 100,000円 + 手術給付金: 100,000円
よって、空欄 (ア) にあてはまる金額として、正しいものは 3 となる。
<< 問7 | ３級(協会)実技の出題傾向(201405) | 問9 >>
３級学科201701問3
３級(協会)実技201405問7
問7: 生命保険の保障内容
正解: 1
柴田裕司さんが、平成26年中に 3大疾病の一つである脳卒中で死亡(急死)した場合に支払われる死亡保険金は、合計 1,700万円である。
死亡保険金合計: 1,700万円
= 終身保険金額(主契約保険金額): 300万円
+ 定期保険特約保険金額: 1,000万円
+ ３大疾病保障定期保険特約保険金額: 400万円
よって、空欄 (ア) にあてはまる金額として、正しいものは 1 となる。
<< 問6 | ３級(協会)実技の出題傾向(201405) | 問8 >>
３級学科201701問2
問2: 国民年金の学生納付特例制度
正解: 1
適切。国民年金の学生納付特例制度により保険料の納付が猶予された期間は、その期間に係る保険料の追納がない場合、老齢基礎年金の受給資格期間には算入されるが、老齢基礎年金の額には反映されない(国民年金法第90条の3)。
<< 問1 | ３級学科の出題傾向(201701) | 問3 >>
３級(協会)実技201405問4
問4: 経済用語
正解: 2
1. 適切。空欄 (ア) に入る用語は、「企業物価指数」である。企業間の取引における商品の価格変動を表した指数で、国内企業物価指数、輸出物価指数、輸入物価指数から構成され、日本銀行が毎月公表している。
2. 不適切。空欄(イ) に入る用語は、「消費者物価指数」である。ある時点の世帯の消費構造を基準に、これと同等のものを購入した場合に必要な費用が、物価の変動によってどのように変化したかを指数値で表したものである(なお、「景気動向指数」とは、生産・雇用・消費などさまざまな経済活動における代表的な指標を、景気に対して先行・一致・遅行を示す 3つの系列に分類し算出される指数のことであり、内閣府が発表している)。
3. 適切。空欄 (ウ) に入る語句は、「国内総生産(GDP)」である。国内で新しく生産された財やサービスの付加価値の総額のことで、国の経済の規模を示す指標の一つ。この伸び率が経済成長率である。
<< 問3 | ３級(協会)実技の出題傾向(201405) | 問5 >>
３級学科201701問1
問1: 税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーの行為
正解: 2
不適切。税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客の要請により、その顧客が提出すべき確定申告書を代理作成する行為は、有償・無償であるかを問わず税理士法に抵触する。
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関連問題:
税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーの顧客に対する行為
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