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2016年1月

2級学科201509問題15

問題15: 火災保険および地震保険


正解: 4


1. 不適切。火災保険では、火災により建物が損害を受けた場合、その事由が契約者の重大な過失に起因したものであれば、その損害については補償の対象とはならない。

2. 不適切。火災保険では、建物を必ず補償の対象としなければならないわけではなく、収容家財のみを補償の対象とすることもできる。

3. 不適切。地震保険では、地震による津波を原因とする建物の損壊等の損害を補償の対象とする。

4. 適切。地震保険には、「建築年割引」「耐震等級割引」「免震建築物割引」「耐震診断割引」の 4種類の保険料割引があるが、重複して適用を受けることはできない。


関連問題:
火災保険および地震保険


| 2級学科の出題傾向(201509) | 問題16 >>


資格の大原 FP入門講座開講

2級(AFP)実技201601問2

問2: 消費者契約法


正解: 2


・金融商品販売業者が、不適切な説明を行ったことにより、消費者が誤認して契約をした場合、その契約は取り消すことができると定められている(消費者契約法第4条)。

よって、(ア) は 取り消すことができる。

・消費者契約法における時効の時期については、消費者が誤認等に気付いた時から 6ヵ月、もしくは、契約締結の時から 5年を経過したときと定められている(消費者契約法第7条第1項)。

よって、(イ) は 5年。


以上、空欄 (ア) 、 (イ) にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものは 2 となる。


関連問題:
消費者契約法


<< 問1 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201601) | 問3 >>


資格の大原 FP入門講座開講

2級(AFP)実技の出題傾向(201601)

第1問
問1: ファイナンシャル・プランニング業務を行ううえでの「関連業法」の順守
問2: 消費者契約法

第2問
問3: 株式欄
問4: 会社情報
問5: 外貨預金
問6: 投資信託の収益分配金

第3問
問7: 土地の登記事項証明書
問8: 中古マンションのインターネット上の広告
問9: 課税長期譲渡所得の金額
問10: 空家等が増加している背景の一つと考えられる固定資産税の影響

第4問
問11: 生命保険の保障内容
問12: 収入保障特約付終身保険の税務
問13: 地震保険

第5問
問14: 総所得金額
問15: 所得税を計算する際の所得控除
問16: 医療費控除の金額
問17: 住宅借入金等特別控除

第6問
問18: 宅地の相続税評価額
問19: 相続における手続き等
問20: 贈与税の配偶者控除
問21: 贈与税額

第7問
問22: 基本生活費
問23: 金融資産残高
問24: 繰上げ返済により短縮される返済期間

第8問
問25: マイホームの購入資金の積み立て
問26: 開業資金の運用
問27: 老後生活資金の準備

第9問
問28: 住宅ローンの借換え
問29: 日本学生支援機構の奨学金および日本政策金融公庫の教育一般貸付
問30: 先進医療に係る費用
問31: 労働者災害補償保険
問32: 健康保険料
問33: 公的年金の遺族給付


第10問
問34: バランスシート分析
問35: 生命保険料控除の金額
問36: 法定相続分
問37: 相続税の総額
問38: 高年齢雇用継続基本給付金
問39: 後期高齢者医療制度
問40: 老齢年金の受給方法


<< 201509 | 2級実技(資産設計提案業務) | 201605 >>


FP入門講座開講

2級学科201601問題57

問題57: 宅地の相続税評価額


正解: 2


正面路線の判定:
路線価: 300千円 × 奥行価格補正率(30m): 0.98 = 294千円
路線価: 100千円 × 奥行価格補正率(20m): 1.00 = 100千円

∴ 路線価: 300千円が正面路線となる。


正面路線と他の路線の関係:
側方路線

路線価: 100千円 × 側方路線影響加算率: 0.03 = 3千円


1平米あたりの価額:
294千円 + 3千円 = 297千円


宅地の相続税評価額:
297千円 × 600平米 = 178,200千円


関連問題:
路線価方式による自用地としての評価額


<< 問題56 | 2級学科の出題傾向(201601) | 問題58 >>


資格の大原 FP入門講座開講

2級学科の出題傾向(201601)

問題1: ファイナンシャル・プランナーの顧客に対する行為
問題2: ライフプランニングにおける一般的なアドバイス
問題3: 労働者災害補償保険の給付
問題4: 国民年金の被保険者
問題5: 厚生年金保険の老齢給付
問題6: 遺族厚生年金
問題7: 確定拠出年金
問題8: 国民年金基金
問題9: 教育ローンおよび奨学金
問題10: クレジットカード
問題11: 保険契約者保護機構
問題12: 定額個人年金保険の一般的な商品性
問題13: 終身保険の一般的な商品性
問題14: 個人年金保険料税制適格特約
問題15: 生命保険契約の経理処理
問題16: 傷害保険の一般的な商品性
問題17: 損害保険契約の経理処理
問題18: 第三分野の保険の一般的な商品性
問題19: 法人に対する生命保険の活用についてのアドバイス
問題20: 損害保険を活用した事業活動のリスク管理
問題21: わが国のマーケットの一般的な変動要因
問題22: 銀行等の金融機関で取り扱う預金商品の一般的な商品性
問題23: 証券投資信託の基準価額
問題24: ETFの一般的な特徴
問題25: 株式指標
問題26: 外貨建て金融商品の取引
問題27: シャープレシオ
問題28: NISA
問題29: 外貨預金の課税関係
問題30: 金融商品取引法に規定されている行為規制
問題31: 所得税の各種所得
問題32: 不動産所得の金額の計算上、総収入金額に算入される金額
問題33: 総所得金額
問題34: 所得税における譲渡損失の取扱い
問題35: 扶養控除の控除額
問題36: 住宅借入金等特別控除
問題37: 所得税額の計算上、青色申告者に限り適用が受けられるもの
問題38: 法人税における役員給与および役員退職給与の取扱い
問題39: 消費税の非課税取引
問題40: 会社と役員間の取引に係る所得税または法人税
問題41: 不動産の登記
問題42: 不動産の価格等
問題43: 普通借地権
問題44: 建物の賃貸借
問題45: 都市計画法により開発許可を受ける必要があるもの
問題46: 都市計画区域および準都市計画区域における建築基準法の規定
問題47: 建物の区分所有等に関する法律
問題48: 不動産の取得に係る税金
問題49: 個人が土地を譲渡したことによる譲渡所得に係る所得税
問題50: DCF法による不動産の収益価格を求める算式
問題51: 贈与契約
問題52: 親族等に係る民法の規定
問題53: 相続時精算課税制度の適用を受けた場合の特別控除額
問題54: 配偶者の法定相続分
問題55: 遺産分割
問題56: 相続税の計算における税額控除等
問題57: 宅地の相続税評価額
問題58: 不動産の相続税評価額の引下げ
問題59: 生命保険金等の非課税規定
問題60: 相続税および贈与税


<< 201509 | 2級学科(FP協会/金財) | 201605 >>


資格の大原 FP入門講座開講

2級(AFP)実技201509問37

問37: 相続税の課税価格の合計額


正解: 3


金融資産(預貯金等): 3,300万円
不動産(自宅敷地): 8,000万円
その他(動産等): 200万円

本来の相続財産
計: 11,500万円


生命保険: 1,100万円 = 400万円(終身保険C) + 400万円(終身保険D) + 300万円(終身保険E)

死亡保険金の非課税金額: 1,000万円 = 500万円 × 法定相続人の数: 2名(正明、典秋)

死亡保険金の非課税金額の対象となる死亡保険金: 800万円 = 400万円(終身保険C) + 400万円(終身保険D)

∴設例における死亡保険金の非課税金額: 800万円 < 1,000万円

相続税の課税価格に算入する死亡保険金: 300万円(終身保険E※) = 1,100万円 - 800万円

みなし相続財産
計: 300万円

相続税の課税価格の合計額: 11,800万円 = 11,500万円 + 300万円


よって、正解は 3 となる。


※終身保険Eの死亡保険金受取人である亜美さんは、法定相続人ではない。


関連問題:
相続税の課税価格の合計額


<< 問36 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201509) | 問38 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

2級学科201505問題60

問題60: 相続税額の計算


正解: 2


1. 適切。遺産に係る基礎控除額は、「3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数」の算式によって計算される(相続税法第15条第1項)。

2. 不適切。相続人が受け取った死亡保険金の非課税限度額は、「500万円×法定相続人の数」の算式によって計算される(相続税法第12条第1項第5号)。

3. 適切。「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定居住用宅地等については、 330平米を適用対象面積の上限として評価額の 80%を減額することができる(租税特別措置法第69条の4第2項第2号、同条第1項第1号)。

4. 適切。相続により取得した宅地に特定居住用宅地等と特定事業用等宅地等が含まれる場合、それぞれの適用対象面積まで「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けることができる(租税特別措置法第69条の4第2項)。


関連問題:
相続税の計算


<< 問題59 | 2級学科の出題傾向(201505) | 問題1 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

2級(AFP)実技201509問40

問40: 国民年金(第1号被保険者)の保険料


正解: 2


保険料の額は、所得にかかわらず定額である(国民年金法第87条第3項)。

よって、(ア) は 所得にかかわらず定額。

納付期限は、翌月末日である(国民年金法第91条)。

よって、(イ) は 翌月末日。

納付の時効は、原則、納付期限の翌日より 2年である(国民年金法第102条第4項)。

よって、(ウ) は 2年。


以上、空欄(ア) ~ (ウ) にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 2 となる。


関連問題:
国民年金


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資格の大原 資格の大原 社会保険労務士講座

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