２級学科201605問題39

問題39: 消費税の原則的な取扱い

正解: 3

1. 適切。消費税は、納税義務者と税金の負担者が異なる間接税である。

2. 適切。「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出している法人であっても、基準期間の課税売上高が 5,000万円を超える課税期間については、簡易課税制度の適用を受けることができない(消費税法第37条第1項)。

3. 不適切。「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出した事業者は、事業を廃止した場合を除き、原則として 2年間は簡易課税制度の適用となる(消費税法第37条第6項)。

4. 適切。個人事業者の消費税の確定申告期限は、課税期間の特例の適用を受けていない場合、原則として、その課税期間の翌年3月31日である(租税特別措置法第86条の4第1項)。

<< 問題38 | ２級学科の出題傾向(201605) | 問題40 >>

関連問題:
消費税の概要