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問題26: 外貨建て金融商品の取引
正解: 3
1. 不適切。顧客が円貨を外貨に換えて外貨預金に預け入れる際に適用される為替レートは、預入金融機関が提示するTTS(対顧客電信売相場)である。
2. 不適切。外貨建てMMFは、いつでもペナルティなしで解約できる。
3. 適切。国内の証券取引所に上場している外国株式を国内委託取引により売買した場合の受渡日は、国内株式と同様に、売買の約定日から起算して 4営業日目となる。
4. 不適切。円換算支払特約とは、保険金を円に換算して受け取る特約のことであり、外貨建て保険に、当該の特約を付加しても、為替リスクを回避することはできない。
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問題39: 消費税の非課税取引
正解: 1
消費税は、原則として、事業者が国内で対価を得て行う商品等の販売やサービスの提供に対して課税されるが、土地の譲渡および貸付など非課税とされる取引がある。
1. 更地である土地の譲渡: 非課税取引
2. 社宅に供されていた建物の譲渡: 課税取引
3. 非居住用建物の賃貸: 課税取引
4. 土地の譲渡に係る仲介: 課税取引
よって、正解は 1 となる。
(消費税法第4条、消費税法別表第一 参照)
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問題24: ETFの一般的な特徴
正解: 4
1. 適切。ETFは、上場株式と同様に、売買の注文を委託する証券会社に対して指値注文・成行注文をすることができる。
2. 適切。国内で設定されたETFには、金や原油など商品指数に連動するものもある。
3. 適切。日経平均レバレッジ・インデックスに連動するETFは、日経平均株価の変動率の 2倍の値動きになる指数に連動するように運用されている。
4. 不適切。TOPIXインバース指数に連動するETFは、信用取引の売建てと同様の性格を有してはいるが、取引に際し信用取引口座を開設する必要はない。
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問38: 雇用保険の基本手当
正解: 3
問題文の冒頭に、「芳恵さんの妹の麻里さん(46歳)は会社員であったが、勤務していた事業所の廃止に伴い平成28年4月末日をもって離職を余儀なくされ、現在は求職活動中である」とあるので、この時点において、麻里さんは、特定受給資格者となるのではないかとの推測が成り立つ。この場合、給付制限期間にはかからないことになる。つぎに、問題文の後半において、「麻里さんは離職したTI社に 37歳から勤務し、継続して雇用保険に加入しており、雇用保険の基本手当の受給要件はすべて満たしているものとする。また、麻里さんには、このほかに雇用保険の加入期間はなく、障害者等の就職困難者には該当しないものとし、個別延長給付については考慮しないものとする」とあることから、特定受給資格者であることが確定するので、基本手当の所定給付日数は、[特定受給資格者 (倒産・解雇等による離職者)]の表より、離職時の年齢が「45歳以上60歳未満」かつ被保険者として雇用された期間が「5年以上10年未満」の240日となる。
・基本手当の所定給付日数は、240日である(雇用保険法第23条)。
よって、(ア) は 240日。
・基本手当を受けられる期間は、原則として、離職日の翌日から 1年である(雇用保険法第20条)。
よって、(イ) は 1年。
・基本手当は、麻里さんが「求職の申込み」をした日(受給資格決定日)以後、待期期間を経て支給が開始される(雇用保険法第21条)。
よって、(ウ) は 待期期間。
以上、空欄(ア) ～ (ウ) にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものは 3 となる。
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問題10: 損益計算書の勘定科目
正解: 4
1. 適切。売上原価は、期首の在庫(期首商品棚卸高)と期中の商品仕入高の合計から期末に残った在庫(期末商品棚卸高)を差し引いたものである。
2. 適切。販売費及び一般管理費は、会社の販売や一般管理業務に関して発生した費用であり、役員報酬、従業員給与、通信費、商品保管のための倉庫賃借料、減価償却費などが該当する。
3. 適切。営業外費用は、本来の営業活動以外に要した費用であり、支払利息や社債利息などが該当する。
4. 不適切。当期純利益は、1事業年度に計上される最終的な純利益であり、売上高に対するこの当期純利益の割合を売上高当期純利益率という(ROEとは、自己資本に対する当期純利益の割合(自己資本利益率)のことである)。
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問題15: 生命保険契約の経理処理
正解: 1
1. 不適切。被保険者が役員・従業員、死亡保険金受取人および満期保険金受取人がいずれも法人である養老保険の保険料は、全額を資産に計上する。
2. 適切。被保険者が特定の役員、死亡保険金受取人が法人である定期保険において、契約者配当金の積立てをした旨の通知を受けた場合、その金額(積立利息を含む)を雑収入として益金に算入し、配当金積立金として資産に計上する。
3. 適切。被保険者が特定の役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険(無配当保険)の死亡保険金を受け取った場合、保険料積立金を取り崩し、死亡保険金との差額を雑収入または雑損失に計上する。
4. 適切。被保険者が役員・従業員、死亡保険金受取人が被保険者の遺族、満期保険金受取人が法人である養老保険(無配当保険)の満期保険金を受け取った場合、保険料積立金を取り崩し、満期保険金との差額を雑収入または雑損失に計上する。
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問題4: 国民年金の被保険者
正解: 4
1. 不適切。日本国籍を有し、日本国内に住所を有しないAさん(45歳)は、国民年金の第２号被保険者または第３号被保険者に該当しない場合、国民年金の任意加入被保険者となることができる(国民年金法附則第5条第1項第3号)。
2. 不適切。国民年金の第２号被保険者であった夫が死亡したために遺族基礎年金の受給権者となったBさん(55歳)は、所定の要件を満たしていれば、当該遺族基礎年金の受給権の有無にかかわらず、国民年金の第１号被保険者に該当する(国民年金法第7条第1項第1号)。
3. 不適切。国民年金の第１号被保険者である夫に扶養されているCさん(35歳)も、国民年金の第１号被保険者に該当する(国民年金法第7条第1項第1号)。
4. 適切。国民年金の第２号被保険者である父に扶養されている大学生のＤさん(20歳)は、Dさん本人の所得金額が一定額以下であれば、父の所得金額の多寡にかかわらず、学生納付特例制度の対象者となることができる(国民年金法第90条の3)。
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問題60: 贈与税の非課税制度等
正解: 4
1. 適切。「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」と相続時精算課税制度は、所定の要件を満たせば、併用適用することができる。
2. 適切。「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の対象となる中古の家屋は、その家屋が耐火建築物である場合、取得の日以前 25年以内に建築されたものであることとされている(租税特別措置法施行令第40条の4の2第3項第2号)。
3. 適切。「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」において、学校等以外に直接支払われる教育資金の適用対象となるものには、学習塾・水泳教室などに支払われる金銭や、通学定期券代なども含まれる。
4. 不適切。「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」では、所定の要件を満たした場合、受贈者 1人につき 1,000万円までの金額に相当する部分の価額について贈与税が非課税となる(租税特別措置法第70条の2の3第1項)。
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問題40: 会社と役員間の取引に係る所得税または法人税
正解: 2
1. 適切。役員が所有する土地を会社に無償で譲渡した場合、会社は、適正な時価を受贈益として益金の額に算入する。
2. 不適切。役員が所有する建物を会社に譲渡した場合において、役員が適正な時価により譲渡したものとみなされ譲渡所得の計算を行うのは、その譲渡対価が適正な時価の 2分の1未満であったときである。
3. 適切。会社が所有する社宅に役員が無償で居住している場合、所定の方法により計算した賃貸料に相当する金額が役員の給与所得の収入金額に算入される。
4. 適切。役員が会社に対して無利息で金銭の貸付けを行った場合、役員について、原則として課税されない。
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関連問題:
会社と役員間の取引における法人税または所得税の取扱い
問題47: 固定資産税および都市計画税
正解: 3
1. 適切。土地・家屋に係る固定資産税の課税標準となる価格は、原則として、3年ごとの基準年度において評価替えが行われる(地方税法第349条)。
2. 適切。地方税法において、固定資産税における小規模住宅用地(住宅用地で住宅 1戸当たり 200平米以下の部分)の課税標準については、課税標準となるべき価格の 6分の1の額とする特例が定められている(地方税法第349条の3の2第2項)。
3. 不適切。地方税法において、新築住宅を取得した場合のその家屋に係る都市計画税については、原則として税額軽減の特例はない。
4. 適切。都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として、市街化区域内に所在する土地・家屋の所有者に対して課される(地方税法第702条第1項)。
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