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2016年10月

不動産所得の金額の計算上、総収入金額に算入される金額

2級学科:
201601問題32: 不動産所得の金額の計算上、総収入金額に算入される金額
201209問題33: 不動産所得の金額の計算上の総収入金額に算入すべきもの


不動産所得


資格の大原 資格の大原 税理士講座

2級学科201601問題32

問題32: 不動産所得の金額の計算上、総収入金額に算入される金額


正解: 3


1. 適切。建物の貸付けにより受け取る権利金(返還を要しないもの)は、不動産所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。

2. 適切。建物の貸付けにより受け取る賃貸料は、不動産所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。

3. 不適切。建物の賃貸借契約を仲介する際に受け取る仲介手数料は、不動産所得の金額の計算上、総収入金額に算入されない(事業所得または雑所得となる)。

4. 適切。建物の賃貸借契約を更新する際に貸主が受け取る更新料は、不動産所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。


関連問題:
不動産所得の金額の計算上、総収入金額に算入される金額


<< 問題31 | 2級学科の出題傾向(201601) | 問題33 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

2級(AFP)実技201609問8

問8: 不動産売買契約における手付金


正解: 3


民法では、不動産売買契約における手付金は解約手付と解釈され、相手方が契約の履行に着手するまでは、買主は手付金を放棄することによって、売主は手付金の倍額を償還して契約を解除することができる。(民法第557条第1項)

よって、(ア) は 解約手付、(イ) は 手付金の倍額。

なお、履行の着手とは、売主としては登記や引渡し、買主としては代金の提供をいう。

よって、(ウ) は 代金の提供。

また、売主が宅地建物取引業者の場合、手付金は売買代金の2割を超えてはならない(宅地建物取引業法第39条第1項)。

よって、(エ) は 2割。


以上、空欄 (ア) ~ (エ) にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものは 3 となる。


関連問題:
不動産の売買契約における手付金


<< 問7 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201609) | 問9 >>


資格の大原 宅建主任者講座

2級学科201609問題2

問題2: 労働者災害補償保険


正解: 3


1. 不適切。労災保険の適用を受ける労働者は、適用事業所に使用され賃金を支払われるすべての者である(労働者災害補償保険法第3条第1項)。

2. 不適切。労災保険の適用事業所の事業主は、厚生労働省令で定める数以下の労働者を使用している場合、労災保険の特別加入者の対象となる(労働者災害補償保険法第33条第1項第1号)。

3. 適切。日本国内の継続事業を行う事業主から派遣されて海外で就業する者は、労災保険の特別加入者の対象となる(労働者災害補償保険法第33条第1項第7号)。

4. 不適切。労災保険の保険料を計算する際に用いる保険料率は、事業の種類により異なる(労働保険の保険料の徴収等に関する法律第12条第2項)。


関連問題:
労働者災害補償保険の概要


<< 問題1: | 2級学科の出題傾向(201609) | 問題3 >>


資格の大原 資格の大原 社会保険労務士講座

2級(AFP)実技201609問2

問2: 金融商品の販売等に関する法律


正解:
(ア) ×
(イ) ×
(ウ) ○


(ア) 不適切。金融商品販売法により保護される商品としては、株式、定期預金、投資信託、海外商品先物取引等が定められている(金融商品の販売等に関する法律第2条)が、国内商品先物取引は対象となっていない。

(イ) 不適切。金融商品販売業者が重要事項の説明を行わず、その結果顧客に損害が生じた場合には、顧客は損害賠償を請求できると定められている(金融商品の販売等に関する法律第5条第1項)。

(ウ) 適切。顧客より重要事項の説明は不要であるという申出があった場合には、金融商品販売業者は、原則として、重要事項の説明を省略できると定められている(金融商品の販売等に関する法律第3条第7項第2号)。


関連問題:
金融商品販売法の概要


<< 問1 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201609) | 問3 >>


資格の大原 FP入門講座開講

2級学科201605問題20

問題20: 生命保険等を活用した事業活動のリスク管理


正解: 1


1. 不適切。従業員等の死亡により会社が弔慰金規程等に基づき弔慰金を支払う際、業務外の事由による死亡の場合には、当該従業員等の死亡当時における賞与以外の普通給与の 6ヵ月分に相当する金額まで損金に算入することができる(相続税法基本通達3-20(2))。

2. 適切。長期平準定期保険で受け取った保険金は、役員の死亡退職金の準備としてだけでなく、役員の勇退時の退職慰労金の準備としても活用することができる。

3. 適切。契約者( = 保険料負担者)および死亡保険金受取人を法人、被保険者を役員とする終身保険は、役員退任時に、契約者を役員、死亡保険金受取人を役員の遺族にそれぞれ変更することにより、当該保険契約を退職金の一部とすることができる。

4. 適切。契約者( = 保険料負担者)および満期保険金受取人を法人、被保険者を役員・従業員全員、死亡保険金受取人を被保険者の遺族とする、全員が同一の保障額の養老保険は、法人が支払う保険料の額のうち、その 2分の1に相当する金額を資産に計上し、残りの金額を損金に算入することができる(法人税基本通達9-3-4(3))。


関連問題:
生命保険を利用した事業活動のリスク管理


<< 問題19 | 2級学科の出題傾向(201605) | 問題21 >>


資格の大原 FP入門講座開講

2級(AFP)実技201609問31

問31: 地震保険


正解: 2


財務省 (地震保険制度の概要) より

地震保険の補償内容

「・火災保険の保険金額の30%~50%の範囲内で地震保険の保険金額を決めることが可能です。ただし、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度です。」

<設例> の [保険] によれば、火災保険Cの保険金額は 2,000万円。保険の目的は 「建物」となっている。

1. 適切。「地震保険は火災保険とセットで契約する仕組みですので、青志さんの場合、建物に600万円(= 2,000万円 × 30%) ~1,000万円(= 2,000万円× 50%)の範囲内で建物の地震保険を契約することができます。」

(参考)地震保険の保険料

「保険期間は短期、1年および長期(2年~5年)です。」

2. 不適切。「青志さんが地震保険を契約する場合、1年から5年更新で契約することができます。」

「割引制度として、「建築年割引」と「耐震等級割引」、「免震建築物割引」、「耐震診断割引」の4種類が設けられており、建築年または耐震性能により10%~50%の割引が適用されます(重複不可)。」

3. 適切。「地震保険料には、建築年や免震・耐震性能に応じた4つの割引制度があり、住宅が所定の要件に合致する場合、4つの制度のうちいずれか一つを適用することができます。」

「平成19年1月より、地震災害による損失への備えに係る国民の自助努力を支援するため、従来の損害保険料控除が改組され、地震保険料控除が創設されました。これにより、所得税(国税)が最高5万円、住民税(地方税)が最高2万5千円を総所得金額等から控除できるようになりました。」

4. 適切。「地震保険料は地震保険料控除の対象となり、所得税については、5万円を限度として、その年に支払った地震保険料の全額が控除対象額になります。」


関連問題:
地震保険


<< 問30 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201609) | 問32 >>


資格の大原 FP入門講座開講

2級学科201601問題30

問題30: 金融商品取引法に規定されている行為規制


正解: 4


1. 不適切。金融商品取引業者等が、顧客に対して「償還時には必ず円安になる」と告げて外貨建て商品の勧誘を行った場合で、結果として償還時に円安となり、当該顧客が利益を得ることになっても、金融商品取引法上の断定的判断の提供に該当する(金融商品取引法第38条第1項第2号)。

2. 不適切。顧客から損失補てんを申し込まれ、それに従って損失補てんが行われた場合、損失補てんを行った金融商品取引業者等および当該顧客には刑事罰が科され得る(金融商品取引法第200条第1項第14号)。

3. 不適切。金融商品取引業者等が法人顧客に対して金融商品の販売等を行う場合で、当該顧客が特定投資家に該当する場合、適合性の原則は適用されない(金融商品取引法第45条第1項第1号)。

4. 適切。金融商品取引業者等が、顧客(特定投資家を除く)と金融商品取引契約を締結しようとする場合、当該顧客が「十分な投資経験があるので、書面の交付は不要である」旨を申し出たときであっても、その申出をもって、契約締結前交付書面の交付義務は免除されない(金融商品取引法第37条の3第1項)。


関連問題:
金融商品取引法


<< 問題29 | 2級学科の出題傾向(201601) | 問題31 >>


資格の大原 FP入門講座開講

2級(AFP)実技201609問19

問19: 民法の規定に基づく法定相続分


正解:
(ア) 3/4
(イ) 1/8
(ウ) 1/8


被相続人に子はなく、父母も既に死亡しているので、妻と兄妹が相続人となる。この場合の相続分は「配偶者: 3/4、兄弟: 1/4」(民法第900条第1項第3号)となる。被相続人の兄妹の相続分については、それぞれ「1/8 =1/4 × 1/2」ずつの均分相続(民法第900条第1項第4号)となるが、兄が既に死亡しているため、代襲相続(民法第887条第2項)が発生し、その子である甥が相続することに留意する。

上記を整理すると、以下のようになる。

[相続人の法定相続分]
・被相続人の妻の法定相続分は 3/4。
・被相続人の妹の法定相続分は 1/8。
・被相続人の甥の法定相続分は 1/8。


よって、(ア) は 3/4、(イ)、(ウ) はともに 1/8。


関連問題:
第三順位

<< 問18 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201609) | 問20 >>


資格の大原 資格の大原 行政書士講座

2級学科201609問題56

問題56: 相続税の計算における税額控除等


正解: 3


1. 不適切。平成28年中に開始する相続では、遺産に係る基礎控除額は、「3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数」の算式によって計算される(相続税法第15条第1項)。

2. 不適切。相続税の2割加算の対象者となるのは、養子・代襲相続人を含む被相続人の 1親等の血族および被相続人の配偶者以外の者である(相続税法第18条)。したがって、すでに死亡している被相続人の子を代襲して相続人となった被相続人の孫は、相続税額の2割加算の対象者とはならない。

3. 適切。被相続人の配偶者が「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けた場合、配偶者が相続等により取得した財産の価額が、1億6,000万円または配偶者の法定相続分相当額のいずれか多い金額までであれば、原則として、配偶者の納付すべき相続税額はないものとされる(相続税法第19条の2第1項)。

4. 不適切。「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けるための被相続人との婚姻期間の制限はない(相続税法第19条の2第1項)。


関連問題:
相続税における税額軽減および税額控除


<< 問題55 | 2級学科の出題傾向(201609) | 問題57 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

2級(AFP)実技201609問14

問14: 自動車損害賠償責任保険


正解:
(ア) ○
(イ) ×
(ウ) ×
(エ) ○


(ア) 適切。死亡による損害に対する被害者 1人当たりの保険金の支払限度額は 3,000万円である(自動車損害賠償保障法第13条第1項)。

(イ) 不適切。傷害による損害に対する被害者 1人当たりの保険金の支払限度額は 120万円である(自動車損害賠償保障法施行令第2条第1項第1号)。

(ウ) 不適切。事故の被害者は保険会社に保険金を直接請求することができる(自動車損害賠償保障法第16条第1項)。

(エ) 適切。自動車のほか、原動機付き自転車も、自賠責保険への加入が義務付けられている(自動車損害賠償保障法第2条第1項)。


関連問題:
自動車損害賠償責任保険


<< 問13 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201609) | 問15 >>


資格の大原 FP入門講座開講

2級学科201605問題19

問題19: 損害保険を活用した家計のリスク管理


正解: 4


1. 適切。海外旅行(傷害)保険は、基本契約で傷害危険を担保し、特約で疾病危険、賠償責任、携行品損害、救援者費用等を担保する。したがって、海外旅行先で病気になり、現地で治療費用が発生した場合に備えて、海外旅行(傷害)保険を契約したのは、適切であると考えられる。

2. 適切。人身傷害補償保険では、被保険者が自動車事故により死傷した場合、自己の過失部分を含めた損害に対して保険金が支払われる。したがって、自家用自動車の運転中に交通事故で死傷した場合に備えて、自分の過失割合にかかわらず補償が受けられるよう、人身傷害補償保険を付けた自動車保険を契約したのは、適切であると考えられる。

3. 適切。個人賠償責任保険とは、他人の身体または財物に損害を与えた場合に生ずる法律上の賠償責任を負担する保険である。したがって、自宅である賃貸アパートの風呂場の水をあふれさせて、階下の居住者の家財に損害を与えた場合に備えて、個人賠償責任保険を契約したのは、適切であると考えられる。

4. 不適切。所得補償保険は、病気やケガにより就業不能になった場合に被保険者が喪失する所得を補償する保険である。したがって、出産のために就業できずに収入が途絶える場合に備えて、所得補償保険を契約したのは、不適切であると考えられる。


関連問題:
損害保険を活用した家計のリスク管理


<< 問題18 | 2級学科の出題傾向(201605) | 問題20 >>


FP入門講座開講

2級(AFP)実技201609問16

問16: 退職所得の金額


正解: 290


退職一時金: 2,500万円


勤続年数は、35年9ヵ月であるが、退職所得における勤続年数は 1年未満の端数を切り上げる(所得税法施行令第69条第2項)ので、勤続年数は36年となる。

勤続年数: 36年


退職所得控除額は勤続年数に応じて計算され、勤続年数が 20年以下の部分については 1年当たり 40万円、20年を超える部分については 1年当たり 70万円となる(所得税法第30条第3項第2号)。

退職所得控除額: 1,920万円 = 20年 × 40万円 + (36年 - 20年) × 70万円


退職所得の金額は、退職一時金の金額から退職所得控除額を控除した残額の 2分の1に相当する額となる(所得税法第30条第2項)。

退職所得: 290万円 = (2,500万円 - 1,920万円) × 1/2


関連問題:
退職所得の金額


<< 問15 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201609) | 問17 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

2級学科201601問題45

問題45: 都市計画法により開発許可を受ける必要があるもの


正解: 3


開発行為とは、主として建築物の建築または特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更をいう(都市計画法第4条第12項)。また、市街化区域内において行う開発行為で、その規模が 1,000平米以上であるものは、原則として都道府県知事等の許可を受けなければならない(都市計画法施行令第19条第1項)。


1. 青空駐車場に供する目的で行う土地の造成

2. 土地の単なる分筆を目的とした権利区画の変更

3. 市街化区域内で行う 3,000平米の開発行為

4. 土地区画整理事業の施行として行う開発行為


したがって、都市計画法により開発許可を受ける必要があるのは 3 ということになる。


関連問題:
都市計画法


<< 問題44 | 2級学科の出題傾向(201601) | 問題46 >>


資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座

2級(AFP)実技201609問6

問6: 配当金の権利が得られる最終の買付日


正解: 2


企業が配当等を行う場合、配当の権利を有する株主を確定するための「権利確定日」を定めるが、その日から起算して 4営業日前が配当を受け取るための権利が付与される「権利付最終日」となる。したがって、この「権利付最終日」までに売買を行わなければ、配当を受け取ることはできない。

設例の場合、権利確定日は 10月31日であり、 最終約定日はその日から起算して4営業日前の 10月26日 である。

したがって、QW社の平成28年10月期の配当金の権利が得られる最終の買付日として、正しいものは 2 となる。


関連問題:
権利付最終日


<< 問5 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201609) | 問7 >>


資格の大原 FP入門講座開講

2級学科201609問題60

問題60: 相続税および贈与税


正解: 2


1. 適切。課税遺産総額に法定相続人の法定相続分を乗じた金額が 6億円を超える場合、その超える部分についての相続税の税率は 55%である(相続税法第16条)。

2. 不適切。父からの贈与により取得した財産について暦年課税の適用を受け、受贈財産がそれのみの場合、贈与を受けた年の 1月1日において 20歳以上である受贈者の贈与税の額は、特例税率(特例贈与財産に適用される税率)を適用して計算する(租税特別措置法第70条の2の5)。

3. 適切。相続人が障害者の場合には、障害者控除としてその障害者が 85歳に達するまでの年数 1年につき 10万円(特別障害者の場合は 20万円)で計算した額がその障害者の相続税額から差し引かれる(相続税法第19条の4第1項)。

4. 適切。「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」における非課税拠出額の限度額は、受贈者 1人につき 1,500万円である(租税特別措置法第70条の2の2第1項)。


関連問題:
贈与税及び相続税の計算


<< 問題59 | 2級学科の出題傾向(201609) | 問題1 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

2級(AFP)実技201609問30

問30: 満期時の円ベース元利合計額


正解: 1,104,400


米ドルベース税引後利息額: 40米ドル
= 10,000米ドル × 2.0% × (1 - 20% ) × 3ヵ月 / 12ヵ月

受取金額: 10,040米ドル
= 10,000米ドル + 40米ドル

円ベース受取金額: 1,104,400円
= 10,040米ドル × 満期時TTB: 110円


関連問題:
満期時の円ベース元利合計額


<< 問29 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201609) | 問31 >>


資格の大原 FP入門講座開講

2級学科201605問題17

問題17: 地震保険料控除


正解: 3


1. 不適切。居住用建物を補償の対象とする地震保険の保険料は、その建物の所有者もしくは所有者と生計を一にする配偶者その他の親族が所有する場合のみ地震保険料控除の対象となる。

2. 不適切。地震保険を付帯した火災保険は、地震保険の保険料のみが地震保険料控除の対象となる。

3. 適切。地震保険料控除の年間の控除限度額は、所得税では 5万円、住民税では 2万5,000円である。

4. 不適切。勤務している会社で年末調整を受けられる給与所得者は、所得税の確定申告だけでなく、年末調整によっても、地震保険料控除を受けることができる。


関連問題:
地震保険料控除の概要


<< 問題16 | 2級学科の出題傾向(201605) | 問題18 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

2級(AFP)実技201609問21

問21: 贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合の贈与税額


正解: 151


贈与税の配偶者控除とは、「婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できるという特例」である(相続税法第21条の6)。


基礎控除後の課税価格: 690万円
= 贈与額: 2,800万円 - 贈与税の配偶者控除: 2,000万円 - 基礎控除: 110万円


<贈与税の速算表> (ロ)より
基礎控除後の課税価格600万円超1,000万円以下の部分にかかる税率: 40%

贈与税額: 151万円
= 690万円 × 40% - 控除額: 125万円


関連問題:
贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合の贈与税額


<< 問20 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201609) | 問22 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

2級学科201601問題29

問題29: 外貨預金の課税関係


正解: 4


1. 適切。外貨預金の利息は、円貨預金の利息と同様に、源泉分離課税の対象となる。

2. 適切。外貨預金の預入時に為替先物予約を締結した場合、満期時に生じた為替差益は、源泉分離課税の対象となる。

3. 適切。外貨預金の預入時に為替先物予約を締結しなかった場合、満期時の元本部分に係る為替差益は、雑所得として総合課税の対象となる。

4. 不適切。外貨預金の満期時において為替差損が生じた場合、確定申告することにより、他の雑所得の金額から控除することができる。


関連問題:
個人の金融商品取引に係る課税関係


<< 問題28 | 2級学科の出題傾向(201601) | 問題30 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

2級(AFP)実技201609問22

問22: 基本生活費


正解: 210


2015年の基本生活費: 204万円

上記生活費の2018年(3年後)における将来価値(変動率 1%): 210.18...万円
= 204万円 × (1 + 0.01)^3

210万円 (万円未満四捨五入)


関連問題:
基本生活費


<< 問21 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201609) | 問23 >>


FP入門講座開講

2級学科201609問題46

問題46: 農地法


正解: 3


1. 適切。市街化区域内の農地を農地として売買する場合には、原則として、農業委員会の許可が必要である(農地法第3条)。

2. 適切。市街化区域内の農地を宅地に転用する場合には、あらかじめ農業委員会へ届け出れば、都道府県知事等の許可は不要である(農地法第4条)。

3. 不適切。市街化区域内の農地を宅地への転用目的で売買する場合には、あらかじめ農業委員会に届け出れば、都道府県知事等の許可は不要である(農地法第5条)。

4. 適切。市街化区域内の農地に耕作のための賃借権を設定する場合には、原則として、農業委員会の許可が必要である(農地法第3条)。


関連問題:
農地法


<< 問題45 | 2級学科の出題傾向(201609) |


資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座

2級(AFP)実技201609問23

問23: 金融資産残高


正解: 575


2015年:
金融資産残高: 514万円

2016年:
514万円 × 1.01 = 519.14万円(万円未満四捨五入: 519万円)
519万円 + 年間収支: 56万円 = 575万円

金融資産残高: 575万円


関連問題:
金融資産残高


<< 問22 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201609) | 問24 >>


資格の大原 FP入門講座開講

2級学科201605問題14

問題14: 個人年金保険の税金


正解: 4


1. 適切。個人年金保険料控除の対象となる個人年金保険契約は、保険料払込期間が 10年以上あること等の条件をすべて満たし、個人年金保険料税制適格特約が付加された契約である。

2. 適切。契約日から 10年経過した個人年金保険契約を解約して受け取った解約返戻金は、契約者の一時所得として課税対象となる。

3. 適切。契約者と年金受取人が異なる個人年金保険契約では、年金受取人は年金支払開始時に年金受給権を取得したものとみなされ、当該受給権については贈与税の課税対象となる。

4. 不適切。個人年金保険から受け取る年金は、雑所得として課税対象となるが、公的年金等控除の対象とはならない(所得税法第35条)。


関連問題:
個人年金保険の税務


<< 問題13 | 2級学科の出題傾向(201605) | 問題15 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

2級(AFP)実技201609問24

問24: 日本政策金融公庫の教育一般貸付


正解: 1


1. 不適切。貸付金利は、固定金利である。

2. 適切。一定の要件を満たしている入学金や授業料のほか、海外留学費用も融資の対象である。

3. 適切。日本政策金融公庫のほか、銀行や信用金庫などでも申し込むことができる。

4. 適切。利用条件として、子どもの人数に応じた世帯年収の上限額が設けられている。


関連問題:
公的教育ローン


<< 問23 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201609) | 問25 >>


資格の大原 FP入門講座開講

2級学科201601問題59

問題59: 生命保険金等の非課税規定


正解: 1


(ア) 死亡した被保険者と保険料の負担者が同一人の場合、受け取った死亡保険金は、相続税の課税対象となり(相続税法第3条第1項第1号)、すべての相続人が受け取った死亡保険金の合計額のうち、「500万円×法定相続人の数」の算式で計算した金額までは、相続税の非課税財産とされる(相続税法第12条第1項第5号)。

(イ) 保険料の負担者と保険金受取人とが同一人の場合、受け取った保険金は、一時所得として所得税の課税対象となる(所得税法第34条)。

(ウ) 保険料を負担していない者が、保険金を受け取った場合(けがや病気による場合を除く)、保険料を負担した者から贈与により取得したものとみなす(相続税法第5条)。

(エ) 相続開始時において、まだ保険事故が発生していない生命保険契約に関する権利の価額は、原則として、相続開始時においてその契約を解約するとした場合に支払われることとなる解約返戻金の額により評価する(財産評価基本通達214)。


よって、正解は 1 となる。


関連問題:
死亡保険金に係る相続税の取扱い


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2級(AFP)実技201609問25

問25: 住宅購入資金の返済額


正解: 1,100,000


一定の借入額に対して利息を含めた毎年の元利均等返済額を試算する際、一定の借入額に乗じる係数である「資本回収係数」を用い、毎年の返済額を求める。

2,000万円 × 期間20年1.0%の資本回収係数:0.055 = 110万円

110万円 = 1,100,000円


関連問題:
借入金の返済額


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損益計算書の勘定科目

2級学科:
201609問題9: 損益計算書の勘定科目
201605問題10: 損益計算書の勘定科目


2級実技(資産設計提案業務):
200805問36: 経常利益


決算書と法人税申告書


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