２級(AFP)実技201605問30

問30: 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税

正解:

(ア) 700

(イ) 110

(ウ) 2,500

当該住宅用の家屋が省エネ等住宅以外の住宅用の家屋である場合、当該住宅用の家屋の新築等に係る契約の締結日が、平成28年1月1日から平成28年9月30日の間である者の非課税限度額は、700万円である(租税特別措置法第70条の2第2項第6号)

よって、(ア) は 700。

暦年課税における贈与税の基礎控除額は、110万円である(相続税法第21条の5、租税特別措置法第70条の2の2)である。

よって、(イ) は 110。

相続時精算課税制度の特別控除額は、2,500万円である。(相続税法第21条の12第1項)。

よって、(ウ) は 2,500。

<< 問29 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201605) | 問31 >>

関連問題:

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税