２級学科201505問題30

問題30: 金融商品取引法

正解: 3

1. 適切。金融商品取引業者等は、金融商品取引契約の締結またはその勧誘に関して、顧客に対し、虚偽のことを告げてはならない(金融商品取引法第38条第1項第1号)。

2. 適切。金融商品取引業者等は、原則として、金融商品取引契約を締結しようとするときは、あらかじめ、顧客に対し、契約締結前交付書面を交付しなければならない(同第37条の3)。

3. 不適切。金融商品取引法では、顧客を特定投資家(同第2条第31項)と一般投資家に区分しており、顧客が特定投資家に該当する場合、その適用が免除される適合性の原則(同第40条第1号)などの行為規制がある(断定的判断の提供等の禁止(同第38条第1項第2号)は、特定投資家、一般投資家ともに適用される行為規制に含まれる)。

4. 適切。仕組預金や外貨預金、変額年金保険などの投資性の強い金融商品の販売・勧誘業務については、銀行法や保険業法などにより、金融商品取引法の行為規制の一部が準用されている。

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