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問題23: 投資信託のディスクロージャー等
正解: 4
1. 適切。投資信託委託会社は、定期的に「交付運用報告書」を作成し、原則として、販売会社を通じて投資家に交付しなければならない。
2. 適切。投資信託にかかる費用のうち、運用管理費用(信託報酬)や監査費用は、投資信託を保有している投資家が間接的に負担するものであり、基準価額の計算の際に控除される。
3. 適切。投資信託の販売会社は、投資信託(対象外とすることが認められている投資信託を除く)を保有している投資家に対して、分配金の受取りや一部解約等を反映した総合的な損益状況を通知しなければならない。
4. 不適切。投資信託の運用評価には、定性評価と定量評価があるが、投資信託の過去のリスクやリターンの実績に基づいて運用成果を評価することを定量評価という。
<< 問題22 | ２級学科の出題傾向(201609) | 問題24 >>
問題45: 都市計画法における開発行為の規制
正解: 1
1. 不適切。準都市計画区域内において行う開発行為で、その規模が一定面積未満である場合は、都道府県知事等の許可を必要としない(都市計画法第29条第1項第1号)。
2. 適切。市街化区域内において行う開発行為で、その規模が一定面積未満である場合は、都道府県知事等の許可を必要としない(都市計画法第29条第1項第1号)。
3. 適切。市街地再開発事業の施行として行う開発行為は、都道府県知事等の許可を必要としない(都市計画法第29条第1項第6号)。
4. 適切。土地区画整理事業の施行として行う開発行為は、都道府県知事等の許可を必要としない(都市計画法第29条第1項第5号)。
<< 問題44 | ２級学科の出題傾向(201605) | 問題46 >>
問題8: 確定拠出年金
正解: 3
1. 適切。個人型年金の第１号加入者が、国民年金の付加保険料を納付している場合、その者の個人型年金の掛金は、月額68,000円から当該保険料の額を控除した額の範囲内(千円単位)となる(確定拠出年金法施行令第36条第1項第1号)。
2. 適切。企業の従業員である個人型年金加入者(第２号加入者)は、原則として、その者に支払われる給与からの天引きにより事業主経由で掛金を納付することができる(確定拠出年金法第70条第2項)。
3. 不適切。企業型年金加入者掛金(マッチング拠出による加入者が拠出する掛金)は、その全額が所得税における小規模企業共済等掛金控除の対象となる(所得税法第75条)。
4. 適切。一時金で受け取る老齢給付金は、退職所得として所得税の課税対象となる(所得税法施行令第72条第3項第6号)。
<< 問題7 | ２級学科の出題傾向(201701) | 問題9 >>
問題22: 預金商品の一般的な商品性
正解: 1
1. 適切。期日指定定期預金は、据置期間経過後は最長預入期日までの任意の日を満期日として指定することができる。
2. 不適切。オプション取引などのデリバティブを組み込んだ仕組み預金は、預金者の判断によって満期日を延長することはできない(金融機関の判断によって満期日が繰り上がることがある)。
3. 不適切。貯蓄預金は、公共料金などの自動支払口座や、給与や年金などの自動受取口座として利用することはできない。
4. 不適切。大口定期預金は、固定金利型の預金であり、預入金額1,000万円以上で設定が可能である。
<< 問題21 | ２級学科の出題傾向(201609) | 問題23 >>
問題52: 贈与税の課税財産
正解: 2
1. 適切。契約者(=保険料負担者)が母、被保険者が父、保険金受取人が子である生命保険契約において、父の死亡による死亡保険金を子が受け取った場合には、母から子へ死亡保険金の贈与があったものとして贈与税の課税対象となる(相続税法第5条)。
2. 不適切。父の所有する土地を子が無償で借り、その土地の上に建物を建築した場合には、当該土地の使用貸借に係る使用権の価額は、零として取り扱うので、贈与税の課税対象とはならない。
3. 適切。父の名義である土地を対価の授受を行わずに子の名義に変更した場合には、原則として、父から子へ土地の贈与があったものとして贈与税の課税対象となる(相続税法基本通達9-9)。
4. 適切。贈与税の課税を免れるために、離婚を手段として財産分与により財産を取得したと認められる場合には、その取得した財産は贈与税の課税対象となる(相続税法基本通達9-8)。
<< 問題51 | ２級学科の出題傾向(201605) | 問題53 >>
問1: ファイナンシャル・プランニング業務を行ううえでの関連業法の順守
正解:
(ア) ×
(イ) ×
(ウ) ○
(エ) ○
(ア) 不適切。税理士資格を有していないFPが、顧客の所得税の確定申告書を作成したことは、税理士の独占業務のうちの一つである「税務書類の作成」にあたり、税理士法に抵触する。
(イ) 不適切。宅地建物取引業とは、業として宅地または建物の売買もしくは交換または宅地もしくは建物の売買、交換もしくは貸借の代理もしくは媒介をする行為をいう(宅地建物取引業法第2条第1項第2号)。したがって、宅地建物取引業の免許を受けていないFPが、賃貸マンションを所有する顧客から依頼され、業務の一環として、貸借の媒介を行って仲介手数料を受け取ったことは、宅地建物取引業法に抵触する。
(ウ) 適切。生命保険募集人の登録を受けていない者が、保険の募集や勧誘を行うことは保険業法に抵触するが、保険の募集・勧誘目的ではなく、顧客から相談を受け、生命保険商品等の一般的な説明を行うことは禁止されていない。したがって、保険募集人の登録をしていないFPが、顧客に変額個人年金保険の一般的な仕組みについて説明を行ったことは、保険業法に抵触しない。
(エ) 適切。社会保険労務士の業務には、1号業務(書類作成・提出・代理等)、２号業務(帳簿書類の作成)、３号業務(相談・指導)がある。このうち、1号業務および２号業務については、社会保険労務士の独占業務となっているが、３号業務については、社会保険労務士でないものも業とすることができる。したがって、社会保険労務士資格を有していないFPが、顧客が持参した「ねんきん定期便」等を基に公的年金の受給見込み額を計算したことは、社会保険労務士法に抵触しない。
<< 問40 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201701) | 問2 >>
問題21: わが国の景気動向や金融政策がマーケットに与える一般的な影響
正解: 1
1. 不適切。景気回復などの期待を背景に、海外から日本への投資が活発化することは、為替相場において円高要因となる。
2. 適切。景気が低迷すると、企業業績の悪化などから雇用や所得に対する不安が高まり、消費需要が減退することから、物価の下落要因となる。
3. 適切。日本銀行が実施する指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の買入れ枠の拡大は、日本の株式市場にとって、株価の上昇要因となる。
4. 適切。米国が政策金利を引き上げ、日本との金利差が拡大することは、円とドルの為替相場において、円安要因となる。
<< 問題20 | ２級学科の出題傾向(201609) | 問題22 >>
問題6: 遺族厚生年金
正解: 4
・遺族厚生年金の額(中高齢寡婦加算額および経過的寡婦加算額を除く)は、原則として、死亡した者の厚生年金保険の被保険者記録を基礎として計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の4分の3相当額である(厚生年金保険法第60条第1項)。
よって、(ア) は 4分の3。
・厚生年金保険の被保険者である夫が死亡し、子のない30歳未満の妻が遺族厚生年金の受給権を取得した場合、その遺族厚生年金の支給期間は、最長で 5年である(厚生年金保険法第63条第1項第5号)。
よって、(イ) は 5年。
・厚生年金保険の被保険者である夫が死亡し、子のない40歳以上65歳未満の妻が遺族厚生年金の受給権を取得した場合、その遺族厚生年金には、中高齢寡婦加算額が加算される(厚生年金保険法第62条第1項)。
よって、(ウ) は 40歳。
以上、空欄 (ア) ～ (ウ) にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 4 となる。
<< 問題5 | ２級学科の出題傾向(201701) | 問題7 >>
問題20: 損害保険を活用した事業活動のリスク管理
正解: 4
1. 適切。店舗建物とその中に収容している商品が火災で焼失した場合に備えて、火災保険を契約したのは、適切である。
2. 適切。生産物賠償責任保険(ＰＬ保険)では、製造業者等が、製造あるいは販売した製品の欠陥によって消費者の身体や財物に損害を与える、いわゆる「拡大損害」により、法律上の損害賠償責任を負ったときに保険金が支払われる。したがって、調理販売した弁当が原因で食中毒が発生した場合に備えて、生産物賠償責任保険(ＰＬ保険)を契約したのは、適切である。
3. 適切。労働災害総合保険とは、労働者災害補償保険(政府労災保険)の上乗せ補償として、法定外補償保険および使用者賠償責任保険を組み合わせた保険である。したがって、従業員が業務中の事故でケガをした場合に備えて労働者災害補償保険(政府労災保険)の上乗せ補償を目的に、労働災害総合保険を契約したのは、適切である。
4. 不適切。設備工事業を営む企業が、従業員がマンションの外壁の工事中に誤って工具を落として通行中の歩行者にケガを負わせた場合に備えて契約すべきなのは、請負業務および仕事(作業)の遂行に起因する対人・対物事故による請負業者の賠償責任を補償する請負業者賠償責任保険である(施設所有(管理)者賠償責任保険とは、施設の所有者、管理者、使用者が施設の欠陥・管理の不備、または施設の用法に伴う業務の遂行に起因し、法律上の損害賠償責任を負うことにより被る損害を担保する保険である)。
<< 問題19 | ２級学科の出題傾向(201609) | 問題21 >>
問題53: 贈与税の申告と納付
正解: 3
1. 不適切。贈与税の申告書の提出先は、受贈者の納税地の所轄税務署長である(相続税法第28条第1項)。
2. 不適切。贈与税の申告書の提出期間は、原則として、贈与を受けた年の翌年の 2月1日から 3月15日までである(相続税法第28条第1項)。
3. 適切。贈与税の期限内申告書に係る贈与税の納期限は、その期限内申告書の提出期限と同じである(相続税法第33条)。
4. 不適切。贈与税の納付について認められる延納期間は、最長で 5年である(相続税法第38条第3項)。
<< 問題52 | ２級学科の出題傾向(201605) | 問題54 >>
問28: マンション販売価格のうちの土地の価格
正解: 2,040
土地の譲渡については消費税非課税取引とされていることから、販売価格のうち土地(敷地の共有持分)の価格は、以下のように算出される。
建物の価格(税抜き) × 8% = 消費税額: 160万円
建物の価格(税抜き) = 160万円 / 8% = 2,000万円
建物の価格(税込み) = 2,000万円 + 160万円 = 2,160万円
土地の価格: 2,040万円 = 販売価格 4,200万円 - 建物の価格(税込み): 2,160万円
<< 問27 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201701) | 問29 >>
問題5: 国民年金
正解: 1
1. 不適切。第１号被保険者は、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の自営業者、農林漁業者、学生、無職の者などが該当し、日本国籍の有無は問わない(国民年金法第7条第1項第1号)。
2. 適切。日本国籍を有するが日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満の者は、第２号被保険者および第３号被保険者のいずれにも該当しない場合、原則として、国民年金の任意加入被保険者となることができる(国民年金法附則第5条第1項第3号)。
3. 適切。第１号被保険者で障害基礎年金を受給している者や生活保護法による生活扶助を受けている者は、国民年金保険料の法定免除の対象となる(国民年金法第89条第1項第1号、同第2号)。
4. 適切。国民年金保険料の申請免除には、全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除があり、それぞれに適用の対象となる所得の基準が設けられている(国民年金法第90条、同第90条の2)。
<< 問題4 | ２級学科の出題傾向(201701) | 問題6 >>
問題19: 第三分野の保険の一般的な商品性
正解: 1
1. 不適切。特定(三大)疾病保障定期保険は、特定疾病保険金、高度障害保険金、死亡保険金のいずれかが支払われると契約が消滅する保険である。したがって、特定疾病保険金が支払われた後は契約が消滅し、死亡したときに死亡保険金が支払われることはない。
2. 適切。医療保険の手術給付金は、病気や不慮の事故による傷害等を原因とする所定の手術に対して支払われるものである。したがって、治療を目的としない正常分娩による入院については、入院給付金の支払い対象とならない。
3. 適切。先進医療特約では、支払い対象となる先進医療は、療養を受けた時点において厚生労働大臣が承認しているものとされている。
4. 適切。所得補償保険では、ケガや病気によって就業不能となった場合、入院中だけでなく医師の指示による自宅療養中も補償の対象となる。
<< 問題18 | ２級学科の出題傾向(201609) | 問題20 >>
問題57: 路線価方式による自用地価額
正解: 4
正面路線の判定:
路線価: 250千円(250D) × 奥行価格補正率(16m): 1.00 = 250千円
路線価: 200千円(200D) × 奥行価格補正率(25m): 0.99 = 198千円
∴ 路線価: 250千円が正面路線となる。
正面路線と他の路線の関係: 側方路線
側方路線価: 200千円× 奥行価格補正率: 0.99 × 側方路線影響加算率(角地※): 0.03
宅地の評価額
= (正面路線価 × 奥行価格補正率 + 側方路線価 × 奥行価格補正率 × 側方路線影響加算率) × 宅地の面積
宅地の相続税評価額:
(250千円 × 1.00 + 200千円 × 0.99 × 0.03) × 400平米 = 102,376千円
よって、正解は 4 となる。
※準角地とは、一系統の路線の屈折部の内側に位置するものをいうため、設例にはあてはまらない。
<< 問題56 | ２級学科の出題傾向(201605) | 問題58 >>
問20: 路線価方式による普通借地権の相続税評価額の計算式
正解: 2
借地権評価額 = 自用地評価額 × 借地権割合
(財産評価基本通達27)
自用地評価額 = 路線価 × 奥行価格補正率 × 宅地面積
(財産評価基本通達13)
∴ 借地権評価額 = 路線価 × 奥行価格補正率 × 宅地面積 × 借地権割合
< 資料 > より
路線価: 300千円
借地権割合: 70%
奥行価格補正率: 1.00
宅地面積: 360平米
設例の借地権評価額
= 300千円 × 1.00 × 360平米 × 70%
よって、正解は 2 となる。
<< 問19 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201701) | 問21 >>
関連問題:
路線価方式による普通借地権の相続税評価額の計算式
問題18: 損害保険契約に係る経理処理
正解: 2
1. 適切。すべての従業員を被保険者とする普通傷害保険の月払保険料は、支払った保険料の全額を損金に算入する。
2. 不適切。業務中の事故で従業員が死亡し、普通傷害保険の死亡保険金を従業員の遺族が保険会社から受け取った場合、法人は死亡保険金に関して経理処理をする必要はない。
3. 適切。積立火災保険の満期返戻金と契約者配当金を法人が受け取った場合、受け取った全額を益金に算入し、それまで資産計上していた積立保険料の累計額を損金に算入する。
4. 適切。法人が所有する業務用自動車が事故で全損したことにより受け取った自動車保険の車両保険金で同一年度内に代替の車両を取得した場合、所定の要件に基づき圧縮記帳が認められる(法人税法第47条第1項)。
<< 問題17 | ２級学科の出題傾向(201609) | 問題19 >>
問題39: 消費税の原則的な取扱い
正解: 3
1. 適切。消費税は、納税義務者と税金の負担者が異なる間接税である。
2. 適切。「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出している法人であっても、基準期間の課税売上高が 5,000万円を超える課税期間については、簡易課税制度の適用を受けることができない(消費税法第37条第1項)。
3. 不適切。「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出した事業者は、事業を廃止した場合を除き、原則として 2年間は簡易課税制度の適用となる(消費税法第37条第6項)。
4. 適切。個人事業者の消費税の確定申告期限は、課税期間の特例の適用を受けていない場合、原則として、その課税期間の翌年3月31日である(租税特別措置法第86条の4第1項)。
<< 問題38 | ２級学科の出題傾向(201605) | 問題40 >>
問13: 生命保険料控除の金額
正解: 3
［終身保険(無配当)］
平成28年の年間支払保険料: 105,000円
平成23年12月31日以前に締結した保険契約なので、[平成23年12月31日以前に締結した保険契約(旧契約)等に係る控除額］の表より、年間の支払保険料の合計が 「100,000円超」の控除額の式を適用する。
一般の生命保険料控除額: 50,000円
［個人年金保険(税制適格特約付)］
平成28年の年間支払保険料: 240,000円
平成24年1月1日以降に締結した保険契約なので、[平成24年1月1日以降に締結した保険契約(新契約)等に係る控除額］の表より、年間の支払保険料の合計が 「80,000円超」の控除額の式を適用する。
個人年金保険料控除額: 40,000円
平成28年分の所得税の計算における生命保険料控除の金額: 90,000円
= 一般の生命保険料控除額: 50,000円 + 個人年金保険料控除額: 40,000円
よって、正解は 3 となる。
<< 問12 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201701) | 問14 >>
問題1: ファイナンシャル・プランナーの顧客に対する行為
正解: 1
1. 適切。税理士資格を有しない者でも、顧客に対し、税制に関する資料の提供やそれに基づく税制の一般的な説明をすることは、税理士法に抵触しないとされる。したがって、税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、給与所得者である顧客に対し、確定申告をする必要がある場合の要件について一般的な説明を行ったことは、税理士法に抵触しない。
2. 不適切。社会保険労務士の業務には、1号業務(書類作成・提出・代理等)、２号業務(帳簿書類の作成)、３号業務(相談・指導)がある。このうち、３号業務については、社会保険労務士でないものも業とすることができるが、1号業務および２号業務については、社会保険労務士の独占業務となっている。したがって、社会保険労務士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、顧客から老齢基礎年金の繰上げ請求の相談を受け、有償で老齢基礎年金の繰上げ請求書等を作成し、請求手続きを代行したことは、社会保険労務士法に抵触する。
3. 不適切。生命保険募集人の登録を受けていない者が、保険の募集や勧誘を行うことは保険業法に抵触する。したがって、生命保険募集人の登録を受けていないファイナンシャル・プランナーが、子どもが生まれたばかりの顧客から相談を受け、生命保険の死亡保障の重要性を説明し、保険募集を行ったことは、保険業法に抵触する。
4. 不適切。宅地建物取引業とは、業として宅地または建物の売買もしくは交換または宅地もしくは建物の売買、交換もしくは貸借の代理もしくは媒介をする行為をいう(宅地建物取引業法第2条第1項第2号)。したがって、宅地建物取引業者ではないファイナンシャル・プランナーが、土地の売却を検討している顧客から相談を受け、顧客の代理人となって業として当該土地の売買契約を締結したことは、宅地建物取引業法に抵触する。
<< 問題60 | ２級学科の出題傾向(201701) | 問題2 >>
問題17: 傷害保険の一般的な商品性
正解: 4
1. 適切。国内旅行傷害保険では、地震、噴火またはこれらによる津波を原因とするケガは補償の対象とならない。
2. 適切。海外旅行(傷害)保険では、海外旅行の行程中であれば日本国内で起きた事故によるケガであっても補償の対象となる。
3. 適切。普通傷害保険とは、業務上・業務外を問わず、急激かつ偶然な外来の事故による傷害を補償する保険である。したがって、就業中に発生した事故によるケガも補償の対象となる。
4. 不適切。家族傷害保険は、傷害の原因となった事故発生時における所定の範囲の親族が被保険者であり、保険契約締結後に誕生した子も被保険者となる。
<< 問題16 | ２級学科の出題傾向(201609) | 問題18 >>
問題38: 損金の額に算入されないもの
正解: 2
1. 法人が納付した固定資産税および都市計画税は、損金の額に算入することができる。
2. 法人が納付した法人住民税の本税は、損金の額に算入することはできない(法人税法第38条第2項第2号)。
3. 法人が減価償却費として損金経理した金額のうち、償却限度額に達するまでの金額は、損金の額に算入することができる(法人税法第31条第1項)。
4. 法人が役員に対して支給する定期同額給与の金額は、損金の額に算入することができる(法人税法第34条第1項第1号)
<< 問題37 | ２級学科の出題傾向(201605) | 問題39 >>
問12: 入院給付金の日数
正解:
(ア) 35
(イ) 25
小田さんの場合、1回目の入院の退院後、40日経過後に同一の疾病で再入院をしたので、あわせて 1回の入院とみなす。そのため、2回目の入院については、1入院 60日の支払限度日数が適用されることに留意する。
受け取れる入院給付金の日数:
1回目の入院: 35日分
2回目の入院: 25日分 = 支払限度日数: 60日 - 1回目の入院: 35日
小田さんが受け取ることができる入院給付金の日数は、1回目の入院につき 35日分であり、2回目の入院につき 25日分である。
よって、(ア) は 35、(イ) は 25。
<< 問11 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201701) | 問13 >>
問題16: 火災保険の一般的な商品性
正解: 3
「住宅火災保険」の補償対象は「火災、落雷、破裂、爆発、風災、ひょう災、雪災」、「住宅総合保険」においては、さらに「建物外部からの物体の落下、水漏れ、水災、盗難、持ち出し家財の損害」が加えられている。
1. 適切。自宅の火災により、車庫内に停めてあった自動車が損害を被った場合は、補償の対象とならない。
2. 適切。隣家の火災のための消火活動による水濡れにより、住宅建物が損害を被った場合は、補償の対象となる。
3. 不適切。ガス爆発により、住宅建物が損害を被った場合は、補償の対象となる。
4. 適切。落雷により、住宅建物内にあるテレビが損害を被った場合は、補償の対象となる。
<< 問題15 | ２級学科の出題傾向(201609) | 問題17 >>
問4: 国内籍の各種投資信託
正解:
(ア) 1
(イ) 4
(ウ) 6
ETFやJ-REITは、上場株式と同様に、証券会社を通じ成行注文・指値注文によって取引することができる。
よって、(ア) は 1. 証券会社、(イ) は 4. 成行・指値注文。
非上場の投資信託の取引価格は 1日に 1本の基準価額であるが、ETFやJ-REITの取引価格はその時々の取引価格である。
よって、(ウ) は 6. 1日に 1本の基準価額。
<< 問3 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201609) | 問5 >>
問36: 退職所得の金額
正解: 1
退職一時金: 2,300万円
WZ社における勤続期間は、37年2ヵ月であるが、退職所得における勤続年数は 1年未満の端数を切り上げる(所得税法施行令第69条第2項)ので、勤続年数は38年となる。
勤続年数: 38年
退職所得控除額は勤続年数に応じて計算され、勤続年数が 20年以下の部分については 1年当たり 40万円、20年を超える部分については 1年当たり 70万円となる(所得税法第30条第3項第2号)。
退職所得控除額: 2,060万円 = 20年 × 40万円 + (38年 - 20年) × 70万円
退職所得の金額は、退職一時金の金額から退職所得控除額を控除した残額の 2分の1に相当する額となる(所得税法第30条第2項)。
退職所得: 120万円 = (2,300万円 - 2,060万円) × 1/2
よって、正解は 1 となる。
<< 問35 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201701) | 問37 >>
第1問
問1: ファイナンシャル・プランニング業務を行ううえでの関連業法の順守
問2: ファイナンシャル・プランニング・プロセスの順序
第2問
問3: 各種経済指標
問4: 外貨定期預金
問5: PBRおよび配当利回り
問6: NISA
第3問
問7: 公的な土地価格
問8: 建物を建てる場合の延べ面積の最高限度
問9: 土地を譲渡した場合の譲渡所得に係る所得税および住民税の合計額
問10: 定期借地権等の種類や概要
第4問
問11: 生命保険の保障内容
問12: 入院給付金の日数
問13: 生命保険料控除の金額
問14: 地震保険
第5問
問15: 総所得金額
問16: 医療費控除の金額
問17: 事業所得
問18: 個人住民税
第6問
問19: 民法の規定に基づく法定相続分
問20: 路線価方式による普通借地権の相続税評価額の計算式
問21: 相続税の課税価格の合計額
問22: 贈与税額
第8問
問25: 住宅購入の際の頭金の積立て
問26: 退職一時金の運用
問27: 老後の生活資金の取崩し
第9問
問28: マンション販売価格のうちの土地の価格
問29: 住宅借入金等特別控除
問30: 財形貯蓄制度
問31: 金融商品等についての説明
問32: 育児休業に係る社会保険制度の適用
問33: 公的年金の遺族給付
問34: 高額療養費として支給される額
第10問
問35: バランスシート分析
問36: 退職所得の金額
問37: 保険金・給付金が支払われた場合の課税
問38: 国民健康保険および協会けんぽの任意継続被保険者に係る保険料
問39: 60歳台前半の老齢厚生年金の支給調整
問40: 公的介護保険制度の保険給付の対象者
<< 201609 | ２級実技(資産設計提案業務) | 201705 >>
問題37: 法人税の仕組み
正解: 2
1. 不適切。法人税の額は、各事業年度の確定した決算に基づく当期純利益をもとに申告調整を行い算出した所得金額に税率を乗じて算出される(法人税法第22条)。
2. 適切。法人税の確定申告による納付は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から 2ヵ月以内にしなければならない(法人税法第74条)。
3. 不適切。法人税の納税地は、原則として法人の本店または主たる事務所の所在地とされる(法人税法第16条)。
4. 不適切。期末資本金の額が 1億円以下の一定の中小法人に対する法人税は、事業年度の所得の金額が 800万円以下の部分と 800万円超の部分で乗じる税率が異なる(租税特別措置法第42条の3の2)。
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問題15: 生命保険契約の経理処理
正解: 1
養老保険において、被保険者が役員・従業員、死亡保険金受取人が法人、満期保険金受取人が法人の場合、支払保険料の全額が資産に計上され、最終的に保険金や解約返戻金を受け取るまで、資産として積み立てられる(法人税基本通達9-3-4(1))。
よって、(ア) は 法人。
定期保険(無配当保険)において、被保険者がすべての役員・従業員、死亡保険金受取人が被保険者の遺族の場合、支払保険料は福利厚生費として損金に算入することができる(法人税基本通達9-3-5(2))。
よって、(イ) は 福利厚生費。
以上、空欄 (ア) ～ (イ) にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものは 1 となる。
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問題14: 生命保険料控除
正解: 4
1. 適切。死亡保険金受取人が契約者(=保険料負担者)の配偶者または所定のその他の親族である終身保険契約は、一般の生命保険料控除の対象となる(所得税法第76条第5項、同第6項)。
2. 不適切。少額短期保険業者と締結した保険契約は、生命保険料控除の対象とならない(所得税法第76条第1項)。
3. 適切。個人年金保険料控除の対象となる個人年金保険契約は、保険料払込期間が 10年以上であること等の条件をすべて満たし、個人年金保険料税制適格特約が付加された契約である(所得税法第76条第8項、同第9項)。
4. 不適切。所得税における介護医療保険料控除の控除限度額は、4万円となる(所得税法第76条第2項第4号)。
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問33: 公的年金の遺族給付
正解: 3
問題文には、「青志さんは大学卒業後の 22歳から死亡時まで継続して厚生年金保険に加入しているものとし、記載以外の遺族給付の受給要件はすべて満たしているものとする」とあり、また、< 設例 > からは、生計を同じくする18歳到達年度の末日を経過していない子(北斗さん、美波さん)がいることがわかるので、仮に青志さんが平成28年11月に 45歳で在職中に死亡したものとすると、「遺族厚生年金」および「遺族基礎年金」の支給要件をともに満たす(厚生年金保険法第58条、国民年金法第37条)ことになるので、配偶者である美雪さんに、「遺族厚生年金 + 遺族基礎年金」が支給されることになる(厚生年金保険法第59条、国民年金法第37条の2)。
よって、正解は 3 となる。
※なお、「中高齢寡婦加算」は、「夫が亡くなったとき、40歳以上65歳未満で、生計を同じくしている子がいない妻」や「遺族厚生年金と遺族基礎年金を受けていた子のある妻(40歳に達した当時、子がいるため遺族基礎年金を受けていた妻に限る。）が、子が18歳到達年度の末日に達した（障害の状態にある場合は20歳に達した）ため、遺族基礎年金を受給できなくなったとき」に該当する場合に加算されるものである(厚生年金保険法第62条)。
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問題13: 個人年金保険の一般的な商品性
正解: 1
1. 適切。変額個人年金保険では、積立金の運用成果によって将来の年金額や解約返戻金などが変動する。
2. 不適切。変額個人年金保険では、年金支払開始日前に被保険者が死亡した場合に支払われる死亡給付金の額について、既払込保険料相当額を最低保証するものと最低保証しないものがある。
3. 不適切。個人年金保険(確定年金)では、年金支払開始日前に被保険者が死亡した場合、死亡時の既払込保険料相当額が死亡給付金として支払われる。
4. 不適切。円換算(支払)特約とは、保険金を円に換算して受け取る特約のことである。したがって、外貨建て個人年金保険に当該特約を付加した場合でも、受け取る年金額が為替の変動による影響を受けなくなるということにはならない。
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問題30: 金融商品取引に係るセーフティネット
正解: 4
1. 不適切。国内銀行に預け入れた外貨預金は、預金保険制度による保護の対象とならない。
2. 不適切。国内証券会社が管理の委託を受けている一般顧客の外国株式は、投資者保護基金による保護の対象となる。
3. 不適切。証券会社以外の金融機関は、投資者保護基金の会員ではないので、国内銀行で購入した投資信託は、投資者保護基金による補償の対象とならない。
4. 適切。国内証券会社で契約の申込みをした生命保険は、生命保険会社の保険契約者保護制度による保護の対象となる。
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問題26: 外貨建て金融商品等の取引
正解: 2
1. 適切。外貨建てMMFを平成28年1月以降に売却した場合、その為替差益を含む譲渡益は、申告分離課税の対象となる。
2. 不適切。外貨建て金融商品の取引にかかる為替手数料は、取扱金融機関によって異なる。
3. 適切。外貨預金の預入時に円貨を外貨に換える際の為替レートは、一般に、TTSが適用される。
4. 適切。米ドル建て債券を保有している場合、米ドルと円の為替レートが円安に変動したときには、当該債券の円換算の投資利回りの上昇要因となる。
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問11: 生命保険の保障内容
正解:
(ア) 2,270
(イ) 32
(ウ) 415
・卓さんが現時点(48歳)で、交通事故で即死した場合、保険会社から支払われる保険金・給付金の合計は 2,270万円である。
< 資料 / 保険証券1 >
終身保険金額(主契約保険金額): 150万円
定期保険特約保険金額: 1,500万円
三大疾病保障定期保険特約保険金額: 300万円(注1)
傷害特約保険金額: 300万円
計: 2,250万円
< 資料 / 保険証券2 >
死亡保険金: 20万円
合計: 2,270万円 = 2,250万円 + 20万円
よって、(ア) は 2,270。
・卓さんが現時点(48歳)で、糖尿病で 24日間入院した場合(手術は受けていない)、保険会社から支払われる保険金・給付金の合計は 32万円である。
< 資料/保険証券1 >より
疾病入院特約: 10万円 = 5,000円 × (24日 - 4日(注2))
成人病入院特約: 10万円 = 5,000円 × (24日 - 4日(注2))
計: 20万円
< 資料/保険証券2 >より
疾病入院給付金: 12万円 = 5,000円 × 24日
計: 12万円
合計: 32万円 = 20万円 + 12万円
よって、(イ) は 32。
・卓さんが現時点(48歳)で、初めてガン(肝臓ガン・悪性新生物)と診断されて 26日間入院し、その間に約款所定の手術(給付倍率40倍)を 1回受けた場合、保険会社から支払われる保険金・給付金の合計は 415万円である。
< 資料/保険証券1 >より
三大疾病保障定期保険特約保険金額: 300万円(注3)
疾病入院特約: 11万円 = 5,000円 × (26日 - 4日(注2))
手術給付金: 20万円 = 5,000円 × 40倍
成人病入院特約: 11万円 = 5,000円 × (26日 - 4日(注2))
計: 342万円
< 資料/保険証券2 >より
疾病入院給付金: 13万円 = 5,000円 × 26日
手術給付金: 10万円
ガン診断給付金: 50万円
計: 73万円
合計: 415万円 = 342万円 + 73万円
よって、(ウ) は 415。
(注1) 三大疾病保障保険(特約)においては、一般に、(それ以前に「三大疾病保険金」が支払われていない場合、) 三大疾病以外の原因で死亡・高度障害状態になった場合でも、死亡保険金 (高度障害保険金) が支払われる。
(注2) いずれも、入院 5日目から支給される特約である。
(注3) 「三大疾病保険金」が、ガンと初めて診断されたときに支払われる。
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