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2016年5月

2級学科201601問題31

問題31: 所得税の各種所得


正解: 4


1. 不適切。個人向け国債の利子を受け取ったことによる所得は、利子所得となる(所得税法第23条第1項)。

2. 不適切。会社員が勤務先から無利息で金銭を借り入れたことによる経済的利益は、給与所得となる(所得税基本通達36-28)。

3. 不適切。老齢厚生年金を受給したことによる所得は、雑所得となる(所得税法第35条第3項第1号)。

4. 適切。専業主婦が金地金を売却したことによる所得は、譲渡所得となる(所得税法第33条第1項)。


関連問題:
所得の種類


<< 問題30 | 2級学科の出題傾向(201601) | 問題32 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

2級(AFP)実技201605問8

問8: 建物を建てる場合の建築面積の最高限度


正解: 3


建築基準法第42条第2項の道路に面している敷地のうち、道路と道路境界線とみなされる線までの間の敷地部分(セットバック部分)は、容積率や建ぺい率の算定上、敷地面積に算入されない(建築基準法第42条第2項)。

セットバック部分: 0.5m = (4m - 前面道路の幅員: 3m) / 2

敷地面積(セットバック後): 184平米 = (12 - 0.5)m × 16m

建築面積の最高限度: 110.4平米
= 184平米 × 建ぺい率: 6/10


よって、正解は 2 となる。


関連問題:
セットバックを要する場合の建築面積の限度


<< 問7 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201605) | 問9 >>


資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座

2級学科201509問題36

問題36: 住宅借入金等特別控除


正解: 3


1. 不適切。住宅ローン控除の対象となる家屋の床面積は 50平米以上であり、その 2分の1以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されるものでなければならない(租税特別措置法施行令第26条第1項)。

2. 不適切。平成27年12月31日までに、転勤等のやむを得ない事由により転居して当該住宅を居住の用に供しなくなった場合で、平成28年以降に当該住宅を居住の用に供した場合、平成28年以降の控除期間内について住宅ローン控除の適用を受けることができる(租税特別措置法第41条第21項)。

3. 適切。住宅ローン控除の適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額は、3,000万円以下でなければならない(租税特別措置法第41条第1項)。

4. 不適切。住宅ローン控除は、納税者が年末調整の対象となる給与所得者であっても、最初の年分については確定申告をしなければならない(租税特別措置法第41条の2の2)。


関連問題:
住宅借入金等特別控除


<< 問題35 | 2級学科の出題傾向(201509) | 問題37 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

2級(AFP)実技201601問31

問31: 労働者災害補償保険


正解: 3


1. 正しい。空欄(ア) にあてはまる語句は、「業務上または通勤途上の」である。労働者災害補償保険は、業務上の事由または通勤による労働者の負傷、疾病、障害、死亡等に対して、保険給付を行うものである(労働者災害補償保険法第1条)。

2. 正しい。空欄(イ) にあてはまる語句は、「原則として無料で」である。療養補償給付は、療養の給付とする(労働者災害補償保険法第13条)。労働者が業務上の負傷または疾病により、労災指定病院で療養補償給付として受ける療養の給付については、労働者の一部負担金はないが、療養給付については、一部負担金がある。

3. 誤り。空欄(ウ) にあてはまる語句は、「アルバイト・パートタイマー等を含む」である。労働者災害補償保険法においては、労働者を使用する事業を適用事業とする(労働者災害補償保険法第3条第1項)。労働者災害補償保険の適用労働者には、適用事業に使用されるアルバイトやパートタイマーも含まれる。

4. 正しい。空欄(エ) にあてはまる語句は、「労働基準監督署」である。労働者災害補償保険は、政府が、これを管掌する(労働者災害補償保険法第2条)。 労働者災害補償保険の保険給付(二次健康診断等給付を除く)に関する事務は、所轄都道府県労働局長の指揮監督を受けて、所轄労働基準監督署長がおこなう。


関連問題:
労働者災害補償保険の概要


<< 問30 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201601) | 問32 >>


資格の大原 資格の大原 社会保険労務士講座

2級学科201605問題5

問題5: 厚生年金保険


正解: 4


1. 適切。厚生年金保険法に定める業種であって、常時 5人以上の従業員を使用している個人事業所は、厚生年金保険の強制適用事業所となる(厚生年金保険法第6条第1項)。

2. 適切。厚生年金保険の適用事業所に常時使用される 70歳以上の者で、老齢基礎年金の受給権を有する者は、厚生年金保険の被保険者とならない(厚生年金保険法第9条)。

3. 適切。厚生年金保険の標準報酬月額は、被保険者の報酬月額に基づき区分され、62万円を上限とされている(厚生年金保険法第20条第1項)。

4. 不適切。育児休業等をしている被保険者に係る厚生年金保険の保険料は、所定の手続きにより被保険者負担分、事業主負担分ともに納付が免除される(厚生年金保険法第81条の2)。


関連問題:
厚生年金保険


<< 問題4 | 2級学科の出題傾向(201605) | 問題6 >>


資格の大原 社会保険労務士講座

相続税の納税資金対策等

2級学科:
201409問題59: 相続税の納税資金対策
201301問題57: 相続に係る相続税負担軽減効果等
201001問題59: 相続税の納税対策等


事業承継対策および相続対策


資格の大原 資格の大原 税理士講座

2級学科201601問題42

問題42: 不動産の価格等


正解: 2


1. 適切。地価公示の公示価格は、毎年 1月1日を価格判定の基準日としている。

2. 不適切。都道府県地価調査の基準地には、地価公示の標準地と同じ地点に設定されているものもある。

3. 適切。相続税路線価は、地価公示の公示価格の 80%程度の価格水準とされている。

4. 適切。固定資産税評価額は、原則として 3年ごとの基準年度において評価替えが行われる。


関連問題:
不動産の価格


<< 問題41 | 2級学科の出題傾向(201601) | 問題43 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

2級(AFP)実技201601問40

問40: 老齢年金の受給方法


正解: 4


「公的年金の老齢年金は、受給要件を満たしたからといって自動的に支給されるわけではなく、請求の手続きが必要となります。邦彦さんには、老齢年金の支給開始年齢(受給権が発生する年齢)に達する 3ヵ月前に、日本年金機構から『年金請求書(国民年金・厚生年金保険老齢給付)』が送られます。その用紙の記載事項を確認し、必要書類を添付のうえ、年金事務所等に提出します。この手続きは、支給開始年齢の誕生日の前日から行うことができます。年金は原則として、受給権が発生した月の翌月分から受給権が消滅した月分まで支給されます(国民年金法第18条第1項、厚生年金保険法第36条第1項)。万一手続きが遅れた場合でも、5年前の年金まではさかのぼって支給されます(国民年金法第102条第1項、厚生年金保険法第92条第1項)。」

よって、(ア) は 誕生日の前日、(イ) は 受給権が消滅した月分、(ウ) は 5年前。


以上、空欄(ア) ~ (ウ) にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 4 となる。


関連問題:
公的年金の各種手続き


<< 問39 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201601) | 問1 >>


資格の大原 資格の大原 社会保険労務士講座

2級学科201509問題35

問題35: 配偶者控除および配偶者特別控除


正解: 4


1. 不適切。所得税法に規定する配偶者とは、民法の規定による配偶者をいい、いわゆる内縁関係にある者は、これに該当しない(所得税基本通達2-46)。したがって、内縁関係にあると認められる者は、配偶者控除の対象とならない。

2. 不適切。生計を一にしていない配偶者は、合計所得金額が 38万円以下であっても、配偶者控除の対象とはならない(所得税法第2条第1項第33号)。

3. 不適切。配偶者特別控除の控除額は、配偶者の合計所得金額に応じ、38万円から3万円である(所得税法第83条の2第1項)。

4. 適切。合計所得金額が 1,000万円を超えている納税者は、配偶者の合計所得金額の多寡にかかわらず、配偶者特別控除の適用を受けることができない(所得税法第83条の2第2項)。


関連問題:
配偶者控除と配偶者特別控除


<< 問題34 | 2級学科の出題傾向(201509) | 問題36 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

2級(AFP)実技201605問29

問29: 定期保険の解約返戻金相当額のイメージ図


正解: 2


1 は定額個人年金保険の解約返戻金相当額の推移に係るイメージ図である。

2 は定期保険の解約返戻金相当額の推移に係るイメージ図である。

3 は養老保険の解約返戻金相当額の推移に係るイメージ図である。

4 は終身保険の解約返戻金相当額の推移に係るイメージ図である。


よって、正解は 2 となる。


関連問題:
定期保険の解約返戻金相当額のイメージ図


<< 問28 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201605) | 問30 >>


資格の大原 FP入門講座開講

2級学科201605問題58

問題58: 宅地および農地の相続税評価


正解: 1


1. 不適切。宅地の価額は、登記上の一筆ごとではなく、利用の単位となっている一画地ごとの単位で評価する(財産評価基本通達7-2)。

2. 適切。倍率方式とは、宅地の固定資産税評価額に国税局長が一定の地域ごとに定めた倍率を乗じて計算した金額によって宅地の価額を評価する方式をいう(財産評価基本通達21-2)。

3. 適切。農地の価額は、農地を純農地、中間農地、市街地周辺農地、市街地農地に区分して評価する(財産評価基本通達34)。

4. 適切。市街地周辺農地の価額は、その農地が市街地農地であるとした場合の価額の100分の80に相当する金額によって評価する(財産評価基本通達39)。


関連問題:
不動産の相続税評価


<< 問題57 | 2級学科の出題傾向(201605) | 問題59 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

2級(AFP)実技201601問5

問5: 外貨預金


正解: 3


外貨預金の取引において、顧客が円貨を外貨に換える際に適用されるレートをTTSレート、顧客が外貨を円貨に換える際に適用されるレートをTTBレートという。


ユーロの預入時に必要な円貨の額: 1,400,000円 = 10,000ユーロ × TTS: 140円

・ユーロ定期預金(1年)に10,000ユーロ預け入れる場合、必要な資金は 140万円である。

よって、(ア) は140万円。

米ドルベース預入額: 8,000米ドル= 1,000,000円 / TTS: 125円

米ドルベース税引後利息額: 19.2米ドル = 8,000米ドル × 0.3% × (1 - 20%)

米ドルベース受取金額: 8,019.2米ドル = 8,000米ドル + 19.2米ドル

満期時の米ドルベースの元利合計額を円転した金額: 1,010,419.2円
= 8,019.2米ドル × 満期時TTB: 126円

トルコリラベース預入額: 20,000トルコリラ = 1,000,000円 / TTS: 50円

トルコリラベース税引後利息額: 800トルコリラ = 20,000トルコリラ × 5.0% × (1 - 20%)

トルコリラベース受取金額: 20,800トルコリラ = 20,000トルコリラ + 800トルコリラ

満期時のトルコリラベースの元利合計額を円転した金額: 998,400円
= 20,800トルコリラ × 満期時TTB: 48円

・米ドル定期預金(1年)とトルコリラ定期預金(1年)に、それぞれ 100万円の範囲内(整数単位で可能な範囲)の預入れを行った場合、満期時の外貨ベースの元利合計額を円転した金額が多くなるのは米ドル定期預金(1年)である。

よって、(イ) は米ドル。


以上、空欄(ア)、(イ)にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものは 3 となる。


関連問題:
外貨定期預金


<< 問4 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201601) | 問6 >>


FP入門講座開講

2級学科201601問題8

問題8: 国民年金基金


正解: 1


1. 不適切。国民年金基金に加入することができる者は、国民年金の第1号被保険者(日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の国民年金の任意加入被保険者を含む)である(国民年金法第127条第1項、同附則第5条第12項)。

2. 適切。国民年金基金の加入は口数制で、年齢が50歳0月以下の場合、1口目は 2種類の終身年金の中から選択し、2口目以降は、2種類の終身年金に 5種類の確定年金を加えた計7種類の中から選択することができる。

3. 適切。国民年金基金の掛金は、加入者が確定拠出年金の個人型年金に加入していた場合、その掛金と合算して月額6万8,000円が上限である(国民年金基金令第34条)。

4. 適切。国民年金基金の加入者が国民年金の保険料を納付しなかった場合、その未納期間に係る国民年金基金の加入期間は、国民年金基金の年金給付の対象とされない(国民年金法第130条第1項、国民年金基金令第22条)。


関連問題:
国民年金基金


<< 問題7 | 2級学科の出題傾向(201601) | 問題9 >>


資格の大原 資格の大原 社会保険労務士講座

相続人が複数いる場合の遺産分割対策

2級学科:
201505問題59: 相続人が複数いる場合の遺産分割対策
201309問題58: 相続人が複数いる場合の遺産分割対策
201209問題59: 遺産分割対策


事業承継対策および相続対策


資格の大原 資格の大原 税理士講座

2級学科201509問題29

問題29: NISA


正解: 4


1. 不適切。NISA口座を通じて上場株式を購入した場合、その譲渡益が非課税となるのは最長で 5年間であり、5年を超えて非課税扱いとすることはできない。

2. 不適切。NISA口座を通じて購入した上場株式を売却することにより生じた損失は、特定口座や一般口座で保有する他の上場株式の配当金等や譲渡益と通算することができない。

3. 不適切。NISA口座を通じて購入した上場株式を売却することにより生じた損失は、確定申告することにより翌年以降に繰り越すことはできない。

4. 適切。平成27年中にNISA口座を通じて 70万円で上場株式を購入した場合、非課税枠の未使用分30万円は翌年以降に繰り越すことができない。


関連問題:
NISA


<< 問題28 | 2級学科の出題傾向(201509) | 問題30 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

2級(AFP)実技201601問14

問14: 総所得金額


正解: 260


公的年金等に係る雑所得の金額: 160万円
= 老齢厚生年金および企業年金(老齢年金): 280万円 - 公的年金等控除額: 120万円

事業所得の金額: 100万円
= 事業収入: 200万円 - 事業に係る必要経費: 90万円 - 青色申告特別控除額: 10万円※

総所得金額: 260万円
= 公的年金等に係る雑所得の金額: 160万円 + 事業所得の金額: 100万円


※事業所得または不動産所得を生ずべき事業を営む青色申告者が、正規の簿記の原則に従い作成した貸借対照表、損益計算書を添付した確定申告書を期限内に提出するなどの要件を満たす場合、最高65万円の青色申告特別控除の適用を受けることができる(租税特別措置法第25条の2第3項)が、設例の場合、「正規の簿記(複式簿記)ではなく簡易帳簿で記帳を行っている」とあるので、青色申告特別控除額は 10万円(同第1項)となる。


関連問題:
総所得金額


<< 問13 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201601) | 問15 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

2級学科201605問題2

問題2: ライフプランの作成の際に活用される各種係数


正解: 1


1. 不適切。現在保有する資金を一定期間、一定の利率で複利運用した場合の将来の元利合計額を試算する際、保有する資金の額に乗じる係数は、終価係数である。

2. 適切。一定の利率で複利運用しながら一定期間後に目標とする額を得るために必要な毎年の積立額を試算する際、目標とする額に乗じる係数は、減債基金係数である。

3. 適切。一定の利率で複利運用しながら一定期間、毎年一定金額を受け取るために必要な元本を試算する際、毎年受け取りたい金額に乗じる係数は、年金現価係数である。

4. 適切。一定の利率で複利運用しながら一定期間、毎年一定金額を積み立てた場合の一定期間後の元利合計額を試算する際、毎年の積立額に乗じる係数は、年金終価係数である。


関連問題:
ライフプランニングに活用される各種係数


<< 問題1 | 2級学科の出題傾向(201605) | 問題3 >>


資格の大原 FP入門講座開講

2級(AFP)実技201605問2

問2: 消費者契約法


正解: 3


1. 適切。保護の範囲は、個人(事業としてまたは事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く)とされており、法人は対象外とされている(消費者契約法第2条第1項)。

2. 適切。事業者が消費者に重要事項について事実と異なることを告げ、消費者がそれを事実と信じて結んだ契約は、取り消すことができる(消費者契約法第4条第1項第1号)。

3. 不適切。事業者の債務不履行によって消費者に損害が発生した場合には、その損害を賠償する責任の全部を免除するという契約の条項は、無効である(消費者契約法第8条第1項第1号)。

4. 適切。金融商品販売を行う事業者が将来の受取額が不確実な商品について「必ず儲かる」と断言し、消費者がそれを信じて結んだ契約は、取り消すことができる(消費者契約法第4条第1項第2号)。


関連問題:
消費者契約法


<< 問1 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201605) | 問3 >>


資格の大原 FP入門講座開講

2級学科201601問題6

問題6: 遺族厚生年金


正解: 2


1. 適切。厚生年金保険の被保険者であった者が、被保険者の資格を喪失した後に、被保険者であった間に初診日がある傷病により当該初診日から起算して 5年を経過する日前に死亡した場合は、その者の遺族で一定の要件を満たす者に遺族厚生年金が支給される(厚生年金保険法第58条第1項第2号)。

2. 不適切。遺族厚生年金を受けることができる遺族とは、被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持されていた配偶者、子、父母、孫または祖父母であって(厚生年金保険法第59条第1項)、厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時、その者によって生計を維持されていたその者の配偶者の父母は含まれない。

3. 適切。厚生年金保険の被保険者等の死亡の当時胎児であった子(婚外子は考慮しない)が出生した場合、将来に向かって、その子は、被保険者等の死亡の当時その者によって生計を維持されていた子とみなされ、遺族厚生年金を受けることができる遺族となる(厚生年金保険法第59条第3項)。

4. 適切。遺族厚生年金の額(中高齢寡婦加算額および経過的寡婦加算額を除く)は、原則として、死亡した者の厚生年金保険の被保険者期間を基礎として計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の 4分の3相当額である(厚生年金保険法第60条第1項)。


関連問題:
遺族厚生年金


<< 問題5 | 2級学科の出題傾向(201601) | 問題7 >>


資格の大原 社会保険労務士講座

2級(AFP)実技201601問16

問16: 医療費控除の金額


正解: 2


医療費控除の金額は、自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る支出医療費の合計額から保険金等で補てんされる金額を差し引き、さらに10万円あるいは納税者の総所得金額等の 5%のいずれか少ない額を差し引いて算出する(所得税法第73条第1項)。


A 支払った医療費: 143,500円
= A病院: 140,000円(人間ドック: 80,000円 + 入院: 60,000円) + B薬局: 3.500円(風邪薬の購入: 3.500円)

いわゆる人間ドックその他の健康診断のための費用及び容姿を美化し、又は容ぼうを変えるなどのための費用は、医療費に該当しないことに留意する。ただし、健康診断により重大な疾病が発見され、かつ、当該診断に引き続きその疾病の治療をした場合には、当該健康診断のための費用も医療費に該当するものとする(所得税基本通達73-4)。

医師または歯科医師による診療または治療、治療または療養に必要な医薬品の購入その他医療またはこれに関連する人的役務の提供の対価のうち通常必要であると認められるものは、医療費控除の対象となる(所得税法第73条第2項)。

なお、C病院の入院については、支払いが翌年となったため、該当年の支出医療費には含まれないことに留意する。


B 補てんされる金額: 40,000円
= 入院給付金: 40,000円

C 差引金額 (A - B): 103,500円
= 143,500円 - 40,000円

D 所得金額の合計額: 7,800,000円

E D × 0.05: 390,000円
= 7,800,000円 × 0.05


F E と10万円のいずれか少ない方の金額: 10万円
(390,000円 > 10万円 ∴10万円)


G 医療費控除額 (C - F): 3,500円
= 103,500円 - 10万円


よって、正解は 2 となる。


関連問題:
医療費控除額の計算


<< 問15 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201601) | 問17 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

2級学科201509問題33

問題33: 損益通算


正解: 1


1. 不適切。上場株式を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、申告分離課税を選択した上場株式に係る配当所得の金額と損益通算することができる(租税特別措置法第37条の12の2)。

2. 適切。生活に通常必要でない資産に係る損失は、損益通算の対象外である(所得税法第69条第2項)。したがって、ゴルフ会員権を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができない。

3. 適切。賃貸アパートの土地と建物を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができない(租税特別措置法第31条、同32条)。

4. 適切。不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、その不動産所得を生ずべき土地の取得に要した負債の利子の額に相当する部分の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができない(租税特別措置法第41条の4)。


関連問題:
損益通算


<< 問題32 | 2級学科の出題傾向(201509) | 問題34 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

65歳以上の者に対する公的年金の併給調整

2級学科:
201509問題7: 公的年金の併給調整
201009問題6: 65歳以上の者に対する公的年金の併給調整


公的年金給付の併給調整


資格の大原 資格の大原 社会保険労務士講座

2級(AFP)実技201605問15

問15: 退職所得


正解: 4


1. 適切。勤続年数20年以下で退職した場合の退職所得控除の額は、40万円 × 勤続年数(最低80万円)で計算する(所得税法第30条第3項第1号、同第5項第2号)。

2. 適切。退職所得控除の額を計算する際の勤続年数に 1年未満の端数があるときには、端数が 1日でも 1年に切り上げる(所得税法施行令第69条第2項)。

3. 適切。退職所得の金額は、退職一時金の額から退職所得控除の額を控除した残額の 2分の1に相当する額となる(所得税法第30条第2項)。

4. 不適切。退職一時金を受け取る際、「退職所得の受給に関する申告書」をその退職一時金の支払者に提出していれば、退職一時金の金額の多寡にかかわらず、原則として、当該退職所得に係る所得税の確定申告は不要である(所得税法第121条第2項)。


関連問題:
退職所得


<< 問14 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201605) | 問16 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

2級(AFP)実技の出題傾向(201605)

第1問
問1: ファイナンシャル・プランニング業務を行ううえでの関連業法の順守
問2: 消費者契約法

第2問
問3: 投資尺度
問4: NISA
問5: 企業情報
問6: 投資信託に関する資料

第3問
問7: 中古マンションについての新聞の折込み広告
問8: 建物を建てる場合の建築面積の最高限度
問9: 課税長期譲渡所得の金額

第4問
問10: 生命保険の保障内容
問11: 個人年金保険証券の読み取り
問12: 生命保険の契約継続についての一般的な流れ
問13: 損害保険の支払対象

第5問
問14: 土地や上場株式の譲渡に係る所得税
問15: 退職所得
問16: 総所得金額
問17: 医療費控除

第6問
問18: 贈与税
問19: 路線価方式による相続税評価額
問20: 相続税の課税価格の合計額

第7問
問21: 基本生活費
問22: 金融資産残高
問23: 元利均等返済の一般的な住宅ローン

第8問
問24: 子どもの教育資金の積立
問25: 老後の生活資金の運用
問26: 住宅ローンの返済額

第9問
問27: マンション販売価格のうちの土地の価格
問28: 財形住宅貯蓄
問29: 定期保険の解約返戻金相当額のイメージ図
問30: 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税
問31: 育児休業等期間中の社会保険料の免除
問32: 任意継続被保険者
問33: 公的年金の遺族給付

第10問
問34: バランスシート分析
問35: キャッシュフローの金額
問36: 一時所得の金額のうち総所得金額に算入される額
問37: 生命保険から支払われる保険金
問38: 雇用保険の基本手当
問39: 個人型確定拠出年金
問40: 老齢基礎年金の支給の繰上げ


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2級学科201605問題46

問題46: 都市計画区域および準都市計画区域における建築基準法の規定


正解: 2


1. 適切。建築物の敷地が異なる 2つの用途地域にわたる場合、その敷地の全部について、敷地の過半の属する用途地域の建築物の用途に関する規定が適用される(建築基準法第91条)。

2. 不適切。建築物が防火地域と準防火地域にわたる場合、その建築物の全部について、防火地域内の建築物に関する規定が適用される(建築基準法第67条第2項)。

3. 適切。建ぺい率80%の近隣商業地域内で、かつ防火地域内にある耐火建築物については、建ぺい率の制限が適用されない(建築基準法第53条第5項第1号)。

4. 適切。住居系用途地域内の建築物で、かつ前面道路の幅員が 12m未満の場合、原則として、当該道路幅員(m)に 40%を乗じた数値と都市計画で定められた容積率の数値を比較していずれか小さい数値が当該建築物の容積率の上限となる(建築基準法第52条第2項)。


関連問題:
建築基準法


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2級学科の出題傾向(201605)

問題1: ファイナンシャル・プランナーの顧客に対する行為
問題2: ライフプランの作成の際に活用される各種係数
問題3: 全国健康保険協会管掌健康保険の保険給付
問題4: 国民年金
問題5: 厚生年金保険
問題6: 老齢基礎年金
問題7: 公的年金の遺族給付
問題8: 確定拠出年金
問題9: フラット35(買取型)
問題10: 損益計算書の勘定科目
問題11: 生命保険料の仕組みや算出方法
問題12: 生命保険料の負担を軽減する方法
問題13: 生命保険の一般的な商品性
問題14: 個人年金保険の税金
問題15: 生命保険契約の保険料の経理処理
問題16: 地震保険
問題17: 地震保険料控除
問題18: 第三分野の保険等の一般的な商品性
問題19: 損害保険を活用した家計のリスク管理
問題20: 生命保険等を活用した事業活動のリスク管理
問題21: 銀行等の金融機関で取り扱う預金商品の一般的な商品性
問題22: わが国における不動産投資信託
問題23: 債券の信用リスク
問題24: 債券の一般的な特徴
問題25: 株式の投資指標
問題26: 外貨建て金融商品等の取引
問題27: 一般的なオプション取引
問題28: ドルコスト平均法の平均取得単価
問題29: ポートフォリオのリスク
問題30: 金融商品取引に係るセーフティネット
問題31: 所得税の仕組み
問題32: 所得税における各種所得
問題33: 総所得金額
問題34: 医療費控除
問題35: 住宅借入金等特別控除
問題36: 所得税の確定申告を要する者
問題37: 法人税の仕組み
問題38: 損金の額に算入されないもの
問題39: 消費税の原則的な取扱い
問題40: 消費税の課税取引となるもの
問題41: 不動産の登記や調査
問題42: 不動産の鑑定評価
問題43: 不動産の売買契約上の留意点
問題44: 建物の賃貸借
問題45: 都市計画法における開発行為の規制
問題46: 都市計画区域および準都市計画区域における建築基準法の規定
問題47: 固定資産税および都市計画税
問題48: 3,000万円特別控除と軽減税率の特例
問題49: 土地の有効活用の手法
問題50: 不動産の投資判断の手法等
問題51: 親族等に係る民法の規定
問題52: 贈与税の課税財産
問題53: 贈与税の申告と納付
問題54: 遺産分割協議
問題55: 相続財産
問題56: 遺産に係る基礎控除額
問題57: 路線価方式による自用地価額
問題58: 宅地および農地の相続税評価
問題59: 相続税の納付
問題60: 贈与税の非課税制度等


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2級学科201509問題34

問題34: 医療費控除


正解: 2


1. 適切。納税者が自己と生計を一にする配偶者の治療のために支払った医療費の金額は、当該納税者の医療費控除の対象となる(所得税法第73条)。

2. 不適切。病院に自家用車で通院した際に支払った駐車場代やガソリン代は、医療費控除の対象とはならない(所得税基本通達73-3)。

3. 適切。医療費控除の控除額は、最高で年額200万円である(所得税法第73条)。

4. 適切。医療費控除は、納税者が給与所得者であっても、年末調整により適用を受けることができない(所得税法第190条)。


関連問題:
医療費控除の概要


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2級(AFP)実技201601問17

問17: 住宅借入金等特別控除


正解:
(ア) ×
(イ) ○
(ウ) ○


(ア) 誤り。給与所得者が住宅ローン控除の適用を受けようとする場合、年末調整の対象となる給与所得者であっても、最初の年分については確定申告をしなければならない(租税特別措置法第41条の2の2)。したがって、所得税の住宅ローン控除は、平成27年分から勤務先における年末調整により適用を受けることができない。

(イ) 正しい。平成27年の住宅ローン控除可能額が所得税から控除しきれない場合は、翌年度の住民税から控除を受けることができる(地方税法附則第5条の4の2)。

(ウ) 正しい。住宅ローン控除を受け始めてから 7年目に繰上げ返済を行った結果、すでに返済が完了した期間と繰上げ返済後の返済期間の合計が 10年未満となった場合、繰上げ返済後は住宅ローン控除の適用を受けることができなくなる(租税特別措置法通達41-19)。


関連問題:
住宅借入金等特別控除


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2級学科201601問題10

問題10: クレジットカード


正解: 3


1. 適切。リボルビング払いの手数料の支払方式には、月々の一定の支払額の中に手数料を含めて請求される「ウィズイン方式」と、月々の一定の元金支払額に手数料を上乗せして請求される「ウィズアウト方式」とがある。

2. 適切。割賦販売法の規定によれば、クレジット会社は、利用者とクレジット契約を行う際、その利用者の年収、生活維持費、クレジット債務などから算定される支払可能見込額を調査することが原則として義務付けられている。

3. 不適切。クレジットカードを使用したキャッシング(無担保借入)は、貸金業法上、総量規制の対象となり、キャッシング利用可能額の合計は、原則として、その他の無担保借入残高(他社も含む)と合算して年収額の 3分の1までとなっている。

4. 適切。クレジットカードのショッピングの利用可能枠を換金する目的で利用する「ショッピング枠現金化」は、クレジットカード会員規約に規定されている禁止行為に該当する。


関連問題:
クレジットカード


<< 問題9 | 2級学科の出題傾向(201601) | 問題11 >>


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繰上げ返済する元金部分の合計額

2級実技(資産設計提案業務):
201209問28: 期間短縮型の繰上げ返済
201105問29: 期間短縮型の繰上げ返済


期間短縮型の繰上げ返済


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2級学科201509問題32

問題32: 退職所得


正解: 2


1. 適切。退職所得の金額(特定役員退職手当等に係るものを除く)は、「(その年中の退職手当等の収入金額-退職所得控除額) × 1/2」の算式により計算される(所得税法第30条第2項)。

2. 不適切。勤続年数が 20年を超える者の退職所得控除額は、「800万円 + 70万円 × (勤続年数 - 20年)」の算式により計算される(所得税法第30条第3項第2号)。

3. 適切。退職所得控除額における勤続年数を計算する際、その計算した期間に 1年未満の端数が生じたときは、これを 1年として勤続年数を計算する(所得税法施行令第69条第2項)。

4. 適切。退職手当等の支払いの際に「退職所得の受給に関する申告書」を提出した者は、退職手当等の金額の多寡にかかわらず、原則として、当該退職所得に係る所得税の確定申告は不要である(所得税法第121条第2項)。


関連問題:
退職所得


<< 問題31 | 2級学科の出題傾向(201509) | 問題33 >>


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2級(AFP)実技201601問12

問12: 収入保障特約付終身保険の税務


正解:
(ア) ○
(イ) ×
(ウ) ○
(エ) ×


(ア) 正しい。死亡した被保険者と保険料の負担者が同一人の場合、相続税の課税対象となる(相続税法第3条)。したがって、文夫さんが死亡した場合、支払われる死亡保険金は相続税の課税対象となる。

(イ) 誤り。死亡した被保険者と保険料の負担者が同一人の場合、相続税の課税対象となる(相続税法第3条)。したがって、文夫さんが死亡し、洋子さんが収入保障特約保険金を一括で受け取った場合、保険金は相続税の課税対象となる。

(ウ) 正しい。被保険者が入院したことにより被保険者本人が受け取る入院給付金は、非課税である(所得税法第9条)。したがって、文夫さんが病気で入院した場合、支払われる入院給付金は非課税である。

(エ) 誤り。保険料の負担者と保険金受取人とが同一人の場合、一時所得として所得税の課税対象となる(所得税法第34条)。したがって、文夫さんがこの保険を解約した場合、支払われる解約返戻金は一時所得として所得税および住民税の課税対象となる。


関連問題:
生命保険契約の税務


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2級学科201601問題16

問題16: 傷害保険の一般的な商品性


正解: 2


1. 適切。家族傷害保険において補償の対象となる被保険者の範囲は、傷害の原因となった事故発生時における記名被保険者本人との続柄により判定される。したがって、家族傷害保険では、保険期間中に出生した記名被保険者本人の子は被保険者となる。

2. 不適切。普通傷害保険の保険料は、被保険者の職業により異なる。

3. 適切。国内旅行傷害保険では、旅行中の食事による細菌性食中毒は補償の対象となる。

4. 適切。海外旅行(傷害)保険では、旅行中に遭遇した噴火による傷害は補償の対象となる。


関連問題:
傷害保険


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2級(AFP)実技201601問11

問11: 生命保険の保障内容


正解:
(ア) 47
(イ) 412
(ウ) 2,050


・正臣さんが現時点(55歳)で、糖尿病で 32日間入院し(手術は受けていない)、退院日の翌日から約款所定の期間内に 10日間通院をした場合、保険会社から支払われる保険金・給付金の合計は 47万円である。

< 資料/保険証券1 >より
疾病入院特約: 14万円 = 5,000円 × (32日 - 4日(注1))
成人病(生活習慣病)入院特約: 14万円 = 5,000円 × (32日 - 4日(注1))
計: 28万円

< 資料/保険証券2 >より
疾病入院給付金: 16万円 = 5,000円 × 32日
通院給付金: 3万円 = 3,000円 × 10日
計: 19万円

合計: 47万円 = 28万円 + 19万円

よって、(ア) は 47。


・正臣さんが現時点(55歳)で、初めて大腸ガン(悪性新生物)と診断され、24日間入院し、その間に約款所定の手術(給付倍率40倍)を1回受けた場合、保険会社から支払われる保険金・給付金の合計は 412万円である。

< 資料/保険証券1 >より
三大疾病保障定期保険特約保険金額: 300万円(注2)
疾病入院特約: 10万円 = 5,000円 × (24日 - 4日(注1))
手術給付金: 20万円 = 5,000円 × 40倍
成人病(生活習慣病)入院特約: 10万円 = 5,000円 × (24日 - 4日(注1))
計: 340万円

< 資料/保険証券2 >より
疾病入院給付金: 12万円 = 5,000円 × 24日
手術給付金: 10万円
ガン診断給付金: 50万円
計: 72万円

合計: 412万円 = 340万円 + 72万円

よって、(イ) は 412。


・正臣さんが現時点(55歳)で、交通事故で即死した場合、保険会社から支払われる保険金・給付金の合計は 2,050万円である。

< 資料 / 保険証券1 >
終身保険金額: 200万円
定期保険特約保険金額: 1,000万円
三大疾病保障定期保険特約保険金額: 300万円(注3)
傷害特約保険金額: 500万円
計: 2,000万円

< 資料 / 保険証券2 >
死亡保険金: 50万円
計: 50万円

合計: 2,050万円 = 2,000万円 + 50万円

よって、(ウ) は 2,050。


(注1) いずれも、入院 5日目から支給される特約である。

(注2) 「三大疾病保険金」が、ガンと初めて診断されたときに支払われる。

(注3) 三大疾病保障保険(特約)においては、一般に、(それ以前に「三大疾病保険金」が支払われていない場合、) 三大疾病以外の原因で死亡・高度障害状態になった場合でも、死亡保険金 (高度障害保険金) が支払われる。


関連問題:
生命保険証券の読み取り


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2級学科201509問題23

問題23: 債券投資におけるリスクの一般的な特徴


正解: 1


1. 不適切。債券投資において、発行体の信用度、償還までの期間および利回りが同じであれば、表面利率(クーポンレート)が低い債券ほど、金利の変動による債券価格の変動は大きい。

2. 適切。公募により発行されて不特定多数の投資者に保有され、発行額が大きい債券は、流動性が高いとされる。

3. 適切。債券の発行体の財務状況の悪化や経営不振などにより、償還や利払い等の不履行の可能性が高まると、当該債券の市場価格は下落する。

4. 適切。債券の信用格付では、通常、BB格(相当)以下の債券は「投機的格付」、BBB格(相当)以上の債券は「投資適格」とされるが、この信用格付が引き上げられた場合に当該債券の利回りは低下する。


関連問題:
債券のリスクおよび格付け


<< 問題22 | 2級学科の出題傾向(201509) | 問題24 >>


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2級(AFP)実技201601問36

問36: 法定相続分


正解: 4


被相続人の子のみならず、父母も既に死亡していることから、配偶者と兄弟が相続人となる。

相続分の内訳は次のとおり。相続人が配偶者と兄弟の場合、「配偶者: 3/4、兄弟: 1/4」となる。被相続人の兄弟は他に 2人おり、それぞれ「1/8 =1/4 × 1/2」ずつとなるが、1人が既に死亡しているため、その子 3人がそれぞれ「1/24 = 1/4 × 1/2 × 1/3」ずつ代襲することになる。


よって、正解は 4 となる。


関連問題:
第三順位


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2級学科201601問題46

問題46: 都市計画区域および準都市計画区域における建築基準法の規定


正解: 2


1. 適切。第一種低層住居専用地域内の建築物については、北側斜線制限(北側高さ制限)が適用される(建築基準法第56条第1項第3号)。

2. 不適切。防火地域内において耐火建築物を建築するときは、原則として、建ぺい率の緩和を受けることができる(建築基準法第53条)。

3. 適切。建築物が防火地域と準防火地域にわたる場合においては、原則として、その建築物の全部について、防火地域内の建築物に関する規定が適用される(建築基準法第67条第2項)。

4. 適切。建築物の敷地が異なる 2つの用途地域にわたる場合においては、その敷地の全部について、敷地の過半の属する用途地域の建築物の用途に関する規定が適用される(建築基準法第91条)。


関連問題:
建築基準法


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資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座

相続税の課税対象とならないもの

2級学科:
201505問題56: 相続税の課税対象とならないもの
201501問題57: 相続税の課税対象とならないもの


相続税の課税財産


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2級学科201509問題26

問題26: オプション取引


正解: 2


1. 適切。オプション取引においては、オプションの買い手がオプションの売り手にプレミアム(オプション料)を支払う。

2. 不適切。オプションの売り手は、オプションの買い手が権利を行使した場合、それに応じる義務がある。

3. 適切。コール・オプションでは、オプションの買い手は支払ったオプション・プレミアム以上の損失を負うことはないが、オプションの売り手は無限定の損失を負う可能性がある。

4. 適切。オプション取引には、権利行使期間中であればいつでも権利行使が可能なアメリカンタイプと、特定の権利行使日のみ権利行使が可能なヨーロピアンタイプがある。


関連問題:
オプション取引


<< 問題25 | 2級学科の出題傾向(201509) | 問題27 >>


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2級(AFP)実技201601問34

問34: バランスシート分析


正解: 10,020


[ 資産 ]
金融資産: 5,090万円
= 預貯金等: (2,800万円 + 1,200万円) + 株式等: (530万円 + 300万円) + 投資信託: 260万円
生命保険(解約返戻金相当額): 840万円
= 終身保険A: 240万円 + 終身保険B: 250万円 + 終身保険C: 150万円 + 終身保険D: 200万円
不動産: 5,200万円
= 土地(自宅敷地): (3,000万円 + 1,000万円) + 建物(自宅): (900万円 + 300万円)
その他(動産等): 250万円
= 150万円 + 100万円

資産合計: 11,380万円
= 5,090万円 + 840万円 + 5,200万円 + 250万円


[ 負債 ]
自動車ローン: 160万円
住宅ローン: 1,200万円

負債合計: 1,360万円
= 160万円 + 1,200万円


[ 純資産 ]
10,020万円
= 11,380万円 - 1,360万円


関連問題:
バランスシート分析


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2級学科201601問題27

問題27: シャープレシオ


正解: 2


シャープレシオとは、標準偏差の異なるポートフォリオ間のパフォーマンス比較に用いる指標であり、下記の式より求められる。

シャープレシオ = (実績収益率の平均値 - 無リスク資産利子率) / 標準偏差

ファンドA: 1.375 = (12.0% - 1.0%) / 8.0%
ファンドB: 1.6 = (9.0% - 1.0%) / 5.0%

ファンドA: 1.375 < ファンドB: 1.6


ファンドBのシャープレシオの方がファンドAよりも大きいため、ファンドBの方が効率よく運用されていたと評価できる。


関連問題:
シャープレシオ


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2級(AFP)実技201509問33

問33: 公的年金の遺族給付


正解:
(ア) 3
(イ) 2
(ウ) 8


「仮に広志さんが在職中の現時点(36歳)で死亡した場合」、生計を同じくする 18歳到達年度の末日を経過していない子(みのりさん)がいることから、遺族厚生年金および遺族基礎年金の支給要件をともに満たす(厚生年金保険法第58条、国民年金法第37条)ことになるので、妻である恵さんに、「3. 遺族厚生年金 (ア)の部分」および「2. 遺族基礎年金(基本額 + 子の加算額) (イ)の部分」が支給されることになる(厚生年金保険法第59条、国民年金法第37条の2)。以後、みのりさんが 18歳到達年度の末日を終了すると遺族基礎年金が失権するが、このとき恵さんは 40歳以上となっているため、それ以後 65歳に達するまで遺族厚生年金に「8. 中高齢寡婦加算 (ウ)の部分」が加算されることになる(厚生年金保険法第62条)。


関連問題:
遺族年金等のイメージ図


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2級学科201509問題9

問題9: 財務比率


正解: 3


1. 適切。当座比率 = 当座資産 / 流動負債 × 100

当座資産※: (現金及び預金: 100万円 + 売掛金: 100万円) / 流動負債: 200万円 × 100 = 100%

※当座資産には、棚卸資産(製品及び商品: 100万円)は含まれない。


2. 適切。流動比率 = 流動資産 / 流動負債 × 100

流動資産: 400万円 / 流動負債: 200万円 × 100 = 200%


3. 不適切。固定比率 = 固定資産 / 株主資本 ×100

固定資産: 600万円 / 株主資本: 500万円 ×100 = 120%


4. 適切。自己資本比率 = 株主資本 / 総資産 ×100

株主資本: 500万円 / 総資産: 1,000万円 ×100 = 50%


関連問題:
企業の財務


<< 問題8 | 2級学科の出題傾向(201509) | 問題10 >>


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2級(AFP)実技201601問4

問4: 会社情報


正解: 2


【配当】の欄より、2014年3月期から2015年3月期までの配当金は、合計: 26円(= 6円 + 8円 + 12円)であることが、また、【株式】の欄より、 1単元当たりの株式数は 100株であることが、それぞれ読み取れる。

所有期間に係る1株当たりの配当金に 1単元当たりの株式数を乗じれば、以下のとおりとなる。

26円 × 100株 = 2,600円

・この企業の株を2014年2月7日に1単元(1単位)購入し、2015年8月20日に売却した場合、所有期間に係る配当金(税引前)は 2,600円である。

よって、(ア) は 2,600。


1株益について比較すると、

中14.9: 46.5円 × 12ヵ月 / 6ヵ月 = 93円 < 連15.3: 98.5円

・2015年3月期決算に係る上期 (2014年4月 ~ 2014年9月) と下期 (2014年10月 ~ 2015年3月) の 1株当たりの利益を比較した場合、下期の方が多い。

よって、(イ) は 下期。


以上、空欄 (ア)、(イ) にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものは 2 となる。


関連問題:
企業情報の読み取り


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2級学科201601問題48

問題48: 不動産の取得に係る税金


正解: 4


1. 適切。印紙税においては、不動産売買契約書に貼付した印紙が消印されていない場合は、原則として、その印紙の額面金額に相当する過怠税が課税される(印紙税法第20条第3項)。

2. 適切。登録免許税は、相続により不動産を取得した場合の所有権移転登記であっても課税される(登録免許税法第2条)。

3. 適切。不動産取得税は、原則として不動産を取得した者に対して、当該不動産の所在する都道府県によって課税される(地方税法第73条の2第1項)。

4. 不適切。不動産取得税は、相続により不動産を取得した場合には課税されない(地方税法第73条の7第1項第1号)。


関連問題:
不動産の取得等に係る税金


<< 問題47 | 2級学科の出題傾向(201601) | 問題49 >>


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決算短信

2級実技(資産設計提案業務):
201509問3: 決算短信
201305問4: 決算短信


企業情報の読み取り


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2級学科201509問題25

問題25: 上場株式の取引


正解: 2


1. 適切。取引所における株式の売買注文は、価格優先および時間優先の原則に従って処理され、また、成行注文は指値注文よりも優先される。

2. 不適切。取引所における株式の普通取引では、売買契約締結の日から起算して4営業日後に資金決済が行われ、それと同時に株主の権利の移転等が証券保管振替機構および金融商品取引業者等に開設された口座において電子的に処理される。

3. 適切。株式累積投資は、金融商品取引業者が選定する株式について、毎月一定の日に、申込者があらかじめ指定する一定金額(1万円以上) により同一銘柄を継続的に買い付ける取引である。

4. 適切。株式ミニ投資は、金融商品取引業者が選定する株式について、売買単位株数の10分の1の整数倍(10分の9まで)で売買できる取引である。


関連問題:
株式市場の仕組みと特徴


<< 問題24 | 2級学科の出題傾向(201509) | 問題26 >>


FP入門講座開講

2級(AFP)実技201601問3

問3: 株式欄


正解:
(ア) ○
(イ) ○
(ウ) ○
(エ) ×


(ア) 正しい。「極洋」(1単元: 1,000株)と「日水」(1単元: 100株)の株式を、それぞれ 6月19日の終値で 1単元ずつ購入する場合、約定代金は「極洋」の方が高い。

極洋: 291,000円 = 291円 × 1,000株 > 日水: 35,000円 = 350円 × 100株


(イ) 正しい。 「マルハニチロ」の株価について、年初来の最高値は2,014円(高値が白抜き数字)である。


(ウ) 正しい。「サカタタネ」の 6月19日に売買が成立した株式数は、181,800株( = 売買高: 181.8 × 1,000株)である。


(エ) 誤り。「ホクト」の 6月19日の終値は、前営業日の終値に比べて 18円高で引けた(前日比: 18円高)。


関連問題:
企業情報の読み取り


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資格の大原 FP入門講座開講

2級学科201601問題44

問題44: 建物の賃貸借


正解: 3


1. 不適切。建物の賃貸人と賃借人の合意に基づき、賃貸借期間を6ヵ月として普通借家契約を締結した場合、当該契約は期間の定めのない借家契約とみなされる(借地借家法第29条第1項)。

2. 不適切。定期借家契約は、公正証書その他の書面によって締結しなければならない(借地借家法第38条第1項)。

3. 適切。普通借家契約では、賃借権の登記がなくても建物の引渡しがあれば、その後にその建物の所有権を取得した者に対して、賃借人は、建物の賃借権を対抗することができる(借地借家法第31条第1項)。

4. 不適切。賃貸借期間が 1年以上である定期借家契約の賃貸人は、期間満了の1年前から6ヵ月前までの間に、賃借人に対して賃貸借期間の満了により賃貸借が終了する旨の通知をしなければ、その終了を建物の賃借人に対抗することができない(借地借家法第38条第4項)。


関連問題:
建物の賃貸借


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2級(AFP)実技201509問35

問35: バランスシート分析


正解: 3,020


[ 資産 ]
金融資産: 2,130万円
= 預貯金等: (1,350万円 + 140万円) + 株式等: 640万円
生命保険(解約返戻金相当額): 350万円
= 終身保険A: 150万円 + 終身保険B: 200万円
不動産: 1,000万円
= 建物(自宅): 1,000万円
その他(動産等): 340万円
= 240万円 + 100万円

資産合計: 3,820万円
= 2,130万円 + 350万円 + 1,000万円 + 340万円


[ 負債 ]
住宅ローン: 800万円

負債合計: 800万円


[ 純資産 ]
3,020万円
= 3,820万円 - 800万円


関連問題:
バランスシート分析


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資格の大原 FP入門講座開講

2級学科201509問題7

問題7: 公的年金の併給調整


正解: 4


1. 適切。遺族厚生年金を受給している者が、65歳以降に老齢基礎年金の受給権を取得した場合、遺族厚生年金と老齢基礎年金は併給される(国民年金法第20条第1項、国民年金法附則第9条の2の4)。

2. 適切。障害基礎年金を受給している者が、65歳以降に老齢厚生年金の受給権を取得した場合、障害基礎年金と老齢厚生年金は併給される(国民年金法第20条第1項)。

3. 適切。障害基礎年金を受給している者が、65歳以降に遺族厚生年金の受給権を取得した場合、障害基礎年金と遺族厚生年金は併給される(国民年金法第20条第1項)。

4. 不適切。障害厚生年金を受給している者が、65歳以降に老齢基礎年金の受給権を取得した場合、障害厚生年金と老齢基礎年金は併給されない(国民年金法第20条第1項)。


関連問題:
65歳以上の者に対する公的年金の併給調整


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2級(AFP)実技201601問7

問7: 土地の登記事項証明書


正解:
(ア) ×
(イ) ○
(ウ) ○
(エ) ×


(ア) 誤り。権利部は、甲区及び乙区に区分し、甲区には所有権に関する登記の登記事項を記録するものとし、乙区には所有権以外の権利に関する登記の登記事項を記録するものとする(不動産登記規則第4条第4項)。したがって、株式会社KR銀行からの住宅ローンの借入れに係る抵当権の登記が記載されている欄 (A) は、権利部の乙区である。

(イ) 正しい。この土地には株式会社KR銀行の抵当権が設定されているが、別途、ほかの金融機関が抵当権を設定することも可能である。(抵当権は同一物件に重ねて設定することができる)

(ウ) 正しい。平尾浩次さんが債務の弁済を怠った場合、株式会社KR銀行は、債権を回収するためにこの土地の競売を裁判所に申し立てることができる。

(エ) 誤り。権利部は、甲区及び乙区に区分し、甲区には所有権に関する登記の登記事項を記録するものとし、乙区には所有権以外の権利に関する登記の登記事項を記録するものとする(不動産登記規則第4条第4項)。上記 < 資料 > には、抵当権の登記が記載されていることから、乙区と判断される。したがって、上記 < 資料 > のみでは、抵当権の設定当時、平尾浩次さんがこの土地を単独で所有していたか否かは分からない。


関連問題:
土地の登記事項証明書


<< 問6 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201601) | 問8 >>


資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座

2級学科201601問題35

問題35: 扶養控除の控除額


正解: 2


扶養親族とは、居住者と生計を一にするもののうち、合計所得金額が 38万円以下である者をいい(所得税法第2条第1項第34号)、控除対象扶養親族とは、扶養親族のうち、年齢16歳以上の者をいう(所得税法第2条第1項第34号の2)。また、控除対象扶養親族のうち、年齢19歳以上23歳未満の者は特定扶養親族という(所得税法第2条第1項第34号の3)。したがって、長女(21歳の大学生: 合計所得金額: 0円 = 給与収入: 60万円 - 給与所得控除額: 65万円)は、特定扶養親族として、また、長男(17歳の高校生: 収入なし)は、一般の扶養親族として、扶養控除の対象となるが、二男(14歳の中学生: 収入なし)は、扶養控除の対象とはならない。


扶養控除の控除額: 101万円 = 長女: 63万円 + 長男: 38万円 + 二男: 0円


よって、正解は 2 となる。


関連問題:
扶養控除


<< 問題34 | 2級学科の出題傾向(201601) | 問題36 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

贈与税の配偶者控除の額

1級学科:
201009問43: 贈与税の配偶者控除


2級学科:
201509問題51: 贈与税の配偶者控除
201501問題54: 贈与税の配偶者控除
201205問題58: 贈与税の配偶者控除の額


贈与税の配偶者控除の特例


資格の大原 税理士講座

2級学科201509問題24

問題24: 現在価値


正解: 2


4年後の1,000万円の現在価値(割引率: 0.5%): 9,802,475円(円未満切捨)
= 1,000万円 / (1 + 0.5%)^4


よって、正解は 2 となる。


関連問題:
キャッシュフローの試算


<< 問題23 | 2級学科の出題傾向(201509) | 問題25 >>


資格の大原 FP入門講座開講

2級(AFP)実技201601問15

問15: 所得税を計算する際の所得控除


正解:
(ア) ×
(イ) ○
(ウ) ×
(エ) ○


(ア) 誤り。配偶者控除は、配偶者の年間の合計所得金額が 38万円以下である場合に適用される(所得税法第2条第1項第33号)。したがって、妻の聡子さんは、控除対象配偶者として、配偶者控除の対象とはならない(なお、設例の場合、配偶者の年間の合計所得金額は 38万円超76万円未満ではあるものの、控除を受ける人のその年における合計所得金額が 1,000万円以下という要件に合致しないことから、配偶者特別控除(所得税法第83条の2)についても、適用対象外となることに留意する)。

(イ) 正しい。扶養親族とは、居住者と生計を一にするもののうち、合計所得金額が 38万円以下である者をいい(所得税法第2条第1項第34号)、控除対象扶養親族のうち、年齢19歳以上23歳未満の者を特定扶養親族という(所得税法第2条第1項第34号の3)。したがって、長男の孝昌さんは、特定扶養親族として、扶養控除の対象となる。

(ウ) 誤り。控除対象扶養親族とは、扶養親族のうち、年齢16歳以上の者をいう(所得税法第2条第1項第34号の2)。したがって、二男の勝さんは、一般の控除対象扶養親族として、扶養控除の対象とはならない。

(エ) 正しい。老人扶養親族とは、控除対象扶養親族のうち、年齢70歳以上の者をいう(所得税法第2条第1項第34号の4)。したがって、母のシゲさんは、同居老親等の老人扶養親族として、扶養控除の対象となる。

シゲさんの年金収入: 78万円 < 公的年金等控除額(租税特別措置法第41条の15の3第1項): 120万円
∴シゲさんの年間の合計所得金額: 0万円


関連問題:
人的控除


<< 問14 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201601) | 問16 >>


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2級学科201601問題41

問題41: 不動産の登記


正解: 2


1. 不適切。区分建物を除く建物の床面積の登記記録は、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積(壁芯面積)により記録される(不動産登記規則第115条)。

2. 適切。抵当権の実行による競売手続開始を原因とする差押えの登記記録は、権利部の甲区に記録される(不動産登記規則第4条第4項)。

3. 不適切。不動産の登記事項証明書は、だれでも手数料を納付して交付を受けることができる(不動産登記法第119条)。

4. 不適切。登記記録には公信力がないため、登記記録の権利関係が真実であると信じて取引した場合であっても、当該不動産に対する権利が保護されるとは限らない。


関連問題:
不動産の登記等


<< 問題40 | 2級学科の出題傾向(201601) | 問題42 >>


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2級(AFP)実技201509問6

問6: 公的土地価格


正解:
(ア) 2
(イ) 6
(ウ) 9
(エ) 11


所管が国土交通省であるのは、公示価格である。

相続税路線価は、公示価格の 8割程度を評価割合としている。

固定資産税評価額は、前年の公示価格の 7割程度を評価割合としている。

よって、(ア) は 2. 公示価格、(エ) は 11. 7割。

基準地標準価格は、都道府県が所管するもので、毎年7月1日を評価時点としている。

よって、(イ) は 6. 都道府県、(ウ) は 9. 7月1日。


関連問題:
不動産の価格


<< 問5 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201509) | 問7 >>


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2級学科201509問題11

問題11: 生命保険の一般的な商品性


正解: 3


1. 不適切。逓増定期保険は、保険期間の経過に伴い保険金額が所定の割合で増加するが、保険料は保険期間を通じて一定である。

2. 不適切。生存給付金付定期保険の被保険者が死亡した場合、定額の死亡保険金が支払われる。

3. 適切。収入保障保険から遺族が受け取る年金を一括で受け取る場合の受取額は、年金形式で受け取る場合の受取総額よりも少なくなる。

4. 不適切。養老保険の被保険者に高度障害保険金が支払われた場合、契約は消滅する。


関連問題:
生命保険の商品性


<< 問題10 | 2級学科の出題傾向(201509) | 問題12 >>


資格の大原 FP入門講座開講

2級(AFP)実技201601問21

問21: 贈与税額


正解: 2


[平成26年中の贈与]

父からの贈与に係る贈与税額(相続時精算課税): 0円
= 父から贈与を受けた金銭の額: 1,000万円 - 特別控除: 1,000万円


[平成27年中の贈与]

父からの贈与に係る贈与税額(相続時精算課税): 60万円
= (父から贈与を受けた金銭の額: 1,800万円 - 特別控除: 1,500万円) × 20%

母からの贈与に係る贈与税額(暦年課税): 19万円
= (300万円 - 基礎控除: 110万円) × 10%


贈与税額: 79万円
= 60万円 + 19万円


よって、正解は 2 となる。


関連問題:
贈与税の計算


<< 問20 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201601) | 問22 >>


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2級学科201601問題43

問題43: 普通借地権


正解: 3


1. 適切。普通借地権の設定当初の存続期間は、借地上の建物の構造にかかわらず、最短で 30年とされる(借地借家法第3条)。

2. 適切。借地権者は、普通借地権について登記がなくても、当該土地上に借地権者の名義で登記された建物を所有するときは、これをもって借地権を第三者に対抗することができる(借地借家法第10条第1項)。

3. 不適切。普通借地権の存続期間が満了する場合において、借地権者が契約の更新を請求したときは、借地上に建物がある場合に限り、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされる(借地借家法第5条第1項)。

4. 適切。普通借地権の存続期間が満了した場合において、契約の更新がないときは、借地権者は、借地権設定者に対し、借地上の建物を時価で買い取るべきことを請求することができる(借地借家法第13条第1項)。


関連問題:
普通借地権


<< 問題42 | 2級学科の出題傾向(201601) | 問題44 >>


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