２級学科201601問題36

問題36: 住宅借入金等特別控除

正解: 1

1. 不適切。住宅ローン控除の対象となる家屋については、床面積が50平米以上であり、その2分の1以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されるものでなければならない(租税特別措置法施行令第26条第1項)。

2. 適切。住宅ローン控除の対象となる住宅借入金等については、契約においてその償還期間または賦払期間が 10年以上でなければならない(租税特別措置法第41条第1項)。

3. 適切。給与所得者が住宅ローン控除の適用を受けようとする場合、年末調整の対象となる給与所得者であっても、最初の年分については確定申告をしなければならない(租税特別措置法第41条の2の2)。

4. 適切。住宅ローン控除の適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額は、3,000万円以下でなければならない(租税特別措置法第41条第1項)。

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