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2級学科201605問題60

問題60: 贈与税の非課税制度等


正解: 4


1. 適切。「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」と相続時精算課税制度は、所定の要件を満たせば、併用適用することができる。

2. 適切。「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の対象となる中古の家屋は、その家屋が耐火建築物である場合、取得の日以前 25年以内に建築されたものであることとされている(租税特別措置法施行令第40条の4の2第3項第2号)。

3. 適切。「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」において、学校等以外に直接支払われる教育資金の適用対象となるものには、学習塾・水泳教室などに支払われる金銭や、通学定期券代なども含まれる。

4. 不適切。「直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」では、所定の要件を満たした場合、受贈者 1人につき 1,000万円までの金額に相当する部分の価額について贈与税が非課税となる(租税特別措置法第70条の2の3第1項)。


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関連問題:
贈与税の特例


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