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2017年2月

PER、PBR、ROEおよび配当性向

2級学科:
201609問題25: 株式指標
201009問題27: 株式の投資指標


投資尺度


資格の大原 FP入門講座開講

2級学科201701問題28

問題28: NISA


正解: 4


1. 不適切。NISA口座で保有することができる上場株式等には、上場投資信託(ETF)や上場不動産投資信託(J-REIT)も含まれる。

2. 不適切。NISA口座で保有する上場株式等を売却することにより生じた損失は、特定口座で保有する上場株式等の配当と損益通算をすることができない。

3. 不適切。NISA口座で保有する上場株式等を売却することにより生じた損失は、確定申告をすることにより翌年以降に繰り越すことができない。

4. 適切。NISA口座で保有する上場株式の配当金を非課税にするためには、株式数比例配分方式を選択しなければならない。


関連問題:
NISA


<< 問題27 | 2級学科の出題傾向(201701) | 問題29 >>


資格の大原 FP入門講座開講

2級学科201609問題44

問題44: 建物の賃貸借


正解: 4


1. 不適切。普通借家契約では、賃貸人と賃借人の合意により、賃貸借期間を 1年未満とした場合、当該契約は期間の定めのない借家契約とみなされる(借地借家法第29条第1項)。

2. 不適切。賃貸借期間の定めのない普通借家契約では、賃借人が解約の申入れをした場合、当該契約は解約の申入れの日から 3ヵ月を経過することによって終了する(民法第617条第1項第2号)。

3. 不適切。定期借家契約において、賃借人に造作買取請求権を放棄させる旨の特約は有効である(借地借家法第37条)。

4. 適切。定期借家契約では、床面積が 200平米未満である居住用建物の賃借人が、転勤によりその建物を自己の生活の本拠として使用することが困難となった場合、賃借人は、当該契約の解約の申入れをすることができる(借地借家法第38条第5項)。


関連問題:
建物の賃貸借


<< 問題43 | 2級学科の出題傾向(201609) | 問題45 >>


資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座

PER、PBR、配当利回りおよび配当性向

2級学科:
201605問題25: 株式の投資指標
200909問題26: 株式の投資指標


投資尺度


資格の大原 FP入門講座開講

2級学科201701問題27

問題27: ポートフォリオ理論等


正解: 1


1. 適切。異なる2資産からなるポートフォリオにおいて、ポートフォリオを組成することによる分散投資の効果(リスクの低減)は最大となるのは、2資産間の相関係数※が -1となる場合である。


2. 適切。A資産の期待収益率が 2.5%、B資産の期待収益率が 6.0%の場合、A資産を 40%、B資産を 60%の割合で組み入れたポートフォリオの期待収益率は 4.6%となる。

ポートフォリオの期待収益率: 4.6%
= A資産の構成比: 0.4 × A資産の期待収益率: 2.5% + B資産の構成比: 0.6 × B資産の期待収益率: 6.0%


3. 適切。シャープレシオは、ポートフォリオ全体の収益率から無リスク資産収益率を減じたものを、ポートフォリオ全体のリスク(標準偏差)で除すことにより求められる。


4. 適切。システマティック・リスクとは、市場全体のリスクの影響を受けるリスクのことであり、ポートフォリオの組入れ銘柄数を増やしても低減しない。


※相関係数とは、2つの変数の相関を示すもので、-1から +1までの値をとる。相関係数が +1の組み合わせは 2つの変数が全く同方向に動くこと、相関係数が 0の組み合わせは 2つの変数に全く相関がみられないこと、相関係数が -1の組み合わせは 2つの変数が全く逆方向に動くことをそれぞれ意味する。つまり、相関係数が正となる証券の組み合わせよりも、相関係数が負となる証券の組み合わせの方が、リスク低減効果は高くなるといえる。


関連問題:
ポートフォリオ理論


<< 問題26 | 2級学科の出題傾向(201701) | 問題28 >>


資格の大原 FP入門講座開講

2級学科201609問題42

問題42: 宅地建物取引業法


正解: 1


1. 適切。宅地建物取引業とは、業として宅地または建物の売買もしくは交換または宅地もしくは建物の売買、交換もしくは貸借の代理もしくは媒介をする行為をいう(宅地建物取引業法第2条第1項第2号)。したがって、アパートを所有する者が、そのアパートの賃貸を自ら業として行う場合には、宅地建物取引業の免許は不要である。

2. 適切。宅地建物取引士が宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明をするときは、説明の相手方に対し、宅地建物取引士証を提示しなければならない(宅地建物取引業法第35条第4項)。

3. 適切。宅地建物取引業者が自ら売主となり、宅地建物取引業者でない買主と宅地の売買契約を締結する場合、売買代金の2割を超える手付を受領してはならない(宅地建物取引業法第39条第1項)。

4. 適切。宅地建物取引業者が宅地の売買の媒介に関して受け取る報酬の額は、国土交通大臣の定める額を超えてはならない(宅地建物取引業法第46条第2項)。


関連問題:
宅地建物取引業法


<< 問題41 | 2級学科の出題傾向(201609) | 問題43 >>


資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座

PER、ROE、配当利回りおよび配当性向

2級学科:
201105問題26: 株式の投資指標
200809問題27: 株式の投資指標


投資尺度


資格の大原 FP入門講座開講

2級学科201701問題26

問題26: 外貨建て債券ファンドの取引


正解: 2


米ドル建て債券ファンド(為替ヘッジなし)を保有しているとき、米ドルに対する円の為替レートが円安に変動することは、当該ファンドの円換算の投資利回りの上昇要因となる。反対に、為替レートが円高に変動したときは、当該ファンドの円換算の投資利回りの下落要因となる。

よって、(ア) は 上昇、(イ) は 下落。

このため、円高局面では、為替レートの変動による損失が債券運用による収益を上回ると、円換算の投資利回りはマイナスになる。

よって、(ウ) は円高。


以上、空欄 (ア) ~ (ウ) にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 2 となる。


関連問題:
外貨建て金融商品等の取引


<< 問題25 | 2級学科の出題傾向(201701) | 問題27 >>


資格の大原 FP入門講座開講

2級学科201609問題41

問題41: 不動産の登記


正解: 2


1. 適切。不動産の所有権の取得は、登記をしなければ、第三者に対抗することができない(民法第177条)。

2. 不適切。仮登記とは、本登記をなすべき実質的または形式的要件を具備していない場合に将来行なわれる本登記の順位を保全するためになされる登記である(不動産登記法第105条)ので、所有権移転の仮登記がされた不動産に対しても、抵当権設定登記をすることができる。

3. 適切。抵当権設定登記の登記記録は、権利部乙区に記録され(不動産登記規則第4条第4項)、登記事項として債権額や抵当権者の氏名または名称などが記録される。

4. 適切。権利に関する登記の抹消は、登記上の利害関係を有する第三者がある場合には、当該第三者の承諾があるときに限り、申請することができる(不動産登記法第68条)。


関連問題:
不動産の登記等


<< 問題40 | 2級学科の出題傾向(201609) | 問題42 >>


資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座

PER、PBR、ROEおよび配当利回り

2級学科:
201701問題25: 株式指標
201601問題25: 株式指標
201301問題27: 株式の投資指標
201101問題26: 株式投資の評価指標
200805問題27: 株式投資の評価指標


投資尺度


資格の大原 FP入門講座開講

2級学科201701問題25

問題25: 株式指標


正解: 4


< X社のデータ >
株価: 2,000円
1株当たり配当金(年額): 80円
1株当たり当期純利益: 200円
1株当たり純資産: 800円


1. 適切。PBR(株価純資産倍率)は、2.5倍である。

PBR(株価純資産倍率)は、株価が 1株当たり純資産の何倍であるかを示す指標である。

PBR: 2.5倍 = 株価: 2,000円 / 1株当たり純資産: 800円


2. 適切。PER(株価収益率)は、10倍である。

PER(株価収益率)は、株価が 1株当たり当期純利益の何倍であるかを示す指標である。

PER: 10倍 = 株価: 2,000円 / 1株当たり当期純利益: 200円


3. 適切。ROE(自己資本利益率)は、25%である。

ROE(自己資本利益率)とは、自己資本に対する当期純利益の割合を示す指標である。

ROE: 25% = 1株当たり当期純利益: 200円 / 1株当たり純資産(= 1株当たり自己資本): 800円 × 100


4. 不適切。配当利回りは、4%である。

配当利回りは、株価に対する 1株当たり配当金の割合を示す指標である。

配当利回り: 4% = 1株当たり配当金(年額): 80円 / 株価: 2,000円 × 100


関連問題:
PER、PBR、ROEおよび配当利回り


<< 問題24 | 2級学科の出題傾向(201701) | 問題26 >>


資格の大原 FP入門講座開講

2級学科201609問題39

問題39: 会社・役員間の税務


正解: 4


1. 適切。会社が役員に対して退職給与を支給した場合には、不相当に高額な部分の金額など一定のものを除き損金の額に算入される。

2. 適切。役員が会社に対して無利息で金銭の貸付けを行った場合、役員については原則として所得税は課されない。

3. 適切。役員が個人で所有する土地を会社に譲渡した場合に、その譲渡対価が適正な時価の 2分の1未満であったときは、適正な時価相当額で譲渡したものとされる。

4. 不適切。会社が所有する社宅に役員が無償で居住している場合、所定の方法により計算した賃貸料に相当する金額が役員の給与所得の収入金額に算入される。


関連問題:
会社と役員間の取引における法人税または所得税の取扱い


<< 問題38 | 2級学科の出題傾向(201609) | 問題40 >>


資格の大原 資格の大原 公認会計士講座

2級(AFP)実技201701問32

問32: 育児休業に係る社会保険制度の適用


正解:
(ア) 〇
(イ) ×
(ウ) ×


(ア) 正しい。育児休業期間について、一定の要件を満たした場合、雇用保険から育児休業給付金の支給を受けることができる(雇用保険法第61条の4第1項)。

(イ) 誤り。育児・介護休業法に基づく育児休業等期間について、事業主が申出を行った場合、健康保険料および厚生年金保険料は、被保険者負担分・事業主負担分とも免除される(健康保険法第159条、厚生年金保険法第81条の2)。

(ウ) 誤り。育児・介護休業法に基づく育児休業等期間について保険料免除を受けた期間は、厚生年金保険の保険給付の計算に際しては、保険料を納めた期間と同様に取り扱われる(平7庁保発14号)。


関連問題:
育児休業中の社会保険料負担と給付


<< 問31 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201701) | 問33 >>


資格の大原 資格の大原 社会保険労務士講座

2級学科201701問題24

問題24: 株式の信用取引


正解: 3


1. 適切。委託保証金は、現金以外に有価証券でも代用することができるため、信用取引口座を開設している証券会社に管理を委託している現物の上場株式等を活用して取引することができる。

2. 適切。委託保証金率が 30%である場合に、30万円の委託保証金を金銭で差し入れたときは、約定金額100万円(= 委託保証金 / 30%)まで新規建てすることができる。

3. 不適切。信用取引を開始した後に相場が下落し、委託保証金維持率割れとなった場合、追加で保証金を請求されるため、損失は当初の委託保証金の範囲に限定されない。

4. 適切。信用取引では、「買い」から取引を開始することも、「売り」から取引を開始することもできる。


関連問題:
株式の信用取引


<< 問題23 | 2級学科の出題傾向(201701) | 問題25 >>


資格の大原 FP入門講座開講

2級学科201609問題38

問題38: 消費税


正解: 2


1. 適切。特定期間(原則として前事業年度の前半6ヵ月間)の給与等支払額の合計額および課税売上高がいずれも 1,000万円を超える法人は、消費税の免税事業者となることができない(消費税法第9条の2第1項)。

2. 不適切。簡易課税制度の適用を受けた事業者は、課税売上高に事業の種類に応じて定められたみなし仕入率を乗じて仕入に係る消費税額を計算する(消費税法第37条第1項第1号)。

3. 適切。その課税期間に係る課税売上高が 5億円以下の事業者で、課税売上割合が 95%以上の場合の消費税の納付税額は、原則として、課税売上に係る消費税額から課税仕入に係る消費税額を控除した残額である(消費税法第30条第2項)。

4. 適切。個人の課税事業者は、原則として、消費税の確定申告書をその年の翌年 3月31日までに納税地の所轄税務署長へ提出しなければならない(租税特別措置法第86条の4第1項)。


関連問題:
消費税の概要


<< 問題37 | 2級学科の出題傾向(201609) | 問題39 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

2級(AFP)実技201701問3

問3: 各種経済指標


正解:
(ア) 4
(イ) 6


<語群>

1. 消費動向調査

内閣府 ( 消費動向調査の概要 ) より、

「調査の目的及び根拠
・今後の暮らし向きの見通しなどについての消費者の意識や各種サービス等への支出予定、主要耐久消費財等の保有状況を把握することにより、景気動向判断の基礎資料を得ることを目的としている。」


2. 日銀短観

日本銀行 (Q 「短観」とは何ですか? ) より、

「A 短観(「タンカン」と読みます)は、正式名称を「全国企業短期経済観測調査」といいます。統計法に基づいて日本銀行が行う統計調査であり、全国の企業動向を的確に把握し、金融政策の適切な運営に資することを目的としています。全国の約1万社の企業を対象に、四半期ごとに実施しています。

短観では、企業が自社の業況や経済環境の現状・先行きについてどうみているか、といった項目に加え、売上高や収益、設備投資額といった事業計画の実績・予測値など、企業活動全般にわたる項目について調査しています。

短観は、国内外で利用されており、海外でも"TANKAN"の名称で広く知られています。」


3. 消費者物価指数

総務省 ( 消費者物価指数(CPI) ) より、

「消費者物価指数は、全国の世帯が購入する家計に係る財及びサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するものです。すなわち家計の消費構造を一定のものに固定し、これに要する費用が物価の変動によって、どう変化するかを指数値で示したもので、毎月作成しています。指数計算に採用している各品目のウエイトは総務省統計局実施の家計調査の結果等に基づいています。品目の価格は総務省統計局実施の小売物価統計調査によって調査された小売価格を用いています。結果は各種経済施策や年金の改定などに利用されています。」


4. 景気動向指数

内閣府 ( 景気動向指数の利用の手引 ) より、

「1.統計の目的
 景気動向指数は、生産、雇用など様々な経済活動での重要かつ景気に敏感に反応する指標の動きを統合することによって、 景気の現状把握及び将来予測に資するために作成された指標である。」


5. 景気ウォッチャー調査

内閣府 ( 景気ウォッチャー調査 ) より、

「○調査の目的
地域の景気に関連の深い動きを観察できる立場にある人々の協力を得て、地域ごとの景気動向を的確かつ迅速に把握し、景気動向判断の基礎資料とすることを目的とする。」


6. 家計調査

総務省統計局 (家計調査) より、

「家計調査は,一定の統計上の抽出方法に基づき選定された全国約9千世帯の方々を対象として,家計の収入・支出,貯蓄・負債などを毎月調査しています。
 家計調査の結果は,これら調査世帯の方々の御理解・御回答によって得られており,我が国の景気動向の把握,生活保護基準の検討,消費者物価指数の品目選定及びウエイト作成などの基礎資料として利用されているほか,地方公共団体,民間の会社,研究所あるいは労働組合などでも幅広く利用されています。」

以上より、(ア) は 4. 景気動向指数、 (イ) は 6. 家計調査 の解説であることがわかる。


関連問題:
経済指標


<< 問2 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201701) | 問4 >>


資格の大原 FP入門講座開講

2級学科201701問題23

問題23: 債券の一般的な特徴


正解:1


1. 適切。一般に、市場金利が上昇すると債券価格は下落し、市場金利が低下すると債券価格は上昇する。

2. 不適切。利率と償還日が同じであれば、信用度が低い(債務不履行リスクが高い)債券の方が最終利回りは高い。

3. 不適切。償還日前に売却した場合には、売却価格が額面価格を下回ることがある。

4. 不適切。国債や普通社債が流通市場で取引される額は、取引所取引よりも店頭取引の方が多い。


関連問題:
債券の仕組みと特徴


<< 問題22 | 2級学科の出題傾向(201701) | 問題24 >>


資格の大原 FP入門講座開講

2級学科201609問題37

問題37: 損金の額に算入されるもの


正解: 3


1. 法人住民税の本税は、損金の額に算入することはできない(法人税法第38条第2項第2号)。

2. 課税文書に印紙を貼付しなかったことにより納付した過怠税は、損金の額に算入することはできない(法人税法第55条第3項第1号)。

3. 減価償却費のうち、償却限度額に達するまでの金額は、損金の額に算入することができる(法人税法第31条第1項)。

4. 業務中の従業員による駐車違反に対して課せられた交通反則金は、損金の額に算入することはできない(法人税法第55条第4項第1号)。


よって、正解は 3 となる。


関連問題:
損金の額に算入されるもの


<< 問題36 | 2級学科の出題傾向(201609) | 問題38 >>


資格の大原 資格の大原 公認会計士講座

2級(AFP)実技201701問19

問19: 民法の規定に基づく法定相続分


正解:
(ア) 1/2
(イ) 1/4
(ウ) なし


相続人が配偶者と子である場合の法定相続分は、「配偶者: 1/2、子: 1/2」(民法第900条第1項第1号)となる。子が数人あるときは、均分相続(民法第900条第1項第4号)とされるが、長女については相続放棄している。民法上では、相続放棄したものは、はじめから存在していなかったとみなされるため、長男、二男の相続分は、それぞれ、「1/4 = 1/2 × 1/2」となる。

上記を整理すると、以下のようになる。

[相続人の法定相続分]
・被相続人の妻の法定相続分は 1/2。
・被相続人の長男の法定相続分は 1/4。
・被相続人の孫A・孫Bのそれぞれの法定相続分は なし。


関連問題:
第一順位


<< 問18 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201701) | 問20 >>


資格の大原 資格の大原 行政書士講座

2級学科201701問題22

問題22: 一般的な公募投資信託の費用


正解: 3


1. 不適切。株式投資信託を購入する場合、原則として経由した販売会社(証券会社や銀行等)に購入時手数料を支払うことになる。

2. 不適切。運用管理費用(信託報酬)は、受託会社(信託銀行)、投資信託委託会社および販売会社(証券会社や銀行等)に対する報酬である。

3. 適切。会計監査に必要な費用(監査報酬)や組入有価証券に係る売買委託手数料は、信託財産から支出されるため、受益者(投資家)の負担となる。

4. 不適切。信託財産留保額とは、受益者が信託期間の途中で解約する場合に受益者間の公平を保つため、解約代金から差し引かれるものである。


関連問題:
投資信託に係るコスト等


<< 問題21 | 2級学科の出題傾向(201701) | 問題23 >>


資格の大原 FP入門講座開講

2級学科201609問題36

問題36: 所得税における青色申告


正解: 2


1. 適切。不動産所得、事業所得または山林所得を生ずべき業務を行う者は、納税地の所轄税務署長の承認を受けて、青色申告書を提出することができる(所得税法第143条)。

2. 不適切。その年の 1月16日以後新たに業務を開始した者が、その年分から青色申告の適用を受けようとする場合には、その業務を開始した日から 2ヵ月以内に「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない(所得税法第144条)。

3. 適切。65万円の青色申告特別控除の適用を受けようとする事業を営む青色申告者は、取引の内容を正規の簿記の原則に従って記録し、かつ、それに基づき作成された貸借対照表や損益計算書などを添付した確定申告書を申告期限内に提出しなければならない(租税特別措置法第25条の2第5項)。

4. 適切。青色申告者は、総勘定元帳その他一定の帳簿を起算日から 7年間、住所地もしくは居所地または事業所等に保存しなければならない(所得税法施行規則第63条)。


関連問題:
青色申告


<< 問題35 | 2級学科の出題傾向(201609) | 問題37 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

暦年課税における贈与税の計算

2級学科:
201501問題59: 贈与税の課税価格に算入される金額
201105問題52: 贈与税の計算


2級実技(資産設計提案業務):
201301問36: 開業資金の贈与に係る贈与税


3級学科:
201301問29: 暦年課税における贈与税の計算
201201問28: 暦年課税における贈与税の基礎控除額


3級実技(資産設計提案業務):
201609問14: 贈与税の配偶者控除を受けた場合の贈与税の課税価格
201605問13: 贈与税額
201505問14: 贈与税額
201405問14: 贈与税額
201105問14: 贈与税額


贈与税の計算


資格の大原 資格の大原 税理士講座

2級学科201701問題21

問題21: 経済指標


正解: 4


1. 適切。消費者物価指数は、全国の世帯が購入する家計に係る財およびサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定する統計で、総務省が作成・公表している。

2. 適切。マネーストック統計は、景気、物価の動向やその先行きを判断するための一つの統計として、日本銀行が作成・公表している。

3. 適切。国際収支統計は、一定の期間における居住者と非居住者の間で行われた対外経済取引を体系的に記録した統計で、財務省と日本銀行が共同で公表している。

4. 不適切。有効求人倍率は、前月から繰り越された有効求人数と当月の新規求人数の合計数である「月間有効求人数」を前月から繰り越された有効求職者数と当月の新規求職申込件数の合計数である「月間有効求職者数」で除して求められる統計で、厚生労働省が作成・公表している。


関連問題:
経済指標


<< 問題20 | 2級学科の出題傾向(201701) | 問題22 >>


資格の大原 FP入門講座開講

2級学科201609問題35

問題35: 住宅借入金等特別控除


正解: 3


1. 適切。住宅用家屋とともにその敷地である土地を取得した場合には、その土地の取得に係る借入金額は、住宅ローン控除の対象となる借入金額に含めることができる(租税特別措置法第41条第1項)。

2. 適切。給与所得者が新築住宅を取得し、住宅ローン控除の適用を受けようとする場合、最初の年分については、年末調整の対象となる給与所得者であっても確定申告をしなければならない(租税特別措置法第41条の2の2)。

3. 不適切。住宅ローン控除の適用を受けるためには、その対象となる家屋を取得した日から 6ヵ月以内に自己の居住の用に供さなければならない(租税特別措置法第41条第1項)。

4. 適切。住宅ローン控除の適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額は、3,000万円以下でなければならない(租税特別措置法第41条第1項)。


関連問題:
住宅借入金等特別控除


<< 問題34 | 2級学科の出題傾向(201609) | 問題36 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

2級(AFP)実技201701問22

問22: 贈与税額


正解: 1


[平成27年中の贈与]

父からの贈与に係る贈与税額(相続時精算課税※): 0円
= 父から贈与を受けた金銭の額: 1,200万円 - 特別控除: 1,200万円


[平成28年中の贈与]

父からの贈与に係る贈与税額(相続時精算課税): 100万円
= (父から贈与を受けた金銭の額: 1,800万円 - 特別控除: 1,300万円) × 20%

祖母からの贈与に係る贈与税額(暦年課税): 33.5万円
= (祖母から贈与を受けた金銭の額: 400万円 - 基礎控除: 110万円) × 15% - 10万円


贈与税額: 133.5万円
= 100万円 + 33.5万円


よって、正解は 1 となる。


※相続時精算課税制度を選択した場合の贈与税額は、その年分の特定贈与者ごとの贈与税の課税価格から特別控除額(累計で2,500万円)を控除した後の金額に、一律20%の税率を乗じて計算する(相続税法第21条の12、同第21条の13)。


関連問題:
贈与税の計算


<< 問21 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201701) | 問23 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

2級学科201701問題20

問題20: 損害保険を活用した事業活動のリスク管理


正解: 4


1. 適切。労働災害総合保険とは、労働者災害補償保険(政府労災保険)の上乗せ補償として、法定外補償保険および使用者賠償責任保険を組み合わせた保険である。したがって、製造業を営む企業が、労働者災害補償保険(政府労災保険)の上乗せ補償を目的として、労働災害総合保険を契約したのは、適切である。

2. 適切。生産物賠償責任保険(PL保険)では、製造業者等が、製造あるいは販売した製品の欠陥によって消費者の身体や財物に損害を与える、いわゆる「拡大損害」により、法律上の損害賠償責任を負ったときに保険金が支払われる。したがって、食品製造販売業を営む企業が、販売した食品に起因して食中毒が発生したことにより損害賠償責任を負う場合に備えて、生産物賠償責任保険(PL保険)を契約したのは、適切である。

3. 適切。店舗休業保険とは、火災・落雷・破裂・爆発等の災害によって事務所・店舗等が損害を受けたことで営業が休止・阻害されたために生じた利益損失、また、不測かつ突発的な原因によって構外からの電気・ガス・水道等の供給が停止したことで営業が休止・阻害されたために生じた利益損失を補償する保険である。したがって、飲食店を営む企業が、火災・爆発等の災害による営業の休止または阻害による利益の減少等に備えて、店舗休業保険を契約したのは、適切である。

4. 不適切。機械保険とは、不測かつ突発的な事故によって機械設備等が受けた損害を補償する保険であるが、火災事故については補償の対象外となっている。したがって、スーパーマーケットを営む企業が、店舗内に収容されている調理用の機械設備の火災事故による損害に備える場合、火災保険を契約するのが適切であると考えられる。


関連問題:
損害保険を活用した事業活動のリスク管理


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2級学科201609問題34

問題34: 所得控除


正解: 3


1. 適切。医療費控除の控除額は、その年中に支払った医療費の金額(保険金等により補てんされる部分の金額を除く)から、総所得金額等の合計額の5%相当額または10万円のいずれか低い方の金額を控除して算出され、最高200万円である(所得税法第73条第1項)。

2. 適切。その年分の合計所得金額が 500万円を超える者は、寡夫控除の適用を受けることができない(所得税法第2条第1項第31号、同第81条第1項)。

3. 不適切。寄附金控除の控除額は、その年中に支出した特定寄附金の額のうち、その年分の総所得金額等の合計額の40%相当額までの金額から 2,000円を控除した金額である(所得税法第78条)。

4. 適切。その年分の合計所得金額が 1,000万円を超える者は、配偶者の合計所得金額の多寡にかかわらず、配偶者特別控除の適用を受けることができない(所得税法第83条の2第2項)。


関連問題:
所得控除


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2級(AFP)実技201701問21

問21: 相続税の課税価格の合計額


正解: 1


土地: 1,000万円(小規模宅地等の評価減特例適用後)
建物: 1,000万円
現預金: 3,000万円

本来の相続財産
計: 5,000万円


死亡保険金: 1,200万円(生命保険金等の非課税限度額控除前)

死亡保険金の非課税金額: 1,500万円 = 500万円 × 法定相続人の数: 3名(妻、長女、孫B(代襲相続人))

死亡保険金: 1,200万円 < 死亡保険金の非課税金額: 1,500万円
∴課税価格に算入する死亡保険金: 0円

みなし相続財産
計: 0円


債務および葬式費用: 400万円


課税価格: 4,600万円 = 5,000万円 + 0円 - 400万円


よって、正解は 1 となる。


関連問題:
相続税の課税価格の合計額


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2級学科201701問題19

問題19: 損害保険を活用した家庭のリスク管理


正解: 3


1. 適切。一般条件の車両保険では、他の自動車との接触事故による損害だけでなく、ガードレールへの衝突などの単独事故による損害も補償の対象となる。したがって、自動車同士の事故だけでなく、電柱や橋と接触した場合の所有する自動車の修理費に備えて、自動車保険の車両保険を一般条件にして契約したのは、適切である。

2. 適切。個人賠償責任(補償)特約とは、他人の身体または財物に損害を与えた場合に生ずる法律上の賠償責任を負担する特約である。したがって、高校生の息子が自転車で通学中に歩行者にケガをさせて治療費の負担が必要となる場合に備えて、自宅の火災保険契約時に個人賠償責任(補償)特約を付帯したのは、適切である。

3. 不適切。個人賠償責任(補償)特約では、他人からの借用物を毀損した場合の賠償責任は免責となっている。したがって、国内旅行中に友人から借りたビデオカメラを誤って壊して修理費の負担が必要となる場合に備えて、国内旅行傷害保険契約時に個人賠償責任(補償)特約を付帯したのは、不適切である。

4. 適切。普通傷害保険とは、急激かつ偶然な外来の事故による傷害を補償する保険である。したがって、草野球の練習中のケガによる入院や通院の治療費に備えて、普通傷害保険を契約したのは、適切である。


関連問題:
損害保険を活用した家計のリスク管理


<< 問題18 | 2級学科の出題傾向(201701) | 問題20 >>


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2級学科201609問題33

問題33: 総所得金額


正解: 2


総所得金額: 250万円
= 不動産所得の金額: 150万円 + 事業所得の金額: ▲200万円 + 給与所得: 300万円

雑所得の金額の計算上生じた損失の金額は、損益通算の対象外である(所得税法第69条第1項)。


よって、正解は 2 となる。


関連問題:
総所得金額


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2級(AFP)実技201701問15

問16: 総所得金額


正解: 1


給与収入: 220万円
給与所得控除: 84万円 = 220万円 × 30% + 18万円

給与所得 = 給与収入 - 給与所得控除
136万円 = 220万円 - 84万円


遺族年金は、非課税所得である。


総所得金額: 136万円


よって、正解は 1 となる。


関連問題:
総所得金額


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2級学科201701問題18

問題18: 第三分野の保険の一般的な商品性


正解: 2


1. 不適切。所得補償保険は、ケガや病気により就業不能になった場合に被保険者が喪失する収入を補償する保険である。

2. 適切。特定(三大)疾病保障保険は、特定疾病保険金、高度障害保険金、死亡保険金のいずれかが支払われると契約が消滅する保険である。したがって、ガン、急性心筋梗塞、脳卒中により所定の状態となり、特定疾病保険金を受け取った場合、当該保険契約は消滅する。

3. 不適切。ガン保険の入院給付金には、1回の入院での支払限度日数や保険期間を通じて累計した支払限度日数は定められていない。

4. 不適切。医療保険では、退院後に入院給付金を受け取り、その退院日の翌日から 180日を超えた後に前回と同一の疾病により再入院した場合、新たな入院とみなされる。


関連問題:
第三分野の保険や医療特約等


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2級学科201609問題32

問題32: 所得税の各種所得


正解: 4


1. 適切。平成28年1月1日以後に支払われる特定公社債等に係る利子等は、申告分離課税の対象とされる。

2. 適切。発行済株式総数の 3%未満を所有する株主が受ける上場株式等に係る配当等は、その金額の多寡にかかわらず、申告不要制度を選択することができる。

3. 適切。退職所得は、その金額の多寡にかかわらず、分離課税の対象とされる。

4. 不適切。その賃貸の事業規模にかかわらず、アパート経営の賃貸収入に係る所得は、不動産所得となり(所得税法第26条第1項)、総合課税の対象とされる。


関連問題:
総合課税と分離課税


<< 問題31 | 2級学科の出題傾向(201609) | 問題33 >>


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2級(AFP)実技201701問5

問5: PBRおよび配当利回り


正解: 4


PBR(株価純資産倍率)は、株価が1株当たり純資産の何倍であるかを示す指標である。

PBR = 株価 / 1株当たり純資産

TY株式会社の場合、
3,200円 / 2,000円 = 1.60倍

・TY株式会社におけるPBR(株価純資産倍率)は、1.60倍である。


配当利回りは、株価に対する1株当たり配当金の割合を示す指標である。

配当利回り = 1株当たり配当金 / 株価 × 100

TY株式会社の場合、
50円 / 3,200円 × 100 = 1.56%

TZ株式会社の場合、
40円 / 2,000円 × 100 = 2.00%

・TY株式会社とTZ株式会社のうち、配当利回りが高いのは、TZ株式会社である。


以上、空欄 (ア)、(イ) にあてはまる数値または語句の組み合わせとして、正しいものは 4 となる。


関連問題:
PBRと配当利回り


<< 問4 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201701) | 問6 >>


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2級学科201701問題17

問題17: 傷害保険の一般的な商品性


正解: 1


1. 不適切。家族傷害保険の被保険者は、被保険者本人、配偶者、被保険者本人または配偶者と生計を共にする同居の親族および別居の未婚の子である。

2. 適切。交通事故傷害保険は、道路通行中または交通乗用具に搭乗中の交通事故および交通乗用具の火災によるケガを補償の対象としており、エスカレーターも交通乗用具に含まれる。

3. 適切。普通傷害保険は、日本国外における就業中の事故によるケガも補償の対象となる。

4. 適切。国内旅行傷害保険は、旅行中の食事を原因とする細菌性食中毒も補償の対象となる。


関連問題:
傷害保険


<< 問題16 | 2級学科の出題傾向(201701) | 問題18 >>


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2級学科201609問題31

問題31: 非課税所得


正解: 1


1. 給与所得者が、最も経済的かつ合理的な経路で通勤した場合の通勤定期代として、給与支払者から支給される1ヵ月当たり 15万円までの通勤手当は非課税である(所得税法第9条第1項第5号、所得税法施行令第20条の2第1項第1号)。したがって、会社員である給与所得者が、会社から受け取った月額5万円(通常の通勤の経路および方法での定期代相当額)の通勤手当は、非課税である。

2. 会社員が、定年退職により会社から受け取った退職一時金は、退職所得として所得税の課税対象となる(所得税法第30条第1項)。

3. 年金受給者が、受け取った老齢基礎年金は、雑所得として所得税の課税対象となる(所得税法第35条第3項第1号)。

4. 賃貸不動産の賃貸人である個人が、賃借人から受け取った家賃は、不動産所得として所得税の課税対象となる(所得税法第26条第1項)。


よって、正解は 1 となる。


関連問題:
所得税の非課税所得


<< 問題30 | 2級学科の出題傾向(201609) | 問題32 >>


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2級(AFP)実技201701問18

問18: 個人住民税


正解: 1


1. 不適切。個人住民税には所得税と同様に基礎控除があり、個人住民税の基礎控除の額は所得税と異なり 33万円である(地方税法第34条第2項、同第314条の2第2項)。

2. 適切。個人住民税は、退職所得を除く(地方税法第50条の2、同第328条)前年の総所得金額等に基づいて課税される(同第32条第1項、同第313条第1項)。

3. 適切。個人住民税の申告書は、賦課期日現在における住所所在地の市町村長に提出しなければならない(地方税法第45条の2、同第317条の2)。したがって、平成28年9月にY市からZ市に転居した場合でも、平成28年度分の個人住民税の納付先は引き続き Y市である。

4. 適切。給与所得者に係る個人住民税については、原則として 6月から翌年5月までの12回に分割されて毎月の給与から徴収される(地方税法第41条、同第321条の3)。


関連問題:
個人住民税


<< 問17 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201701) | 問19 >>


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2級学科201701問題16

問題16: 火災保険および地震保険の一般的な商品性


正解: 4


1. 適切。火災保険では、突風により住宅の窓ガラスや屋根が破損した場合、補償の対象となる。

2. 適切。専用住宅を対象とする火災保険の保険料を決定する要素の一つである建物の構造級別には、「M構造」「T構造」「H構造」の 3種類の区分がある。

3. 適切。地震保険では、地震による津波によって建物が破損し、一定の損害を被った場合、補償の対象となる。

4. 不適切。地震保険には、「建築年割引」「耐震等級割引」「免震建築物割引」「耐震診断割引」の 4種類の保険料割引制度があるが、これらは重複して適用を受けることができない。


関連問題:
火災保険および地震保険


<< 問題15 | 2級学科の出題傾向(201701) | 問題17 >>


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2級学科201609問題30

問題30: 金融商品の販売等に関する法律および消費者契約法


正解: 4


1. 不適切。金地金の販売に係る契約の締結は、金融商品販売法上の「金融商品の販売」に該当しない(金融商品の販売等に関する法律第2条)。

2. 不適切。顧客(特定顧客を除く)が金融商品販売業者等に対して、金融商品販売法に基づき、重要事項の説明義務違反による損害の賠償を請求する場合、その損害額については、元本欠損額が当該顧客に生じた損害の額と推定される(金融商品の販売等に関する法律第6条第1項)。

3. 不適切。事業のために契約の当事者となる個人(個人事業主)は、消費者契約法上の「消費者」に該当しない(消費者契約法第2条第1項)。

4. 適切。事業者が消費者に対して重要事項について事実と異なることを告げ、消費者がその内容を事実と誤認して消費者契約の申込みを行った場合、消費者は、消費者契約法に基づき、当該申込みを取り消すことができる(消費者契約法第4条第1項第1号)。


関連問題:
金融商品販売法および消費者契約法


<< 問題29 | 2級学科の出題傾向(201609) | 問題31 >>


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2級(AFP)実技201701問8

問8: 建物を建てる場合の延べ面積の最高限度


正解: 180


建築物の延べ面積の最高限度を算出するに当たっては、容積率を用いるが、前面道路の幅員が12m未満のときは、指定容積率と前面道路の幅員に法定乗数を乗じた率を比較し、いずれか少ない方の率が適用される(建築基準法第52条)。


指定容積率: 15/10
前面道路の幅員に法定乗数を乗じた率: 20/10 = 5m × 4/10

15/10 < 20/10

∴ 容積率: 15/10

敷地面積: 120平米

延べ面積の限度: 180平米 = 120平米 × 15/10


関連問題:
容積率

<< 問7 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201701) | 問9 >>


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2級学科201701問題15

問題15: 生命保険契約の経理処理


正解: 2


1. 適切。満期保険金受取人および死亡保険金受取人がいずれも法人である養老保険の保険料は、その全額を資産に計上する。

2. 不適切。死亡保険金受取人が法人である長期平準定期保険について、保険期間の前半6割相当期間においては、保険料の 2分の1を資産に計上し、残りの 2分の1を損金に算入することができる。

3. 適切。法人が受け取った医療保険(10年更新)の入院給付金は、その全額を雑収入として計上する。

4. 適切。法人が終身保険の解約返戻金を受け取った場合は、解約返戻金とそれまでに資産計上していた保険料積立金との差額を雑収入または雑損失として計上する。


関連問題:
生命保険契約の経理処理


<< 問題14 | 2級学科の出題傾向(201701) | 問題16 >>


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2級学科201609問題29

問題29: 金融商品取引に係るセーフティネット


正解: 3


1. 適切。銀行に預け入れた決済用預金は、預入金額にかかわらず、その全額が預金保険制度による保護の対象となる。

2. 適切。JAバンクに預け入れた一般貯金等は、貯金保険制度(農水産業協同組合貯金保険制度)による保護の対象であり、貯金者1人当たり 1組合ごとに元本1,000万円までとその利息等が保護される。

3. 不適切。証券会社が破綻して、預かり資産の一部または全部が返還されない事態が発生した場合、日本投資者保護基金により、一般顧客1人当たり 1,000万円を上限として顧客資産が補償される。

4. 適切。生命保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構により、破綻時点における補償対象契約の責任準備金等の90%(高予定利率契約を除く)までが補償される。


関連問題:
金融商品等のセーフティネット


<< 問題28 | 2級学科の出題傾向(201609) | 問題30 >>


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2級(AFP)実技201701問2

問2: ファイナンシャル・プランニング・プロセスの順序


正解: ア


ファイナンシャル・プランニング・プロセスのステップ順序は、下記のとおり。

ステップ1 / 顧客との関係確立とその明確化
ステップ2 / 顧客データの収集と目標の明確化
ステップ3 / 顧客のファイナンス状態の分析と評価
ステップ4 / プランの検討・作成と提示
ステップ5 / プランの実行援助
ステップ6 / プランの定期的見直し


設例の (ア) ~ (カ) の行為は、それぞれ、上記のどのステップにあたるのかを考えてみる。

(ア) 面談やヒアリングシートにより顧客のデータを収集し、顧客や家族の情報、財政的な情報等を確認する。
これは、「ステップ2 / 顧客データの収集と目標の明確化」にあたると考えられる。

(イ) 顧客の目標達成のための提案書を作成し、顧客に提示して説明を行う。
これは、「ステップ4 / プランの検討・作成と提示」にあたると考えられる。

(ウ) 顧客にファイナンシャル・プランニングで行うサービス内容や報酬体系などを説明する。
これは、「ステップ1 / 顧客との関係確立とその明確化」にあたると考えられる。

(エ) 顧客のキャッシュフロー表などを作成し、財政状況の予測等を行う。
これは、「ステップ3 / 顧客のファイナンス状態の分析と評価」にあたると考えられる。

(オ) 顧客の家族構成などの環境の変化に応じて、定期的にプランの見直しを行う。
これは、「ステップ6 / プランの定期的見直し」にあたると考えられる。

(カ) 顧客が実際に行う金融商品購入等の実行支援を行う。
これは、「ステップ5 / プランの実行援助」にあたると考えられる。


(ア) ~ (カ) を作業順に並べ替えると、以下のとおりとなる。
(ウ) → (ア) → (エ) → (イ) → (カ) → (オ)


よって、(ア) ~ (カ) を作業順に並べ替えたとき、その中で 2番目(ステップ2)となるものとして、最も適切なものは (ア) と考えられる。


関連問題:
ファイナンシャル・プランニング・プロセスのステップ順序


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2級学科201701問題14

問題14: 生命保険の税金


正解: 4


1. 適切。契約者が契約日から 8年経過した一時払養老保険契約を解約して受け取った解約返戻金は、一時所得として所得税の課税対象となる(所得税法第34条)※。

2. 適切。契約者と保険金受取人が同一人の保険契約で、被保険者の死亡により一時金で受け取った死亡保険金は、一時所得として所得税の課税対象となる(所得税法第34条)。

3. 適切。被保険者本人が受け取った三大疾病保険金、介護保険金などの生前給付保険金は、非課税である(所得税基本通達9-21)。

4. 不適切。契約者の死亡により、相続人が相続により取得した生命保険契約に関する権利の価額は、原則として、相続開始時においてその契約を解約するとした場合に支払われることとなる解約返戻金の額により評価する(財産評価基本通達214)。


※ただし、契約から 5年以内に解約した場合、金融類似商品として、その差益が 20%の税率による源泉分離課税の対象となる(所得税法第174条第1項第8号、租税特別措置法第41条の10)。


関連問題:
生命保険契約の税務


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2級学科201609問題28

問題28: NISA


正解: 2


1. 不適切。NISA口座に受け入れることができる上場株式等には、公募株式投資信託は含まれるが、公募公社債投資信託は含まれない。

2. 適切。NISA口座の平成28年分の非課税枠には年間120万円の上限があり、その上限に達していない未使用分については、翌年以降に繰り越すことができない。

3. 不適切。NISA口座を通じて購入した上場株式等を売却することにより生じた損失は、一般口座や特定口座で保有する他の上場株式等の配当金等や譲渡益と通算することができない。

4. 不適切。NISA口座を通じて上場株式を購入した場合、その譲渡益が非課税となるのは最長で 5年間である。


関連問題:
NISA


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2級(AFP)実技201701問27

問27: 老後の生活資金の取崩し


正解: 1,035,000


一定金額を一定期間で取り崩す場合に毎回受け取れる金額を求める際に用いる係数である「資本回収係数」を用い、毎年の取り崩し額を求める。

2,300万円 × 期間25年1.0%の資本回収係数: 0.045 = 103.5万円

103.5万円 = 1,035,000円


関連問題:
資金の取り崩し額


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2級学科201701問題13

問題13: 総合福祉団体定期保険


正解: 2


1. 不適切。総合福祉団体定期保険は、役員・従業員の死亡退職金・弔慰金の財源を確保するための1年更新の定期保険であり、長期の定期保険や終身保険のように貯蓄性を有さないため、定年退職した場合の退職金等の準備としては活用できない。

2. 適切。契約の締結に際しては、加入予定者の保険約款に基づく告知および被保険者になることについての同意が必要となる。

3. 不適切。企業が負担した保険料は、その全額を損金算入することができる。

4. 不適切。ヒューマン・ヴァリュー特約とは、役員および従業員の死亡等による企業の経済的損失に備えるための特約であって、当該特約を付加することによって、被保険者が不慮の事故により身体に傷害を受けた場合の治療費や入院費は保障されることはない。


関連問題:
総合福祉団体定期保険


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2級学科201609問題27

問題27: ポートフォリオ運用


正解: 1


1. 適切。A資産の期待収益率が2.5%、B資産の期待収益率が6.0%の場合、A資産を40%、B資産を60%の割合で組み入れたポートフォリオの期待収益率は 4.6%となる。

ポートフォリオの期待収益率: 4.6%
= A資産の構成比: 0.4 × A資産の期待収益率: 2.5% + B資産の構成比: 0.6 × B資産の期待収益率: 6.0%


2. 不適切。異なる 2資産からなるポートフォリオにおいて、2資産間の相関係数が -1の場合、ポートフォリオを組成することによる分散投資の効果(リスクの軽減)を得ることができる(相関係数が -1の組み合わせは、2つの変数が全く逆方向に動くことを意味する)。


3. 不適切。株式のポートフォリオへの組入れ銘柄数を増やしたとしても、ポートフォリオの期待収益率は、組入れ銘柄の期待収益率の加重平均となる。


4. 不適切。株式のポートフォリオへの組入れ銘柄数を増やしても、市場全体の動き(システマティック・リスク)の影響を軽減することはできない。


関連問題:
ポートフォリオ理論


<< 問26 | 2級学科の出題傾向(201609) | 問題28 >>


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2級(AFP)実技201701問26

問26: 退職一時金の運用


正解: 16,575,000


現在保有する資金を一定期間、一定の利率で複利運用した場合の将来の元利合計額を試算する際、保有する資金の額に乗じる係数である「終価係数」を用い、合計額を求める。

1,500万円 × 期間10年1.0%の終価係数: 1.105 = 1,657.5万円

1,657.5万円 = 16,575,000円


関連問題:
将来値の計算


<< 問25 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201701) | 問27 >>


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2級学科201701問題12

問題12: 個人年金保険の一般的な商品性


正解: 2


1. 適切。保証期間付終身年金では、保証期間中に被保険者(=年金受取人)が死亡した場合には、被保険者の相続人が継続して保証期間満了まで年金を受け取ることができる。

2. 不適切。有期年金では、契約時に定めた年金受取期間中、被保険者が生存している場合に限り、年金が支払われる。したがって、保証期間のない有期年金では、年金支払開始後 10年、15年など契約時に定めた期間中に被保険者(=年金受取人)が死亡した場合、被保険者の相続人が残りの年金支払期間分の年金現価を一時金で受け取ることはできない。

3. 適切。確定年金では、年金支払開始後 10年、15年など契約時に定めた期間中は、被保険者の生死にかかわらず年金を受け取ることができる。

4. 不適切。変額個人年金保険では、据置期間中(保険料払込期間中)の資産運用が特別勘定で行われ、その損益はすべて契約者に帰属する。


関連問題:
個人年金保険の商品性


<< 問題11 | 2級学科の出題傾向(201701) | 問題13 >>


資格の大原 FP入門講座開講

2級学科201609問題26

問題26: 外貨建て金融商品の取引等


正解: 4


1. 適切。ユーロ建て債券を保有している場合、ユーロと円の為替レートが円安に変動することは、当該債券に係る円換算の投資利回りの上昇要因となる。

2. 適切。米ドル建て個人年金保険の死亡給付金や年金を円貨で受け取る場合、米ドルと円の為替レートの変動によっては、死亡給付金額や年金総額が当初の払込保険料相当額を下回ることがある。

3. 適切。外貨預金の預入時に為替先物予約を締結した場合、満期時に生じた為替差益は、源泉分離課税の対象となる。

4. 不適切。国内の証券取引所に上場している外国株式を国内委託取引により売買した場合の受渡日は、国内株式と同様に、その売買の約定日から起算して 4営業日目となる。


関連問題:
外貨建て金融商品等の取引


<< 問題25 | 2級学科の出題傾向(201609) | 問題27 >>


資格の大原 FP入門講座開講

2級学科201605問題49

問題49: 土地の有効活用の手法


正解: 3


建設協力金方式とは、土地所有者が建設する建物を借り受ける予定のテナント等から貸与された保証金や建設協力金を建設資金の全部または一部に充当してビルや店舗等を建設する事業方式であるため、設例の場合、有効活用後の土地の所有名義は、Aさんのままである。

よって、(ア) は Aさん。

事業受託方式とは、土地所有者が建設資金を負担し、不動産開発業者等が事業に必要な調査・企画・設計・施工・完成後の管理・運営業務等を総合的に受託する事業方式であるため、設例の場合、有効活用後の貸しビルの所有名義は、Aさんとなる。

よって、(イ) は Aさん。

等価交換方式とは、土地所有者が土地を提供し、不動産開発業者等が建設資金を負担してマンション等を建設し、土地所有者と不動産開発業者等が土地と建物(それぞれの一部)を等価で交換する事業方式であるため、設例の場合、貸しビル建設資金のAさんの負担は発生しない。

よって、(ウ) は不要。


以上、空欄 (ア) ~ (ウ) にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 3 となる。


関連問題:
所有する土地を有効活用する場合の手法等


<< 問題48 | 2級学科の出題傾向(201605) | 問題50 >>


資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座

2級(AFP)実技201701問25

問25: 住宅購入の際の頭金の積立て


正解: 5,771,200


一定の利率で複利運用しながら一定期間、毎年一定金額を積み立てた場合の一定期間後の元利合計額を試算する際、毎年の積立額に乗じる係数である「年金終価係数」を用い、合計額を求める。

80万円 × 期間7年1.0%の年金終価係数: 7.214 = 577.12万円

577.12万円 = 5,771,200円


関連問題:
資金積立て後の合計額


<< 問24 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201701) | 問26 >>


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2級学科201701問題11

問題11: 生命保険の一般的な商品性


正解: 3


1. 適切。低解約返戻金型終身保険の解約返戻金は、他の契約条件が同じで低解約返戻金型ではない通常の終身保険と比較して、保険料払込期間中は少ないが、保険料払込終了後は同水準になる。

2. 適切。収入保障保険の死亡保険金を一時金で受け取る場合の受取額は、年金形式で受け取る場合の受取総額よりも少なくなる。

3. 不適切。円換算支払特約とは、保険金を円に換算して受け取る特約のことである。したがって、外貨建て終身保険では、円換算支払特約を付加することにより、保険金等を円貨で受け取ることができるが、為替リスクを回避することまではできない。

4. 適切。こども(学資)保険は、保険料払込期間中に契約者が死亡し、保険料の払込みが免除となった場合であっても、契約は有効に継続し祝金や満期保険金を受け取ることができる。


関連問題:
生命保険の商品性


<< 問題10 | 2級学科の出題傾向(201701) | 問題12 >>


資格の大原 FP入門講座開講

2級学科201609問題25

問題25: 株式指標


正解: 2


1. 不適切。同規模・同一業種の銘柄間においては、一般に、PER(株価収益率)の高い銘柄が割高と考えられる。

2. 適切。同規模・同一業種の銘柄間においては、一般に、PBR(株価純資産倍率)の高い銘柄が割高と考えられる。

3. 不適切。配当性向は、当期純利益に対する配当金の割合を示す指標である。

4. 不適切。ROEは、企業の自己資本に対する当期純利益の割合を示す指標である。


関連問題:
PER、PBR、ROEおよび配当性向


<< 問題24 | 2級学科の出題傾向(201609) | 問題26 >>


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2級学科201605問題41

問題41: 不動産の登記や調査


正解: 1


1. 適切。借地上に借地権者名義で登記された建物を所有する借地権者は、借地権設定者が当該借地権の目的となっている土地の所有権を第三者に譲渡してその登記を移転しても、借地権を当該第三者に対抗することができる(借地借家法第10条第1項)。

2. 不適切。不動産登記には公信力がない。したがって、登記の記載事項を信頼し不動産を取得した者に対しては、記載されていた登記名義人が真実の権利者ではなかった場合、その不動産に対する権利は認められない。

3. 不適切。抵当権設定登記の登記記録は、権利部乙区に記録され(不動産登記規則第4条第4項)、登記事項として債権額や抵当権者の氏名または名称などが記録される。

4. 不適切。不動産登記法の規定により登記所に備え付けるべき地図に準ずる図面は、土地の大まかな位置や形状を表すもので、その多くは明治時代の地租改正に伴い作成され、現況と大きく異なる場合があり、土地の区画を明確にするための資料として充分な精度や正確性を持つものではない。


関連問題:
不動産の調査


<< 問題40 | 2級学科の出題傾向(201605) | 問題42 >>


資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座

2級(AFP)実技201701問24

問24: 金融資産残高


正解: 562


2016年:
金融資産残高: 508万円

2017年:
508万円 × 1.01 = 513.08万円(万円未満四捨五入: 513万円)
513万円 + 年間収支: 49万円 = 562万円

金融資産残高: 562万円


関連問題:
金融資産残高


<< 問23 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201701) | 問25 >>


資格の大原 FP入門講座開講

2級学科201701問題10

問題10: 財務比率


正解: 4


1. 不適切。当座比率 = 当座資産 / 流動負債 × 100

(現金及び預金80 + 売掛金120) / 流動負債200 × 100 = 100%

※当座資産には、流動資産のうち、棚卸資産(製品及び商品: 100万円)は含まれない。


2. 不適切。1 を参照。


3. 不適切。流動比率 = 流動資産 / 流動負債 × 100

流動資産300 / 流動負債200 × 100 = 150%


4. 適切。3 を参照。


関連問題:
企業の財務


<< 問題9 | 2級学科の出題傾向(201701) | 問題11 >>


資格の大原 中小企業診断士講座

2級学科201609問題24

問題24: 固定利付債券の利回り


正解: 4


表面利率が 0.1%、償還年限が 10年の固定利付債券が額面100円当たり 101円55銭で発行された。この固定利付債券の応募者利回りは

応募者利回り(%)
= (クーポン + (額面 - 発行価格) / 償還年限) / 発行価格 × 100
= (0.1 + (100 - 101.55) / 10) / 101.55 × 100」

、直接利回りは

直接利回り(%)
= クーポン / 購入価格 × 100
= 0.1 / 101.55 × 100

となる。

よって、(ア)、(イ) ともに適切。


また、この固定利付債券を新規発行時に購入し、3年後に額面100円当たり102円で売却した場合の所有期間利回りは

所有期間利回り(%)
= (クーポン + (売却価格 - 購入価格) / 所有期間) / 購入価格 × 100
= (0.1 + (102.00 - 101.55) / 3) / 101.55 × 100

となる。

よって、(ウ) は適切。


さらに、この固定利付債券を発行から 3年後に額面100円当たり102円で購入し、償還まで保有した場合の最終利回りは

最終利回り(%)
= (クーポン + (額面 - 購入価格) / 残存期間) / 購入価格 × 100
= (0.1 + (100 - 102.00) / 7) / 102.00 × 100

となる。

よって、(エ) は不適切。


以上、空欄 (ア) ~ (エ) にあてはまる計算式として、不適切なものは 4 となる。


関連問題:
債券の利回り


<< 問題23 | 2級学科の出題傾向(201609) | 問題25 >>


資格の大原 FP入門講座開講

2級学科201605問題40

問題40: 消費税の課税取引となるもの


正解: 4


消費税は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等に対して課税されるが、土地の譲渡および貸付など非課税とされる取引がある。


1. 貸付期間が 1ヵ月以上の土地の貸付け※(駐車場等の施設の利用に伴う貸付けを除く): 非課税取引

2. 国債の譲渡: 非課税取引(消費税法別表第一第2号)

3. 自己の生活の用に供していた車両の譲渡: 非課税取引(事業用の資産の譲渡ではない)

4. 賃料を対価とする店舗の貸付け: 課税取引


よって、正解は 4 となる。


※1ヵ月未満の場合は非課税取引とはならない。


関連問題:
消費税の課税対象


<< 問題39 | 2級学科の出題傾向(201605) | 問題41 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

2級(AFP)実技201701問23

問23: 基本生活費


正解: 253


2016年の基本生活費: 246万円

上記生活費の2019年(3年後)における将来価値(変動率 1%): 253.45...万円
= 246万円 × (1 + 0.01)^3

253万円 (万円未満四捨五入)


関連問題:
基本生活費


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