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問題32: 所得税における各種所得
正解: 2
1. 不適切。友人への貸付金より受けた利息に係る所得は、雑所得に該当する(所得税基本通達35-2)。
2. 適切。個人事業主が事業資金で購入した株式の配当金に係る所得は、配当所得に該当する(所得税法第24条第1項)。
3. 不適切。賃貸していた土地および建物を売却したことによる所得は、譲渡所得に該当する(所得税法第33条第1項)。
4. 不適切。その賃貸が事業的規模で行われているかにかかわらず、アパート経営の賃貸収入に係る所得は、不動産所得に該当する(所得税法第26条第1項)。
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問題10: クレジットカード
正解: 2
1. 適切。クレジットカードは、クレジットカード会社が所有権を有しており、約款上、クレジットカード表面に印字された会員本人以外が使用することはできない。
2. 不適切。クレジットカード会社は、加盟する指定信用情報機関を通じ、会員の属性情報(氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先名等)のみならず、自社以外のクレジットカードの利用状況を閲覧することができる。
3. 適切。割賦販売法の規定によれば、クレジットカード会社は、利用者とクレジット契約を行う際、その利用者の年収、生活維持費、クレジット債務などから算定される支払可能見込額を調査することが原則として義務付けられている(割賦販売法第30条の2第1項)。
4. 適切。クレジットカードを使用したキャッシング(無担保借入)は、貸金業法上、総量規制の対象となり、キャッシング利用限度額の合計は、原則として、その他の無担保借入残高(他社も含む)と合算して年収額の 3分の1までとされている(貸金業法第13条の2第2項)。
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問12: 死亡保険の保険料
正解:
(ア) 1
(イ) 2
(ウ) 6
(エ) 3
契約者が保険会社に払い込む営業保険料は純保険料と付加保険料に分けられる。
よって、(ア) は 1. 純保険料、(イ) は 2. 付加保険料。
純保険料は将来の保険金の支払いに充てられるもので、予定死亡率と予定利率に基づいて決まる。
よって、(ウ) は 6. 予定死亡率。
一方、付加保険料は保険会社の諸経費に充てられるもので、予定事業費率に基づいて計算される。
よって、(エ) は 3. 予定事業費率。
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問題31: 所得税の仕組み
正解: 2
1. 適切。所得税は、原則として、個人が 1月1日から 12月31日までの暦年単位で得た所得に対して課される。
2. 不適切。所得税では、納税者本人が税額を計算し、自主的に申告・納付する申告納税方式を採用している。
3. 適切。所得税の課税総所得金額に対する税率は、課税総所得金額が大きくなるにつれて税率が高くなる超過累進税率を採用している。
4. 適切。所得税では、課税対象となる所得を 10種類に区分し、それぞれの所得の種類ごとに定められた計算方法により所得の金額を計算する。
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問35: バランスシート分析
正解: 2,150
[ 資産 ]
金融資産: 1,050万円
= 預貯金等: (770 + 100)万円 + 株式・投資信託: 180万円
生命保険(解約返戻金相当額): 230万円
= 終身保険B: 110万円 + 終身保険C: 120万円
不動産: 3,200万円
= 土地(自宅敷地): 2,400万円 + 建物(自宅): 800万円
その他(動産等): 170万円
= 120万円 + 50万円
資産合計: 4,650万円
= 1,050万円 + 230万円 + 3,200万円 + 170万円
[ 負債 ]
住宅ローン: 2,280万円
自動車ローン: 220万円
負債合計: 2,500万円
= 2,280万円 + 220万円
[ 純資産 ]
2,150万円
= 4,650万円 - 2,500万円
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問題1: ファイナンシャル・プランナーの顧客に対する行為
正解: 2
1. 不適切。税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、年金生活者である顧客からの要請により、当該顧客が提出すべき確定申告書を代理作成したことは、税理士の独占業務のうちの一つである「税務書類の作成」にあたり、それが無償によるものであれ有償によるものであれ税理士法に抵触する。
2. 適切。金融商品取引業の登録を受けていないファイナンシャル・プランナーが、資産運用を検討している顧客に対し、ＮＩＳＡ(少額投資非課税制度)の仕組みを説明したことは、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断の助言にあたらず、金融商品取引法に抵触しない。
3. 不適切。宅地建物取引業とは、業として宅地または建物の売買もしくは交換または宅地もしくは建物の売買、交換もしくは貸借の代理もしくは媒介をする行為をいう(宅地建物取引業法第2条第1項第2号)。したがって、宅地建物取引業者ではないファイナンシャル・プランナーが、相続により取得した土地を宅地として区画割りした顧客からの要請により、顧客の代理人という立場で複数の者に当該宅地を売却したことは、宅地建物取引業法に抵触する。
4. 不適切。弁護士資格を有しない者が、具体的な法律判断を下す一般の法律事務を扱うことは、弁護士法に抵触する。したがって、弁護士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、遺産分割をめぐって係争中の顧客から相談を受け、報酬を得る目的で相続人間の利害調整に係る法律事務を取り扱ったことは、弁護士法に抵触する。
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問題33: 総所得金額
正解: 3
総所得金額: 350万円
= 給与所得の金額: 450万円 + 不動産所得の金額: ▲100万円※
よって、正解は 3 となる。
※不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、不動産所得を生ずべき土地の取得に要した負債の利子の額(Aさんの場合: 20万円)は、他の所得の金額と損益通算することができない(租税特別措置法第41条の4)。
生活に通常必要でない資産に係る損失は、損益通算の対象外である(所得税法第69条第2項)。したがって、ゴルフ会員権を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができない。
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問題35: 住宅借入金等特別控除
正解: 1
1. 適切。住宅ローン控除の適用を受けるためには、納税者のその年分の合計所得金額が 3,000万円以下でなければならない(租税特別措置法第41条第1項)。
2. 不適切。住宅ローン控除の対象となる家屋については、床面積が 50平米以上であり、その 2分の1以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されるものでなければならない(租税特別措置法施行令第26条第1項)。
3. 不適切。住宅ローン控除の対象となる居住用の家屋は、建築後使用されたことのない新築の家屋のみならず、中古の家屋であっても、取得の日以前 20年以内(耐火建築物は 25年以内)に建築されたものは対象となる(租税特別措置法施行令第26条第2項)。
4. 不適切。住宅ローン控除の対象となる住宅借入金は、10年以上の割賦償還の方法により返済するものでなければならない(租税特別措置法第41条第1項)。
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問題25: 株式の投資指標
正解: 4
1. 不適切。配当性向は、税引後純利益に対する年間配当金の割合を示す指標である。
2. 不適切。配当利回りは、株価に対する 1株当たり配当金の割合を示す指標である。
3. 不適切。株価純資産倍率(PBR)が 1倍以上であることは、理論上、株式時価総額が会社の解散価値を上回っていることを示す(株価純資産倍率(PBR)は、株価が 1株当たり純資産の何倍であるかを示す指標である)。
4. 適切。株価収益率(PER)を類似業種の企業間で比較した場合、一般に、PERが高いほど株価が相対的に割高であるとされる(株価収益率(PER)は、株価が 1株当たり純利益の何倍であるかを示す指標である)。
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問題4: 特別支給の老齢厚生年金
正解: 1
1. 不適切。特別支給の老齢厚生年金が支給されるためには、老齢基礎年金の受給資格を満たし、厚生年金保険の被保険者期間が 12ヵ月以上あることなどの要件を満たす必要がある(厚生年金保険法附則第8条)。
2. 適切。特別支給の老齢厚生年金は、生年月日等に応じて支給開始年齢が順次引き上げられているが、最終的には廃止されることになっている(厚生年金保険法附則第8条の2)。
3. 適切。特別支給の老齢厚生年金の受給権者が厚生年金保険の被保険者である場合、その者の総報酬月額相当額と基本月額との合計額が 28万円を超えるときは、年金額の全部または一部が支給停止となる(厚生年金保険法附則第11条)。
4. 適切。特別支給の老齢厚生年金(報酬比例部分)の支給開始年齢が 61歳から64歳とされている者で、かつ、当該年金の受給に必要な要件を満たしている 60歳以上の者は、その支給開始年齢到達前に老齢厚生年金の繰上げ支給を請求することができる(厚生年金保険法附則第13条の4)。
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問17: 給与所得と損益通算できる他の所得の損失額
正解: 4
不動産所得: 該当なし
不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、その不動産所得を生ずべき土地の取得に要した負債の利子の額に相当する部分の金額は、他の所得の金額と損益通算することができない。土地等を取得するために要した負債の利子が不動産所得の損失より大きい場合、不動産所得の損失はすべて土地等を取得するために要した負債の利子からなるものとして全額切り捨てとなる。
上場株式の譲渡所得: 該当なし
株式等に係る譲渡所得等の金額の計算上生じた損失がある場合は、株式等に係る譲渡所得等以外の所得の金額と損益通算できない。
よって、正解は 4 となる。
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問題24: 債券の一般的な特徴
正解: 4
1. 適切。割引債の現在価値は、将来価値(額面 100円)に複利現価率(現価係数)を乗じたものとなる。
2. 適切。利付債の表面利率とは、債券の額面金額に対する年間利子額の割合のことである。したがって、額面金額 100万円につき 1年間に税引前で 2万円の利子が支払われる固定利付債の表面利率は、2% (= 2万円 / 100万円 × 100)である。
3. 適切。短期債と長期債を比較した場合、他の条件が同じであれば、長期債の方が金利変動に伴う債券価格の変動が大きい。
4. 不適切。固定利付債と変動利付債を比較した場合、他の条件が同じであれば、固定利付債の方が金利変動に伴う債券価格の変動が大きい。
<< 問題23 | ２級学科の出題傾向(201605) | 問題25 >>
問37: 交通事故で即死した場合の家族の生活資金の合計額
正解: 4
・死亡時に倉田家(正博さんと靖子さん)が保有している金融資産: 1,050万円
= 預貯金等: (770 + 100)万円 + 株式・投資信託: 180万円
・死亡退職金(一時金): 1,800万円
・死亡により支払われる死亡保険金: 4,100万円
= 定期保険A: (1,000 + 1,000)万円 + 終身保険B: (300 + 1,500)万円 + 終身保険C: 300万円
・返済すべき債務: 220万円
= 住宅ローン: 0円※ + 自動車ローン: 220万円
・交通事故で即死した場合の家族の生活資金の合計額: 6,730万円
= 1,060万円 + 1,800万円 + 4,100万円 - 220万円
よって、正解は 4 となる。
※住宅ローンには、債務者が死亡・高度障害状態になったとき、保険会社が未返済の債務残高(ローン残高)を保険金として債権者に支払う団体信用生命保険が付保されている。
<< 問36 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201609) | 問38 >>
問題3: 厚生年金保険
正解: 3
1. 適切。厚生年金保険の保険料は、被保険者の標準報酬月額および標準賞与額にそれぞれ保険料率を乗じて算出される(厚生年金保険法第81条第3項)。
2. 適切。被用者年金制度の一元化により、公務員である被保険者に係る厚生年金保険の保険料率は段階的に引き上げられ、会社員である被保険者に係る保険料率に統一されることになっている(厚生年金保険法第81条第4項、平成24年法附則第83条、同84条)。
3. 不適切。厚生年金保険の被保険者は、その適用事業所に常時使用される者であっても、70歳に達すると被保険者資格を喪失する(厚生年金保険法第9条)。
4. 適切。産前産後休業期間中の厚生年金保険の被保険者に係る保険料は、所定の手続きにより、事業主負担分、被保険者負担分のいずれも免除される(厚生年金保険法第81条の2の2)。
<< 問題2 | ２級学科の出題傾向(201609) | 問題4 >>
問38: 個人年金保険の受取り
正解: 2
保証期間付終身年金とは、年金受取開始後の保証期間中については被保険者の生死に関係なく年金を受け取ることができ、その後も被保険者が生存していれば年金を受け取ることができる年金保険のことである。また、設例の年金については、夫婦いずれかが生存している限り年金が支払われる夫婦年金ではないことに留意する。
「保証期間経過後に(年金受取人である)貴志さんが死亡した場合、(被保険者として生存している)章子さんは(年金継続受取人として)年金を受け取ることができる。また、保証期間経過後に(被保険者である)章子さんが死亡した場合、貴志さんは(年金受取人として)年金を受け取ることができない。」
よって、(ア) は できる、(イ) は できない。
以上、空欄 (ア)、(イ) にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものは 2 となる。
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