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2016年9月

2級(AFP)実技201609問26

問26: 将来の生活資金の運用


正解: 22,100,000


現在保有する資金を一定期間、一定の利率で複利運用した場合の将来の元利合計額を試算する際、保有する資金の額に乗じる係数である「終価係数」を用い、運用後の合計額を求める。

2,000万円 × 期間10年1.0%の終価係数: 1.105 = 2,210万円

2,210万円 = 22,100,000円


関連問題:
将来値の計算


<< 問25 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201609) | 問27 >>


資格の大原 FP入門講座開講

2級学科201605問題15

問題15: 生命保険契約の保険料の経理処理


正解: 2


1. 適切。死亡保険金受取人が法人である定期保険特約付終身保険について、終身保険の保険料は資産に計上し、定期保険特約(10年更新)の保険料は損金に算入することができる。

2. 不適切。死亡保険金受取人が法人である長期平準定期保険について、保険期間の前半6割相当期間においては、保険料の 2分の1を資産に計上し、残りの 2分の1を損金に算入することができる。

3. 適切。死亡保険金受取人および満期保険金受取人がいずれも法人である養老保険(特約は付加されていない)の保険料は、資産に計上する。

4. 適切。死亡給付金受取人および年金受取人がいずれも法人である個人年金保険(特約は付加されていない)の保険料は、資産に計上する。


関連問題:
生命保険契約の保険料に係る経理処理


<< 問題14 | 2級学科の出題傾向(201605) | 問題16 >>


資格の大原 公認会計士講座

2級(AFP)実技201609問27

問27: 老後の旅行費用の準備額


正解: 9,471,000


一定の利率で複利運用しながら一定期間、毎年一定金額を受け取るために必要な元本を試算する際、毎年受け取りたい金額に乗じる係数である「年金現価係数」を用い、老後の旅行費用として取り崩していくための原資を求める。

100万円 × 期間10年1.0%の年金現価係数: 9.471 = 947.1万円

947.1万円 = 9,471,000円


関連問題:
資金の準備額


<< 問26 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201609) | 問28 >>


資格の大原 FP入門講座開講

2級学科201609問題9

問題9: 損益計算書の勘定科目


正解: 2


売上総利益: 400百万円 = 売上高: 1,000百万円 - 売上原価: 600百万円

4. 不適切。売上総利益は、400百万円である。

営業利益: 200百万円 = 売上総利益: 400百万円 - 販売費及び一般管理費: 200百万円

2. 適切。営業利益は、200百万円である。

経常利益: 250百万円 = 営業利益: 200百万円 + 営業損益: 50百万円

1. 不適切。経常利益は、250百万円である。

税引前当期純利益: 300百万円 = 経常利益: 250百万円 + 特別損益: 50百万円

3. 不適切。税引前当期純利益は、300百万円である。


関連問題:
損益計算書の勘定科目


<< 問題8 | 2級学科の出題傾向(201609) | 問題10 >>


資格の大原 資格の大原 公認会計士講座

2級学科201605問題1

問題1: ファイナンシャル・プランナーの顧客に対する行為


正解: 2


1. 適切。投資信託の購入について相談を受けたファイナンシャル・プランナーのAさんが、顧客に対し、投資信託には元本保証および利回り保証のいずれもないことや、投資信託説明書(交付目論見書)を読んで商品性を理解する必要があることを説明した行為は、投資助言・代理業の登録が必要となる金融商品の価値等の分析に基づく投資判断の助言には該当せず、適切であると考えられる。

2. 不適切。個人情報データベース等を事業の用に供している者が、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供することは、個人情報保護法に抵触する。したがって、アパート建築に関する相談を受けたファイナンシャル・プランナーのBさんが、顧客から預かっていた確定申告書の控えのコピーを、デベロッパーが事業計画を策定するための資料として、顧客から同意を得ることなくデベロッパーに渡した行為は、不適切であると考えられる。

3. 適切。任意後見人には、法律上の資格制限はない。したがって、高齢の顧客から将来の財産の管理について相談を受けたファイナンシャル・プランナーのCさんが、顧客からの求めに応じ、顧客の代理人(任意後見受任者)となることを引き受け、任意後見契約を締結した行為は、適切であると考えられる。

4. 適切。税理士資格を有しない者でも、顧客に対し、税制に関する資料の提供やそれに基づく税制の一般的な説明をすることは、税理士法に抵触しないとされる。したがって、相続対策について相談を受けたファイナンシャル・プランナーのDさんが、関連資料として、国税庁ホームページから入手した相続・贈与税関係の法令解釈通達のコピーを顧客に渡した行為は、適切であると考えられる。


関連問題:
FP実務と倫理


<< 問題60 | 2級学科の出題傾向(201605) | 問題2 >>


資格の大原 FP入門講座開講

直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例

1級実技(資産設計提案業務)
2016問5: 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税


2級学科:
201409問題60: 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例


贈与税


資格の大原 資格の大原 税理士講座

1級実技2016問5

問5: 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税


正解:
(ア) ○
(イ) ×
(ウ) ○
(エ) ×


(ア) 適切。受託者が信託銀行の場合、贈与者は信託銀行と教育資金管理契約を締結して贈与する資金を教育資金口座に入金し、受贈者(またはその親権者)は信託銀行に請求して教育資金を払い出す。

(イ) 不適切。非課税の対象となる教育資金には学校等に直接支払う授業料のみならず、学習塾や習い事の費用も含まれる。

(ウ) 適切。受贈者が 30歳に到達した時点で教育資金口座に残高があった場合、非課税拠出額から教育資金支出額を控除した額について、その時に贈与があったものとして贈与税の課税対象となる(租税特別措置法第70条の2の2第11項)。

(エ) 不適切。非課税となる金額は受贈者 1人につき 1,500万円までであるが、同時に複数の金融機関と教育資金管理契約を結ぶことはできない(租税特別措置法第70条の2の2第1項)。


※1級実技での本特例についての出題は、今回が初出となりますが、2級学科では、贈与税に関するいくつかの問題の選択肢のなかで、また、201409問題60 では、独立の問題として、すでにとりあげられているところです。


関連問題:
直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例


| 1級実技の出題傾向(2016) |


資格の大原 資格の大原 税理士講座

1級FP技能検定実技試験(資産設計提案業務) 精選過去問題集

1級実技の出題傾向(2016)

第1問
問1: 二世帯住宅建築の資金計画
問2: 小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例
問3: 未成年者少額投資非課税制度
問4: 大学教育費の準備
問5: 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税
問6: 所得税額
問7: 土地の譲渡による手取り金額
問8: 出産手当金
問9: 育児休業中の社会保険料負担と給付
問10: 育児休業給付金

第2問
問11: 交付運用報告書
問12: 海外旅行傷害保険
問13: 生命保険の保障内容
問14: 総所得金額
問15: 建物の建築面積の最高限度
問16: 「投資助言・代理業」とFP業務
問17: 債務控除をすることができる金額の合計額
問18: 民法上の法定相続分
問19: 厚生年金の遺族給付
問20: 法定後見制度および任意後見制度


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1級FP技能検定実技試験(資産設計提案業務) 精選過去問題集

2級(AFP)実技201609問5

問5: 債券の最終利回り


正解: 1.851


最終利回りとは、既発債を購入し償還期限まで保有した場合の利回りである。

最終利回り = (クーポン + (額面 - 購入価格) / 残存期間) / 購入価格 × 100

(1.50円 + (100.00円 - 99.00円) / 3年) / 99.00円 × 100 = 1.851%(小数点以下第4位切捨)


関連問題:
債券の最終利回り


<< 問4 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201609) | 問6 >>


資格の大原 FP入門講座開講

2級(AFP)実技の出題傾向(201609)

第1問
問1: 著作権法に基づく著作権の保護
問2: 金融商品の販売等に関する法律

第2問
問3: 各国の中央銀行
問4: 国内籍の各種投資信託
問5: 債券の最終利回り
問6: 配当金の権利が得られる最終の買付日

第3問
問7: マンションの登記事項証明書
問8: 不動産売買契約における手付金
問9: 建物を建築する場合の建築面積の最高限度
問10: 借地借家法に基づく借家契約

第4問
問11: 生命保険の保障内容
問12: 死亡保険の保険料
問13: 保険金・給付金が支払われた場合の課税
問14: 自動車損害賠償責任保険

第5問
問15: 不動産所得の計算方法
問16: 退職所得の金額
問17: 給与所得と損益通算できる他の所得の損失額
問18: 確定申告の要否

第6問
問19: 民法の規定に基づく法定相続分
問20: 小規模宅地等の評価減の特例
問21: 贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合の贈与税額

第7問
問22: 基本生活費
問23: 金融資産残高
問24: 日本政策金融公庫の教育一般貸付

第8問
問25: 住宅購入資金の返済額
問26: 将来の生活資金の運用
問27: 老後の旅行費用の準備額

第9問
問28: 住宅ローンの見直し
問29: 財形年金貯蓄
問30: 満期時の円ベース元利合計額
問31: 地震保険
問32: 傷病手当金の支給条件等
問33: 公的年金の遺族給付
問34: 老齢基礎年金の額


第10問
問35: バランスシート分析
問36: 株式に係る譲渡所得の金額
問37: 交通事故で即死した場合の家族の生活資金の合計額
問38: 個人年金保険の受取り
問39: 雇用保険の基本手当
問40: 在職老齢年金の受給額


<< 201605 | 2級実技(資産設計提案業務) | 201701 >>


資格の大原 FP入門講座開講

2級学科201609問題40

問題40: 財務諸表、計算書類および法人税申告書


正解: 1


1. 不適切。貸借対照表は、企業の期末時点における財政状態を示す決算書であり、企業の財政状態について資産、負債および純資産の状態を示す財務諸表の一つである。

2. 適切。キャッシュ・フロー計算書は、キャッシュ(現金および現金同等物)を、営業活動、投資活動、財務活動の 3つに区分してその収支を計算し、一会計期間におけるキャッシュの増減を示す財務諸表の一つである。

3. 適切。株主資本等変動計算書は、貸借対照表の純資産の部の一会計期間における変動額のうち、主として、株主に帰属する部分である株主資本の各項目の変動事由を報告するために作成される計算書類の一つである。

4. 適切。法人税申告書別表四は、損益計算書の当期利益の額または当期欠損の額に法人税法上の加算または減算を行い、所得金額または欠損金額を算出する明細書である。


関連問題:
決算書と法人税申告書


<< 問題39 | 2級学科の出題傾向(201609) | 問題41 >>


資格の大原 資格の大原 公認会計士講座

2級学科の出題傾向(201609)

問題1: ファイナンシャル・プランナーの顧客に対する行為
問題2: 労働者災害補償保険
問題3: 厚生年金保険
問題4: 特別支給の老齢厚生年金
問題5: 老齢基礎年金
問題6: 確定拠出年金の掛金および老齢給付金等に係る所得税の取扱い
問題7: 中小企業退職金共済、小規模企業共済および国民年金基金
問題8: 住宅ローンの借換えをした場合の負担の額
問題9: 損益計算書の勘定科目
問題10: クレジットカード
問題11: 保険法
問題12: 生命保険の一般的な商品性
問題13: 個人年金保険の一般的な商品性
問題14: 生命保険料控除
問題15: 生命保険契約の経理処理
問題16: 火災保険の一般的な商品性
問題17: 傷害保険の一般的な商品性
問題18: 損害保険契約に係る経理処理
問題19: 第三分野の保険の一般的な商品性
問題20: 損害保険を活用した事業活動のリスク管理
問題21: わが国の景気動向や金融政策がマーケットに与える一般的な影響
問題22: 預金商品の一般的な商品性
問題23: 投資信託のディスクロージャー等
問題24: 固定利付債券の利回り
問題25: 株式指標
問題26: 外貨建て金融商品の取引等
問題27: ポートフォリオ運用
問題28: NISA
問題29: 金融商品取引に係るセーフティネット
問題30: 金融商品の販売等に関する法律および消費者契約法
問題31: 非課税所得
問題32: 所得税の各種所得
問題33: 総所得金額
問題34: 所得控除
問題35: 住宅借入金等特別控除
問題36: 所得税における青色申告
問題37: 損金の額に算入されるもの
問題38: 消費税
問題39: 会社・役員間の税務
問題40: 財務諸表、計算書類および法人税申告書
問題41: 不動産の登記
問題42: 宅地建物取引業法
問題43: 瑕疵担保責任
問題44: 建物の賃貸借
問題45: 建築基準法
問題46: 農地法
問題47: 建物の区分所有等に関する法律
問題48: 土地建物等を譲渡した場合の譲渡所得
問題49: 居住用財産を譲渡した場合の譲渡所得に係る各種特例
問題50: 等価交換方式
問題51: 民法上の贈与
問題52: 贈与税の課税対象となる死亡保険金
問題53: 贈与税
問題54: 法定相続人および法定相続分
問題55: 民法上の遺言
問題56: 相続税の計算における税額控除等
問題57: 宅地および宅地の上に存する権利の相続税評価額
問題58: 小規模宅地等の相続税の課税価格の計算の特例
問題59: 遺産の分割
問題60: 相続税および贈与税


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FP入門講座開講

2級学科201605問題13

問題13: 生命保険の一般的な商品性


正解: 4


1. 適切。養老保険の満期保険金は、死亡保険金、高度障害保険金と同額である。

2. 適切。終身保険の保険料の払込方法には、有期払込、終身払込、一時払いがある。

3. 適切。収入保障保険(定額型)では、保険金を一時金で受け取る場合の金額は、年金形式で受け取る場合の受取総額よりも少なくなる。

4. 不適切。こども保険では、被保険者である子が死亡した場合は死亡給付金が受け取れ、契約者が死亡した場合は以後の保険料の払込みが免除され、その後の祝い金や満期保険金も受け取ることができる。


関連問題:
生命保険の商品性


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資格の大原 FP入門講座開講

2級学科201601問題23

問題23: 証券投資信託の基準価額


正解: 1


証券投資信託の基準価額は、ファンド 1口当たりの財産的価値を示すもので、投資信託財産の純資産総額を受益権総口数で除すことによって求められる。

よって、(ア) は 純資産総額。

この基準価額は、新聞や投資信託委託会社、販売会社等のホームページなどにも掲載されており、当初 1口 = 1円で設定される証券投資信託については、原則として 1万口当たりの額が表示される。受益者は、換金時においては、原則として、この基準価額に基づいて換金することになる。

よって、(イ) は 1万口。

ただし、換金時に信託財産留保額を徴収するファンドについては、この基準価額から信託財産留保額を控除した価額で換金することとなる。

よって、(ウ) は 信託財産留保額。


以上、空欄(ア) ~ (ウ) にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 1 となる。


関連問題:
追加型株式投資信託の分配金と基準価額のイメージ


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