２級学科201409問題30

問題30: 個人が行う金融商品の取引に係る各種法規制

正解: 3

1. 適切。金融商品取引法により、金融商品取引業者が顧客と金融商品取引契約を締結しようとするときは、原則として、重要事項を記載した契約締結前交付書面を交付することが義務付けられている（金融商品取引法第37条の3)。

2. 適切。犯罪収益移転防止法により、銀行等の特定事業者は、個人顧客と預金契約等の特定取引を行う際には、原則として、当該顧客の「本人特定事項」「取引を行う目的」「職業」の確認を行うことが義務付けられている(犯罪による収益の移転防止に関する法律第4条)。

3. 不適切。盗難キャッシュカードにより預金の不正な払戻しの被害に遭った預金者に重大な過失があった場合、預金者保護法に基づく補償は行われない(偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律第5条第3項第1号イ)。

4. 適切。金融ＡＤＲ制度は、金融商品取引において金融機関と利用者との間で苦情・紛争が発生したときに、当事者以外の第三者(金融ＡＤＲ機関)がかかわり、裁判以外の方法で迅速な解決を図る制度である。

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