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2016年2月

2級(AFP)実技201509問34

問34: 老齢基礎年金の受給資格期間に算入される期間


正解: 1


老齢基礎年金の受給資格期間とは、保険料納付済期間、保険料免除期間、合算対象期間を合算した期間である。設例においては、「※合算対象期間は考慮しないこととする。」とあるので、国民年金の保険料未納期間を除く期間の合計月数が老齢基礎年金の受給資格期間に算入される期間となる。

= 老齢基礎年金の受給資格期間に算入される期間: 450月
+ 共済組合の組合員期間: 24月
+ 国民年金の保険料納付済期間: 207月
+ 国民年金の保険料免除期間(全額免除): 60月
+ 国民年金の第3号被保険者期間: 159月


よって、正解は 1 となる。


関連問題:
老齢基礎年金の受給資格期間


<< 問33 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201509) | 問35 >>


資格の大原 資格の大原 社会保険労務士講座

2級学科201509問題31

問題31: 所得税の仕組み


正解: 3


1. 適切。所得税では、課税対象となる所得を 10種類に区分し、それぞれの所得の種類ごとに定められた計算方法により所得の金額を計算する。

2. 適切。所得税では、社会政策上の配慮や二重課税の排除などの趣旨から、特定の所得については非課税所得としている。

3. 不適切。課税総所得金額に対する所得税額は、所得の金額に対し、超過累進税率により計算される。

4. 適切。所得税では、原則として、納税者本人が自主的に所得の金額とこれに対応する税額を計算し、申告・納付する申告納税方式を採用している。


関連問題:
所得税の概要


<< 問題30 | 2級学科の出題傾向(201509) | 問題32 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

2級(AFP)実技201601問22

問22: 基本生活費


正解: 206


2019年(長女の美月さんの就職後)の基本生活費の2015年(基準年)における現在価値: 190万円

上記生活費の2019年(4年後)における将来価値(変動率 2%): 206万円(万円未満四捨五入)
= 190万円 × (1 + 0.02)^4


関連問題:
基本生活費


<< 問21 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201601) | 問23 >>


資格の大原 FP入門講座開講

2級学科201505問題55

問題55: 遺産分割


正解: 3


1. 適切。協議分割は、共同相続人全員の協議により分割する方法であり、その分割割合については、必ずしも法定相続分に従う必要はない。

2. 適切。換価分割は、共同相続人が相続によって取得した財産の全部または一部を金銭に換価し、その換価代金を共同相続人間で分割する方法である。

3. 不適切。代償分割は、現物分割を困難とする事由がある場合に、共同相続人のうち特定の者が被相続人の遺産を取得し、その代償としてその者が他の相続人に対して、自己の固有財産を交付する分割方法である。

4. 適切。遺産の分割について、共同相続人の間で協議が調わない場合、各共同相続人は家庭裁判所に遺産分割の調停を申し立てることができる。


関連問題:
遺産分割


<< 問題54 | 2級学科の出題傾向(201505) | 問題56 >>


資格の大原 資格の大原 行政書士講座

2級(AFP)実技201509問21

問21: 相続財産から控除できる債務等


正解:
(ア) ○
(イ) ○
(ウ) ×
(エ) ×


(ア) 正しい。被相続人が死亡したときにあった借入金などの債務で確実と認められるものについては、相続財産から控除することができる(相続税法第14条第1項)。

(イ) 正しい。葬式などの前後の出費で、通常葬式費用として欠かせないお通夜などにかかった費用については、葬式費用として相続財産から控除することができる(相続税基本通達13-4)。

(ウ) 誤り。香典返しのためにかかった費用については、葬式費用として相続財産から控除することができない(相続税基本通達13-5)。

(エ) 誤り。一周忌の法要のためにかかった費用については、葬式費用として相続財産から控除することができない(相続税基本通達13-5)。


関連問題:
債務控除


<< 問20 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201509) | 問22 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

2級学科201601問題3

問題3: 労働者災害補償保険の給付


正解: 1


1. 不適切。労働者が業務上の負傷または疾病の療養により労働することができないために賃金を受けられない場合、賃金を受けない日の第4日目から休業補償給付が支給される(労働者災害補償保険法第14条)。

2. 適切。労働者が業務上の負傷または疾病により、労災指定病院で療養補償給付として受ける療養の給付については、労働者の一部負担金はない(労働者災害補償保険法第13条)。

3. 適切。労働者の業務上の負傷または疾病が治癒し、身体等に一定の障害が残った場合に、その障害の程度が労働者災害補償保険法で規定する障害等級に該当するときは、障害補償給付が支給される(労働者災害補償保険法第15条)。

4. 適切。労働者が業務上の災害により死亡したときに支払われる遺族補償年金の年金額は、受給権者本人および受給権者と生計を同じくしている受給資格者の人数により異なる(労働者災害補償保険法第16条の3)。


関連問題:
労働者災害補償保険の給付


<< 問題2 | 2級学科の出題傾向(201601) | 問題4 >>


資格の大原 社会保険労務士講座

2級(AFP)実技201601問6

問6: 投資信託の収益分配金


正解: 4


羽田さんが受け取った収益分配金(500円)のうち、収益分配前の基準価額(16,860円)から収益分配前の個別元本(16,520円)を差し引いた部分(16,860円 - 16,520円)を普通分配金(340円)といい、所得税および住民税が課税される。一方、羽田さんが受け取った収益分配金のうち、 普通分配金を除く部分(500円 - 340円)を元本払戻金(特別分配金)(160円)といい、非課税となる。
羽田さんには元本払戻金(特別分配金)(160円)が支払われた(16,520円 - 160円)ため、収益分配後の個別元本は 16,360円となる。

したがって、(ア) には 普通分配金、(イ) には 元本払戻金(特別分配金)、(ウ) には 16,360円が、それぞれあてはまる。

よって、空欄(ア) ~ (ウ)にあてはまる語句または数値の組み合わせとして、正しいものは 4 となる。


関連問題:
追加型株式投資信託の収益分配金等


<< 問5 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201601) | 問7 >>


資格の大原 FP入門講座開講

2級学科201509問題6

問題6: 国民年金の老齢給付


正解: 2


1. 不適切。平成21年3月以前の国民年金の保険料全額免除期間は、その期間に係る保険料の追納がない場合、その 3分の1に相当する月数が老齢基礎年金の年金額に反映される。

2. 適切。国民年金の学生納付特例期間は、その期間に係る保険料の追納がない場合、老齢基礎年金の受給資格期間には算入されるが、老齢基礎年金の年金額には反映されない。

3. 不適切。65歳到達時に老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている者が、68歳到達日に老齢基礎年金の繰下げ支給の申出をした場合の年金額の増額率は、25.2%(= 0.7% × 36月)である。

4. 不適切。付加年金の額は、200円に付加保険料に係る保険料納付済期間の月数を乗じて算出される。


関連問題:
老齢基礎年金


<< 問題5 | 2級学科の出題傾向(201509) | 問題7 >>


資格の大原 資格の大原 社会保険労務士講座

2級(AFP)実技201509問14

問14: 土地や建物の譲渡に係る所得税の計算


正解:
(ア) ○
(イ) ×
(ウ) ×


(ア) 正しい。土地や建物の譲渡所得については、給与所得などと合算せず、分離して課税する分離課税制度が採用されている。

(イ) 誤り。土地や建物の譲渡所得金額を計算する際は、所有期間によって長期譲渡所得と短期譲渡所得に分けられ、譲渡した年の 1月1日現在での所有期間が 5年を超えたときから長期譲渡所得となる(租税特別措置法第31条第1項)。

(ウ) 誤り。居住していたマイホームを譲渡した場合、所定の要件を満たせば最高3,000万円までの特別控除を受けることができる(租税特別措置法第35条第1項)。


関連問題:
個人が土地・建物を譲渡した場合の譲渡所得


<< 問13 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201509) | 問15 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

2級学科201505問題32

問題32: 所得税において分離課税の対象となるもの


正解: 4


総合課税の対象となるのは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、譲渡所得、一時所得、雑所得であるが、山林所得、退職所得、土地等・建物の譲渡所得、株式等に係る譲渡所得は、分離課税の対象となる。


1. 賃貸マンションの貸付けに係る不動産所得は、総合課税の対象となる。

2. 金地金の売却に係る譲渡所得は、総合課税の対象となる。

3. 老齢基礎年金の受給に係る雑所得は、総合課税の対象となる。

4. 退職金の受給に係る退職所得は、分離課税の対象となる。


よって、正解は 4 となる。


関連問題:
総合課税と分離課税


<< 問題31 | 2級学科の出題傾向(201505) | 問題33 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

2級(AFP)実技201601問1

問1: ファイナンシャル・プランニング業務を行ううえでの「関連業法」の順守


正解:
(ア) ○
(イ) ×
(ウ) ×
(エ) ○


(ア) 適切。遺言の証人となることができない者は、未成年者、推定相続人および受遺者ならびにこれらの配偶者および直系血族、公証人の配偶者、四親等内の親族、書記および使用人である(民法第974条)。したがって、弁護士資格を有していないFP(遺言者や公証人と利害関係はない)が、顧客から依頼され、公正証書遺言の証人となったことは、弁護士法には抵触しない。

(イ) 不適切。宅地建物取引業とは、業として宅地または建物の売買もしくは交換または宅地もしくは建物の売買、交換もしくは貸借の代理もしくは媒介をする行為をいう(宅地建物取引業法第2条第1項第2号)。したがって、宅地建物取引業の免許を受けていないFPが、賃貸マンションを所有する顧客から依頼され、業務の一環として、貸借の媒介を行って仲介手数料を受け取ったことは、宅地建物取引業法に抵触する。

(ウ) 不適切。投資助言・代理業の登録をしていないFPが、顧客のコンサルティング中に特定の企業について具体的な投資時期等の判断や助言を行ったことは、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断の助言にあたり、金融商品取引法に抵触する。

(エ) 適切。任意後見人には法律上の資格制限はない。したがって、司法書士資格を有していないFPが、顧客の任意後見人となる契約を締結したことは、司法書士法には抵触しない。


関連問題:
FP実務と倫理


<< 問40 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201601) | 問2 >>


資格の大原 FP入門講座開講

2級学科201601問題52

問題52: 親族等に係る民法の規定


正解: 4


1. 適切。親族とは、6親等内の血族、配偶者および3親等内の姻族をいう(民法第725条)。

2. 適切。夫婦の一方が死亡しても、生存配偶者と死亡した者の血族との姻族関係は原則として継続する。姻族関係が終了するのは、夫婦の一方が死亡した場合において、生存配偶者が姻族関係を終了させる意思を表示したときである(民法第728条第2項)。

3. 適切。協議離婚をする場合においては、当事者間に未成年の子があるときは、その協議によりどちらが親権者となるかを定めなければならない(民法第819条第1項)。

4. 不適切。養子と実方の父母との親族関係が終了するのは、特別養子縁組が成立した場合である(民法第817条の9)。


関連問題:
民法における親族の規定


<< 問題51 | 2級学科の出題傾向(201601) | 問題53 >>


資格の大原 資格の大原 行政書士講座

2級(AFP)実技201509問10

問10: 生命保険の保障内容


正解:
(ア) 8
(イ) 156
(ウ) 1,710


・由美子さんが現時点(55歳)で、突発性難聴で 20日間入院した場合(手術は受けていない) 、保険会社から支払われる保険金・給付金の合計は 8万円である。

< 資料 / 保険証券1 >
疾病入院特約: 8万円 = 5,000円 × (20日 - 4日※)

合計: 8万円

よって、(ア) は 8。


・由美子さんが現時点(55歳)で、初めて乳ガン(悪性新生物)と診断され 10日間入院し、給付倍率40倍の手術(1回)を受けた場合、保険会社から支払われる保険金・給付金の合計は 156万円である。

< 資料 / 保険証券1 >
疾病入院特約: 3万円 = 5,000円 × (10日 - 4日※)
女性疾病入院特約: 3万円 = 5,000円 × (10日 - 4日※)
手術給付金: 20万円 = 5,000円 × 40倍
計: 26万円

< 資料 / 保険証券2 >
ガン診断給付金: 100万円
ガン入院給付金: 10万円 = 1万円 × 10日
ガン手術給付金: 20万円
計: 130万円

合計: 136万円 = 26万円 + 130万円

よって、(イ) は 156。


・由美子さんが現時点(55歳)で、交通事故で即死した場合、保険会社から支払われる保険金・給付金の合計は 1,710万円である。

< 資料 / 保険証券1 >
終身保険金額: 200万円
定期保険特約保険金額: 1,000万円
傷害特約保険金額: 500万円
計: 1,700万円

< 資料 / 保険証券2 >
死亡給付金(ガン以外による死亡): 10万円
計: 10万円

合計: 1,710万円 = 1,700万円 + 10万円

よって、(ウ) は 1,710。


※いずれも、入院 5日目から支給される特約である。


関連問題:
生命保険証券の読み取り


<< 問9 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201509) | 問11 >>


FP入門講座開講

2級学科201509問題45

問題45: 都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定


正解: 2


1. 適切。建築物の敷地は、原則として、建築基準法に定める道路に 2m以上接していなければならない(建築基準法第43条第1項)。

2. 不適切。防火地域内に耐火建築物を建築する場合、建ぺい率の制限について緩和を受けることができる(建築基準法第53条)。

3. 適切。建築物の敷地の前面道路の幅員が 12m未満である場合、建築物の容積率は、前面道路の幅員により定まる容積率と、都市計画で定められた容積率とのいずれか低い方が上限となる(建築基準法第52条第2項)。

4. 適切。第一種低層住居専用地域内においては、建築物の高さは 10mまたは 12mのうち、都市計画において定められた限度を超えてはならない(建築基準法第55条第1項)。


関連問題:
建築基準法


<< 問題44 | 2級学科の出題傾向(201509) | 問題46 >>


資格の大原 資格の大原 宅建主任者講座

2級(AFP)実技201601問18

問18: 宅地の相続税評価額


正解: 7,110


貸家建付地評価額は、「自用地評価額※ × (1 - 借地権割合 × 借家権割合 × 賃貸割合)」で算出する(財産評価基本通達26)。

※自用地評価額 = (路線価 × 奥行価格補正率) × 宅地面積

上記の式をまとめると、以下のようになる。

貸家建付地評価額 = 路線価 × 奥行価格補正率 × 宅地面積 × (1 - 借地権割合 × 借家権割合 × 賃貸割合)


<資料> によって得られた数値:
・路線価: 150,000円 = 150千円(150C)
・奥行距離20m以上24m未満に応ずる奥行価格補正率: 1.00
・宅地面積: 600平米
・借地権割合: 70%
・借家権割合: 30%
・賃貸割合: 100% (すべて賃貸中)


まとめた式に、<資料> によって得られた数値を代入すると、以下のようになる。

貸家建付地評価額: 7,110万円
= 150,000円 × 1.00 × 600平米 × (1 - 70% × 30% × 100%)


関連問題:
路線価方式による貸家建付地としての評価額


<< 問17 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201601) | 問19 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

2級学科201505問題20

問題20: 損害保険を活用した事業活動のリスク管理


正解: 4


1. 不適切。宿泊業を営む企業が、クロークで客から預かった荷物の盗難や汚損・毀損に備える場合は、受託者賠償責任保険を契約するのが適切と考えられる(請負業者賠償責任保険とは,請負業務および仕事(作業)の遂行に起因する対人・対物事故による請負業者の賠償責任を補償する保険である)。

2. 不適切。飲食店を営む企業が、食中毒が発生することによる売上げの減少に備える場合は、企業費用・利益総合保険(店舗休業保険)を契約するのが適切と考えられる(生産物賠償責任保険(PL保険)では、製造業者等が、製造あるいは販売した製品の欠陥によって消費者の身体や財物に損害を与える、いわゆる「拡大損害」により、法律上の損害賠償責任を負ったときに保険金が支払われる)。

3. 不適切。遊園地を運営する企業が、遊具の点検・整備中に従業員がケガをした場合に備える場合は、労働災害総合保険を契約するのが適切と考えられる(施設所有(管理)者賠償責任保険とは、施設の所有者、管理者、使用者が施設の欠陥・管理の不備、または施設の用法に伴う業務の遂行に起因し、法律上の損害賠償責任を負うことにより被る損害を担保する保険である)。

4. 適切。食料品製造業を営む企業が、工場建物が地震により倒壊・火災の被害を受けた場合に備えて、地震危険担保特約を付帯した火災保険を契約したのは、適切と考えられる(地震危険担保特約とは、地震または噴火による火災・損壊・津波等の損害を補償する特約である)。


関連問題:
損害保険を活用した事業活動のリスク管理


<< 問題19 | 2級学科の出題傾向(201505) | 問題21 >>


資格の大原 FP入門講座開講

2級(AFP)実技201509問13

問13: 保険金の支払い対象


正解:
(ア) ×
(イ) ○
(ウ) ×


(ア) 自動車保険の対人賠償保険では、自動車事故によって他人を死傷させ、法律上の損害賠償責任が生じた場合に、自賠責保険の支払額を超える部分に対して保険金が支払われる。したがって、自動車の車庫入れの際、ハンドル操作を誤って誘導していた父に接触し、負傷させた場合は、保険金の支払い対象とはならない。(自動車保険の対人賠償保険)

(イ) 個人賠償責任保険とは、他人の身体または財物に損害を与えた場合に生ずる法律上の賠償責任を負担する保険である。したがって、飼い犬が近所の子どもにかみつき、ケガをさせた場合は、保険金の支払対象となる。(個人賠償責任保険)

(ウ) 普通傷害保険は、国内・国外を問わず、日常生活において発生した急激かつ偶然な外来の事故による傷害を補償の対象としている。したがって、ジョギング中に心臓発作を起こし入院した場合は、保険金の支払対象とはならない。(普通傷害保険)


関連問題:
損害保険の保険金の支払い対象となるもの


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