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1級実技2016問5

問5: 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税


正解:
(ア) ○
(イ) ×
(ウ) ○
(エ) ×


(ア) 適切。受託者が信託銀行の場合、贈与者は信託銀行と教育資金管理契約を締結して贈与する資金を教育資金口座に入金し、受贈者(またはその親権者)は信託銀行に請求して教育資金を払い出す。

(イ) 不適切。非課税の対象となる教育資金には学校等に直接支払う授業料のみならず、学習塾や習い事の費用も含まれる。

(ウ) 適切。受贈者が 30歳に到達した時点で教育資金口座に残高があった場合、非課税拠出額から教育資金支出額を控除した額について、その時に贈与があったものとして贈与税の課税対象となる(租税特別措置法第70条の2の2第11項)。

(エ) 不適切。非課税となる金額は受贈者 1人につき 1,500万円までであるが、同時に複数の金融機関と教育資金管理契約を結ぶことはできない(租税特別措置法第70条の2の2第1項)。


※1級実技での本特例についての出題は、今回が初出となりますが、2級学科では、贈与税に関するいくつかの問題の選択肢のなかで、また、201409問題60 では、独立の問題として、すでにとりあげられているところです。


関連問題:
直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例


| 1級実技の出題傾向(2016) |


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