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問題19: 医療保険の一般的な商品性
正解: 2
1. 不適切。医療保険では、責任開始までの免責期間は設けられていないのが一般的である。
2. 適切。医療保険における入院とは、医療法に定める病院または診療所への入院のことであり、医療保険の被保険者が介護保険法に定める介護老人保健施設に入所しても、入院給付金は支払われない。
3. 不適切。医療保険の入院給付金は、1回の入院で受け取ることができる支払日数および保険期間を通じて受け取ることができる支払日数について上限が定められている。
4. 不適切。医療保険の入院給付金は、原則として、退院後に所定の診断書を添付して請求する必要があるが、入院中に請求することもでき、所定の条件を満たせば、診断書の添付を不要とする場合もある。
<< 問題18 | ２級学科の出題傾向(201505) | 問題20 >>
問題26: 外貨建て金融商品の取引等
正解: 1
1. 不適切。外貨建てＭＭＦを購入する際には、購入時手数料は不要だが、為替手数料を支払う必要がある。
2. 適切。ニューヨーク証券取引所では、東京証券取引所と異なり、ストップ高やストップ安といった株価の値幅制限はない。
3. 適切。国外の証券取引所に上場している外国株式を国内店頭取引により売買するためには、あらかじめ外国証券取引口座を開設する必要がある。
4. 適切。保有しているユーロ建て債券について、ユーロと円の為替レートが円高方向に変動すると、当該債券投資に係る円換算の投資利回りは低下する。
<< 問題25 | ２級学科の出題傾向(201501) | 問題27 >>
問22: 基本生活費
正解: 194
2015年の基本生活費: 186万円
上記生活費の2017年(2年後)における将来価値(変動率 2%): 193.5144万円
= 186万円 × (1 + 0.02)^2
194万円 (万円未満四捨五入)
<< 問21 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201509) | 問23 >>
問題1: ファイナンシャル・プランナーの顧客に対する行為
正解: 2
1. 適切。生命保険募集人の登録を受けていない者が、保険の募集や勧誘を行うことは保険業法に抵触するが、保険の募集・勧誘目的ではなく、顧客から相談を受け、生命保険商品等の一般的な説明を行うことは禁止されていない。したがって、生命保険募集人の登録を受けていないファイナンシャル・プランナーが、ライフプランの相談に来た顧客に対し、ライフイベントに応じた生命保険の活用例を説明したのは、保険業法に抵触しない。
2. 不適切。金融商品取引業の登録を受けていないファイナンシャル・プランナーが、資産運用の相談に来た顧客に対し、有償の投資顧問契約を締結し、株式の個別銘柄を推奨したのは、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断の助言にあたり、金融商品取引法に抵触する。
3. 適切。税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、所得税の確定申告書を自ら手書きで作成している顧客に対して、国税庁のホームページを紹介し、インターネットによる電子申告を勧めたのは、具体的な納税義務に関する税務相談にはあたらず、税理士法に抵触しない。
4. 適切。社会保険労務士の業務には、1号業務(書類作成・提出・代理等)、２号業務(帳簿書類の作成)、３号業務(相談・指導)がある。このうち、1号業務および２号業務については、社会保険労務士の独占業務となっているが、３号業務については、社会保険労務士でないものも業とすることができる。したがって、社会保険労務士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが、老齢基礎年金に関する相談に来た顧客に対し、老齢基礎年金の受給資格や請求方法について一般的な説明を行ったのは、社会保険労務士法に抵触しない。
<< 問題60 | ２級学科の出題傾向(201509) | 問題2 >>
問題24: 株式の信用取引
正解: 2
1. 不適切。制度信用取引の対象となっているのは、証券取引所の選定した銘柄である。
2. 適切。制度信用取引では、証券取引所の規則により、弁済期限が 6ヵ月と定められている。
3. 不適切。信用取引では、金銭に代えて上場株式を委託保証金として差し入れることができるが、非上場株式はその対象となっていない。
4. 不適切。返済約定した信用取引に係る委託保証金を、その返済日に新たな信用取引に係る委託保証金に充当することも可能である。
<< 問題23 | ２級学科の出題傾向(201501) | 問題25 >>
問20: 路線価方式による普通借地権の相続税評価額の計算式
正解: 2
借地権評価額 = 自用地評価額 × 借地権割合
自用地評価額 = 路線価 × 奥行価格補正率 × 宅地面積
∴ 借地権評価額 = 路線価 × 奥行価格補正率 × 宅地面積 × 借地権割合
< 資料 > より
路線価: 200千円
借地権割合: 70% (記号 C)
奥行価格補正率: 1.00
宅地面積: 300平米
設例の借地権評価額
= 200千円 × 1.00 × 300平米 × 70%
よって、正解は 2 となる。
<< 問19 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201509) | 問21 >>
関連問題:
路線価方式による普通借地権の相続税評価額の計算式
問題4: 雇用保険の雇用継続給付
正解: 3
1. 不適切。高年齢雇用継続基本給付金は、原則として、60歳以上65歳未満の雇用保険の一般被保険者に対して支給対象月に支払われた賃金の額が、当該被保険者の 60歳到達時の賃金月額の 75%未満であるときに支給される(雇用保険法第61条第1項)。
2. 不適切。高年齢再就職給付金は、60歳以上65歳未満の者が、基本手当を受給し、安定した職業に再就職して雇用保険の一般被保険者となったときに支給される(雇用保険法第61条の2第1項)。
3. 適切。育児休業給付金を受給するためには、原則として、一般被保険者が育児休業を開始した日前 2年間に、みなし被保険者期間が通算して 12ヵ月以上なければならない(雇用保険法第61条の4第1項)。
4. 不適切。介護休業給付金の支給において介護の対象となる家族とは、雇用保険の一般被保険者の配偶者、父母および子(これらの者に準ずる者として厚生労働省令で定めるものを含む)ならびに配偶者の父母をいう(雇用保険法第61条の6第1項)。
<< 問題3 | ２級学科の出題傾向(201509) | 問題5 >>
問題16: 火災保険
正解: 2
1. 適切。隣家の火災時の消防活動により住宅建物に損害を被った場合、その損害については補償の対象となる。
2. 不適切。火災保険における保険事故とは、急激かつ外来の不慮の事故である。したがって、シロアリの食害により住宅建物に損害を被った場合、その損害については補償の対象とはならない。
3. 適切。落雷により家電製品に損害を被った場合、その損害については補償の対象となる。
4. 適切。火災により住宅敷地内に駐車していた自動車に損害を被った場合、その損害については補償の対象とならない。
<< 問題15 | ２級学科の出題傾向(201505) | 問題17 >>
問題22: 個人向け国債
正解: 1
1. 適切。個人向け国債は、購入最低額面金額である 1万円から 1万円単位で購入することができ、中途換金する場合も額面 1万円単位となる。
2. 不適切。個人向け国債は、いずれも毎月発行されている。
3. 不適切。3年満期および5年満期の個人向け国債は固定金利型で、10年満期の個人向け国債は変動金利型であり、いずれも半年ごとに利払いがある。
4. 不適切。個人向け国債の募集条件や中途換金時の換金金額は、取扱金融機関によって異なることはない。
<< 問題21 | ２級学科の出題傾向(201501) | 問題23 >>
問31: 元利合計額を円転した金額
正解: 1
オーストリアドルベース税引後利息額: 80オーストリアドル
= 10,000オーストリアドル × 12.0% × (1 - 20% ) × 1ヵ月 / 12ヵ月
受取金額: 10,080オーストリアドル
= 10,000オーストリアドル + 80オーストリアドル
元利合計額を円転した金額: 927,360円
= 10,080オーストリアドル × 満期時TTB: 92.00円
よって、正解は 1 となる。
<< 問30 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201509) | 問32 >>
問題21: 各種投資信託の特徴
正解: 1
1. 適切。公社債投資信託は、信託財産に株式を一切組み入れることができない。
2. 不適切。外貨建てMMFは、分配金が運用実績によって毎日計算され、毎月末(最終取引日)に再投資される。
3. 不適切。ブル型ファンドは、ベンチマークとするインデックスの変動と同じ動きとなることを目指して運用するタイプの投資信託である。
4. 不適切。公募のファンド・オブ・ファンズは、投資対象や運用スタイル等の異なる複数の投資信託に分散投資する形態の投資信託であり、株式の個別銘柄、CP(コマーシャルペーパー)および短期社債等に投資することはできない。
<< 問題20 | ２級学科の出題傾向(201509) | 問題22 >>
問題21: 投資信託のパフォーマンスの評価
正解: 2
1. 適切。投資信託の運用報告書では、これまでの基準価額の推移や今後の運用方針を確認することができる。
2. 不適切。パッシブ型投資信託とは、運用成果がベンチマークの収益率と連動することを目標とする投資信託のことである。
3. 適切。収益分配金の有無や分配金の支払いの回数が異なる投資信託であっても、年率換算した累積収益率を用いて運用成果を比較することができる。
4. 適切。投資対象が異なる投資信託であっても、シャープレシオを用いて運用実績を評価することができる。
<< 問題20 | ２級学科の出題傾向(201501) | 問題22 >>
問1: 税理士資格を有していないファイナンシャル・プランナー
正解:
(ア) ×
(イ) ○
(ウ) ○
(エ) ×
税理士は、他人の求めに応じ、租税に関し、税務代理行為、税務書類の作成、税務相談の 3つの業務のほか、これらの業務に付随して財務書類の作成等を業として行うことができる(税理士法第2条)が、「業とする」とは、税務代理、税務相談等を反復継続して行い、または反復継続して行う意思をもって行うことをいい、営利目的の有無ないし有償、無償の別は問わないとされる。税理士資格を有しない者については、営利目的の有無や有償無償の別にかかわらず、税理士法に定める税理士業務を行うことができない(税理士法第52条)。ただし、税制に関する資料の提供やそれに基づく一般的な説明などは、税理士資格を有しない者が行っても、税理士法に抵触しないと解される。
設例の税理士資格を有していないファイナンシャル・プランナーが業務として行った行為のうち、(ア) については、「税務書類の作成」、 (エ) については、「税務相談」にあたり、不適切と考えられるが、(イ) および (ウ) については、いずれも、「税制に関する資料の提供やそれに基づく一般的な説明」にあたり、税理士法に抵触しないと解され、適切と考えられる。
<< 問40 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201509) | 問2 >>
関連問題:
税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーの顧客に対する行為
問題16: 傷害保険の一般的な商品性
正解: 3
1. 不適切。普通傷害保険とは、業務上・業務外を問わず、急激かつ偶然な外来の事故による傷害を補償する保険である。したがって、被保険者の就業中に生じた事故による傷害も補償の対象となる。
2. 不適切。家族傷害保険において補償の対象となる被保険者の範囲は、傷害の原因となった事故発生時における記名被保険者本人との続柄により判定される。したがって、保険契約締結後に記名被保険者に誕生した子も被保険者となる。
3. 適切。交通事故傷害保険は、自動車や自転車などの交通事故による傷害のほか、エレベーターやエスカレーターの搭乗中に生じた事故による傷害も補償の対象となる。
4. 不適切。国内旅行傷害保険では、国内旅行中にかかった細菌性食中毒も補償の対象となる。
<< 問題15 | ２級学科の出題傾向(201509) | 問題17 >>
問18: 住宅借入金等特別控除
正解:
(ア) 10
(イ) 4,000
(ウ) 1.0
居住年が平成27年中であって、特定取得の場合、控除期間は 10年間、控除率は 1.0%である。
よって、(ア) は 10、(ウ) は 1.0。
住宅借入金等の年末残高の限度額については、認定住宅の取得は 5,000万円、認定住宅以外の取得は 4,000万円となる。
よって、(イ) は 4,000。
(租税特別措置法第41条)
<< 問17 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201505) | 問19 >>
問28: 土地（敷地の共有持分）の価格
正解: 1,980
土地の譲渡については消費税非課税取引とされていることから、販売価格のうち土地(敷地の共有持分)の価格は、以下のように算出される。
建物の価格(税抜き) × 8% = 消費税額: 120万円
建物の価格(税抜き) = 120万円 / 8% = 1,500万円
建物の価格(税込み) = 1,500万円 + 120万円 = 1,620万円
土地の価格: 1,980万円 = 販売価格 3,600万円 - 建物の価格(税込み): 1,620万円
<< 問27 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201509) | 問29 >>
問題3: 介護保険法
正解: 1
1. 適切。要介護認定を受けた被保険者の居宅サービス計画(ケアプラン)は、一般に介護支援専門員(ケアマネージャー)に作成を依頼するが、被保険者本人が作成することもできる(介護保険法第41条第6項)。
2. 不適切。要介護認定を受けた被保険者が居宅で生活するために必要な段差解消の住宅改修を行った場合は、その改修に要した費用の額の100分の90が居宅介護住宅改修費として支給される(介護保険法第45条)。
3. 不適切。介護老人保健施設は、入浴や食事などの日常生活上の支援や療養上の世話などを提供する施設であり、要介護者と認定された者が短期入所することができる施設として機能している。
4. 不適切。介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)は、リハビリテーションを中心とした医療サービスを提供する施設であり、要介護者と認定された者がその施設サービスを受けることができる。
<< 問題2 | ２級学科の出題傾向(201509) | 問題4 >>
問題11: 保険契約者保護機構による補償
正解: 4
1. 不適切。生命保険契約者保護機構による生命保険の高予定利率契約の責任準備金等の補償限度は、以下のとおりとなる。ただし、破綻会社に対して資金援助がなかった場合の弁済率が下限となる。
高予定利率契約の補償率 ＝ 90% -{(過去5年間における各年の予定利率 - 基準利率)の総和 ÷ 2}
2. 不適切。国内銀行の窓口で契約した生命保険契約も、生命保険契約者保護機構による補償の対象となる。
3. 不適切。地震保険契約は、保険会社破綻後の経過期間にかかわらず、損害保険契約者保護機構により支払われるべき保険金の全額が補償される。
4. 適切。任意加入の自動車保険契約は、保険会社破綻から 3ヵ月を経過した後に保険事故が発生した場合、損害保険契約者保護機構により保険会社破綻時の責任準備金等の 80%までが補償される。
<< 問題10 | ２級学科の出題傾向(201505) | 問題12 >>
問題19: 損害保険を活用した家庭のリスク管理
正解: 4
1. 所得補償保険とは、国内・国外を問わず、病気やケガで就業不能となった場合にあらかじめ設定された一定額を月単位で受け取れる保険である。したがって、病気やケガによって就業不能となり、収入が喪失するリスクに備えて、所得補償保険を契約したのは、適切と考えられる。
2. 地震保険とは、地震・噴火・津波による火災・損壊・埋没・流失に備える保険である。したがって、地震を原因として住宅が倒壊するリスクや地震を原因とする火災により住宅が焼失するリスクに備えて、火災保険に地震保険を付帯して契約したのは、適切と考えられる。
3. 普通傷害保険とは、業務上・業務外を問わず、急激かつ偶然な外来の事故による傷害を補償する保険である。したがって、日常生活における事故のほか、就業中の事故によりケガを負うリスクに備えて、普通傷害保険を契約したのは、適切と考えられる。
4. 個人賠償責任補償特約とは、他人の身体または財物に損害を与えた場合に生ずる法律上の賠償責任を負担する特約であるが、車両事故により生じた賠償責任は免責となっている。したがって、同居している子が原動機付自転車を運転中に事故を起こして法律上の賠償責任を負うリスクに備えて、個人賠償責任保険を契約したのは、不適切と考えられる。
<< 問題18 | ２級学科の出題傾向(201501) | 問題20 >>
問29: 元利均等返済の住宅ローンの一般的な特徴
正解: 3
いずれの住宅ローンにおいても、銀行が主な取扱い金融機関である(なお、住宅金融支援機構とは、証券化支援業務(フラット３５)等により民間金融機関を支援する独立行政法人のことであることに留意する)。
よって、(ア) は 銀行。
固定金利選択型(10年)の住宅ローンでは、 適用金利、毎月返済額ともに 10年間は一定であるが、一般的な変動金利型の住宅ローンでは、適用金利の見直しは半年ごとに、毎月返済額の見直しは 5年ごとにおこなわれる。
よって、(イ) は 半年ごとに見直し、(ウ) は 5年ごとに見直し。
以上、空欄(ア) ～ (ウ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 3 となる。
<< 問28 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201509) | 問30 >>
問題46: 建物の区分所有等に関する法律
正解: 4
1. 適切。区分所有者は、敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合には、規約に別段の定めがない限り、専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができない(建物の区分所有等に関する法律第22条第1項)。
2. 適切。集会室や共用の応接室など区分所有権の対象となる建物部分について、規約により共用部分と定めた場合であっても、その旨の登記をしなければ第三者に対抗することができない(建物の区分所有等に関する法律第4条第2項)。
3. 適切。集会において、区分所有者および議決権の各5分の4以上の賛成により、建物を取り壊し、かつ、新たな建物を建築する旨の建替え決議をすることができる(建物の区分所有等に関する法律第62条第1項)。
4. 不適切。区分所有者は、規約に別段の定めがない限り、集会の決議によって管理者を選任し、または解任することができる(建物の区分所有等に関する法律第25条第1項)。
<< 問題45 | ２級学科の出題傾向(201509) | 問題47 >>
問題10: ねんきん定期便
正解: 3
1. 適切。「ねんきん定期便」は、日本年金機構から毎年 1回、送付対象者の誕生月(1日生まれの者には誕生月の前月)に送付される。
2. 適切。「ねんきん定期便」には、国民年金の被保険者期間や厚生年金保険の被保険者期間が記載されているが、共済組合の組合員期間は記載されていない。
3. 不適切。「ねんきん定期便」に記載されている年金額は、送付対象者の年齢により算出方法が異なり、その者が 50歳未満の場合は、これまでの加入実績に応じて算出された金額となり、その者が 50歳以上の場合は、現在加入している公的年金制度に 60歳まで同じ条件で加入し続けたものと仮定して算出された金額となっている。
4. 適切。「ねんきん定期便」に記載されている年金加入記録に「もれ」や「誤り」があった場合は、年金加入記録回答票にその旨を記入して日本年金機構に記録の調査を申し出ることができる。
<< 問題9 | ２級学科の出題傾向(201505) | 問題11 >>
問題17: 地震保険料控除
正解: 3
1. 不適切。同一年中に地震保険料控除の対象となる年金払積立傷害保険の保険料と地震保険の保険料を支払った場合、いずれの保険料も地震保険料控除の適用を受けることができるが、控除限度額は、合算したうえでの適用となる。
2. 不適切。店舗併用住宅を補償の対象とする地震保険の保険料は、その住居部分の床面積のみ※が地震保険料控除の対象となる(所得税基本通達77-2)。
3. 適切。地震保険料控除の控除限度額は、所得税では 5万円(所得税法第77条第1項)、住民税では 2万5,000円(地方税法第34条第1項第5号の2)である。
4. 不適切。5年分の地震保険の保険料を一括で支払った場合、その保険料を 5で除した額が、一括で支払った各年の地震保険料控除の対象となる。
※ただし、その家屋の全体のおおむね 90%以上を居住の用に供しているときは、その家屋について支払った地震保険料の全額を居住用資産に係る地震保険料の金額として差し支えないとされている(所得税基本通達77-6)。
<< 問題16 | ２級学科の出題傾向(201501) | 問題18 >>
問18: 自筆証書遺言と公正証書遺言の特徴の比較
正解:
(ア) 2
(イ) 4
(ウ) 6
自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない(民法第968条)。したがって、ワープロによる作成は不可。
よって、(ア) は 2. 不可。
公正証書遺言の方式により遺言書を作成する場合、証人二人以上の立会が必要である(民法第969条第1項第1号)。
よって、(イ) は 4. 2人。
自筆証書による遺言書の保管者は、相続の開始を知った後、遅滞なく、これを家庭裁判所に提出して、その検認を請求しなければならない(民法第1004条)。
よって、(ウ) は 6. 必要。
<< 問17 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201509) | 問19 >>
問題41: 不動産の登記
正解: 3
1. 適切。抵当権に関する登記事項は、登記記録の権利部乙区に記録される(不動産登記規則第4条第4項)。
2. 適切。分譲マンションの登記記録の専有部分の床面積は、壁芯面積ではなく、内法面積で表示されている(不動産登記規則第115条)。
3. 不適切。建物の登記記録に記録されている家屋番号は、市町村が定める住居表示の住居番号とは必ずしも一致しない。
4. 適切。不動産登記には公信力がないため、土地の登記記録の権利関係が真実であると信じて取引した場合であっても、当該土地に対する権利が保護されるとは限らない。
<< 問題40 | ２級学科の出題傾向(201509) | 問題42 >>
問7: 土地の登記事項証明書
正解:
(ア) ×
(イ) ○
(ウ) ○
(エ) ○
(ア) 誤り。ひかり銀行の抵当権は、債務者の山根真一さんが債務を弁済したため消滅した。
(イ) 正しい。この土地は現在、山根賢治さんが単独で所有している。
(ウ) 正しい。平成25年5月20日にかもめ銀行の抵当権設定登記が行われ、かもめ銀行の抵当権設定当初の債権額は1,000万円であることが分かる。
(エ) 正しい。山根賢治さんが債務の弁済を怠った場合、かもめ銀行は裁判所に申し立てて、債権を回収するためにこの土地を競売にかけることができる。
<< 問6 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201505) | 問8 >>
問題9: フラット３５（買取型)
正解: 1
1. 適切。融資金利は、一律ではなく、取扱金融機関がそれぞれ独自に設定している。
2. 不適切。住宅金融支援機構のインターネットサービス「住・Ｍｙ Ｎｏｔｅ」を利用して一部繰上げ返済を申し込む場合、返済可能な金額は 10万円以上である。
3. 不適切。融資対象となる一戸建て住宅は、住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合し、かつ、床面積が70平米以上の住宅である。
4. 不適切。融資期間は、原則として申込者が 80歳になるまでの年数と35年のいずれか短い年数が上限とされ、下限については15年(ただし、申込者または連帯債務者の年齢が満60歳以上の場合は 10年)とされる。
<< 問題8 | ２級学科の出題傾向(201505) | 問題10 >>
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