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2級学科201601問題58

問題58: 不動産の相続税評価額の引下げ


正解: 1


自己が所有している宅地(更地・自用地)に賃貸マンションを建築して賃貸の用に供した場合、当該宅地は貸家建付地として評価される(財産評価基本通達26)。

よって、(ア) は 貸家建付地。

例えば、更地(自用地)としての価額が 1億円の宅地に賃貸マンションを建築し、借地権割合が 60%、借家権割合が 30%、賃貸割合が 100%とすると、(貸家建付地は、「自用地評価額 × (1 - 借地権割合 × 借家権割合 × 賃貸割合)」によって算出した価額により評価することから、設例に当てはめると、「8,200万円 = 1億円 × (1 - 60% × 30% × 100%)」となり、)当該宅地は、更地(自用地)で所有しているよりも相続税評価額が 1,800万円(= 自用地評価額: 1億円 - 貸家建付地評価額: 8,200万円)減額される。

よって、(イ) は 1,800万円。


以上、空欄 (ア)、(イ) にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 1 となる。


関連問題:
宅地および宅地の上に存する権利の相続税評価


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