２級学科201701問題38

問題38: 消費税

正解: 2

1. 適切。その課税期間の基準期間の課税売上高が 1,000万円以下で、かつ、特定期間(原則として前事業年度の前半6ヵ月間)の課税売上高が 1,000万円以下の法人は、原則として消費税の免税事業者となる(消費税法第9条の2第1項)。

2. 不適切。「消費税課税事業者選択届出書」を提出して消費税の課税事業者となった法人は、事業を廃止した場合を除き、原則として 2年間は消費税の免税事業者となることができない(消費税法第37条第6項)。

3. 適切。設立1期目で事業年度開始の日における資本金の額が 1,000万円以上である新設法人は、消費税の課税事業者となる(消費税法第12条の2第1項)。

4. 適切。消費税の課税事業者である個人事業者は、原則として、消費税の確定申告書をその年の翌年 3月31日までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない(租税特別措置法第86条の4第1項)。

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