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2017年5月

買いオペレーション

3級学科:
201405問11: 買いオペレーション
201309問14: 買いオペレーション
201301問14: 買いオペレーションの効果


日本銀行が行う金融政策等


資格の大原 FP入門講座開講

3級(協会)実技の出題傾向(201705)

第1問
問1: ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっての関連業法の順守
問2: キャッシュフロー表

第2問
問3: 株式の評価尺度
問4: 投資信託
問5: 少額投資非課税制度

第3問
問6: 延べ面積の最高限度

第4問
問7: 医療保険の保障内容
問8: 個人賠償責任保険

第5問
問9: 医療費控除の金額
問10: 住宅借入金等特別控除
問11: 所得税の額

第6問
問12: 民法上の相続人および法定相続分の組み合わせ
問13: 自筆証書遺言
問14: 相続時精算課税制度

第7問
問15: バランスシート分析
問16: 教育資金を準備するために必要な毎年の積立金額
問17: 地震保険
問18: 国民年金の被保険者種別
問19: 高額療養費制度適用後の負担金額
問20: 傷病手当金


<< 201101 | 3級実技(資産設計提案業務) | 201701 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201401問18

問18: 上場株式等の譲渡により生じた損失の金額


正解: 2


不適切。所得税において,上場株式等の譲渡により生じた損失の金額は,申告分離課税を選択した上場株式等に係る配当所得の金額から控除することができる(租税特別措置法第37条の12の2)。


関連問題:
個人の金融商品取引に係る課税関係


<< 問17 | 3級学科の出題傾向(201401) | 問19 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201405問19

問19: 給与所得者の確定申告


正解: 2


不適切。給与所得者のうち,年末調整の対象者とならず,所得税について確定申告をしなければならないのは,その年分の給与等の金額が 2,000万円を超える者である(所得税法第121条第1項)。


関連問題:
所得税の確定申告が必要な人


<< 問18 | 3級学科の出題傾向(201405) | 問20 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201409問20

問20: 所得税の確定申告が不要である者


正解: 2


不適切。所得税の確定申告が不要であるのは、その年中に支払を受ける給与等の金額が 2,000万円以下である給与所得者等である(所得税法第121条)。


関連問題:
所得税の確定申告が必要な人


<< 問19 | 3級学科の出題傾向(201409) | 問21 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201501問21

問21: 建物の賃貸借契約


正解: 1


適切。建物の賃貸借契約(定期建物賃貸借契約を除く)において,1年未満の期間を賃貸借期間として定めた場合,期間の定めのない賃貸借契約とみなされる(借地借家法第29条第1項)。


関連問題:
建物の賃貸借


<< 問20 | 3級学科の出題傾向(201501) | 問22 >>


資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座

3級学科201505問22

問22: 用途地域による用途制限


正解: 2


不適切。建築基準法の規定によれば,住宅は,工業専用地域内では建築することができない(建築基準法別表第2(を)項第1号)。


関連問題:
建築基準法


<< 問21 | 3級学科の出題傾向(201505) | 問23 >>


資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座

3級学科201509問23

問23: 法定更新


正解: 1


適切。借地借家法の規定によれば、普通建物賃貸借契約において、貸主は、正当の事由があると認められる場合でなければ、借主からの更新の請求を拒むことができない(借地借家法第28条)。


関連問題:
建物の賃貸借


<< 問22 | 3級学科の出題傾向(201509) | 問24 >>


資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座

3級学科201601問24

問24: 固定資産税における小規模住宅用地の課税標準


正解: 1


適切。固定資産税における小規模住宅用地(住宅用地で住宅1戸当たり 200平米以下の部分)の課税標準については、当該住宅用地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の 6分の1の額とする特例がある(地方税法第349条の3の2)。


関連問題:
固定資産税


<< 問23 | 3級学科の出題傾向(201601) | 問25 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201605問25

問25: 相続による不動産の取得と登録免許税


正解: 2


不適切。登録免許税は、登記、登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定及び技能証明について課される税である(登録免許税法第2条)。したがって、相続による不動産の取得に起因して所有権移転登記を行う場合であっても、登録免許税は課される。


関連問題:
不動産の取得等に係る税金


<< 問24 | 3級学科の出題傾向(201605) | 問26 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201609問26

問26: 公正証書遺言


正解: 2


不適切。公正証書による遺言については、検認の請求は不要である(民法第1004条第2項)。


関連問題:
公正証書遺言


<< 問25 | 3級学科の出題傾向(201609) | 問27 >>


資格の大原 資格の大原 行政書士講座

3級学科201701問27

問27: 相続開始の年において被相続人から贈与によって取得した財産


正解: 1


適切。相続または遺贈により財産を取得した者が、相続開始前 3年以内に被相続人から贈与によって取得した財産については、原則として、相続税の課税価格に算入されるので、贈与税の課税価格には算入されない(相続税法第19条)。


関連問題:
相続税の課税財産


<< 問26 | 3級学科の出題傾向(201701) | 問28 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

外貨建てMMF

3級学科:
201505問15: 外貨建てMMFの購入
201501問14: 外貨建てMMF
201409問14: 外貨建てMMF
201401問15: 外貨建てMMF
201309問13: 外貨建てMMFの換金
201301問11: 外貨建てMMFの利回り
201209問14: 外貨建てMMFの投資対象


外貨建て金融商品等の取引


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201209問13

問13: 値幅制限


正解: 1


適切。国内の証券取引所を通じた株式取引において,株価が大幅に変動した場合,投資家に不測の損害を与える可能性があることから,1日の値幅を所定の範囲内に制限する制度(値幅制限)がある。


関連問題:
株式市場の仕組みと特徴


<< 問12 | 3級学科の出題傾向(201209) | 問14 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201301問14

問14: 買いオペレーションの効果


正解: 1


適切。日本銀行の公開市場操作による買いオペレーションには,市中の資金量を増加させ,金利の低下を促す効果がある。


関連問題:
買いオペレーション


<< 問13 | 3級学科の出題傾向(201301) | 問15 >>


資格の大原 FP入門講座開講

相続税路線価

2級実技(資産設計提案業務):
201109問7: 相続税路線価

3級学科:
201705問51: 相続税路線価
201601問22: 相続税路線価


不動産の価格


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201309問16

問16: 間接税の例


正解: 1


適切。納税義務者と担税者が異なることを予定している税を間接税といい,間接税の例として消費税が挙げられる。


関連問題:
わが国の税制


<< 問15 | 3級学科の出題傾向(201309) | 問17 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201401問17

問17: 退職所得の金額


正解: 1


適切。退職所得の金額(特定役員退職手当等に係るものは除く)は,その年中の退職手当等の収入金額から退職所得控除額を控除した残額の 2分の1に相当する金額である(所得税法第30条第2項)。


関連問題:
退職所得


<< 問16 | 3級学科の出題傾向(201401) | 問18 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201405問18

問18: 上場株式と配当控除


正解: 1


適切。上場株式の配当について申告分離課税を選択した場合,配当控除の適用はない。


関連問題:
配当控除


<< 問17 | 3級学科の出題傾向(201405) | 問19 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201409問19

問19: 地震保険料控除


正解: 2


不適切。所得税では,居住者が地震保険料を支払った場合,支払った金額を,地震保険料控除として所得金額から控除するが,控除限度額は,50,000円である(所得税法第77条第1項)。


関連問題:
地震保険料控除の概要


<< 問18 | 3級学科の出題傾向(201409) | 問20 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201501問20

問20: 確定申告を要する給与所得者


正解: 2


不適切。所得税の確定申告をしなければならないのは、1カ所から給与等の支払を受けている者で,その給与等の額が一定額以下のため年末調整により所得税が精算されている者であって,その年中の給与所得および退職所得以外の所得金額の合計額が 20万円を超える場合である(所得税法第121条第1項第1号)。


関連問題:
所得税の確定申告が必要な人


<< 問19 | 3級学科の出題傾向(201501) | 問21 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201505問21

問21: 不動産の登記記録


正解: 1


適切。不動産の登記記録の権利部乙区には,抵当権や賃借権など,所有権以外の権利に関する登記事項が記録される(不動産登記規則第4条第4項)。


関連問題:
不動産の登記等


<< 問20 | 3級学科の出題傾向(201505) | 問22 >>


資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座

3級学科201509問22

問22: 解約手付


正解: 1


適切。民法の規定によれば、不動産の売買契約において、買主が売主に解約手付を交付した場合、買主が契約の履行に着手するまでは、売主は、手付金の倍額を償還して、契約を解除することができる(民法第557条第1項)。


関連問題:
不動産の売買契約における手付金


<< 問21 | 3級学科の出題傾向(201509) | 問23 >>


資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座

3級学科201601問23

問23: 自ら建物の賃貸を業として行う行為


正解: 1


適切。宅地建物取引業とは、業として宅地または建物の売買もしくは交換または宅地もしくは建物の売買、交換もしくは貸借の代理もしくは媒介をする行為をいう(宅地建物取引業法第2条第1項第2号)。したがって、アパートやマンションの所有者が自ら当該建物の賃貸を業として行う行為は、宅地建物取引業法で規定する宅地建物取引業に該当しない。


関連問題:
宅地建物取引業法


<< 問22 | 3級学科の出題傾向(201601) | 問24 >>


資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座

3級学科201605問24

問24: 共用部分に対する共有持分


正解: 2


不適切。建物の区分所有等に関する法律の規定によれば、共用部分に対する各区分所有者の共有持分は、原則として、各共有者が有する専有部分の床面積の割合による(建物の区分所有等に関する法律第14条)。


関連問題:
建物の区分所有等に関する法律


<< 問23 | 3級学科の出題傾向(201605) | 問25 >>


資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座

3級学科201609問25

問25: 不動産取得税


正解: 2


不適切。不動産取得税が課されないのは、個人が相続により不動産を取得したときである(地方税法第73条の7第1項第1号)。


関連問題:
不動産取得税


<< 問24 | 3級学科の出題傾向(201609) | 問26 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201701問26

問26: 遺言書の検認


正解: 1


適切。民法の規定では、封印のある遺言書は、家庭裁判所において相続人またはその代理人の立会いをもってしなければ、これを開封することができないとされている(民法第1004条第3項)。


関連問題:
普通方式の遺言書の種類と特徴


<< 問25 | 3級学科の出題傾向(201701) | 問27 >>


資格の大原 資格の大原 行政書士講座

3級(協会)実技201309問16

問16: 民間金融機関の住宅ローン


正解 : 3


1. 不適切。「固定金利型は、当初決められた金利が返済終了まで変わりません。一般に、低金利時において、固定金利型を選択すると有利であると言われています。」

2. 不適切。「元利均等返済は、元金と利息を合わせた毎回の返済額が一定の返済方式です。返済初期は毎月の返済額のうち利息の占める割合が大きく、元金均等返済よりも総支払利息が多いというデメリットがあります。」

3. 適切。「一部繰上げ返済を行う場合、その繰上げ返済額は返済中の住宅ローンの元金部分に充当されます。」


関連問題:
住宅ローンの一般的な特徴


<< 問15 | 3級(協会)実技の出題傾向(201309) | 問17 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201301問13

問13: 消費者物価指数の継続的上昇


正解: 2


不適切。消費者物価指数が継続的に上昇している場合,一般に,経済環境はインフレーションの状態にあると判断される。


関連問題:
消費者物価指数


<< 問12 | 3級学科の出題傾向(201301) | 問14 >>


資格の大原 FP入門講座開講

短期金融市場

1級学科:
200901問16: 短期金融市場

3級学科:
201601問11: 短期金融市場
201305問12: 無担保コール翌日物金利


金融市場および財政・金融政策等


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201309問15

問15: 投資信託の運用手法


正解: 1


適切。投資信託の運用において,バリュー型運用とは,一般に、企業の業績や財務内容等からみて株価が割安な水準にあると判断される銘柄を選択して投資する手法をいう。


関連問題:
投資信託の運用スタイル


<< 問14 | 3級学科の出題傾向(201309) | 問16 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201401問16

問16: 税金の区分


正解: 2


不適切。税金は国税と地方税に区分できるが,所得税,法人税ともに国税である。


関連問題:
わが国の税制


<< 問15 | 3級学科の出題傾向(201401) | 問17 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201405問17

問17: 土地・建物の譲渡に係る譲渡所得の金額


正解: 1


適切。所得税において,土地・建物の譲渡に係る譲渡所得の金額は,分離課税の対象となる(租税特別措置法第31条第1項、同32条第1項)。


関連問題:
個人が土地・建物を譲渡した場合の譲渡所得


<< 問16 | 3級学科の出題傾向(201405) | 問18 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201409問18

問18: 事業的規模で行われる不動産の貸付による所得


正解: 2


不適切。所得税において,不動産の貸付が事業的規模で行われていたとしても,この貸付による所得は,不動産所得となる(所得税法第26条第1項)。


関連問題:
所得の種類


<< 問17 | 3級学科の出題傾向(201409) | 問19 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201501問19

問19: 青色事業専従者


正解: 1


適切。納税者の配偶者が青色事業専従者として給与の支払を受けている場合,その配偶者は所得税における控除対象配偶者とならない(所得税法第2条第1項第33号)。


関連問題:
青色申告


<< 問18 | 3級学科の出題傾向(201501) | 問20 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201505問20

問20: 少額投資非課税制度と確定申告


正解: 2


不適切。少額投資非課税制度における非課税口座(NISA口座)内で生じた上場株式等の売買益や配当金等については,最長 5年間,非課税とされる。


関連問題:
NISA


<< 問19 | 3級学科の出題傾向(201505) | 問21 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201509問21

問21: 不動産の公信力


正解: 2


不適切。不動産登記には公信力がない。したがって、登記の記載を信頼して不動産を取得した者は、記載されていた登記名義人が真実の権利者ではなかった場合、その不動産に対する権利は認められない。


関連問題:
不動産の登記等


<< 問20 | 3級学科の出題傾向(201509) | 問22 >>


資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座

3級学科201601問22

問22: 相続税路線価


正解: 2


不適切。相続税路線価は、国税局長が毎年1月1日を価格判定の基準日として評価するもので、当該価格は地価公示の公示価格の 80%を評価水準の目安として設定されている。


関連問題:
相続税路線価


| 3級学科の出題傾向(201601) | 問23 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201605問23

問23: 道路境界線


正解: 2


不適切。都市計画区域内にある幅員4m未満の道で、特定行政庁の指定により建築基準法上の道路とみなされるもの(いわゆる2項道路)について、その中心線からの水平距離で 2m後退した線が当該道路の境界線とみなされる(建築基準法第42条第2項)。


関連問題:
建築基準法


<< 問22 | 3級学科の出題傾向(201605) | 問24 >>


資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座

3級学科201609問24

問24: 防火地域内における建築規制


正解: 2


不適切。都市計画区域内の防火地域内に耐火建築物を建築する場合、原則として、建築基準法による建ぺい率の制限について緩和を受けることができる(建築基準法第53条)。


関連問題:
建築基準法


<< 問23 | 3級学科の出題傾向(201609) | 問25 >>


資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座

3級学科201701問25

問25: 日影規制


正解: 2


不適切。建築基準法の規定によれば、日影規制(日影による高さの制限)は、原則として、商業地域、工業地域および工業専用地域内の建築物については適用されない(建築基準法第56条の2第1項)。


関連問題:
建築基準法


<< 問24 | 3級学科の出題傾向(201701) | 問26 >>


資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座

3級学科201209問11

問11: 景気拡大局面


正解: 1


適切。景気拡大局面においては,一般に,消費や設備投資が活発になり資金需要が増えるため,市中金利が上昇しやすい。


関連問題:
金融市場および財政・金融政策等


<< 問10 | 3級学科の出題傾向(201209) | 問12 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級(協会)実技201309問15

問15: バランスシート分析


正解: 1


[資産]

金融資産
 普通預金: 350万円
 定期預金: 100万円(= マンション購入前: 600万円 - マンション頭金充当分: 500万円)
 外貨預金: 100万円
生命保険(解約返戻金相当額): 50万円
不動産(マンション): 2,500万円

資産合計: 3,100万円
= 350万円 + 100万円 + 100万円 + 50万円 + 2,500万円


[負債]

住宅ローン: 2,000万円

負債合計: 2,000万円


[純資産]: 1,100万円
= 3,100万円 - 2,000万円

したがって、(ア) は 1,100。


よって、空欄(ア) にあてはまる金額として、正しいものは 1 となる。


関連問題:
バランスシート分析


<< 問14 | 3級(協会)実技の出題傾向(201309) | 問16 >>


資格の大原 FP入門講座開講

災害割増特約

3級学科:
201605問37: 生命保険の災害割増特約
201409問8: 災害割増特約
201209問7: 災害割増保険金


第三分野の保険や医療特約等


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201309問14

問14: 買いオペレーション


正解: 1


適切。日本銀行による公開市場操作の買いオペレーションは,金融緩和政策の一環として実施される。


関連問題:
買いオペレーション


<< 問13 | 3級学科の出題傾向(201309) | 問15 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201401問15

問15: 外貨建てMMF


正解: 2


不適切。外貨建てMMFには,投資元本の保証はない。


関連問題:
外貨建てMMF


<< 問14 | 3級学科の出題傾向(201401) | 問16 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201405問16

問16: 間接税


正解: 1


適切。税は直接税と間接税に区分することができるが,消費税は間接税である。


関連問題:
わが国の税制


<< 問15 | 3級学科の出題傾向(201405) | 問17 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201409問17

問17: 生活用動産の譲渡による所得


正解: 1


適切。所得税において,自己の生活の用に供する家具や衣服(骨とうや美術工芸品等には該当しない)を譲渡したことによる所得は,非課税所得とされる(所得税法第9条第1項第9号)。


関連問題:
所得税の非課税所得


<< 問16 | 3級学科の出題傾向(201409) | 問18 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201501問18

問18: 公的年金等に係る雑所得の金額


正解: 1


適切。公的年金等に係る雑所得の金額は,その年中の公的年金等の収入金額から公的年金等控除額を控除して算出する(所得税法第35条第1項第1号)。


関連問題:
公的年金等に係る雑所得の金額


<< 問17 | 3級学科の出題傾向(201501) | 問19 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201505問19

問19: 医療費控除の対象


正解: 2


不適切。人間ドックの受診費用は,その人間ドックによって特に異常が発見されなかった場合,所得税における医療費控除の対象とはならない(所得税基本通達73-4)。


関連問題:
医療費控除の対象


<< 問18 | 3級学科の出題傾向(201505) | 問20 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201509問20

問20: 住宅借入金等特別控除の適用


正解: 1


適切。年末調整の対象となる給与所得者が所得税の住宅借入金等特別控除の適用を受ける場合、初めて適用を受ける年分については確定申告をする必要があるが、その翌年以降の年分については年末調整によることができる(租税特別措置法第41条の2の2)。


関連問題:
住宅借入金等特別控除


<< 問19 | 3級学科の出題傾向(201509) | 問21 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201601問21

問21: 仮登記


正解: 1


適切。登記すべき不動産の物権変動が発生しているものの、登記申請に必要な書類が提出できないなどの手続上の要件が備わっていない場合は、仮登記をすることでその後に行う本登記の順位を保全することができる(不動産登記法第106条)。


関連問題:
不動産登記法における仮登記


<< 問20 | 3級学科の出題傾向(201601) | 問22 >>


資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座

3級学科201605問22

問22: 専任媒介契約の有効期間


正解: 1


適切。宅地建物取引業法の規定によれば、不動産取引について依頼者が宅地建物取引業者と締結する媒介契約のうち、専任媒介契約の有効期間は、3カ月を超えることができない(宅地建物取引業法34条の2第3項)。


関連問題:
宅地建物取引業法


<< 問21 | 3級学科の出題傾向(201605) | 問23 >>


資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座

3級学科201609問23

問23: 借地権の対抗要件


正解: 1


適切。借地借家法の規定によれば、借地権は、その登記がなくても、土地の上に借地権者が登記されている建物を所有するときは、これをもって第三者に対抗することができる(借地借家法第10条第1項)。


関連問題:
借地借家法における借地権


<< 問22 | 3級学科の出題傾向(201609) | 問24 >>


資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座

3級学科201701問24

問24: 建替え決議


正解: 1


適切。建物の区分所有等に関する法律(区分所有法)の規定によれば、集会において、区分所有者および議決権の各5分の4以上の多数により、建替え決議をすることができる(建物の区分所有等に関する法律第62条)。


関連問題:
建て替え決議


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資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座

3級(協会)実技201401問20

問20: 公的年金の遺族給付


正解: 3


「広樹さんは、入社時(22歳で入社)から死亡時まで厚生年金保険に加入しているものとし、遺族給付における生計維持要件は満たされているものとする」とあり、かつ生計を同じくする18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子がいるので、広樹さんが現時点で死亡した場合、「遺族基礎年金」および「遺族厚生年金」の支給要件をともに満たす(国民年金法第37条、厚生年金保険法第58条)ことから、妻である美和さんに、「遺族基礎年金」および「遺族厚生年金」が支給される(国民年金法第37条の2、厚生年金保険法第59条)。


よって、正解は 3 となる。


関連問題:
公的年金の遺族給付


<< 問19 | 3級(協会)実技の出題傾向(201401) | 問1 >>


資格の大原 資格の大原 社会保険労務士講座

3級学科201301問11

問11: 外貨建てMMFの利回り


正解: 1


適切。金融機関の店頭やインターネット等で表示されている外貨建てMMFの利回りは,あくまで過去の実績であり,将来の利回りを示しているものではない。


関連問題:
外貨建てMMF


<< 問10 | 3級学科の出題傾向(201301) | 問12 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201305問12

問12: 無担保コール翌日物金利


正解: 2


不適切。無担保コール翌日物金利は,インターバンク市場の代表的な金利である。


関連問題:
短期金融市場


<< 問11 | 3級学科の出題傾向(201305) | 問13 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201309問13

問13: 外貨建てMMFの換金


正解: 2


不適切。外貨建てMMFは,換金した場合でも,信託財産留保額は徴収されない。


関連問題:
外貨建てMMF


<< 問12 | 3級学科の出題傾向(201309) | 問14 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201401問14

問14: 金融商品の販売


正解: 1


適切。銀行による預金の受入れや保険会社による保険契約の締結は、「金融商品の販売等に関する法律」における金融商品の販売に該当する。


関連問題:
金融商品販売法の対象となる金融商品


<< 問13 | 3級学科の出題傾向(201401) | 問15 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201405問15

問15: ポートフォリオのリスク低減効果


正解: 2


不適切。2つの異なる資産に投資するポートフォリオにおいて,資産間の相関係数が -1であるとき,ポートフォリオのリスク低減効果が最も大きくなる。

関連問題:
ポートフォリオのリスク


<< 問14 | 3級学科の出題傾向(201405) | 問16 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201409問16

問16: 固定資産税の課税主体


正解: 1


適切。税は国税と地方税に区分することができるが,固定資産税は地方税である(地方税法第342条第1項)。


関連問題:
わが国の税制


<< 問15 | 3級学科の出題傾向(201409) | 問17 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201501問17

問17: 一時所得の金額


正解: 2


不適切。一時所得の金額は,その年中の一時所得に係る総収入金額からその収入を得るために支出した金額の合計額を控除し,その残額から最高50万円の特別控除額を控除して算出する(所得税法第34条)。


関連問題:
一時所得


<< 問16 | 3級学科の出題傾向(201501) | 問18 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201505問18

問18: 賃貸アパートの敷地および建物を売却したことにより生じた所得


正解: 2


不適切。個人が賃貸アパートの敷地および建物を売却したことにより生じた所得は,譲渡所得となる(所得税法第33条第1項)。


関連問題:
所得の種類


<< 問17 | 3級学科の出題傾向(201505) | 問19 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201509問19

問19: 配偶者特別控除の適用


正解: 1


適切。納税者の合計所得金額が 1,000万円を超えている場合、配偶者の合計所得金額の多寡にかかわらず、所得税の配偶者特別控除の適用を受けることはできない(所得税法第83条の2第2項)。


関連問題:
配偶者特別控除


<< 問18 | 3級学科の出題傾向(201509) | 問20 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201601問20

問20: 住宅借入金等特別控除の対象となる新築住宅


正解: 1


適切。住宅借入金等特別控除の対象となる新築住宅は、床面積が 50平米以上で、かつ、その2分の1以上に相当する部分がもっぱら自己の居住の用に供されるものとされている(租税特別措置法施行令第26条第1項)。


関連問題:
住宅借入金等特別控除の対象となる家屋


<< 問19 | 3級学科の出題傾向(201601) | 問21 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201605問21

問21: 登記に記載される区分建物の床面積


正解: 1


適切。区分建物に係る登記に記載される区分建物の床面積は、壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積(内法面積)により算出される(不動産登記規則第115条)。


関連問題:
不動産の登記等


<< 問20 | 3級学科の出題傾向(201605) | 問22 >>


資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座

3級学科201609問22

問22: 解約手付の額


正解: 1


適切。宅地建物取引業者は、自ら売主となり宅地建物取引業者でない買主との間での宅地または建物の売買契約の締結に際して、代金の額の 2割を超える額の手付を受領することができない(宅地建物取引業法第39条第1項)。


関連問題:
不動産の売買契約における手付金


<< 問21 | 3級学科の出題傾向(201609) | 問23 >>


資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座

3級学科201701問23

問23: 定期建物賃貸借契約


正解: 2


不適切。借地借家法の規定では、定期建物賃貸借契約(定期借家契約)においては、当事者である賃貸人と賃借人があらかじめ合意した借家期間の満了により確定的に終了し、その契約期間を更新することはできない契約であるとされている(借地借家法第38条第1項)。


関連問題:
定期借家契約


<< 問22 | 3級学科の出題傾向(201701) | 問24 >>


資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座

社会保険料控除

3級学科:
201605問20: 社会保険料控除
201301問17: 社会保険料控除


所得控除


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201401問13

問13: 決済用預金


正解: 1


適切。無利息・要求払い・決済サービスを提供できる,という3つの条件を満たす決済用預金は,その全額が預金保険制度による預金保護の対象となる。


関連問題:
預金保険制度の概要


<< 問12 | 3級学科の出題傾向(201401) | 問14 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201405問14

問14: 配当利回り


正解: 2


不適切。株式の投資指標の 1つである配当利回りは,株価に対する年間配当金の割合を示す指標のことである。したがって,1株当たりの配当金の額を一定とすれば,株価が上昇するほど低くなる。


関連問題:
配当利回りおよび配当金


<< 問13 | 3級学科の出題傾向(201405) | 問15 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201409問15

問15: オプション取引


正解: 1


適切。オプション取引において,株式などの原資産を特定の価格(権利行使価格)で買う権利のことを,コール・オプションという。


関連問題:
オプション取引


<< 問14 | 3級学科の出題傾向(201409) | 問16 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201501問16

問16: 入院給付金と課税


正解: 1


適切。生命保険契約の入院特約に基づき被保険者本人が受け取る入院給付金は,所得税では非課税所得となる(所得税法第9条)。


関連問題:
生命保険契約の税務


<< 問15 | 3級学科の出題傾向(201501) | 問17 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201505問17

問17: 一時所得の金額


正解: 2


不適切。一時所得の金額は,その年中の一時所得に係る総収入金額からその収入を得るために支出した金額の合計額を控除し,その残額から特別控除額(最高50万円)を控除した金額であり(所得税法第34条),その額に 2分の1を乗じた額が総所得金額に算入される。


関連問題:
一時所得


<< 問16 | 3級学科の出題傾向(201505) | 問18 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201509問18

問18: 退職所得控除額


正解: 2


不適切。勤続年数が 20年を超える者が退職手当等を受け取る場合、所得税において、退職所得の金額の計算上、退職所得控除額は、勤続年数が 20年以下の部分については 40万円、20年を超える部分については 70万円にその勤続年数を乗じた金額となる(所得税法第30条第3項第2号)。


関連問題:
退職所得控除額


<< 問17 | 3級学科の出題傾向(201509) | 問19 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201601問19

問19: 確定申告を要する給与所得者


正解: 2


不適切。給与所得者のうち、その年中に支払を受ける給与等の金額が 2,000万円を超える者は、必ず所得税の確定申告をしなければならない(所得税法第121条第1項)。


関連問題:
所得税の確定申告が必要な人


<< 問18 | 3級学科の出題傾向(201601) | 問20 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201605問20

問20: 社会保険料控除


正解: 2


不適切。納税者が本人と生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合、社会保険料控除として、その支払った金額を総所得金額等から控除することができる(所得税法第74条)。


関連問題:
社会保険料控除


<< 問19 | 3級学科の出題傾向(201605) | 問21 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201609問21

問21: 区分建物に係る登記における床面積


正解 : 2


不適切。区分建物に係る登記において、区分建物の床面積は、壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積により算出される(不動産登記規則第115条)。


関連問題:
不動産の登記等


<< 問20 | 3級学科の出題傾向(201609) | 問22 >>


資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座

3級学科201701問22

問22: 瑕疵担保責任


正解 : 2


不適切。民法の規定によれば、買主が売主に対して瑕疵担保責任に基づく権利を行使するためには、買主は、その瑕疵がある事実を知った時から 1年以内に行使しなければならない(民法第570条)。したがって、建物の売買において、買主が建物の隠れた瑕疵を発見したとき、すでに建物が引き渡されて 2年が経過していた場合でも、民法上、買主は瑕疵担保責任に基づく契約の解除または損害賠償の請求をすることができる。


関連問題:
瑕疵担保責任


<< 問21 | 3級学科の出題傾向(201701) | 問23 >>


資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座

3級(協会)実技201401問18

問18: 退職所得の金額


正解: 2


退職一時金: 2,200万円

勤続年数: 38年

退職所得控除額: 2,060万円
= 勤続年数: 20年 × 40万円 + (勤続年数: 38年 - 20年) × 70万円

(退職手当等の収入金額: 2,200万円 - 退職所得控除額: 2,060万円) × 1/2 = 70万円


よって、退職所得の金額として、正しいものは 2 となる。


関連問題:
退職所得の金額


<< 問17 | 3級(協会)実技の出題傾向(201401) | 問19 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201301問9

問9: 軽過失による失火


正解: 1


適切。軽過失による失火で隣家を全焼させた場合,「失火ノ責任ニ関スル法律」(失火責任法)により,失火者は隣家に対して損害賠償責任を負わない。


関連問題:
失火の責任に関する法律


<< 問8 | 3級学科の出題傾向(201301) | 問10 >>


資格の大原 FP入門講座開講

リビング・ニーズ特約

3級学科:
201601問8: リビング・ニーズ特約
201401問38: リビング・ニーズ特約
201305問8: リビング・ニーズ特約


第三分野の保険や医療特約等


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201309問11

問11: 株式の配当金


正解: 1


適切。株式の配当金は,発行会社の業績等の要因により,支払われないことやその額が増減することがある。


関連問題:
株式市場の仕組みと特徴


<< 問10 | 3級学科の出題傾向(201309) | 問12 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201401問12

問12: 2国間の金利差の拡大


正解: 1


適切。A国の金利上昇により,B国との金利差が拡大し,B国からA国に資金が流入した場合,一般に,A国通貨高,B国通貨安の要因となる。


関連問題:
為替相場の一般的な変動要因


<< 問11 | 3級学科の出題傾向(201401) | 問13 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201405問13

問13: 日経平均株価


正解: 1


適切。日経平均株価は,東京証券取引所市場第一部に上場している代表的な 225銘柄を対象とした修正平均株価である。


関連問題:
日経平均株価


<< 問12 | 3級学科の出題傾向(201405) | 問14 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201409問14

問14: 外貨建てMMF


正解: 2


不適切。外貨建てMMFは,高い信用格付けが付された短期債券等を主な投資対象とした外貨建ての公社債投資信託であり,米ドル建てのみならず,さまざまな通貨建てのものがある。


関連問題:
外貨建てMMF


<< 問13 | 3級学科の出題傾向(201409) | 問15 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201501問15

問15: 金融商品の販売等に関する法律


正解: 1


適切。金融商品の販売等に関する法律(金融商品販売法)によれば,金融商品販売業者等は,顧客に対し同法に定める重要事項の説明をしなければならない場合において当該説明をしなかったときは,それによって生じた顧客の損害を賠償しなければならない(金融商品の販売等に関する法律第5条)。


関連問題:
金融商品販売法の概要


<< 問14 | 3級学科の出題傾向(201501) | 問16 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201505問16

問16: 間接税


正解: 1


適切。法律上の納税義務者と実際に税金を負担する者が異なる税を間接税といい,間接税の例の 1つとして,消費税が挙げられる。


関連問題:
わが国の税制


<< 問15 | 3級学科の出題傾向(201505) | 問17 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201509問17

問17: 一時所得の金額


正解: 2


不適切。一時所得の金額は、収入金額からその収入を得るために支出した金額を控除し、さらに特別控除額を控除した後の金額であり(所得税法第34条)、その額に 2分の1を乗じた額が総所得金額に算入される。


関連問題:
一時所得


<< 問16 | 3級学科の出題傾向(201509) | 問18 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201601問18

問18: 控除対象配偶者


正解: 2


不適切。配偶者控除の対象となる控除対象配偶者とは、納税者と生計を一にする配偶者(青色事業専従者として給与の支払を受ける者および事業専従者に該当する者を除く)で、かつ、その合計所得金額が 38万円以下である者をいう(所得税法第2条第1項第33号)。


関連問題:
配偶者控除


<< 問17 | 3級学科の出題傾向(201601) | 問19 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201605問19

問19: 青色事業専従者


正解: 1


適切。納税者の配偶者が青色事業専従者として給与の支払を受けている場合、その配偶者は所得税における控除対象配偶者とならない(所得税法第2条第1項第33号)。


関連問題:
青色申告


<< 問18 | 3級学科の出題傾向(201605) | 問20 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201609問20

問20: 住宅借入金等特別控除と合計所得金額


正解: 1


適切。所得税において、住宅借入金等特別控除の適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額が 3,000万円を超えるときは、この適用を受けることができない(租税特別措置法第41条第1項)。


関連問題:
住宅借入金等特別控除


<< 問19 | 3級学科の出題傾向(201609) | 問21 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201701問21

問21: 公示価格の価格判定の基準日


正解: 1


適切。国土交通省の土地鑑定委員会が公示する公示価格は、毎年 1月1日を価格判定の基準日としている。


関連問題:
不動産の価格


<< 問20 | 3級学科の出題傾向(201701) | 問22 >>


資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座

3級(協会)実技201401問17

問17: 住宅借入金等特別控除


正解: 3


1. 適切。「住宅ローン控除の適用を受けるためには、借入金の返済期間が 10年以上で、分割返済により返済されるものであることという要件を満たす必要があります(租税特別措置法第41条第1項)。」

2. 適切。「給与所得者の場合、住宅ローン控除の適用を受ける最初の年分は確定申告を行う必要があります(租税特別措置法第41条の2の2第1項)。」

3. 不適切。「自宅を取得するための借入金であっても、親族や知人からの借入金である場合は、住宅ローン控除の適用を受けることができません(租税特別措置法第41条第1項)。」


関連問題:
住宅借入金等特別控除


<< 問16 | 3級(協会)実技の出題傾向(201401) | 問18 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201209問7

問7: 災害割増保険金


正解: 1


適切。生命保険契約の災害割増特約に基づく特約保険金(災害割増保険金)は,被保険者が不慮の事故で 180日以内に死亡したときまたは所定の高度障害状態になったとき,主契約の死亡保険金等に上乗せして支払われる。


関連問題:
災害割増特約


<< 問6: | 3級学科の出題傾向(201209) | 問8 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201301問8

問8: 傷害特約


正解: 2


不適切。生命保険の傷害特約は,不慮の事故により所定の身体障害状態に該当した場合に障害の程度に応じた障害給付金が,また,不慮の事故または所定の感染症により死亡した場合は災害保険金が支払われる特約である。


関連問題:
第三分野の保険や医療特約等


<< 問7 | 3級学科の出題傾向(201301) | 問9 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201305問9

問9: 自動車損害賠償保障法


正解: 1


適切。自動車損害賠償保障法では,自動車の運行による人身事故について,運行供用者に無過失責任に近い賠償責任を課している(自動車損害賠償保障法第3条)。


関連問題:
自動車損害賠償責任保険


<< 問8 | 3級学科の出題傾向(201305) | 問10 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201309問10

問10: 人身傷害補償保険の保険金支払対象


正解: 1


適切。人身傷害補償保険の被保険者が自動車事故により死傷した場合,過失相殺による減額をせずに,治療費など実際の損害額が保険金支払の対象となる。


関連問題:
任意加入の自動車保険


<< 問9 | 3級学科の出題傾向(201309) | 問11 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201401問11

問11: 東証株価指数


正解: 2


不適切。東証株価指数(TOPIX)は,東京証券取引所市場第一部に上場している内国普通株式全銘柄を対象として算出される株価指数である。


関連問題:
株式市場の代表的な指標


<< 問10 | 3級学科の出題傾向(201401) | 問12 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201405問12

問12: 固定利付債券の価格変動


正解: 1


適切。一般的な固定利付債券では,通常,市中金利が上昇すると債券価格は下落する。


関連問題:
債券の仕組みと特徴


<< 問11 | 3級学科の出題傾向(201405) | 問13 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201409問13

問13: 東証株価指数


正解: 1


適切。東証株価指数(TOPIX)は,東京証券取引所市場第一部に上場している内国普通株式全銘柄を対象として算出される株価指数である。


関連問題:
株式市場の代表的な指標


<< 問12 | 3級学科の出題傾向(201409) | 問14 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201501問14

問14: 外貨建てMMF


正解: 2


不適切。外貨建てMMFは,毎日決算が行われ,毎月末に分配金がまとめて再投資される。


関連問題:
外貨建てMMF


<< 問13 | 3級学科の出題傾向(201501) | 問15 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201505問15

問15: 外貨建てMMFの購入


正解: 2


不適切。円貨を用いて外貨建てMMFを購入する際には,購入時手数料は不要だが,為替手数料を負担する必要がある。


関連問題:
外貨建てMMF


<< 問14 | 3級学科の出題傾向(201505) | 問16 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201509問16

問16: 非居住者の納税義務


正解: 1


適切。所得税において、非居住者は、国内源泉所得以外については納税義務を負わない(所得税法第5条第2項)。


関連問題:
所得税の納税義務者


<< 問15 | 3級学科の出題傾向(201509) | 問17 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201601問17

問17: 不動産所得の損益通算


正解: 1


適切。下記の〈資料〉において、不動産所得の金額の計算上生じた損失のうち、他の所得の金額と損益通算が可能な金額は、40万円である。

〈資料〉 不動産所得に関する資料
総収入金額: 120万円
必要経費(土地等を取得するために要した負債の利子の額20万円を含む): 180万円

不動産所得: ▲60万円
= 総収入金額: 120万円 - 必要経費: 180万円

他の所得の金額と損益通算が可能な金額: 40万円
= 不動産所得の金額の計算上生じた損失: 60万円 - 土地等を取得するために要した負債利子の金額: 20万円※


※不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、その不動産所得を生ずべき土地等の取得に要した負債の利子の額に相当する部分の金額は、他の所得の金額と損益通算することはできない。


関連問題:
不動産所得の損益通算


<< 問16 | 3級学科の出題傾向(201601) | 問18 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201605問18

問18: 退職所得控除額


正解: 2


不適切。勤続年数が 20年を超える者が退職手当等を受け取る場合、所得税において、退職所得の金額の計算上、退職所得控除額は、勤続年数が 20年以下の部分については 40万円、20年を超える部分については 70万円にその勤続年数を乗じた金額となる(所得税法第30条第3項第2号)。


関連問題:
退職所得控除額


<< 問17 | 3級学科の出題傾向(201605) | 問19 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201609問19

問19: 配当控除


正解: 2


不適切。所得税において、配当控除は、税額控除に該当する(所得税法第92条第1項)。


関連問題:
配当控除


<< 問18 | 3級学科の出題傾向(201609) | 問20 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201701問20

問20: 配当控除の適用


正解: 1


適切。申告分離課税を選択した上場株式の配当金に係る配当所得は、所得税における配当控除の適用を受けることができない。


関連問題:
配当控除


<< 問19 | 3級学科の出題傾向(201701) | 問21 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

払済保険

3級学科:
201609問7: 払済保険
201605問7: 払済保険
201509問7: 払済保険
201309問7: 払済保険への変更


生命保険の保険料の支払いが困難になった場合の継続方法


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201301問7

問7: 養老保険


正解: 1


適切。養老保険は,一般に満期保険金の額と死亡・高度障害保険金の額が同額であり,生死混合保険に分類される。


関連問題:
生命保険の商品性


<< 問6 | 3級学科の出題傾向(201301) | 問8 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201305問8

問8: リビング・ニーズ特約


正解: 2


不適切。生命保険契約にリビング・ニーズ特約を付加する場合,特約保険料を別途負担する必要はない。


関連問題:
リビング・ニーズ特約


<< 問7 | 3級学科の出題傾向(201305) | 問9 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201309問9

問9: 個人賠償責任保険の補償対象


正解: 1


適切。個人賠償責任保険では,被保険者が飼っている犬が他人にかみついてケガをさせ,法律上の損害賠償責任を負った場合,補償の対象となる。


関連問題:
個人賠償責任保険


<< 問8 | 3級学科の出題傾向(201309) | 問10 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201401問10

問10: 火災保険の補償の対象


正解: 1


適切。火災保険では,突風によって住宅の窓ガラスや屋根が破損し,一定の損害が生じた場合,補償の対象となる。


関連問題:
火災保険の一般的な商品性


<< 問9 | 3級学科の出題傾向(201401) | 問11 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201405問11

問11: 買いオペレーション


正解: 2


不適切。日本銀行による公開市場操作の買いオペレーションは,金融の緩和を目的として行われる。


関連問題:
買いオペレーション


<< 問10 | 3級学科の出題傾向(201405) | 問12 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201409問12

問12: 上場不動産投資信託


正解: 1


適切。上場不動産投資信託(J-REIT)は,上場株式と同様に証券取引所を通じて取引され,成行や指値による注文も可能である。


関連問題:
不動産投資信託


<< 問11 | 3級学科の出題傾向(201409) | 問13 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201501問13

問13: 日経平均株価


正解: 2


不適切。日経平均株価は,東京証券取引所市場第一部に上場している代表的な225銘柄を対象とした修正平均株価である。


関連問題:
日経平均株価


<< 問12 | 3級学科の出題傾向(201501) | 問14 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201505問14

問14: MRF


正解: 2


不適切。MRF(マネー・リザーブ・ファンド)の投資対象は,高格付けの公社債やCP,CDなどの短期金融商品であり,株式は含まれていない。


関連問題:
MRF


<< 問13 | 3級学科の出題傾向(201505) | 問15 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201509問15

問15: 断定的判断の提供等の禁止に関する規定


正解: 2


不適切。金融商品の販売等に関する法律(金融商品販売法)では、金融商品販売業者等の断定的判断の提供等の禁止に関する規定は、金融商品販売業者等がすべての顧客に対して行う金融商品の販売等に適用される(金融商品の販売等に関する法律第4条)。


関連問題:
金融商品販売法の概要


<< 問14 | 3級学科の出題傾向(201509) | 問16 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201601問16

問16: 一時所得の金額の計算上総収入金額に算入すべき金額


正解: 1


適切。一時所得の金額は、その年中の一時所得に係る総収入金額からその収入を得るために支出した金額の合計額を控除し、その残額から特別控除額(最高50万円)を控除した金額であり(所得税法第34条)、その額に 2分の1を乗じた額が総所得金額に算入される。


関連問題:
一時所得


<< 問15 | 3級学科の出題傾向(201601) | 問17 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201605問17

問17: 復興特別所得税


正解: 1


適切。復興特別所得税は、基準所得税額に 2.1%の税率を乗じて計算される(東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法第13条)。


関連問題:
所得税の概要


<< 問16 | 3級学科の出題傾向(201605) | 問18 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201609問18

問18: 人間ドックの受診費用と医療費控除


正解: 2


不適切。所得税において、人間ドックの受診費用は、その人間ドックによって特に異常が発見されなかった場合、医療費控除の対象とはならない(所得税基本通達73-4)。


関連問題:
医療費控除の対象


<< 問17 | 3級学科の出題傾向(201609) | 問19 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201701問19

問19: 同居老親等に係る扶養控除額


正解: 2


不適切。所得税において、老人扶養親族のうち、納税者またはその配偶者の直系尊属で、納税者またはその配偶者と常に同居している者(同居老親等)に係る扶養控除額は、58万円である(租税特別措置法第41条の16第1項)。


関連問題:
扶養控除


<< 問18 | 3級学科の出題傾向(201701) | 問20 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級(協会)実技201401問16

問16: 教育資金を準備するために必要な毎年の積立金額


正解: 2


一定の利率で複利運用しながら一定期間後に目標とする額を得るために必要な毎年の積立額を試算する際、目標とする額に乗じる係数である「減債基金係数」を用い、教育資金を準備するために必要な毎年の積立金額を求める。

240万円 × 期間10年(年利2.0%)の減債基金係数: 0.09133
= 21.9192万円(百円未満四捨五入: 219,200円)


よって、正解は 2 となる。


関連問題:
資金の積み立て額


<< 問15 | 3級(協会)実技の出題傾向(201401) | 問17 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201309問8

問8: 家族傷害保険において補償の対象となる家族の範囲


正解: 1


適切。家族傷害保険において補償の対象となる家族の範囲には,被保険者本人またはその配偶者と生計を共にする別居の未婚の子が含まれる。


関連問題:
家族傷害保険の被保険者


<< 問7 | 3級学科の出題傾向(201309) | 問9 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201401問9

問9: 個人賠償責任保険における保険金支払の対象


正解: 2


不適切。個人賠償責任保険において,被保険者が自動車の運転によって他人を死傷させ,法律上の損害賠償責任を負った場合,保険金支払の対象とはならない。


関連問題:
個人賠償責任保険


<< 問8 | 3級学科の出題傾向(201401) | 問10 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201405問10

問10: 普通傷害保険の支払対象


正解: 1


適切。普通傷害保険(特約なし)では,被保険者が地震の揺れで転倒してケガをした場合,保険金支払の対象とならない。


関連問題:
普通傷害保険の支払対象


<< 問9 | 3級学科の出題傾向(201405) | 問11 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201409問11

問11: 金融調節


正解: 2


不適切。日本銀行によるマネタリーベースを増加させる金融調節には,市場金利の低下を通じて金融を緩和する効果がある。


関連問題:
日本銀行が行う金融政策等


<< 問10 | 3級学科の出題傾向(201409) | 問12 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201501問12

問12: 公社債投資信託


正解: 1


適切。公社債投資信託は,投資対象に株式をいっさい組み入れることができない。


関連問題:
投資信託の分類


<< 問11 | 3級学科の出題傾向(201501) | 問13 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201505問13

問13: 収益分配金に対する課税


正解: 1


適切。追加型の国内公募株式投資信託の収益分配金のうち,元本払戻金(特別分配金)は非課税となる。


関連問題:
追加型株式投資信託の収益分配金等


<< 問12 | 3級学科の出題傾向(201505) | 問14 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201509問14

問14: オプション取引


正解: 1


適切。オプション取引において、将来の一定期日または一定期間内に、株式などの原資産を特定の価格で買う権利のことをコール・オプション、売る権利のことをプット・オプションという。


関連問題:
オプション取引


<< 問13 | 3級学科の出題傾向(201509) | 問15 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201601問15

問15: 適合性の原則


正解: 1


適切。金融商品取引法に規定される「適合性の原則」とは、顧客の知識、経験、財産の状況および金融商品取引契約を締結する目的に照らして不適当と認められる勧誘を行ってはならないというルールである(金融商品取引法第40条)。


関連問題:
適合性の原則


<< 問14 | 3級学科の出題傾向(201601) | 問16 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201605問16

問16: 間接税


正解: 1


適切。法律上の納税義務者と実際に税金を負担する者が異なる税を間接税といい、間接税の例の1つとして、消費税が挙げられる。


関連問題:
わが国の税制


<< 問15 | 3級学科の出題傾向(201605) | 問17 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201609問17

問17: 賃貸マンションの貸付による所得


正解: 1


適切。所得税において、賃貸マンションの貸付が事業的規模で行われていたとしても、この貸付による所得は、不動産所得となる(所得税法第26条第1項)。


関連問題:
所得の種類


<< 問16 | 3級学科の出題傾向(201609) | 問18 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201701問18

問18: 老齢基礎年金や老齢厚生年金に係る所得


正解: 1


適切。所得税において、老齢基礎年金や老齢厚生年金に係る所得は、雑所得に該当する(所得税法第35条第3項第1号)。


関連問題:
所得の種類


<< 問17 | 3級学科の出題傾向(201701) | 問19 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

特定疾病保障定期保険特約

3級学科:
201609問38: 特定疾病保険金の支払要件
201505問7: 特定疾病保障定期保険特約の商品性
201401問7: 特定疾病保障定期保険特約
201305問7: 特定疾病保障定期保険特約


第三分野の保険や医療特約等


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201209問4

問4: 特別支給の老齢厚生年金


正解: 1


適切。特別支給の老齢厚生年金は,原則として,昭和36年4月2日以後に生まれた男性には支給されない(厚生年金保険法附則第8条の2)。


関連問題:
特別支給の老齢厚生年金


<< 問3 | 3級学科の出題傾向(201209) | 問5 >>


資格の大原 資格の大原 社会保険労務士講座

3級(協会)実技201401問15

問15: 財形住宅貯蓄


正解: 1


1. 不適切。勤労者財産形成促進法上の勤労者で、契約申込み時の年齢が 55歳未満であれば、利用することができる。

2. 適切。住宅取得の場合だけでなく、一定の要件を満たせば、住宅の増改築の場合でも払い出しをすることができる。

3. 適切。利用に当たっては、1人1契約とされている。


関連問題:
財形住宅貯蓄


<< 問14 | 3級(協会)実技の出題傾向(201401) | 問16 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201305問6

問6: 定期保険


正解: 1


適切。定期保険では,被保険者が保険期間満了時に生存していても,満期保険金は支払われない。


関連問題:
定期保険


<< 問5 | 3級学科の出題傾向(201305) | 問7 >>


資格の大原 FP入門講座開講

家族傷害保険の被保険者

3級学科:
201609問10: 家族傷害保険の被保険者の範囲
201501問9: 家族傷害保険の被保険者
201309問8: 家族傷害保険において補償の対象となる家族の範囲
201209問9: 家族傷害保険の被保険者の範囲


家族傷害保険


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201401問8

問8: 地震保険における保険の対象


正解: 2


不適切。地震保険における保険の対象には,1個または 1組の価額が 30万円を超える宝石や美術品等は含まれない。


関連問題:
地震保険


<< 問7 | 3級学科の出題傾向(201401) | 問9 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201405問9

問9: 保険会社が損害に対して支払う保険金の限度額


正解: 2


不適切。損害保険において,保険会社が損害に対して支払う保険金の限度額を,保険金額という。


関連問題:
損害保険の補償内容


<< 問8 | 3級学科の出題傾向(201405) | 問10 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201409問10

問10: 地震保険の加入


正解: 1


適切。地震保険は単独で加入することができず,火災保険等に付帯して加入する。


関連問題:
地震保険


<< 問9 | 3級学科の出題傾向(201409) | 問11 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201501問11

問11: インフレーションと金利


正解: 1


適切。物価が継続的に上昇するインフレーションの経済環境においては,一般に,金利が上昇しやすい。


関連問題:
経済指標


<< 問10 | 3級学科の出題傾向(201501) | 問12 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201505問12

問12: 個人向け国債の適用利率


正解: 2


不適切。個人向け国債の適用利率は,取扱金融機関によって異なることはない。


関連問題:
個人向け国債の概要


<< 問11 | 3級学科の出題傾向(201505) | 問13 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201509問13

問13: 日経平均株価


正解: 2


不適切。日経平均株価は、東京証券取引所市場第一部に上場している代表的な225銘柄を対象とした修正平均株価である。


関連問題:
日経平均株価


<< 問12: | 3級学科の出題傾向(201509) | 問14 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201601問14

問14: 外貨定期預金の投資利回り


正解: 2


不適切。為替先物予約を付さない外貨定期預金において、満期時の為替レートが預入時の為替レートに比べて円高になれば、円換算の投資利回りは低下する。


関連問題:
外貨定期預金


<< 問13 | 3級学科の出題傾向(201601) | 問15 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201605問15

問15: 東証株価指数と日経平均株価


正解: 2


不適切。東証株価指数(TOPIX)は、時価総額が大きい株式の値動きの影響を受けやすく、日経平均株価は、株価水準が高い値がさ株の値動きの影響を受けやすいという特徴がある。


関連問題:
株式市場の代表的な指標


<< 問14 | 3級学科の出題傾向(201605) | 問16 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201609問16

問16: 個人向け国債の利子を受け取ったことによる所得


正解: 2


不適切。所得税において、個人向け国債の利子を受け取ったことによる所得は、利子所得となる(所得税法第23条第1項)。


関連問題:
所得の種類


<< 問15 | 3級学科の出題傾向(201609) | 問17 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201701問17

問17: ゴルフ会員権の譲渡と損益通算


正解: 1


適切。ゴルフ会員権を譲渡したことによる譲渡損失の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができない(生活に通常必要でない資産に係る損失は、損益通算の対象外である(所得税法第69条第2項))。

関連問題:
損益通算


<< 問16 | 3級学科の出題傾向(201701) | 問18 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級(協会)実技201401問14

問14: バランスシート分析


正解: 1


[資産]

金融資産
 普通預金: 150万円
 定期預金: 150万円(= マンション購入前: 200万円 - マンション頭金充当分: 50万円)
 財形住宅貯蓄: 0円(= マンション購入前: 250万円 - マンション頭金充当分: 250万円)
 外貨預金: 50万円
生命保険(解約返戻金相当額): 70万円
不動産(マンション): 2,500万円

資産合計: 2,920万円
= (150 + 150 + 0 + 50 + 70 + 2,500)万円


[負債]

住宅ローン: 2,200万円

負債合計: 2,200万円


[純資産]: 720万円
= 2,920万円 - 2,200万円

したがって、(ア) は 720。


よって、空欄(ア) にあてはまる金額として、正しいものは 1 となる。


関連問題:
バランスシート分析


<< 問13 | 3級(協会)実技の出題傾向(201401) | 問15 >>


資格の大原 FP入門講座開講

路線価図

2級実技(資産設計提案業務):
200809問20: 路線価図の読み取り

3級実技(資産設計提案業務):
201401問7: 路線価図


不動産の調査


資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座

3級学科201209問3

問3: リボルビング払方式


正解: 1


適切。クレジットカードの支払方式のひとつであるリボルビング払方式(元利定額方式)は,毎月の支払金額を一定とすることができるが、未返済残高に対して利息が発生する。


関連問題:
クレジットカード


<< 問2 | 3級学科の出題傾向(201209) | 問4 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201301問4

問4: 労働者災害補償保険の保険料の負担


正解: 1


適切。労働者災害補償保険の保険料は,その全額を事業主が負担する。


関連問題:
労働者災害補償保険


<< 問3 | 3級学科の出題傾向(201301) | 問5 >>


資格の大原 資格の大原 社会保険労務士講座

国民年金の第3号被保険者

2級学科:
201101問題5: 国民年金の第3号被保険者

3級学科:
201409問3: 国民年金の第3号被保険者

3級実技(資産設計提案業務):
201705問18: 国民年金の被保険者種別
201609問19: 国民年金の被保険者
201509問20: 国民年金の被保険者


国民年金の被保険者


資格の大原 資格の大原 社会保険労務士講座

3級(協会)実技201401問12

問12: 民法上の相続人


正解: 1


被相続人に配偶者と子が存在する場合は、配偶者と子が相続人となるが、民法上では、相続放棄したものは、はじめから存在していないとみなされることから、設例においては、「妻、長女、二男」の 3人が、相続人となる。


よって、正解は 「1. 相続人は、美佐子さん、順子さん、雄二さんである。」


関連問題:
民法上の相続人


<< 問11 | 3級(協会)実技の出題傾向(201401) | 問13 >>


資格の大原 資格の大原 行政書士講座

3級学科201401問7

問7: 特定疾病保障定期保険特約


正解: 2


不適切。特定疾病保障定期保険特約は,一般に,被保険者が保険期間中にがん・急性心筋梗塞・脳卒中により所定の状態に該当した場合,保険金が支払われて特約が消滅する。


関連問題:
特定疾病保障定期保険特約


<< 問6 | 3級学科の出題傾向(201401) | 問8 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201405問8

問8: 定期保険の商品性


正解: 1


適切。定期保険は,被保険者が保険期間中に死亡または高度障害状態になった場合に保険金が支払われ,保険期間満了時に被保険者が生存していても満期保険金は支払われない。


関連問題:
定期保険


<< 問7 | 3級学科の出題傾向(201405) | 問9 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201409問9

問9: 海外旅行保険の補償対象


正解: 1


適切。海外旅行保険では,被保険者が海外旅行のために住居を出発してから帰宅するまでの間に被った傷害について補償の対象となる。


関連問題:
海外旅行傷害保険


<< 問8 | 3級学科の出題傾向(201409) | 問10 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201501問10

問10: 海外旅行保険の補償対象


正解: 1


適切。海外旅行保険では,地震もしくは噴火またはこれらによる津波を原因とするケガは,補償の対象となる。


関連問題:
海外旅行傷害保険


<< 問9 | 3級学科の出題傾向(201501) | 問11 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201505問11

問11: 景気動向指数


正解: 1


適切。景気動向指数は,生産,雇用などさまざまな経済活動での重要かつ景気に敏感に反応する指標の動きを統合することによって,景気の現状把握および将来予測に資するために作成された指標である。


関連問題:
景気動向指数


<< 問10 | 3級学科の出題傾向(201505) | 問12 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201509問12

問12: 日本銀行の経済政策


正解: 1


適切。日本銀行は、公開市場操作(オペレーション)などを用いて、短期金融市場の資金の総量を調整している。


関連問題:
日本銀行が行う金融政策等


<< 問11 | 3級学科の出題傾向(201509) | 問13 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201601問13

問13: PER


正解: 2


不適切。株式の投資指標の 1つであるPERは、株価を 1株当たり純利益で除して求められ、その株価の水準が割高かあるいは割安かを判断する指標として用いられる。


関連問題:
PER


<< 問12 | 3級学科の出題傾向(201601) | 問14 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201605問14

問14: 債券の信用格付


正解: 1


適切。債券の信用格付では、一般に、ダブルB格相当以下の債券は「投機的格付」とされる。


関連問題:
債券の信用格付


<< 問13 | 3級学科の出題傾向(201605) | 問15 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201609問15

問15: 配当利回り


正解: 1


適切。配当利回り(%) は、「1株当たり配当金 ÷ 株価 × 100」 の算式により算出される。


関連問題:
配当利回りおよび配当金


<< 問14 | 3級学科の出題傾向(201609) | 問16 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201701問16

問16: 白色申告と事業専従者控除


正解: 1


適切。白色申告をしている事業主と生計を一にする親族が事業専従者に該当する場合、事業専従者控除の適用を受けることができる(所得税法第57条第3項)。

関連問題:
青色申告


<< 問15 | 3級学科の出題傾向(201701) | 問17 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

地震保険の保険料の割引制度

1級実技(資産設計提案業務):
2014問5: 地震保険の保険料の割引制度

3級学科:
201705問9: 地震保険の保険料の割引制度
201601問10: 地震保険の保険料の割引制度


地震保険


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201209問2

問2: 住宅ローンの一部繰上げ返済


正解: 1


適切。住宅ローン(全期間固定金利型)の一部繰上げ返済は,一般に,その実行時期が早いほど,元利金総返済額を減少させる効果が大きい。


関連問題:
住宅ローンの繰上げ返済


<< 問1 | 3級学科の出題傾向(201209) | 問3 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201301問3

問3: フラット35(買取型)の融資対象


正解: 2


不適切。長期固定金利住宅ローンのフラット35(買取型)では,住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合している住宅であって,住宅の床面積が一定以上のものであれば,中古住宅についても融資対象となる。


関連問題:
フラット35


<< 問2 | 3級学科の出題傾向(201301) | 問4 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201305問4

問4: 住宅ローンの一部繰上げ返済


正解: 1


適切。住宅ローンの一部繰上げ返済には,その後の返済方法により,一般に,毎月の返済額を変更せずに残りの返済期間を短くする期間短縮型と,返済期間を変更せずに毎月の返済額を減額する返済額軽減型がある。


関連問題:
住宅ローンの繰上げ返済


<< 問3 | 3級学科の出題傾向(201305) | 問5 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級(協会)実技201401問11

問11: 医療費控除の対象となる支出額


正解: 2


人間ドック代: 50,000円 + 入院費用: 120,000円 … 対象

人間ドックにより重大な疾病が発見され、かつ、診断に引き続きその疾病の治療をした場合の人間ドックの費用は、医療費控除の対象となる(所得税基本通達73-4)。


健康増進のためのビタミン剤の購入代: 30,000円 … 対象外

疾病の予防または健康増進のために供されるものの購入の対価は、医療費に該当しない(所得税基本通達73-5)


医療費控除の対象となる支出額: 170,000円 = 50,000円 + 120,000円


よって、正解は 2 となる。


関連問題:
医療費控除の対象


<< 問10 | 3級(協会)実技の出題傾向(201401) | 問12 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201401問6

問6: 保険料の立替払い


正解: 1


適切。生命保険募集人が生命保険の募集に際し,顧客が支払うべき保険料を立替払いすることは,保険業法に定められる禁止行為に該当する(保険業法第300条第1項第5号)。


関連問題:
保険業法で禁止されている行為


<< 問5 | 3級学科の出題傾向(201401) | 問7 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201405問7

問7: 生命保険契約の復活


正解: 2


不適切。失効した生命保険契約を復活させる場合,延滞した保険料をまとめて払い込まなければならないが,その際の保険料には契約時の保険料率が適用される。


関連問題:
生命保険の保険料の支払いが困難になった場合の継続方法


<< 問6 | 3級学科の出題傾向(201405) | 問8 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201409問8

問8: 災害割増特約


正解: 2


不適切。生命保険の災害割増特約では,被保険者が不慮の事故による傷害を直接の原因として,その事故の日から起算して 180日以内に死亡または高度障害状態となった場合,災害割増保険金が支払われる。

関連問題:
災害割増特約


<< 問7 | 3級学科の出題傾向(201409) | 問9 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201501問9

問9: 家族傷害保険の被保険者


正解: 1


適切。家族傷害保険の被保険者には,被保険者本人(記名被保険者)またはその配偶者と生計を共にする別居の未婚の子が含まれる。


関連問題:
家族傷害保険の被保険者


<< 問8 | 3級学科の出題傾向(201501) | 問10 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201505問10

問10: 賠償責任保険の選択


正解: 2


不適切。レストランを運営する企業が,提供した料理が原因で顧客に食中毒が発生したことによる法律上の賠償責任を負担する場合に被る損害に備えるためには,生産物賠償責任保険への加入が適している。


関連問題:
損害保険を活用した事業活動のリスク管理


<< 問9 | 3級学科の出題傾向(201505) | 問11 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201509問11

問11: 消費者物価指数と経済環境


正解: 2


不適切。消費者物価指数が継続的に上昇している場合、一般に、経済環境はインフレーションの状態にあると判断される。


関連問題:
消費者物価指数


<< 問10 | 3級学科の出題傾向(201509) | 問12 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201601問12

問12: 上場不動産投資信託の取引


正解: 1


適切。上場されている不動産投資信託(J-REIT)は、上場株式と同様に、成行注文や指値注文によって取引することができる。


関連問題:
不動産投資信託


<< 問11 | 3級学科の出題傾向(201601) | 問13 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201605問13

問13: ETFの商品性


正解: 1


適切。ETF(上場投資信託)は、上場株式と同様に証券取引所を通じて取引され、成行や指値による注文も可能である。


関連問題:
上場投資信託


<< 問12 | 3級学科の出題傾向(201605) | 問14 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201609問14

問14: 債券価格の変動


正解: 1


適切。短期利付債と長期利付債を比較した場合、他の条件が同じであれば、一般に長期利付債のほうが金利変動に伴う債券価格の変動が大きい。


関連問題:
債券の仕組みと特徴


<< 問13 | 3級学科の出題傾向(201609) | 問15 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201701問15

問15: 断定的判断の提供等の禁止


正解: 1


適切。金融商品の販売等に関する法律(金融商品販売法)における断定的判断の提供等の禁止に関する規定は、金融商品販売業者等がすべての顧客に対して行う金融商品の販売等に適用される(金融商品の販売等に関する法律第4条)。


関連問題:
金融商品販売法の概要


<< 問14 | 3級学科の出題傾向(201701) | 問16 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級(協会)実技201401問10

問10: 普通傷害保険の支払い対象とならないケース


正解: 3


普通傷害保険は、日本国内外を問わず、家庭内、職場内、通勤中、旅行中などにおいて発生する急激かつ偶然な外来の事故に対して保険金を支払うものであるが、一般に下記のような免責事由が定められている。

・故意の事故招致
・自殺行為、犯罪行為、闘争行為
・自動車等の無資格運転、酒酔い運転
・疾病
・刑の執行
・地震もしくは噴火またはこれらによる津波
・戦争または暴動危険
・原子力危険
・他覚性のないむちうち症や腰痛


1. 休日に行ったサッカーの試合中に相手選手と交錯し、足を骨折して入院した。支払い対象となる。

2. 海外旅行中に乗車していた列車が事故に遭い、ケガをして通院した。支払い対象となる。

3. 地震が原因で発生した火災により背中にやけどを負ったため、入院した。地震が原因なので、支払い対象外となる。


よって、正解は 3 となる。


関連問題:
普通傷害保険の支払対象


<< 問9 | 3級(協会)実技の出題傾向(201401) | 問11 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201301問2

問2: 固定金利選択型の住宅ローンの金利水準


正解: 2


不適切。固定金利選択型の住宅ローンを利用して返済当初の一定期間を固定金利とする場合,一般に,選択する固定金利の期間が長いほど,返済当初に適用される金利水準が高い。


関連問題:
住宅ローンの一般的な特徴


<< 問1 | 3級学科の出題傾向(201301) | 問3 >>


資格の大原 FP入門講座開講

繰下げ支給の老齢基礎年金の増額率

3級学科:
201701問32: 繰下げ支給の増額率
201605問32: 繰下げ支給の申出をした場合の老齢基礎年金の増額率
201601問35: 繰下げ支給の老齢基礎年金の増額率
201509問3: 繰下げ支給の老齢基礎年金の増額率
201501問5: 繰下げ支給の老齢基礎年金の増額率


老齢基礎年金の繰下げ受給


資格の大原 資格の大原 社会保険労務士講座

3級学科201401問5

問5: 老齢厚生年金の支給要件


正解: 2


不適切。老齢厚生年金の支給要件は,厚生年金保険の被保険者期間を 1ヵ月以上有する者が 65歳以上であること,老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていることである(厚生年金保険法第42条)。


関連問題:
老齢厚生年金


<< 問4 | 3級学科の出題傾向(201401) | 問6 >>


資格の大原 資格の大原 社会保険労務士講座

3級学科201405問6

問6: 保険業法による禁止行為


正解: 1


適切。保険募集人が,保険契約者等に対して,不利益となるべき事実を告げずに既契約を消滅させて新たな契約を申し込ませる行為は,保険業法により禁止されている(保険業法第300条第1項第4号)。


関連問題:
保険業法で禁止されている行為


<< 問5 | 3級学科の出題傾向(201405) | 問7 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201409問7

問7: 一時払終身保険の早期解約


正解: 1


適切。ファイナンシャル・プランナーのAさんは,一時払終身保険への加入を検討している顧客に対し,「一時払終身保険を早期に解約した場合,解約返戻金額が一時払保険料相当額を下回ることがあります」と説明した。


関連問題:
終身保険の一般的な商品性


<< 問6 | 3級学科の出題傾向(201409) | 問8 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201501問8

問8: 対人賠償保険の補償


正解: 1


適切。自動車保険の対人賠償保険では,自動車事故により他人を死傷させ,法律上の損害賠償責任を負った場合,自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)から支払われる金額を超える部分に対して保険金が支払われる。


関連問題:
任意加入の自動車保険


<< 問7 | 3級学科の出題傾向(201501) | 問9 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201505問9

問9: 車両保険の補償


正解: 2


不適切。自動車保険の車両保険(一般条件)では,自宅の敷地内の駐車場で運転操作を誤って自損事故を起こし、被保険自動車が被った損害も,補償の対象となる。


関連問題:
任意加入の自動車保険


<< 問8 | 3級学科の出題傾向(201505) | 問10 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201509問10

問10: リスク細分型自動車保険の保険料


正解: 1


適切。リスク細分型自動車保険は、性別、年齢、運転歴、地域、使用目的、年間走行距離その他の属性によって保険料を算定するもので、一般に、保険料を比較すると、通勤使用よりもレジャー使用のほうが割安になる。


関連問題:
任意加入の自動車保険


<< 問9 | 3級学科の出題傾向(201509) | 問11 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201601問11

問11: 短期金融市場


正解: 2


不適切。短期金融市場のうち、金融機関のみが参加し、コール取引などが行われている市場をインターバンク市場という。


関連問題:
短期金融市場


<< 問10 | 3級学科の出題傾向(201601) | 問12 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201605問12

問12: 信託財産留保額


正解: 2


不適切。投資信託の換金時にかかる費用のうち、投資家から徴収する信託財産留保額は、すべての投資信託において設けられているものではない。


関連問題:
投資信託に係るコスト等


<< 問11 | 3級学科の出題傾向(201605) | 問13 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201609問13

問13: 上場投資信託の取引


正解: 2


不適切。証券取引所を通じて行う上場投資信託(ETF)の取引では、上場株式と同様に、成行注文や指値注文ができ、信用取引も行うことができる。


関連問題:
上場投資信託


<< 問12 | 3級学科の出題傾向(201609) | 問14 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201701問14

問14: 日本投資者保護基金の補償


正解: 1


適切。証券会社が分別管理の義務に違反し、一般顧客の顧客資産を返還することができない場合、日本投資者保護基金は、一般顧客1人当たり 1,000万円を上限として顧客資産(補償対象債権に係るもの)を補償する。


関連問題:
金融商品等のセーフティネット


<< 問13 | 3級学科の出題傾向(201701) | 問15 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級(協会)実技201309問6

問6: 預金保険制度により保護される金額


正解: 1


< 資料 >
・円定期預金: 1,300万円
・外貨定期預金(米ドル): 300万円


預金保険制度で保護される一般預金等の範囲は、1金融機関につき預金者1人当たり、元本1,000万円までとその利息等とされている。したがって、円定期預金については、元本1,000万円までとその利息が保護される。なお、外貨預金については、預金保険制度による保護の対象外である。


よって、正解は 1 となる。


関連問題:
預金保険制度で保護される金額


<< 問5 | 3級(協会)実技の出題傾向(201309) | 問7 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201301問1

問1: ファイナンシャル・プランナーの守秘義務


正解: 1


適切。ファイナンシャル・プランナーは,「個人情報の保護に関する法律」に定められる個人情報取扱事業者に該当しない場合であっても,職業倫理上,顧客情報に関する守秘義務を遵守しなければならない。


関連問題:
FP実務と倫理


<< 問60 | 3級学科の出題傾向(201301) | 問2 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201305問2

問2: フラット35(買取型)の融資金利


正解: 1


適切。長期固定金利住宅ローンのフラット35(買取型)の融資金利は,借入申込時の金利ではなく,融資実行時の金利が適用される。


関連問題:
フラット35


<< 問1 | 3級学科の出題傾向(201305) | 問3 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201309問3

問3: 独立行政法人日本学生支援機構が取り扱う奨学金


正解: 1


適切。独立行政法人日本学生支援機構が取り扱う奨学金には,無利息の第一種奨学金と利息付(在学中は無利息)の第二種奨学金がある。


※平成30年度より,新たに「給付型」奨学金が創設される(平成29年度進学者より,特に経済的に厳しい状況にある学生を対象として先行実施)。


関連問題:
日本学生支援機構の奨学金


<< 問2 | 3級学科の出題傾向(201309) |


資格の大原 FP入門講座開講

投資信託に係るリスク

3級実技(資産設計提案業務):
201309問5: 投資信託に係るリスク
201205問4: 投資信託に係るリスク


投資信託


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201405問5

問5: 労働者災害補償保険の保険料


正解: 1


適切。労働者災害補償保険(労災保険)の保険料は,その全額を事業主が負担する。


関連問題:
労働者災害補償保険


<< 問4 | 3級学科の出題傾向(201405) | 問6 >>


資格の大原 資格の大原 社会保険労務士講座

3級学科201409問6

問6: 書面による申込の撤回等


正解: 1


適切。保険業法の規定によれば,保険契約の申込者等が保険契約の申込の撤回等に関する事項を記載した書面を交付された場合,原則として,その交付日と申込日のいずれか遅い日から起算して 8日以内であれば,書面により申込の撤回等をすることができる(保険業法第309条)。


関連問題:
保険契約におけるクーリングオフ


<< 問5 | 3級学科の出題傾向(201409) | 問7 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201501問7

問7: 契約転換制度


正解: 2


不適切。契約転換制度を利用して,現在加入している生命保険契約を新たな契約に転換する場合,転換後の保険料には,契約転換時の保険料率が適用される。


関連問題:
生命保険の契約手続や保険約款上の留意点


<< 問6 | 3級学科の出題傾向(201501) | 問8 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201505問8

問8: 学資(こども)保険の商品性


正解: 1


適切。学資(こども)保険には,出生前加入特則の付加により,被保険者となる子が出生する前であっても加入できるものがある。


関連問題:
こども保険


<< 問7 | 3級学科の出題傾向(201505) | 問9 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201509問9

問9: 普通傷害保険の補償対象


正解: 2


不適切。普通傷害保険では、日本国内外を問わず、発生した事故による傷害が補償の対象となる。


関連問題:
普通傷害保険の支払対象


<< 問8 | 3級学科の出題傾向(201509) | 問10 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201601問10

問10: 地震保険の保険料の割引制度


正解: 2


不適切。地震保険の保険料の割引制度には、「免震建築物割引」「耐震等級割引」「耐震診断割引」「建築年割引」の 4種類の割引があるが、これらは重複して適用を受けることができない。


関連問題:
地震保険の保険料の割引制度


<< 問9 | 3級学科の出題傾向(201601) | 問11 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201605問11

問11: 商品市況や為替相場の影響


正解: 2


不適切。原油価格などの商品市況や為替相場の影響は、消費者物価指数に先行して、企業物価指数に現れる傾向がある。


関連問題:
経済指標


<< 問10 | 3級学科の出題傾向(201605) | 問12 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201609問12

問12: NISA口座に受け入れることができる上場株式等


正解: 2


不適切。NISA口座(少額投資非課税制度により投資収益が非課税となる口座)に受け入れることができる上場株式等には、公募株式投資信託は含まれるが、公募公社債投資信託は含まれない。


関連問題:
NISA


<< 問11 | 3級学科の出題傾向(201609) | 問13 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201701問13

問13: 外貨建て金融商品の取引にかかる為替手数料


正解: 2


不適切。外貨建て金融商品の取引にかかる為替手数料は、同一通貨であっても取扱金融機関ごとに異なっている。


関連問題:
外貨建て金融商品等の取引


<< 問12 | 3級学科の出題傾向(201701) | 問14 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級(協会)実技201401問9

問9: 医療保険の保障内容


正解: 2


北村拓郎さんが、平成25年中にガン(悪性新生物)と診断され、その後 15日間入院し、給付倍率20倍の手術(1回)を受けた場合、支払われる給付金は、合計 35万円である。

入院給付金: 15万円 = 入院日額: 10,000円 × 15日
手術給付金: 20万円 = 入院日額: 10,000円 × 20倍

支払われる給付金の合計: 35万円
= 入院給付金: 15万円 + 手術給付金: 20万円


よって、空欄 (ア) にあてはまる金額として、正しいものは 2 となる。


関連問題:
医療保険証券の読み取り


<< 問8 | 3級(協会)実技の出題傾向(201401) | 問10 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201309問2

問2: 住宅ローンの返済方法の比較


正解: 2


不適切。住宅ローンの返済方法において,元利均等返済方式と元金均等返済方式を比較した場合,返済期間や金利などの他の条件が同一であれば,通常,利息を含めた総返済金額が少ないのは元金均等返済方式である。


関連問題:
元利均等返済方式と元金均等返済方式


<< 問1 | 3級学科の出題傾向(201309) | 問3 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201401問3

問3: フラット35の借入金利


正解: 2


不適切。長期固定金利住宅ローンであるフラット35の借入金利は,借入申込時の金利ではなく,融資実行時の金利が適用される。


関連問題:
フラット35


<< 問2 | 3級学科の出題傾向(201401) | 問4 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201405問4

問4: 出産育児一時金


正解: 2


不適切。全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者が,産科医療補償制度に加入している医療機関で出産したときは,出産育児一時金として一児ごとに42万円が支給される(健康保険法第101条、健康保険法施行令第36条)。


関連問題:
出産育児一時金


<< 問3 | 3級学科の出題傾向(201405) | 問5 >>


資格の大原 資格の大原 社会保険労務士講座

3級学科201409問5

問5: 住宅ローンの返済方法


正解: 2


不適切。住宅ローンの返済方法において元利均等返済方式と元金均等返済方式を比較した場合,返済期間や金利などの他の条件が同一であれば,通常,利息を含めた総返済金額が多いのは,元利均等返済方式である。


関連問題:
元利均等返済方式と元金均等返済方式


<< 問4 | 3級学科の出題傾向(201409) | 問6 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201501問6

問6: 特別の利益の提供


正解: 1


適切。生命保険募集人が,保険契約者または被保険者に対して,保険料の割引,割戻しその他特別の利益の提供を約束する行為は,保険業法により禁止されている(保険業法第300条第1項第5号)。


関連問題:
保険業法で禁止されている行為


<< 問5 | 3級学科の出題傾向(201501) | 問7 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201505問7

問7: 特定疾病保障定期保険特約の商品性


正解: 2


不適切。特定疾病保障定期保険特約では,一般に,被保険者が保険期間中に特定疾病以外の原因により死亡した場合でも,保険金は支払われる。


関連問題:
特定疾病保障定期保険特約


<< 問6 | 3級学科の出題傾向(201505) | 問8 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201509問8

問8: 定期保険の商品性


正解: 1


適切。定期保険は、被保険者が保険期間中に死亡または高度障害状態になった場合に保険金が支払われ、保険期間満了時に被保険者が生存していても満期保険金は支払われない。


関連問題:
定期保険


<< 問7 | 3級学科の出題傾向(201509) | 問9 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201601問9

問9: 損害てん補の方式


正解: 1


適切。損害保険において、保険金額が保険価額を下回っている場合に、保険金額の保険価額に対する割合に応じて保険金が削減されて支払われることを比例てん補という。


関連問題:
損害保険の補償内容


<< 問8 | 3級学科の出題傾向(201601) | 問10 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201605問10

問10: 普通傷害保険の補償対象


正解: 2


不適切。普通傷害保険は、国内外を問わず、発生した急激かつ偶然な外来の事故による傷害が補償される保険であり、海外旅行中に発生した同様の事故による傷害も補償の対象となる。


関連問題:
普通傷害保険の支払対象


<< 問9 | 3級学科の出題傾向(201605) | 問11 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201609問11

問11: デフレーションと金利


正解: 2


不適切。物価が継続的な下落傾向(デフレーション)にある場合、実質金利のほうが名目金利よりも高くなる。


関連問題:
経済指標


<< 問10 | 3級学科の出題傾向(201609) | 問12 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201701問12

問12: ETFの銘柄


正解: 1


適切。東京証券取引所に上場されているETF(上場投資信託)には、TOPIX(東証株価指数)やJPX日経インデックス400などの株価指数のほかに、金価格の指標に連動する銘柄もある。


関連問題:
上場投資信託


<< 問11 | 3級学科の出題傾向(201701) | 問13 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級(協会)実技201309問5

問5: 投資信託に係るリスク


正解: 3


空欄(ア) に入る語句は、「為替変動リスク」である。為替相場の変動によって資産価値が変動するリスクである。

空欄(イ) に入る語句は、「信用リスク」である。債券の発行体の財務状況などにより利払いや償還金の支払いが不履行となるリスクである。


以上、< 資料 > の空欄 (ア)、(イ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 3 となる。


関連問題:
投資信託に係るリスク


<< 問4 | 3級(協会)実技の出題傾向(201309) | 問6 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201401問2

問2: 住宅ローンの一部繰上げ返済


正解: 2


不適切。住宅ローンの一部繰上げ返済には,返済期間短縮型と返済額軽減型の方法があるが,一般に,返済額軽減型よりも返済期間短縮型のほうが利息の軽減効果が大きい。


関連問題:
住宅ローンの繰上げ返済


<< 問1 | 3級学科の出題傾向(201401) | 問3 >>


資格の大原 FP入門講座開講

障害基礎年金の額

3級学科:
201505問4: 障害基礎年金の額
201205問5: 障害基礎年金の額


公的年金の障害給付


資格の大原 資格の大原 社会保険労務士講座

3級学科201401問1

問1: 弁護士資格を有しないファイナンシャル・プランナーの行為


正解: 2


不適切。弁護士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが,遺産分割をめぐって係争中の顧客から相談を受け,報酬を得る目的で相続人間の利害調整に係る法律事務を取り扱った。この行為が顧客利益を優先して行ったものである場合でも,弁護士法に抵触する(弁護士資格を有しない者が,具体的な法律判断を下す一般の法律事務を扱うことは,弁護士法に抵触する(弁護士法第72条))。


関連問題:
弁護士資格を有しないファイナンシャル・プランナーの行為


| 3級学科の出題傾向(201401) | 問2 >>


資格の大原 資格の大原 行政書士講座

3級(協会)実技201401問8

問8: 生命保険の保障内容


正解: 1


佐野友春さんが、平成25年中に交通事故で死亡(即死)した場合に支払われる死亡保険金は、合計 2,000万円である。

死亡保険金合計: 2,000万円
= 終身保険金額(主契約保険金額): 700万円
+ 定期保険特約保険金額: 1,000万円
+ 特定疾病保障定期保険特約保険金額: 200万円※
+ 傷害特約保険金額: 100万円

※特定疾病保障定期保険特約とは、ガンの場合は、初めて診断されたとき、また、脳卒中、急性心筋梗塞の場合は、所定の状態となった場合に「特定疾病保険金」が支払われる特約であるが、それ以前に「特定疾病保険金」が支払われていない場合、特定疾病以外の原因で死亡・高度障害状態になった場合でも、死亡保険金 (高度障害保険金) が支払われることに留意する。


よって、空欄 (ア) にあてはまる金額として、正しいものは 1 となる。


関連問題:
生命保険証券の読み取り


<< 問7 | 3級(協会)実技の出題傾向(201401) | 問9 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201409問4

問4: 特別支給の老齢厚生年金


正解: 1


適切。特別支給の老齢厚生年金の支給開始年齢は段階的に引き上げられており,原則として,昭和36年4月2日以後に生まれた男性には支給されない(厚生年金保険法附則第8条の2)。


関連問題:
特別支給の老齢厚生年金


<< 問3 | 3級学科の出題傾向(201409) | 問5 >>


資格の大原 資格の大原 社会保険労務士講座

3級学科201501問5

問5: 繰下げ支給の老齢基礎年金の増額率


正解: 2


不適切。老齢基礎年金を繰り下げて受給する場合,繰下げ 1カ月につき 0.7%増額された年金が生涯にわたって支給される。したがって,老齢基礎年金を繰り下げて受給する場合,繰下げによる加算額を算出する際の増額率は,最大 42%(= 繰下げ受給増額率: 0.7% × 5年 × 12ヵ月)である。


関連問題:
繰下げ支給の老齢基礎年金の増額率


<< 問4 | 3級学科の出題傾向(201501) | 問6 >>


資格の大原 資格の大原 社会保険労務士講座

3級学科201505問6

問6: 不実告知


正解: 1


適切。保険業法では,生命保険募集人は,保険契約の締結に際し,保険契約者または被保険者が保険会社等に対して重要な事実を告げるのを妨げ,または告げないことを勧めてはならないとしている(保険業法第300条第1項第3号)。


関連問題:
保険業法で禁止されている行為


<< 問5 | 3級学科の出題傾向(201505) | 問7 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201509問7

問7: 払済保険


正解: 2


不適切。払済保険とは、保険料の払込みを中止して、その時点での解約返戻金をもとに、保険期間を変えないで、同じ種類の保険(または養老保険等)に変更することである。


関連問題:
払済保険


<< 問6 | 3級学科の出題傾向(201509) | 問8 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201601問8

問8: リビング・ニーズ特約


正解: 1


適切。リビング・ニーズ特約は、被保険者の余命が 6カ月以内と判断された場合に、生前に特約保険金を受け取ることができる特約である。


関連問題:
リビング・ニーズ特約


<< 問7 | 3級学科の出題傾向(201601) | 問9 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201605問9

問9: 損害保険の保険料の構成


正解: 1


適切。損害保険の保険料は、純保険料と付加保険料で構成されており、純保険料は、保険会社が支払う保険金の原資となる。


関連問題:
生命保険の保険料の構成


<< 問8 | 3級学科の出題傾向(201605) | 問10 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201609問10

問10: 家族傷害保険の被保険者の範囲


正解: 2


不適切。家族傷害保険の被保険者の範囲には、被保険者本人と生計を共にしている別居の未婚の子も含まれる。


関連問題:
家族傷害保険の被保険者


<< 問9 | 3級学科の出題傾向(201609) | 問11 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201701問11

問11: 固定利付債券と市中金利


正解: 2


不適切。一般に、流通市場で取引されている固定利付債券では、市中金利の上昇に伴い、債券価格が下落する。


関連問題:
一般的な固定利付債券の利回りや価格等


<< 問10 | 3級学科の出題傾向(201701) | 問12 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級(協会)実技201309問4

問4: マーケット総合欄


正解: 1


1. 不適切。(a) の日経平均株価: 東京証券取引所第一部に上場している銘柄のうち、代表的な 225銘柄の修正平均株価をいう。

2. 適切。(b) の売買高: 売買が成立した株数をいい、出来高ともいわれる。

3. 適切。(c) の時価総額: 上場している各銘柄の株価に上場株式数を乗じたもので、株式市場の規模を知ることができる。


関連問題:
経済面


<< 問3 | 3級(協会)実技の出題傾向(201309) | 問5 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201409問3

問3: 国民年金の第3号被保険者


正解: 2


不適切。国民年金の第2号被保険者によって生計を維持している配偶者で 20歳以上60歳未満の者は,国民年金の第3号被保険者となる(国民年金法第7条第1項第3号)。


関連問題:
国民年金の第3号被保険者


<< 問2 | 3級学科の出題傾向(201409) | 問4 >>


資格の大原 資格の大原 社会保険労務士講座

3級学科201501問4

問4: 雇用保険の基本手当の原則的な受給資格要件


正解: 2


不適切。雇用保険の基本手当の原則的な受給資格要件は,離職の日以前 2年間に,被保険者期間が通算して 12カ月以上あることである(雇用保険法第13条第1項)。


関連問題:
雇用保険の基本手当の原則的な受給資格要件


<< 問3 | 3級学科の出題傾向(201501) | 問5 >>


資格の大原 資格の大原 社会保険労務士講座

3級学科201505問5

問5: 期間短縮型の繰上げ返済


正解: 2


不適切。住宅ローンの一部繰上げ返済を行う際に「期間短縮型」を選択した場合,一般に,繰上げ返済後の毎回の返済額は変わらないが,残りの返済期間は短くなる。


関連問題:
期間短縮型の繰上げ返済


<< 問4 | 3級学科の出題傾向(201505) | 問6 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201509問6

問6: 保険業法の禁止行為


正解: 1


適切。保険業法の規定によれば、保険会社等が、保険契約者や被保険者に対して不利益となるべき事実を告げずに、すでに成立している保険契約を消滅させて、新たな保険契約の申込みをさせる行為を禁止している(保険業法第300条第1項第4号)。


関連問題:
保険業法で禁止されている行為


<< 問5 | 3級学科の出題傾向(201509) | 問7 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201601問7

問7: 一時払終身保険の商品性


正解: 2


不適切。一時払終身保険は、解約時期により、解約返戻金が払込保険料を下回ることがある。


関連問題:
終身保険の一般的な商品性


<< 問6 | 3級学科の出題傾向(201601) | 問8 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201605問8

問8: 確定年金の商品性


正解: 1


適切。個人年金保険(確定年金)では、年金支払期間中に被保険者が死亡した場合であっても、残りの支払期間に対応する年金または一時金が支払われる。


関連問題:
個人年金保険の商品性


<< 問7 | 3級学科の出題傾向(201605) | 問9 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201609問9

問9: リスク細分型自動車保険


正解: 2


不適切。リスク細分型自動車保険は、性別、年齢、運転歴、地域、使用目的、年間走行距離その他の属性によって保険料を算定するもので、一般に、保険料を比較すると、通勤使用よりもレジャー使用のほうが割安になる。


関連問題:
任意加入の自動車保険


<< 問8 | 3級学科の出題傾向(201609) | 問10 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級(協会)実技201401問7

問7: 路線価図


正解: 2


1. 正しい。.路線価は、毎年 1月1日を評価時点としている。

2. 誤り。.路線価として記載されている数字は、1平米当たりの価格を 1千円単位で表示している。

3. 正しい。路線価の右隣に記載されているアルファベットは、借地権割合を示す記号である。


関連問題:
路線価図


<< 問6 | 3級(協会)実技の出題傾向(201401) | 問8 >>


資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座

3級学科201409問2

問2: 公的介護保険サービスの自己負担


正解: 2


不適切。公的介護保険の介護給付または予防給付のサービスを受けた者は,原則として,かかった費用(食費,居住費等を除く)の 1割を負担する※。


※平成27年8月より,一定以上所得者の場合は、2割負担となっている。


関連問題:
公的介護保険の自己負担


<< 問1 | 3級学科の出題傾向(201409) | 問3 >>


資格の大原 資格の大原 介護職員初任者研修

3級学科201501問3

問3: 高額療養費


正解: 1


適切。健康保険の被保険者が,同一月に同一の医療機関等で支払った一部負担金等の額が所定の限度額を超えた場合,その超えた部分の額は,所定の手続により高額療養費として支給される(健康保険法第115条第1項)。


関連問題:
高額療養費


<< 問2 | 3級学科の出題傾向(201501) | 問4 >>


資格の大原

3級学科201505問4

問4: 障害基礎年金の額


正解: 2


不適切。障害等級1級に該当する者に支給される障害基礎年金の額は,障害等級2級に該当する者に支給される障害基礎年金の額の 1.25倍に相当する額である(国民年金法第33条第2項)。


関連問題:
障害基礎年金の額


<< 問3 | 3級学科の出題傾向(201505) | 問5 >>


資格の大原 資格の大原 社会保険労務士講座

3級学科201509問5

問5: 変動金利型の住宅ローン


正解: 1


適切。民間の金融機関が取り扱う変動金利型の住宅ローンでは、一般に、借入金利は半年ごとに、返済額は 5年ごとに見直される。


関連問題:
変動金利型住宅ローン


<< 問4 | 3級学科の出題傾向(201509) | 問6 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201601問6

問6: 生命保険契約者保護機構の保護対象


正解: 2


不適切。銀行の窓口において加入した個人年金保険も、生命保険契約者保護機構の保護の対象となる。


関連問題:
生命保険契約者保護制度


<< 問5 | 3級学科の出題傾向(201601) | 問7 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201605問7

問7: 払済保険


正解: 2


不適切。払済保険は、現在契約している生命保険の以後の保険料の払込みを中止し、その時点での解約返戻金相当額をもとに、元の契約の保険期間を変えずに、元の主契約と同じ種類の保険(または養老保険等)に変更するものである。


関連問題:
払済保険


<< 問6 | 3級学科の出題傾向(201605) | 問8 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201609問8

問8: 保証期間付終身年金


正解: 1


適切。定額個人年金保険(保証期間付終身年金)では、保証期間中については被保険者の生死にかかわらず年金を受け取ることができ、保証期間経過後については被保険者が生存している限り年金を受け取ることができる。


関連問題:
個人年金保険の商品性


<< 問7 | 3級学科の出題傾向(201609) | 問9 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級(協会)実技201309問3

問3: 経済用語


正解: 2


1. 適切。空欄 (ア) に入る用語は、「企業物価指数」である。企業間の取引における商品の価格変動を表した指数で、国内企業物価指数、輸出物価指数、輸入物価指数から構成され、日本銀行が毎月公表している。

2. 不適切。空欄 (イ) に入る用語は、「売りオペレーション」である。金融の引き締めを狙いとし、日本銀行が保有する債券を民間銀行に売り出し、市中から現金を吸収することによって、金利を高めに誘導する効果がある(なお、「買いオペレーション」とは、金融の緩和を狙いとし、民間金融機関の保有する債券等を買い取り、市場へ資金を供給するものであり、金利を低めに誘導する効果がある)。

3. 適切。空欄 (ウ) に入る用語は、「マネーストック」である。一般法人、個人、地方公共団体・地方公営企業などの通貨保有主体が保有する通貨量の残高(金融機関や中央政府が保有する預金などは対象外)のことである。


関連問題:
経済指標


<< 問2 | 3級(協会)実技の出題傾向(201309) | 問4 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級(協会)実技201401問6

問6: 建築物を建築する場合の延べ面積の最高限度


正解: 2


建築物の延べ面積の最高限度を算出するに当たっては、容積率を用いるが、前面道路の幅員が12m未満のときは、指定容積率と前面道路の幅員に法定乗数を乗じた率を比較し、いずれか少ない方の率が適用される(建築基準法第52条)。


指定容積率: 30/10 = 300%
前面道路の幅員に法定乗数を乗じた率: 20/10 = 5m × 4/10

30/10 > 20/10

∴ 容積率: 20/10

敷地面積: 180平米

延べ面積の限度: 360平米 = 180平米 × 20/10


よって、正解は 2 となる。


関連問題:
容積率


<< 問5 | 3級(協会)実技の出題傾向(201401) | 問7 >>


資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座

3級学科201409問1

問1: 税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーの行為


正解: 1


適切。税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーのAさんは,顧客から税務に関する相談を受けたときは,一般的・抽象的な説明を行うにとどめ,個別・具体的な税額計算などは税理士に委ねている(税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが,顧客からの要請を受け,顧客情報に基づいて行う具体的な税務相談は,無償によるものであれ有償によるものであれ税理士法に抵触する(税理士法第52条)が,税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーであっても,現在の税制に関する資料の提供やそれに基づく一般的な説明などは,税理士法に抵触しないと解される)。


関連問題:
税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーの顧客に対する行為


| 3級学科の出題傾向(201409) | 問2 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201501問2

問2: 可処分所得の金額


正解: 2


不適切。ライフプランニング上の可処分所得の金額は,一般に,年収から税および社会保険料を控除して求める。


関連問題:
可処分所得


<< 問1 | 3級学科の出題傾向(201501) | 問3 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201505問3

問3: 国民年金基金の所得控除


正解: 1


適切。国民年金基金の掛金は,その全額が社会保険料控除として所得控除の対象となる(所得税法第74条第2項第5号)。


関連問題:
国民年金基金


<< 問2 | 3級学科の出題傾向(201505) | 問4 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201509問4

問4: 遺族基礎年金を受給することができる遺族


正解: 2


不適切。遺族基礎年金を受給することができる遺族は、国民年金の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持され、かつ、所定の要件を満たす配偶者および子に限られる(国民年金法第37条の2第1項)。


関連問題:
国民年金からの遺族給付


<< 問3 | 3級学科の出題傾向(201509) | 問5 >>


資格の大原 資格の大原 社会保険労務士講座

3級学科201601問5

問5: 国民年金の付加年金の額


正解: 2


不適切。国民年金の付加年金の額は、200円に付加保険料に係る保険料納付済期間の月数を乗じて得た額である(国民年金法第44条)。


関連問題:
付加年金


<< 問4 | 3級学科の出題傾向(201601) | 問6 >>


資格の大原 資格の大原 社会保険労務士講座

3級学科201605問6

問6: 生命保険の3利源


正解: 2


不適切。生命保険の3利源のうち、実際の事業費が予定事業費率によって見込まれた事業費を下回った場合に生じる利益を費差益という。


関連問題:
生命保険料等の仕組み


<< 問5 | 3級学科の出題傾向(201605) | 問7 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201609問7

問7: 払済保険


正解: 1


適切。払済保険は、現在契約している生命保険の以後の保険料の払込みを中止し、その時点での解約返戻金相当額をもとに、元の契約の保険期間を変えずに、元の主契約と同じ種類の保険(または養老保険等)に切り替えるものをいう(ただし、保険金額は元の契約よりも小さくなり、各種特約は消滅する)。


関連問題:
払済保険


<< 問6 | 3級学科の出題傾向(201609) | 問8 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科の出題傾向(201409)

【第1問】
問1: 税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーの行為
問2: 公的介護保険サービスの自己負担
問3: 国民年金の第3号被保険者
問4: 特別支給の老齢厚生年金
問5: 住宅ローンの返済方法
問6: 書面による申込の撤回等
問7: 一時払終身保険の早期解約
問8: 災害割増特約
問9: 海外旅行保険の補償対象
問10: 地震保険の加入
問11: 金融調節
問12: 上場不動産投資信託
問13: 東証株価指数
問14: 外貨建てMMF
問15: オプション取引
問16: 固定資産税の課税主体
問17: 生活用動産の譲渡による所得
問18: 事業的規模で行われる不動産の貸付による所得
問19: 地震保険料控除
問20: 所得税の確定申告が不要である者
問21: 土地の登記記録の表題部
問22: 定期建物賃貸借契約
問23: 都市計画税
問24: 建ぺい率
問25: 不動産取得税の課税
問26: 遺言と遺産分割
問27: 公正証書遺言
問28: 遺留分の権利
問29: 死因贈与によって取得した財産
問30: 貸付事業用宅地等に該当する場合の評価額の減額

【第2問】
問31: 複利運用しながら受け取る場合に必要な原資
問32: 任意継続被保険者となるための申出
問33: 傷病手当金の額
問34: フラット35(買取型)の一部繰上返済
問35: 教育一般貸付の融資金利および返済期間
問36: 告知義務違反による解除権
問37: 一時払変額個人年金保険
問38: がん保険の免責期間
問39: 普通傷害保険の補償対象とならないもの
問40: 賠償責任保険の選択
問41: 経済成長率を測る指標
問42: 元利合計金額
問43: 単利最終利回り
問44: 株式の投資指標
問45: 全額が預金保険制度による保護の対象となるもの
問46: 死亡保険金の課税
問47: 特定扶養親族に係る扶養控除の額
問48: 住宅借入金等特別控除の対象となる借入金
問49: 配当控除の適用
問50: 青色申告特別控除
問51: 市街化区域内において行う開発行為
問52: 接道義務
問53: 建替え決議
問54: 土地・建物に係る譲渡所得
問55: NOI利回り
問56: 法定相続分
問57: 相続放棄の期限
問58: 生命保険金の非課税限度額
問59: 生前贈与加算
問60: 相続時精算課税の税率


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資格の大原 FP入門講座開講

3級(協会)実技201401問5

問5: 企業情報


正解: 3


・この企業の株を1単元(= 1,000株)保有していた場合、2012年3月期における年間の配当金額(税引前)は 22,000(= 22円 × 1,000株)円であったことが分かる。

【業績】の欄より、2012年3月期の1株当たりの配当金は 22円であることが読み取れる。

よって、 (ア) は 22,000。


・2012年3月期における1株当たりの利益は 57.1円であったことが分かる。

【業績】の欄より、2012年3月期の 1株当たりの利益は 57.1円であることが読み取れる。

よって、 (イ) は 57.1。


以上、空欄 (ア)、(イ) にあてはまる数値の組み合わせとして、正しいものは 3 となる。


関連問題:
企業情報の読み取り


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資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201501問1

問1: 投資助言・代理業とファイナンシャル・プランナー


正解: 1


適切。ファイナンシャル・プランナーが顧客と投資顧問契約を締結し,その契約に基づき投資助言・代理業を行うには,金融商品取引業者として内閣総理大臣の登録を受けなければならない(金融商品取引法第29条)。


関連問題:
FP実務と倫理


| 3級学科の出題傾向(201501) | 問2 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201505問2

問2: 学生納付特例期間


正解: 1


適切。国民年金の学生納付特例期間は,その期間に係る保険料の追納がない場合,老齢基礎年金の受給資格期間には算入されるが,老齢基礎年金の額には反映されない(国民年金法第90条の3)。


関連問題:
学生納付特例制度


<< 問1 | 3級学科の出題傾向(201505) | 問3 >>


資格の大原 資格の大原 社会保険労務士講座

3級学科201509問3

問3: 繰下げ支給の老齢基礎年金の増額率


正解: 2


不適切。老齢基礎年金を繰り下げて受給する場合、繰下げ 1カ月につき 0.7%増額された年金が生涯にわたって支給される。したがって、老齢基礎年金を繰り下げて受給する場合、繰下げによる加算額を算出する際の増額率の最高は、42%(= 繰下げ受給増額率: 0.7% × 5年 × 12ヵ月)である。


関連問題:
繰下げ支給の老齢基礎年金の増額率


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資格の大原 資格の大原 社会保険労務士講座

3級学科201601問4

問4: 要支援者の認定


正解: 1


適切。介護保険法において、予防給付を受けようとする被保険者は、要支援者に該当することおよびその該当する要支援状態区分について、市町村または特別区の認定を受けなければならない(介護保険法第19条第2項)。


関連問題:
介護サービスの利用手続きと主な給付


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資格の大原 資格の大原 ホームヘルパー講座

3級学科201605問5

問5: 貸金業法の総量規制


正解: 2


不適切。貸金業法の総量規制により、個人が貸金業者による個人向け貸付けを利用する場合、原則として、年収の 3分の1を超える借入はできない(貸金業法第13条の2第2項)。


関連問題:
貸金業法


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資格の大原 FP入門講座開講

3級学科の出題傾向(201501)

【第1問】
問1: 投資助言・代理業とファイナンシャル・プランナー
問2: 可処分所得の金額
問3: 高額療養費
問4: 雇用保険の基本手当の原則的な受給資格要件
問5: 繰下げ支給の老齢基礎年金の増額率
問6: 特別の利益の提供
問7: 契約転換制度
問8: 対人賠償保険の補償
問9: 家族傷害保険の被保険者
問10: 海外旅行保険の補償対象
問11: インフレーションと金利
問12: 公社債投資信託
問13: 日経平均株価
問14: 外貨建てMMF
問15: 金融商品の販売等に関する法律
問16: 入院給付金と課税
問17: 一時所得の金額
問18: 公的年金等に係る雑所得の金額
問19: 青色事業専従者
問20: 確定申告を要する給与所得者
問21: 建物の賃貸借契約
問22: 用途地域による用途制限
問23: 不動産取得税の課税
問24: 居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例
問25: 不動産所得の金額の計算
問26: 書面によらない贈与
問27: 暦年課税による贈与税の計算
問28: 自筆証書遺言
問29: 貸家建付地の価額
問30: 限定承認

【第2問】
問31: 元金の取崩し
問32: 特別支給の老齢厚生年金の受給資格者
問33: 中高齢寡婦加算の支給に係る妻の年齢要件
問34: フラット35(買取型)の借入金利
問35: 貸金業法の総量規制
問36: 生命保険契約者保護機構による補償
問37: 生命保険の保険料の算出
問38: 定期保険特約の自動更新
問39: 自動車損害賠償責任保険の保険金の限度額
問40: 賠償責任保険の選択
問41: 元利合計金額
問42: 単利最終利回り
問43: 企業の経営効率を判断する指標
問44: 相関係数とリスク低減効果
問45: 預金保険により保護される金額
問46: 退職所得控除額
問47: 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算
問48: 地震保険料控除の控除限度額
問49: 住宅借入金等特別控除と合計所得金額
問50: 青色申告承認申請書の提出期限
問51: 固定資産税の課税標準
問52: 道路境界線
問53: 建築基準法の規定における緩和措置
問54: 概算取得費
問55: NOI利回り
問56: 相続時精算課税を選択した場合の特別控除額
問57: 法定相続分
問58: 相続税の申告書の提出期限
問59: 上場株式の相続税評価額
問60: 貸付事業用宅地等


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資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201505問1

問1: 税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーの行為


正解: 1


適切。税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーは,有償・無償を問わず,税理士法に規定された税理士業務を行ってはならない(税理士法第52条)。


関連問題:
税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーの顧客に対する行為


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3級学科201509問2

問2: 任意継続被保険者として加入することができる期間


正解: 1


適切。健康保険に任意継続被保険者として加入することができる期間は、最長で 2年である(健康保険法第38条第1項第1号)。


関連問題:
任意継続被保険者


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3級学科201601問3

問3: 後期高齢者医療制度の被保険者


正解: 2


不適切。健康保険の被保険者であるAさん(69歳)は、75歳になると健康保険の被保険者資格を喪失し、後期高齢者医療制度の被保険者となる(後期高齢者医療制度の被保険者とは、後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する75歳以上の者、または当該連合の区域内に住所を有する65歳以上75歳未満の者であって所定の障害の状態にある旨の当該連合の認定を受けたものである(高齢者の医療の確保に関する法律第50条))。


関連問題:
後期高齢者医療制度


<< 問2 | 3級学科の出題傾向(201601) | 問4 >>


資格の大原

3級学科201605問4

問4: 確定拠出年金制度の給付


正解: 1


適切。確定拠出年金制度の給付には、老齢給付金、障害給付金、死亡一時金があるが、所定の要件を満たした場合には、脱退一時金が支給される(確定拠出年金法第28条、同73条、同附則2条の2)。


関連問題:
確定拠出年金


<< 問3 | 3級学科の出題傾向(201605) | 問5 >>


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3級学科201609問6

問6: 予定利率と保険料


正解: 2


不適切。生命保険の保険料の計算においては、一般に、運用収益を予測してあらかじめ一定の利率で保険料を割り引く予定利率を低く見積もるほど、保険料が高くなる。


関連問題:
生命保険料等の仕組み


<< 問5 | 3級学科の出題傾向(201609) | 問7 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201701問10

問10: 自動車損害賠償責任保険における保険金の限度額


正解: 2


不適切。自動車損害賠償責任保険における保険金の限度額は、被害者 1人につき、死亡による損害については3,000万円(自動車損害賠償保障法第13条第1項)、傷害による損害(一定の後遺障害による損害を除く)については 120万円である(自動車損害賠償保障法施行令第2条第1項第1号)。


関連問題:
自動車損害賠償責任保険


<< 問9 | 3級学科の出題傾向(201701) | 問11 >>


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3級学科の出題傾向(201505)

【第1問】
問1: 税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーの行為
問2: 学生納付特例期間
問3: 国民年金基金の所得控除
問4: 障害基礎年金の額
問5: 期間短縮型の繰上げ返済
問6: 不実告知
問7: 特定疾病保障定期保険特約の商品性
問8: 学資(こども)保険の商品性
問9: 車両保険の補償
問10: 賠償責任保険の選択
問11: 景気動向指数
問12: 個人向け国債の適用利率
問13: 収益分配金に対する課税
問14: MRF
問15: 外貨建てMMFの購入
問16: 間接税
問17: 一時所得の金額
問18: 賃貸アパートの敷地および建物を売却したことにより生じた所得
問19: 医療費控除の対象
問20: 少額投資非課税制度と確定申告
問21: 不動産の登記記録
問22: 用途地域による用途制限
問23: 定期建物賃貸借契約
問24: 土地・家屋の固定資産税
問25: 居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例
問26: 基礎控除額を計算する際の法定相続人の数
問27: 配偶者に対する相続税額の軽減
問28: 相続税額の2割加算の対象者
問29: 贈与税の納付
問30: 相続時精算課税の適用

【第2問】
問31: 毎年の積立金額
問32: 傷病手当金の額
問33: 加給年金額が加算されるために必要な被保険者期間
問34: フラット35(買取型)の融資金額
問35: 教育一般貸付の融資金利および返済期間
問36: 早期是正措置の対象となるソルベンシー・マージン比率
問37: 生命保険料の構成
問38: 損害保険のてん補方式
問39: 自動車損害賠償責任保険の補償対象
問40: 地震保険の保険金額
問41: 元利合計金額
問42: 株価に対する配当金の割合を示すもの
問43: 上場株式を買い付けた場合の受渡日
問44: 単利最終利回り
問45: ポートフォリオのリスク低減効果が得られないもの
問46: 配偶者控除の適用
問47: 生命保険料控除の控除額の上限
問48: 住宅借入金等特別控除の適用条件
問49: 損益通算することができる所得
問50: 死亡保険金の課税
問51: 建替え決議
問52: 農地の宅地への転用
問53: 長期譲渡所得に区分されるもの
問54: 特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例
問55: NOI利回り
問56: 法定相続分
問57: 公正証書遺言
問58: 贈与税の配偶者控除
問59: 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例
問60: 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例


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資格の大原 FP入門講座開講

3級(協会)実技201401問4

問4: 株式の評価尺度


正解: 2


< 資料 >
株価: 2,400円
1株当たり年間配当金: 60円
1株当たり利益: 180円
1株当たり純資産: 800円


1. 誤り。空欄 (ア) に入る語句は、「13.3倍(≒ 2,400円 ÷ 180円)」である。

・株価収益率(PER)は 13.3倍(≒ 2,400円 ÷ 180円)である。一般に、同業他社などと比較して、PERが高いと株価が割高、PERが低いと株価が割安と判断される。

株価収益率(PER) は、株価が 1株当たり利益に対して何倍であるかを表す指標である。


2. 正しい。空欄 (イ) に入る語句は、「3倍(= 2,400円 ÷ 800円)」である。

・株価純資産倍率(PBR)は 3倍(= 2,400円 ÷ 800円)である。一般に、同業他社などと比較して、PBRが高いと株価が割高、PBRが低いと株価が割安と判断される。

株価純資産倍率(PBR) は、株価が 1株当たり純資産に対して何倍であるかを表す指標である。


3. 誤り。空欄 (ウ) に入る語句は、「2.5%(= 60円÷2,400円 × 100)」である。

・配当利回りは 2.5%(= 60円÷2,400円 × 100)である。投資金額に対する年間配当金の割合を表している。

配当利回りは、株価に対する 1株当たり年間配当金の割合を表す指標である。


よって、正解は 2 となる。


関連問題:
PER、PBRおよび配当利回り


<< 問3 | 3級(協会)実技の出題傾向(201401) | 問5 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201509問1

問1: 弁護士資格を有しないファイナンシャル・プランナーの行為


正解: 1


適切。弁護士資格を有しない者が、具体的な法律判断を下す一般の法律事務を扱うことは、弁護士法に抵触する。したがって、弁護士資格を有しないファイナンシャル・プランナーは、業として、報酬を得る目的により、顧客を代理して顧客の遺産分割調停手続を行うことができない。


関連問題:
弁護士資格を有しないファイナンシャル・プランナーの行為


| 3級学科の出題傾向(201509) | 問2 >>


資格の大原 資格の大原 行政書士講座

3級学科201601問2

問2: フラット35(買取型)の利用条件


正解: 2


不適切。長期固定金利住宅ローンのフラット35(買取型)を利用するためには、住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証明書を取得する必要がある。


関連問題:
フラット35


<< 問1 | 3級学科の出題傾向(201601) | 問3 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201605問3

問3: 労働者災害補償保険法の障害補償給付


正解: 1


適切。労働者の業務上の負傷または疾病が治癒し、身体に一定の障害が残り、その障害の程度が労働者災害補償保険法で規定する障害等級に該当する場合は、所定の手続により、当該労働者に障害補償給付が支給される(労働者災害補償保険法第15条第1項)。


関連問題:
労働者災害補償保険の給付


<< 問2 | 3級学科の出題傾向(201605) | 問4 >>


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3級学科201609問5

問5: 日本学生支援機構が取り扱う第二種奨学金


正解: 2


不適切。独立行政法人日本学生支援機構が取り扱う奨学金には、無利息の第一種奨学金と、利息付の第二種奨学金(在学中は無利息)がある。したがって、第二種奨学金においても、貸与が開始される時点では利息が発生しない。


関連問題:
日本学生支援機構の奨学金


<< 問4 | 3級学科の出題傾向(201609) | 問6 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201701問9

問9: 地震保険料控除の控除額


正解: 1


適切。地震保険料控除の控除限度額は、所得税では 5万円である(所得税法第77条第1項)。したがって、所得税において、平成28年中に自己の所有する居住用家屋を対象とする地震保険契約の保険料として 6万円を支払った場合でも、地震保険料控除の控除額は 5万円である。


関連問題:
地震保険料控除の控除額


<< 問8 | 3級学科の出題傾向(201701) | 問10 >>


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3級学科の出題傾向(201509)

【第1問】
問1: 弁護士資格を有しないファイナンシャル・プランナーの行為
問2: 任意継続被保険者として加入することができる期間
問3: 繰下げ支給の老齢基礎年金の増額率
問4: 遺族基礎年金を受給することができる遺族
問5: 変動金利型の住宅ローン
問6: 保険業法の禁止行為
問7: 払済保険
問8: 定期保険の商品性
問9: 普通傷害保険の補償対象
問10: リスク細分型自動車保険の保険料
問11: 消費者物価指数と経済環境
問12: 日本銀行の経済政策
問13: 日経平均株価
問14: オプション取引
問15: 断定的判断の提供等の禁止に関する規定
問16: 非居住者の納税義務
問17: 一時所得の金額
問18: 退職所得控除額
問19: 配偶者特別控除の適用
問20: 住宅借入金等特別控除の適用
問21: 不動産の公信力
問22: 解約手付
問23: 法定更新
問24: 異なる用途地域にまたがる場合の建築物に関する規定
問25: 建替え決議
問26: 遺言の効力
問27: 遺留分権利者
問28: 債務控除の対象
問29: 貸家建付地の評価
問30: 類似業種比準価額の比準要素

【第2問】
問31: 複利運用しながら取り崩した場合の毎年の受取金額
問32: フラット35(買取型)の金利
問33: 日本学生支援機構が取り扱う奨学金制度
問34: 傷病手当金の額
問35: 遺族厚生年金の年金額
問36: 保険契約の解除権
問37: 保険金を年金形式で受け取れる保険
問38: がん保険の免責期間
問39: 個人賠償責任保険の補償対象
問40: 賠償責任保険の選択
問41: 上場株式の受渡し
問42: 単利最終利回り
問43: 全額が預金保険制度による保護の対象となるもの
問44: 理論上、分散投資によるリスク低減効果が得られないもの
問45: PER
問46: 死亡保険金に対する課税
問47: 預貯金の利子に対する課税
問48: 事業的規模で行われている不動産の貸付による所得
問49: 損益通算後の総所得金額
問50: 扶養控除の控除額
問51: 専任媒介契約の有効期間
問52: 道路境界線
問53: 建ぺい率
問54: 不動産取得税が非課税となる場合
問55: NOI利回り
問56: 相続時精算課税の適用
問57: 法定相続分
問58: 相続放棄の期限
問59: 生命保険金の非課税限度額
問60: 特定事業用宅地等


<< 201601 | 3級学科(FP協会/金財) | 201505 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級(協会)実技201401問3

問3: 経済用語


正解: 1


1. 不適切。空欄 (ア) に入る用語は、「日銀短観」である。日本銀行が景気の現状や先行きの見通しについて、全国約1万社の企業を対象に直接行うアンケート調査で、全国企業短期経済観測調査の略称である。年4回、調査・公表される(なお、「景気ウォッチャー調査」とは、地域の景気に関連の深い動きを観察できる立場にある人々の協力を得て、地域ごとの景気動向を的確かつ迅速に把握し、景気動向判断の基礎資料とすることを目的とするもので、内閣府が公表している)。

2. 適切。空欄 (イ) に入る用語は、「景気動向指数」である。生産・雇用・消費などさまざまな経済活動における代表的な指標を、景気に対して先行・一致・遅行を示す 3つの系列に分類し算出される指数のことであり、内閣府が公表している。

3. 適切。空欄 (ウ) に入る用語は、「国内総生産(GDP)」である。国内で新しく生産された財やサービスの付加価値の総額のことで、国の経済の規模を示す指標の一つ。この伸び率が経済成長率である。


関連問題:
経済指標


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資格の大原 FP入門講座開講

雇用保険の基本手当の所定給付日数

1級実技(資産設計提案業務):
2009問10: 雇用保険の基本手当の所定給付日数

3級学科:
201609問2: 雇用保険の基本手当の所定給付日数
201605問2: 雇用保険の基本手当の所定給付日数


雇用保険の基本手当


資格の大原 資格の大原 社会保険労務士講座

3級学科201601問1

問1: 生命保険募集人の登録を受けていないファイナンシャル・プランナーの行為


正解: 1


適切。生命保険募集人の登録を受けていない者が、保険の募集や勧誘を行うことは保険業法で禁止されているが、保険の募集・勧誘目的ではなく、顧客から相談を受け、生命保険商品等の一般的な説明を行うことは禁止されていない。したがって、保険業法上、生命保険募集人の登録を受けていないファイナンシャル・プランナーが、ライフプランの相談に来た顧客に対し、生命保険商品の商品性を説明することは、禁止されていない。


関連問題:
FP実務と倫理


| 3級学科の出題傾向(201601) | 問2 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科201605問2

問2: 雇用保険の基本手当の所定給付


正解: 2


不適切。雇用保険の一般被保険者が 30年間務めた勤務先を 60歳で定年退職し、退職後に基本手当を受給する場合の所定給付日数は、その者が就職困難者に該当する場合を除き、最長で 150日である(雇用保険法第22条第1項第1号)。


関連問題:
雇用保険の基本手当の所定給付日数


<< 問1 | 3級学科の出題傾向(201605) | 問3 >>


資格の大原 資格の大原 社会保険労務士講座

3級学科201609問4

問4: 介護サービスを受けた場合の自己負担割合


正解: 2


不適切。公的介護保険の第1号被保険者が、公的介護保険の保険給付の対象となる介護サービスを受けた場合の自己負担割合は、原則 1割であるが、その者が一定以上所得者の場合は、2割となる。


関連問題:
公的介護保険の自己負担


<< 問3 | 3級学科の出題傾向(201609) | 問5 >>


資格の大原 資格の大原 介護職員初任者研修

3級学科201701問8

問8: 収入保障保険の死亡・高度障害保険金


正解: 2


不適切。収入保障保険の死亡・高度障害保険金は、契約時に定めた年金額が一定期間にわたって支払われるが、死亡保険金受取人が希望すれば、受取総額は少なくなるが、一時金での支払いも選択できる。


関連問題:
収入保障保険


<< 問7 | 3級学科の出題傾向(201701) | 問9 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級学科の出題傾向(201601)

【第1問】
問1: 生命保険募集人の登録を受けていないファイナンシャル・プランナーの行為
問2: フラット35(買取型)の利用条件
問3: 後期高齢者医療制度の被保険者
問4: 要支援者の認定
問5: 国民年金の付加年金の額
問6: 生命保険契約者保護機構の保護対象
問7: 一時払終身保険の商品性
問8: リビング・ニーズ特約
問9: 損害てん補の方式
問10: 地震保険の保険料の割引制度
問11: 短期金融市場
問12: 上場不動産投資信託の取引
問13: PER
問14: 外貨定期預金の投資利回り
問15: 適合性の原則
問16: 一時所得の金額の計算上総収入金額に算入すべき金額
問17: 不動産所得の損益通算
問18: 控除対象配偶者
問19: 確定申告を要する給与所得者
問20: 住宅借入金等特別控除の対象となる新築住宅
問21: 仮登記
問22: 相続税路線価
問23: 自ら建物の賃貸を業として行う行為
問24: 固定資産税における小規模住宅用地の課税標準
問25: 居住用財産の譲渡所得の特別控除
問26: 養子縁組
問27: 贈与税の配偶者控除の適用
問28: 公正証書遺言
問29: 相続の承認と放棄
問30: 相続税額の2割加算

【第2問】
問31: 借入可能額
問32: 可処分所得の金額
問33: 教育一般貸付の融資限度額
問34: 傷病手当金
問35: 繰下げ支給の老齢基礎年金の増額率
問36: 生命保険会社の準備金
問37: 生命保険契約の失効と復活
問38: 先進医療特約の対象となる先進医療
問39: 地震保険料控除の控除限度額
問40: 普通傷害保険の支払対象
問41: マネーストック
問42: 満期時の元利合計額
問43: 単利最終利回り
問44: 少額投資非課税制度により非課税となる期間
問45: 日本投資者保護基金の補償の対象とならないもの
問46: 商品の売上原価
問47: 退職所得控除額
問48: 介護医療保険料控除の控除額
問49: 年末調整により適用可能な所得控除
問50: 死亡保険金に対する課税
問51: 事業用定期借地権等
問52: 第一種低層住居専用地域内に建築可能な建築物
問53: 長期譲渡所得と短期譲渡所得
問54: 農地転用の手続き
問55: 土地の有効活用方式
問56: 遺留分の金額
問57: 遺産に係る基礎控除額
問58: 生命保険契約に関する権利の価額
問59: 貸家建付地の相続税評価額
問60: 特定居住用宅地等


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資格の大原 FP入門講座開講

傷病手当金の額

2級実技(資産設計提案業務):
201409問39: 傷病手当金の額

3級学科:
201609問3: 傷病手当金の額
201509問34: 傷病手当金の額
201505問32: 傷病手当金の額
201409問33: 傷病手当金の額


傷病手当金


資格の大原 資格の大原 社会保険労務士講座

3級(協会)実技201405問20

問20: 高額療養費制度により払い戻される金額


正解: 2


晴臣さんの所得区分は「一般」であるので、以下の式を用いて、自己負担限度額を計算する。

80,100円 + (総医療費 - 267,000円) × 1%

自己負担限度額: 86,430円 = 80,100円 + (90万円 - 267,000円) × 1%

高額療養費制度により払戻しを受けることができる金額: 183,570円
= 自己負担額: 270,000円 - 自己負担限度額: 86,430円


よって、正解は 2 となる。


関連問題:
高額療養費


<< 問19 | 3級(協会)実技の出題傾向(201405) | 問1 >>


資格の大原

3級学科201405問3

問3: 公的介護保険の第2号被保険者


正解: 2


不適切。公的介護保険の第2号被保険者は,市町村または特別区の区域内に住所を有する 40歳以上65歳未満の医療保険加入者とされている(介護保険法第9条第1項第2号)。


関連問題:
公的介護保険制度の概要


<< 問2 | 3級学科の出題傾向(201405) | 問4 >>


資格の大原 資格の大原 ホームヘルパー講座

3級学科201605問1

問1: 税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーの行為


正解: 2


不適切。税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客の求めに応じて行う個別具体的な税務相談は、有償・無償であるかを問わず税理士法に抵触する。


関連問題:
税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーの顧客に対する行為


| 3級学科の出題傾向(201605) | 問2 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級学科201609問3

問3: 傷病手当金の額


正解: 2


不適切。全国健康保険協会管掌健康保険の被保険者に支給される傷病手当金の額は、1日につき、原則として、当該被保険者の標準報酬日額の 3分の2相当額である(健康保険法第99条第2項)。


関連問題:
傷病手当金の額


<< 問2 | 3級学科の出題傾向(201609) | 問4 >>


資格の大原 資格の大原 社会保険労務士講座