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問題3: 任意継続被保険者
正解: 4
1. 不適切。任意継続被保険者となるためには、健康保険の被保険者資格を喪失した日の前日まで継続して 2ヵ月以上の被保険者期間がなければならない(健康保険法第3条第4項)。
2. 不適切。健康保険の被保険者が退職により被保険者資格を喪失した場合、他の要件を満たしていれば、任意継続被保険者となることができる(健康保険法第3条第4項)。
3. 不適切。健康保険の被保険者が退職後に任意継続被保険者となった場合、保険料については、その全額が自己負担となる(健康保険法第161条第1項)。
4. 適切。任意継続被保険者に所定の要件を満たす配偶者や子がいる場合、所定の手続きにより、それらの者を健康保険の被扶養者とすることができる。
<< 問題2 | ２級学科の出題傾向(201505) | 問題4 >>
問11: 生命保険の保障内容
正解:
(ア) 60
(イ) 220
(ウ) 65,000
・圭子さんが現時点(38歳)で、交通事故で即死した場合、保険会社から支払われる保険金・給付金の合計は 60万円である。
< 資料 . 保険証券1 >
死亡保険金: 50万円
< 資料 . 保険証券2 >
死亡給付金: 10万円
合計: 60万円
よって、(ア) は 60。
・圭子さんが現時点(38歳)で、初めて子宮頸ガン(悪性新生物)と診断され、20日間入院し約款所定の手術(1回)を受けた場合、保険会社から支払われる保険金・給付金の合計は 220万円である。
< 資料 . 保険証券1 >
ガン診断給付金: 50万円
疾病入院給付金: 10万円 = 5,000円 × 20日
女性疾病入院給付金: 10万円 = 5,000円 × 20日
手術給付金: 10万円
計: 80万円
< 資料 . 保険証券2 >
ガン診断給付金: 100万円
ガン入院給付金: 20万円 = 1万円 × 20日
ガン手術給付金: 20万円
計: 140万円
合計: 220万円
よって、(イ) は 220。
・圭子さんが現時点(38歳)で、肺炎で 10日間入院し(手術は受けていない)、退院日の翌日から約款所定の期間内に 5日間通院した場合、保険会社から支払われる保険金・給付金の合計は 65,000円である。
< 資料 . 保険証券1 >
疾病入院給付金: 50,000円 = 5,000円 × 10日
通院給付金: 15,000円 = 3,000円 × 5日
合計: 65,000円
よって、(ウ) は 65,000。
<< 問10 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201501) | 問12 >>
問題9: フラット３５
正解: 1
1. 適切。資金使途は、申込者またはその親族が居住するための新築住宅の建設・購入資金や中古住宅の購入資金などとされ、現在居住している住宅のリフォーム資金として利用することはできない。
2. 不適切。融資金額は、建設費または購入価額(非住宅部分に関するものを除く)以内であり、8,000万円が上限とされている。
3. 不適切。融資金利は、取扱金融機関により異なる。
4. 不適切。返済方法は、元利均等返済方式または元金均等返済方式を選択することができる。
<< 問題8 | ２級学科の出題傾向(201501) | 問題10 >>
問34: 公的介護保険の仕組み
正解: 2
介護保険の保険者は、市町村および特別区である(介護保険法第3条第1項)。
よって、(ア) は 市町村および特別区。
65歳以上の者は第１号被保険者とされる(同第9条第1項第1号)。
40歳から65歳未満の医療保険加入者は第２号被保険者とされる(同第9条第1項第2号)。
よって、(イ) は 65歳。
要介護認定の申請があったときは、当該申請に係る被保険者の主治の医師に対し、当該被保険者の身体上または精神上の障害の原因である疾病又は負傷の状況等につき意見を求めるものとする(同第27条第3項)。
よって、(ウ) は 主治医。
以上、空欄 (ア) ～ (ウ) にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 2 となる。
<< 問33 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201505) | 問35 >>
問5: 配当金を受け取る権利
正解: 1
企業が配当等を行う場合、配当の権利を有する株主を確定するための「権利確定日」を定めるが、その日から起算して 4営業日前が配当を受け取るための権利が付与される「権利付最終日」となる。したがって、この「権利付最終日」までに売買を行わなければ、配当を受け取ることはできない。
設例の場合、権利確定日は 1月30日であり、 最終約定日はその日から起算して4営業日前の 1月27日 である。
したがって、買い手が配当金を受け取る権利を得るためには、1月27日までにSC社株式を購入しておく必要がある。
よって、正解は 1 となる。
<< 問4 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201501) | 問6 >>
問題38: 法人税の仕組み
正解: 4
1. 適切。法人税における事業年度とは、法令または定款等により定められた 1年以内の会計期間がある場合にはその期間をいう(法人税法第13条)。
2. 適切。法人税の各事業年度の所得の金額は、企業会計上の利益の額に法人税法による加算・減算などの所定の申告調整を行うことにより算出される(法人税法第22条)。
3. 適切。期末資本金の額が１億円以下の一定の中小法人において、平成26年4月1日から平成27年3月31日までの事業年度における法人税では、所得金額のうち 800万円以下の部分に 15.0%の税率が適用される(租税特別措置法第42条の3の2)。
4. 不適切。法人税の確定申告書は、各事業年度終了の日の翌日から 2ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない(法人税法第74条)。
<< 問題37 | ２級学科の出題傾向(201501) | 問題39 >>
問2: 消費者保護に係る法律
正解: 3
消費者契約法では、事業者の一定の行為により、消費者が誤認または困惑し、それによって消費者契約の申込みまたは承諾の意思表示をしたときは、消費者はこれを取り消すことができるとしている(消費者契約法第4条)。
金融商品販売法では、金融商品販売業者等に、重要事項の説明義務(金融商品販売法第3条)と断定的判断の提供等の禁止(同第4条)を課し、金融商品販売業者等がこれに違反し、顧客に損害が生じた場合、金融商品販売業者等が顧客に対し元本欠損額について損害賠償責任を負う旨を定めている(同第5条)。
状況: 金融商品を販売する業者が、重要事項について事実と異なることを告げ、顧客が誤認して契約した
適用される法律: 消費者契約法
その内容: 契約を取り消すことができる
よって、(ア)は 2. 消費者契約、(イ)は、 3. 契約を取り消すことができる。
状況: 金融商品を販売する業者が、顧客に対して説明すべき重要事項を説明せず、顧客に損害が発生した
適用される法律: 金融商品販売法
その内容: 損害賠償請求ができる
よって、(ウ) は 1. 金融商品販売、、(エ) は 4. 損害賠償請求ができる
以上、空欄 (ア) ～ (エ) に入る適切な語句を語群の中から選び記入した場合の、その番号の組み合わせとして、正しいものは 3 となる。
<< 問1 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201409) | 問3 >>
問31: 「個人年金保険料控除」の対象となる保険料
正解: 2
個人年金保険料控除の対象は、以下のすべての条件を満たし、「個人年金保険料税制適格特約」を付加した契約の保険料である(所得税法第76条第8項、同第9項)。
・年金受取人が保険契約者(保険料負担者)またはその配偶者のいずれかであること(同第8項第1号)
・年金受取人は被保険者と同一人であること(同第8項第1号)
・保険料払込期間が 10年以上であること(一時払いは対象外)(同第8項第2号)
よって、(ア) は 10。
・年金の種類が確定年金や有期年金の場合、年金受取開始が 60歳以降で、かつ年金受取期間が 10年以上であること(同第8項第3号)
よって、(イ) は 60、(ウ) は10。
以上、空欄 (ア) ～ (ウ) にあてはまる数値の組み合わせとして、正しいものは 2 となる。
<< 問30 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201505) | 問32 >>
問38: 基本手当の受給スケジュール等
正解: 3
< 英雄さんの基本手当の受給スケジュール等 >
・平成27年3月31日退職(予定)
基本手当は、公共職業安定所に求職の申込みを行った日から失業している日が通算して 7日に達するまでは支給されない(雇用保険法第21条)
・求職の申込み
(受給資格決定日)
・待期期間 7日間
よって、(ア) は 7日間。
自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇され、または正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合、原則として、待期期間満了後、公共職業安定所長の定める一定の期間は支給されず(雇用保険法第33条第1項)、離職理由に基づく給付制限が行われる場合の給付制限期間は原則として 3ヵ月間とされている(行政手引52204)が、「英雄さんは基本手当の受給に当たっては特定受給資格者(雇用保険法第23条第2項)に該当」するので、この制限はない。
・最長 3ヵ月の給付制限期間
なし
よって、(イ) は なし。
「英雄さんは大学卒業後の22歳からMR社に勤務し、継続して雇用保険に加入しており、雇用保険の基本手当の受給要件はすべて満たして」おり、被保険者として雇用された期間が「20年以上」で、離職時の年齢が「45歳以上60歳未満」にあたることから、
・基本手当受給
所定給付日数 330日
よって、(ウ) は 330日。
失業の認定は、求職の申込みを受けた公共職業安定所において、受給資格者が離職後最初に出頭した日から起算して 4週間に1回ずつ直前の28日の各日について行うものとする(雇用保険法第15条第3項)。
・失業の認定
原則として4週間に1回
よって、(エ) は 4週間に1回。
※基本手当の受給期間は、原則として離職日の翌日から起算して１年間
以上、空欄 (ア) ～ (エ) にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 3 となる。
<< 問37 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201501) | 問39 >>
問題14: 生命保険料控除
正解: 3
1. 不適切。「一般の生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」のそれぞれの控除額の上限は、所得税では 4万円である(所得税法第76条第1項第1号ニ、同第2項第4号、同第3項第1号ニ)。
2. 不適切。傷害特約の保険料は、「介護医療保険料控除」の対象とはならない(所得税法第76条第7項)。
3. 適切。変額個人年金保険の保険料は、「個人年金保険料控除」の対象(所得税法第76条第8項)とはならず、「一般の生命保険料控除」の対象(同第5項)となる。
4. 不適切。自動振替貸付により保険料に充当された金額は、貸し付けられた年の生命保険料控除の対象となる(所得税基本通達76-3(2))。
<< 問題13 | ２級学科の出題傾向(201501) | 問題15 >>
問11: 生命保険の保障内容
正解:
(ア) 51
(イ) 3,110
(ウ) 486
・浩一郎さんが現時点(42歳)で、糖尿病と診断され 55日間入院した場合(手術は受けていない)、保険会社から支払われる保険金・給付金の合計は 51万円である。
< 資料/保険証券1 >より
疾病入院特約: 25.5万円 = 5,000円 × (55日 - 4日(注1))
生活習慣病入院特約: 25.5万円 = 5,000円 × (55日 - 4日(注1))
合計: 51万円
よって、(ア) は 51。
・浩一郎さんが現時点(42歳)で、交通事故で即死した場合、保険会社から支払われる保険金・給付金の合計は 3,110万円である。
< 資料/保険証券1 >より
終身保険金額: 300万円
定期保険特約保険金額: 2,000万円
三大疾病保障定期保険特約保険金額: 300万円(注2)
傷害特約保険金額: 500万円
計: 3,100万円
< 資料/保険証券2 >より
死亡給付金(ガン以外による死亡): 10万円
計: 10万円
合計: 3,110万円 = 3,100万円 + 10万円
よって、(イ) は 3,110。
・浩一郎さんが現時点(42歳)で、初めて大腸ガン(悪性新生物)と診断され 25日間入院し、給付倍率40倍の手術(1回)を受けた場合、保険会社から支払われる保険金・給付金の合計は 486万円である。
< 資料/保険証券1 >より
三大疾病保障定期保険特約保険金額: 300万円(注3)
疾病入院特約: 10.5万円 = 5,000円 × (25日 - 4日(注1))
手術給付金: 20万円 = 5,000円 × 40倍
生活習慣病入院特約: 10.5万円 = 5,000円 × (25日 - 4日(注1))
計: 341万円
< 資料/保険証券2 >より
ガン診断給付金: 100万円
ガン入院給付金: 25万円 = 10,000円 × 25日
ガン手術給付金: 20万円
計: 145万円
合計: 486万円 = 341万円 + 145万円
よって、(ウ) は 486。
(注1) いずれも、入院 5日目から支給される特約である。
(注2) 三大疾病保障保険(特約)においては、一般に、(それ以前に「三大疾病保険金」が支払われていない場合、) 三大疾病以外の原因で死亡・高度障害状態になった場合でも、死亡保険金 (高度障害保険金) が支払われる。
(注3) 「三大疾病保険金」が、ガンと初めて診断されたときに支払われる。
<< 問10 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201409) | 問12 >>
問12: 生命保険料控除の金額
正解: 3
［終身保険(無配当)］
平成26年の年間支払保険料: 135,000円
平成23年12月31日以前に締結した保険契約なので、[平成23年12月31日以前に締結した保険契約(旧契約)等に係る控除額］の表より、年間の支払保険料の合計が 「100,000円超」の控除額の式を適用する。
一般の生命保険料控除額: 50,000円
［個人年金保険(税制適格特約付)］
平成26年の年間支払保険料: 120,000円
平成24年1月1日以降に締結した保険契約なので、[平成24年1月1日以降に締結した保険契約(新契約)等に係る控除額］の表より、年間の支払保険料の合計が 「80,000円超」の控除額の式を適用する。
個人年金保険料控除額: 40,000円
平成26年分の所得税の計算における生命保険料控除の金額: 90,000円
= 一般の生命保険料控除額: 50,000円 + 個人年金保険料控除額: 40,000円
よって、正解は 3 となる。
<< 問11 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201505) | 問13 >>
問題42: 宅地建物取引業法等
正解: 1
1. 適切。宅地建物取引業とは、業として宅地または建物の売買もしくは交換または宅地もしくは建物の売買、交換もしくは貸借の代理もしくは媒介をする行為をいう(宅地建物取引業法第2条第1項第2号)。したがって、賃貸マンションの所有者が、そのマンションの賃貸を自ら業として行う場合、宅地建物取引業の免許は不要である。
2. 不適切。一般媒介契約では、依頼者が他の宅地建物取引業者に重ねて売買の媒介を依頼することができる(宅地建物取引業法第34条の2第1項)。
3. 不適切。専属専任媒介契約では、依頼者が自ら発見した相手方と売買契約を締結することはできない(宅地建物取引業法第34条の2第8項)。
4. 不適切。宅地建物取引業者が宅地または建物の売買、交換または貸借の代理または媒介に関して受けることのできる報酬の額は、国土交通大臣の定めるところによる(宅地建物取引業法第46条第1項)。宅地建物取引業者は、前項の額をこえて報酬を受けてはならない(同条第2項)。したがって、宅地建物取引業者が宅地または建物の売買の媒介をする場合は、依頼者の合意が得られても、依頼者から受け取る報酬の額には制限がある。
<< 問題41 | ２級学科の出題傾向(201505) | 問題43 >>
問36: 退職一時金に係る所得税
正解: 2
退職一時金: 3,000万円
勤続年数: 30年
退職所得控除額は勤続年数に応じて計算され、勤続年数が20年以下の部分については 1年当たり 40万円、20年を超える部分については 1年当たり 70万円となる(所得税法第30条第3項第2号)。
退職所得控除額: 1,500万円 = (30年 - 20年) × 70万円 + 800万円
退職所得の金額は、退職一時金の金額から退職所得控除額を控除した残額の 2分の1に相当する額となる(所得税法第30条第2項)。
退職所得: 750万円 = (3,000万円 - 1,500万円) × 1/2
所得税額: 108.9万円 = 750万円 × 23% - 636,000円
退職手当等の支払の際に「退職所得の受給に関する申告書」を提出している場合、退職手当等の支払者が所得税額を計算し、その退職手当等の支払の際、所得税の源泉徴収が行われるため、原則として確定申告は不要である(所得税法第121条第2項)。
退職所得控除額は1,500万円であるので、退職所得に係る所得税として、108.9万円が退職一時金から源泉徴収される。
よって、正解は 2 となる。
<< 問35 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201501) | 問37 >>
問40: 老齢基礎年金の受給方法と支給率
正解:
(ア) 2
(イ) 7
(ウ) 5
和男さんに支給される老齢基礎年金は、
・61歳に達した月に「支給繰上げの請求」をすると、65歳から支給される額の76.0%( = 100% - (0.5%※ × 48月))に減額され、この支給率が一生涯継続して適用される(国民年金法附則第9条の2第4項)。
よって、(ア) は 2. 76.0%、(イ) は 7. 一生涯。
・68歳に達した月に「支給繰下げの申出」をすると、65歳から支給される額の125.2%( = 100% + (0.7% × 36月))に増額される。
よって、(ウ) は 5. 125.2%
※老齢基礎年金の繰上げ支給の請求をした場合、老齢基礎年金の額は繰上げ月数 1月当たり 0.5%の割合で減額される。
<< 問39 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201505) | 問1 >>
関連問題:
老齢基礎年金の支給繰上げの請求または支給繰下げの申出
問題41: 土地の価格
正解: 4
1. 適切。地価公示の公示価格は、毎年1月1日を価格判定の基準日としている。
2. 適切。都道府県地価調査の基準地の標準価格は、毎年7月1日を価格判定の基準日としている。
3. 適切。相続税路線価は、地価公示の公示価格の80%を価格水準の目安として設定されている。
4. 不適切。固定資産課税台帳に登録する土地の価格は、市町村長が決定する。
<< 問題40 | ２級学科の出題傾向(201505) | 問題42 >>
問13: 保険金・給付金が支払われた場合の課税
正解:
(ア) 3
(イ) 1
(ウ) 6
保険料の負担者と保険金受取人とが同一人の場合、所得税 (一時所得) の課税対象となる(所得税法第34条)。
・契約Ａについて、智子さんが一時金で受け取った死亡保険金は、所得税 (一時所得) の課税対象となる。
よって、(ア) は、3. 所得税 (一時所得) の課税対象。
死亡した被保険者と保険料の負担者が同一人の場合、相続税の課税対象となる(相続税法第3条)。
・契約Bについて、智子さんが一時金で受け取った死亡保険金は、相続税の課税対象となる。
よって、(イ) は 1. 相続税の課税対象。
被保険者が入院したことにより被保険者本人が受け取る入院給付金は、非課税である(所得税法第9条)。
・契約Cについて、智子さんが受け取った入院給付金は、非課税となる。
よって、(ウ) は 6. 非課税。
<< 問12 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201501) | 問14 >>
問12: 生命保険料控除の金額
正解: 3
［終身保険(無配当)］
平成26年の年間支払保険料: 102,000円
平成23年12月31日以前に締結した保険契約なので、[平成23年12月31日以前に締結した保険契約(旧契約)等に係る控除額］の表より、年間の支払保険料の合計が 「100,000円超」の控除額の式を適用する。
一般の生命保険料控除額: 50,000円
［個人年金保険(税制適格特約付)］
平成26年の年間支払保険料: 120,000円
平成24年1月1日以降に締結した保険契約なので、[平成24年1月1日以降に締結した保険契約(新契約)等に係る控除額］の表より、年間の支払保険料の合計が 「80,000円超」の控除額の式を適用する。
個人年金保険料控除額: 40,000円
平成26年分の所得税の計算における生命保険料控除の金額: 90,000円
= 一般の生命保険料控除額: 50,000円 + 個人年金保険料控除額: 40,000円
よって、正解は 3 となる。
<< 問11 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201409) | 問13 >>
問10: 不動産取得税
正解: 2
・不動産(土地、家屋)の所有権を取得した者に対して、その不動産のある都道府県が課税する(地方税法第73条の2第1項)。
よって、(ア) は 都道府県。
・相続による取得の場合、課税の対象とならない(地方税法第73条の7第1項第1号)。
よって、(イ) は ならない。
・課税標準は、原則として固定資産税評価額である(地方税法第73条の21第1項)。
・一定の条件を満たした新築住宅の場合、固定資産税評価額から1,200万円を控除することができる(地方税法第73条の14第1項)。
よって、(ウ) は 固定資産税評価額、(エ) は 1,200。
以上、空欄(ア) ～ (エ)にあてはまる語句または数値の組み合わせとして、正しいものは 2 となる。
<< 問9 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201505) | 問11 >>
問題48: 固定資産税および都市計画税
正解: 3
1. 不適切。固定資産税の標準税率は、1.4%である(地方税法第350条第1項)。
2. 不適切。固定資産税の納税義務者は、原則として、毎年 1月1日現在において登記簿または土地補充課税台帳もしくは家屋補充課税台帳に所有者として登記または登録されている者である(地方税法第343条第2項)。したがって、固定資産税の全額を前納していた納税義務者が、その年の途中に対象となる固定資産を売却した場合でも、売却後の期間に対応する税額の還付を受けることはできない。
3. 適切。固定資産税における小規模住宅用地(住宅用地で住宅1戸当たり200平米以下の部分)の課税標準については、課税標準となるべき価格の 6分の1の額となる(地方税法第349条の3の2第2項)。
4. 不適切。都市計画税は、原則として、都市計画区域のうち市街化区域内に所在する土地または家屋に対して、その土地または家屋の所有者に課税される(地方税法第702条第1項)。
<< 問題47 | ２級学科の出題傾向(201505) | 問題49 >>
問33: 公的年金の遺族給付
正解:
(ア) 3
(イ) 5
(ウ) 7
「健一さんが在職中に亡くなった場合、生計を維持されていた真弓さんは遺族厚生年金を受給できます(厚生年金保険法第58条第1項第1号)。遺族厚生年金の額は、健一さんの厚生年金保険の被保険者期間に基づく報酬比例部分の年金額の 4分の3相当額ですが、この場合は短期要件に該当するため被保険者期間の月数が 300月(25年)未満であっても 300月(25年)とみなして計算されます(同第60条第1項第1号)。
よって、(ア) は 3. 4分の3相当額、(イ) は 5. 300月(25年)。
また、健一さんは死亡当時、国民年金の第２号被保険者でもあったので、18歳到達年度の末日までの子と生計を同じくする真弓さんは、子の加算額を含めた遺族基礎年金を受給することができます(国民年金法第37条の2第1項)。
なお、末子の真紀さんが 18歳到達年度の末日を終了すると遺族基礎年金は失権しますが、このとき真弓さんは40歳以上であるため、それ以後65歳に達するまで遺族厚生年金に中高齢寡婦加算額が加算されます(厚生年金保険法第62条)。」
よって、(ウ) は 7. 18歳到達年度の末日。
<< 問32 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201501) | 問34 >>
問題48: 不動産に係る固定資産税および都市計画税
正解: 1
1. 不適切。固定資産税における小規模住宅用地(住宅用地で住宅1戸当たり200平米以下の部分)の課税標準については、課税標準となるべき価格の6分の1の額となる(地方税法第349条の3の2第2項)。
2. 適切。平成28年3月31日までに所定の要件を満たす新築住宅を取得した場合、1戸当たり120平米以下の床面積に相当する固定資産税の税額について、一定期間にわたり 2分の1が減額される(地方税法附則第15条の6第1項)。
3. 適切。固定資産税の納税義務者は、原則として、毎年 1月1日現在において登記簿または土地補充課税台帳もしくは家屋補充課税台帳に所有者として登記または登録されている者である(地方税法第343条第2項)。したがって、固定資産税の納税義務者は、年の中途にその対象となる固定資産を売却した場合であっても、その年度分の固定資産税の全額を納付する義務がある。
4. 適切。都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として市街化区域内に所在する土地や家屋を所有している者に対して課税される(地方税法第702条第1項)。
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問9: 贈与税の配偶者控除
正解:
(ア) 2
(イ) 4
(ウ) 7
贈与税の配偶者控除の適用を受けると、一定の要件を満たす夫婦間の贈与について、その贈与を受けた財産の価格から、贈与税の基礎控除110万円のほかに、最高2,000万円まで控除することが可能である。
適用を受けるための主な要件として、「夫婦の婚姻期間が 20年以上であること」、「配偶者から贈与された財産が、自分が住むための国内の居住用不動産(居住用不動産を取得するための金銭を含む)であること」、「贈与を受けた年の翌年3月15日までに、その取得した居住用不動産に、贈与を受けた者が現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであること」等がある(相続税法第21条の6第1項)。
よって、(ア) は 2. 20、(イ) は 4. 含む、(ウ) は 7. 翌年3月15日。
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