２級(AFP)実技201609問31

問31: 地震保険

正解: 2

財務省 (地震保険制度の概要) より

地震保険の補償内容

「・火災保険の保険金額の30%～50%の範囲内で地震保険の保険金額を決めることが可能です。ただし、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度です。」

<設例> の [保険] によれば、火災保険Cの保険金額は 2,000万円。保険の目的は 「建物」となっている。

1. 適切。「地震保険は火災保険とセットで契約する仕組みですので、青志さんの場合、建物に600万円(= 2,000万円 × 30%) ～1,000万円(= 2,000万円× 50%)の範囲内で建物の地震保険を契約することができます。」

（参考）地震保険の保険料

「保険期間は短期、1年および長期(2年～5年)です。」

2. 不適切。「青志さんが地震保険を契約する場合、1年から5年更新で契約することができます。」

「割引制度として、「建築年割引」と「耐震等級割引」、「免震建築物割引」、「耐震診断割引」の4種類が設けられており、建築年または耐震性能により10%～50%の割引が適用されます(重複不可)。」

3. 適切。「地震保険料には、建築年や免震・耐震性能に応じた4つの割引制度があり、住宅が所定の要件に合致する場合、4つの制度のうちいずれか一つを適用することができます。」

「平成19年1月より、地震災害による損失への備えに係る国民の自助努力を支援するため、従来の損害保険料控除が改組され、地震保険料控除が創設されました。これにより、所得税（国税）が最高5万円、住民税(地方税)が最高2万5千円を総所得金額等から控除できるようになりました。」

4. 適切。「地震保険料は地震保険料控除の対象となり、所得税については、5万円を限度として、その年に支払った地震保険料の全額が控除対象額になります。」

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