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問19: 民法の規定に基づく法定相続分
正解:
(ア) 1/2
(イ) 1/4
(ウ) 1/8
相続人が配偶者と子である場合の法定相続分は、「配偶者: 1/2、子: 1/2」(民法第900条第1項第1号)となる。子が数人あるときは、均分相続(民法第900条第1項第4号)とされるので、長男、長女の相続分は、それぞれ、「1/4 = 1/2 × 1/2」となるが、そのうちの長女が死亡しているため、代襲相続(民法第887条第2項)が発生し、「孫C、孫D」の2人は、それぞれ、「1/8 = 1/2 × 1/2 × 1/2」ずつ相続することになる。
上記を整理すると、以下のようになる。
［相続人の法定相続分］
・ 被相続人の妻の法定相続分は 1/2。
・ 被相続人の長男の法定相続分は 1/4。
・ 被相続人の孫C・孫Dのそれぞれの法定相続分は 1/8。
<< 問18 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201501) | 問20 >
第1問
問1: 個人情報の保護に関する法律
問2: 消費者契約法
第2問
問3: 各種経済指標
問4: ＰＢＲと配当利回り
問5: 配当金を受け取る権利
問6: 投資信託の残高報告書
第3問
問7: 都市計画図
問8: 土地の登記事項証明書
問9: 土地を譲渡した場合の譲渡所得に係る所得税および住民税の合計額
問10: 不動産の売買契約における手付金
第4問
問11: 生命保険の保障内容
問12: 入院給付金の日数
問13: 保険金・給付金が支払われた場合の課税
問14: 自動車損害賠償責任保険
第5問
問15: 事業所得の金額
問16: 総所得金額
問17: 所得税を計算する際の所得控除
問18: 医療費控除の金額
第6問
問19: 民法の規定に基づく法定相続分
問20: 路線価方式による普通借地権の相続税評価額の計算式
問21: 配偶者に対する相続税額の軽減
第7問
問22: 基本生活費
問23: 教育費の予測数値
問24: 金融資産残高
第8問
問25: 開業資金の準備
問26: 老後の生活資金の準備
問27: 住宅購入資金の返済額
第9問
問28: 土地(敷地の共有持分)の価格
問29: 住宅ローンの一般的な特徴
問30: 住宅の購入や所有に係る税金
問31: 満期時の円ベース元利合計額
問32: 通勤災害として認められるケース
問33: 公的年金の遺族給付
問34: 繰上げ支給の老齢基礎年金の額
第10問
問35: バランスシート分析
問36: 退職一時金に係る所得税
問37: 相続税の課税価格に算入される死亡保険金の額
問38: 基本手当の受給スケジュール等
問39: 退職後すぐに再就職しない場合の公的医療保険
問40: 高額療養費として支給される額
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問題47: 建物の区分所有等に関する法律
正解: 4
1. 共用部分の変更について、その形状または効用の著しい変更を伴うものは、区分所有者および議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議で決するが、この定数は、規約で過半数まで減ずることができる(建物の区分所有等に関する法律第17条)。
2. 規約の変更は、区分所有者および議決権の各4分の3以上の賛成による集会の決議によらなければならない(建物の区分所有等に関する法律第31条)。
3. 管理組合は、区分所有者および議決権の各4分の3以上の多数による決議等に基づく手続により、管理組合法人となることができる(建物の区分所有等に関する法律第47条)。
4. 区分所有建物の建替え決議は、区分所有者および議決権の各5分の4以上の賛成による集会の決議によらなければならない(建物の区分所有等に関する法律第62条)。
よって、正解は 4 となる。
<< 問題46 | ２級学科の出題傾向(201501) | 問題48 >>
問題1: ファイナンシャル・プランナーの顧客に対する行為
問題2: ファイナンシャル・プランナーが顧客に対して行ったアドバイス
問題3: 国民健康保険
問題4: 公的介護保険
問題5: 雇用保険の基本手当
問題6: 厚生年金保険
問題7: 公的年金の遺族給付
問題8: 国民年金基金
問題9: フラット３５
問題10: 中小企業の資金調達
問題11: 生命保険の一般的な商品性
問題12: 変額個人年金保険の一般的な商品性
問題13: 団体信用生命保険
問題14: 生命保険料控除
問題15: 火災保険
問題16: 傷害保険の一般的な商品性
問題17: 地震保険料控除
問題18: 第三分野の保険の一般的な商品性
問題19: 損害保険を活用した家庭のリスク管理
問題20: 生命保険等を活用した福利厚生に係るアドバイス
問題21: 投資信託のパフォーマンスの評価
問題22: 個人向け国債
問題23: 応募者利回り
問題24: 株式の信用取引
問題25: PERとROE
問題26: 外貨建て金融商品の取引等
問題27: ポートフォリオ理論等
問題28: 金融商品取引に係る課税関係
問題29: ＮＩＳＡ
問題30: 個人による金融商品取引に係るセーフティネット
問題31: 所得税
問題32: 事業所得の金額の計算における必要経費
問題33: 各種所得の金額の計算方法
問題34: 総所得金額
問題35: 所得税における所得控除
問題36: 住宅借入金等特別控除
問題37: 給与所得の源泉徴収票
問題38: 法人税の仕組み
問題39: 損金の額に算入されないもの
問題40: 消費税の課税取引
問題41: 不動産の登記
問題42: 民法に基づく不動産の売買契約上の留意点
問題43: 定期借地権
問題44: 建物の賃貸借
問題45: 都市計画法における開発行為および開発許可
問題46: 耐火建築物である店舗を建築する場合の建築面積の限度
問題47: 建物の区分所有等に関する法律
問題48: 不動産に係る固定資産税および都市計画税
問題49: 個人が居住用財産等を譲渡した場合の譲渡所得に係る各種特例
問題50: 等価交換方式
問題51: 贈与
問題52: 親族
問題53: 贈与税の課税財産
問題54: 贈与税の配偶者控除
問題55: 成年後見制度
問題56: 公正証書遺言
問題57: 相続税の課税対象とならないもの
問題58: 債務控除
問題59: 贈与税の課税価格に算入される金額
問題60: 不動産の相続税評価額
<< 201409 | ２級学科(FP協会/金財) | 201505 >>
問題47: 建物の区分所有等に関する法律
正解: 2
1. 適切。一棟の建物のうち、構造上区分され、住居として利用できる部分であっても、規約によって共用部分とすることができる(建物の区分所有等に関する法律第4条第2項)。
2. 不適切。共用部分に対する区分所有者の共有持分は、規約に別段の定めがない限り、各共有者が有する専有部分の床面積の割合による(建物の区分所有等に関する法律第14条)。
3. 適切。敷地利用権とは、専有部分を所有するための建物の敷地に関する権利をいう(建物の区分所有等に関する法律第2条第6項)。
4. 適切。建物の建替え決議は、区分所有者および議決権の各5分の4以上の賛成による集会の決議によらなければならない(建物の区分所有等に関する法律第62条)。
<< 問題46 | ２級学科の出題傾向(201409) | 問題48 >>
問28: 定期保険の解約返戻金相当額のイメージ図
正解: 3
1 は養老保険の解約返戻金相当額の推移に係るイメージ図である。
2 は終身保険の解約返戻金相当額の推移に係るイメージ図である。
3 は定期保険の解約返戻金相当額の推移に係るイメージ図である。
4 は定額個人年金保険の解約返戻金相当額の推移に係るイメージ図である。
よって、正解は 3 となる。
<< 問27 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201409) | 問29 >>
第1問
問1: ファイナンシャル・プランニング業務を行ううえでの「関連業法」の順守
問2: 消費者保護に係る法律
第2問
問3: 個人向け国債の概要
問4: 債券の最終利回り
問5: 投資信託の収益分配金
問6: 企業情報
第3問
問7: 中古マンションについての新聞の折込み広告
問8: 建物を建てる場合の建築面積の最高限度
問9: 贈与税の配偶者控除
問10: 投資用マンションの実質利回り
第4問
問11: 生命保険の保障内容
問12: 生命保険料控除の金額
問13: 終身保険の税務
問14: 地震保険
第5問
問15: 医療費控除の金額
問16: 事業所得
問17: 個人住民税
第6問
問18: 自筆証書遺言
問19: 民法の規定に基づく法定相続分
問20: 相続の承認や放棄等
問21: 相続税の課税価格の合計額
第8問
問24: 住宅購入資金の積み立て
問25: 老後の生活資金の準備額
問26: 資金の取り崩し額
第9問
問27: 「期間短縮型」で繰上げ返済した場合のイメージ図
問28: 定期保険の解約返戻金相当額のイメージ図
問29: 先進医療に係る費用
問30: 金融商品等についての説明
問31: 遺族基礎年金の子の加算額
問32: 配偶者加給年金額
問33: 退職後の公的医療保険
第10問
問34: バランスシート分析
問35: 満期時の円ベースでの税引後利回り
問36: 退職所得の金額
問37: 総所得金額
問38: 老齢年金の受給手続き
問39: 傷病手当金の額
問40: 高年齢雇用継続基本給付金
<< 201405 | ２級実技(資産設計提案業務) | 201501 >>
問35: 事業所得の金額
正解: 835
売上(収入)金額: 3,200万円
売上原価: 1,340万円
必要経費: 720万円
青色事業専従者給与: 240万円
青色申告特別控除: 65万円
事業所得の金額 = 売上(収入)金額 - 売上原価 - 必要経費 - 青色事業専従者給与 - 青色申告特別控除
事業所得の金額: 835万円 = 3,200万円 - 1,340万円 - 720万円 - 240万円 - 65万円
<< 問34 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201405) | 問36 >>
問34: バランスシート分析
正解: 23,980
[ 資産 ]
金融資産: 6,800万円
= 預貯金等: 2,400万円 + 1,200万円 + 3,200万円
生命保険(解約返戻金相当額): 1,780万円
= 定期保険特約付終身保険A: 250万円 + 終身保険B: 150万円 + 養老保険C: 400万円 + 養老保険D: 400万円 + 養老保険E: 580万円
事業用資産(不動産以外): 350万円
=棚卸資産(商品): 120万円 + 工具器具備品: 230万円
不動産(事業用を含む): 15,800万円
= 土地(店舗・自宅): 12,400万円 + 建物(店舗・自宅): 3,400万円
その他(動産等): 650万円
= 250万円 + 100万円 + 300万円
資産合計: 25,380万円
= 6,800万円 + 1,780万円 + 350万円 + 15,800万円 + 650万円
[ 負債 ]
仕入先に対する買掛金: 200万円
事業用の借入金: 1,200万円
負債合計: 1,400万円
= 200万円 + 1,200万円
[ 純資産 ]
23,980万円
= 25,380万円 - 1,400万円
<< 問33 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201405) | 問35 >>
問題23: 株式投資信託の運用手法および運用スタイル
正解: 3
1. 不適切。グロース投資は、企業の将来の売上高や利益の伸び率が市場平均よりも高いなど、企業の成長性を重視して選定した銘柄に投資する手法である。
2. 不適切。バリュー投資は、PERやPBRなどの指標を用いて、企業の業績や財務内容等から株価が割安な水準にあると判断される銘柄に投資する手法である。
3. 適切。あらかじめ定められたベンチマークの動きに連動して、同等の運用収益率を得ることを目指す運用スタイルは、パッシブ運用とされる。
4. 不適切。アクティブ運用は、あらかじめ決められたベンチマークを上回る収益の獲得を目指す運用スタイルである(どのような銘柄選択を行っても恒常的に市場平均以上の運用成績をあげるのは困難だとする効率的市場仮説の考え方に基づく運用スタイルとは、パッシブ運用である)。
<< 問題22 | ２級学科の出題傾向(201409) | 問題24 >>
問題1: ファイナンシャル・プランナーの顧客に対する行為
問題2: 会社員に対する一般的なライフステージにおける資金運用等のアドバイス
問題3: ライフプランニングにおける各種係数の活用方法
問題4: 後期高齢者医療制度
問題5: 労働者災害補償保険
問題6: 障害基礎年金および障害厚生年金
問題7: 確定拠出年金
問題8: 教育ローンおよび奨学金
問題9: 高齢者の住まい
問題10: 中小企業の資金調達
問題11: 保険契約者保護機構の補償対象となる保険契約の補償割合
問題12: 生命保険料
問題13: 生命保険の一般的な商品性
問題14: 贈与税の課税価格に算入される個人年金保険の年金受給権の価額
問題15: 法人が受け取った保険金や解約返戻金の経理処理
問題16: 火災保険および地震保険
問題17: 任意加入の自動車保険
問題18: 地震保険料控除
問題19: 第三分野の保険の一般的な商品性
問題20: 損害保険を活用した事業活動のリスク管理
問題21: 為替相場の一般的な変動要因
問題22: 金融機関が取り扱う金融商品
問題23: 株式投資信託の運用手法および運用スタイル
問題24: 一般的な債券の仕組みや特徴
問題25: 債券投資
問題26: ＰＢＲと配当利回り
問題27: 外貨建て金融商品の取引
問題28: 一般的なコール・オプションのプレミアムの決定要因
問題29: 標準偏差
問題30: 個人が行う金融商品の取引に係る各種法規制
問題31: 所得税および復興特別所得税の仕組み
問題32: 所得税の各種所得
問題33: 損益通算
問題34: 所得税における所得控除
問題35: 税額控除に該当しないもの
問題36: 住宅借入金等特別控除
問題37: 所得税の確定申告を要しない者
問題38: 法人税の仕組み
問題39: 損金の額に算入されるもの
問題40: 消費税
問題41: 土地の価格
問題42: 宅地建物取引業法等
問題43: 不動産売買における民法上の売主の瑕疵担保責任
問題44: 借地借家法等
問題45: 都市計画法等
問題46: 建築基準法
問題47: 建物の区分所有等に関する法律
問題48: 個人が土地を譲渡した場合における譲渡所得の金額の計算
問題49: 個人が居住用財産を譲渡した場合の譲渡所得に係る各種特例
問題50: 不動産の投資判断の手法等
問題51: 贈与税の配偶者控除
問題52: 成年後見制度
問題53: 民法で規定する相続分
問題54: 相続の承認および放棄
問題55: 相続税における遺産に係る基礎控除の計算
問題56: 相続税における税額軽減および税額控除
問題57: 相続財産の評価
問題58: 相続税における宅地の評価
問題59: 相続税の納税資金対策
問題60: 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例
<< 201405 | ２級学科(FP協会/金財) | 201501 >>
問33: 雇用保険の基本手当および高年齢求職者給付金
正解: 4
正当な理由がない自己都合退職の者に対する基本手当は、原則として、待期期間満了後、公共職業安定所長の定める一定の期間は支給されない(雇用保険法第33条第1項)。
1. 不適切。昌之さんが64歳11ヵ月で退職し、正当な理由がない自己都合退職とされた場合は、所定給付日数150日の基本手当が支給され、給付制限が行われる。
2. 不適切。1 を参照。
被保険者であって、同一の事業主の適用事業に65歳に達した日の前日から引き続いて65歳に達した日以後の日において雇用されているものが失業した場合には、高年齢求職者給付金を支給する(雇用保険法第37条の2第1項)。
3. 不適切。4 を参照。
4. 適切。昌之さんが65歳の誕生日に定年退職した場合は、基本手当日額の50日分に相当する高年齢求職者給付金が支給され、給付制限は行われない。
<< 問32 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201405) | 問34 >>
問32: 子どもの医療費の自己負担割合
正解: 4
医療費の自己負担割合は、75歳未満の者について、義務教育就学前の子どもは2割、義務教育就学以後から70歳未満は3割、70歳以上の現役並み所得者は3割、70歳以上の現役並み所得者に当たらない者は2割となっている(健康保険法第74条)。
よって、(ア) は 2割、(イ) は 3割。
高額療養費は、医療費の自己負担額が、同一の月に一定額(自己負担限度額)を超えたときに支給されるが、 外来・入院ともにその対象となる(健康保険法施行令第41条)。
よって、(ウ) は 外来・入院ともに。
以上、空欄(ア) ～ (ウ) にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 4 となる。
<< 問31 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201405) | 問33 >>
問31: 遺族厚生年金の額
正解: 3
A: 平成15年3月以前の被保険者期間の額: 93,600円
= 260,000円 × 7.5 / 1,000 × 48ヵ月
B: 平成15年4月以後の被保険者期間の額: 306,910.8円(円未満四捨五入: 306,911)
= 400,000円 × 5.769 / 1,000 × 133ヵ月
遺族厚生年金の額: 496,881.02円 (50円以上100円未満の端数を100円に切り上げ: 496,900円)
(A: 93,600円 + B: 306,911円) × 1.031 × 0.968 × 300ヵ月 / (48ヵ月 + 133ヵ月) × 3/4
よって、正解は 3 となる。
<< 問30 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201405) | 問32 >>
問28: 変動金利型住宅ローンの一般的な特徴
正解:
(ア) 2
(イ) 5
(ウ) 125
一般的な変動金利型住宅ローンでは、金利の見直しは半年ごとに、これに対し返済額の見直しは5年ごとにおこなわれる。このため、金利が上昇し、未払利息が発生した場合、次の5年間で調整することになるが、返済額は直前の1.25倍が上限となっているため、継続して未払利息が発生するおそれがあることに留意する。
・適用金利は 1年に 2回見直される。
・適用金利に変動があった場合でも、毎月返済額は 5年間は変わらない。
・適用金利に変動があった場合でも、返済額見直し後の毎月返済額は、その見直し直前の毎月返済額の125%が上限となる。
よって、(ア) は 2、(イ) は 5、(ウ) は 125。
<< 問27 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201405) | 問29 >>
問27: 販売価格のうちの土地の価格
正解: 1,415
土地の譲渡については消費税非課税取引とされていることから、販売価格のうち土地(敷地の共有持分)の価格は、以下のように算出される。
建物の価格(税抜き) × 5% = 消費税額: 85万円
建物の価格(税抜き) = 85万円 / 5% = 1,700万円
建物の価格(税込み) = 1,700万円 + 85万円 = 1,785万円
土地の価格: 1,415万円 = 販売価格 3,200万円 - 建物の価格(税込み): 1,785万円
<< 問26 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201405) | 問28 >>
問26: 退職金の運用
正解: 16,575,000
「終価係数」を用い、現在の額から将来の額を求める。
1,500万円 × 期間10年1.0%の終価係数: 1.105 = 1,657.5万円
1,657.5万円 = 16,575,000円
<< 問25 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201405) | 問27 >>
問25: 老後資金の積立
正解: 26,422,800
積立額から将来の額を求める「年金終価係数」を用いる。
120万円 × 期間20年1.0%の年金終価係数:22.019 = 2,642.28万円
2,642.28万円 = 26,422,800円
<< 問24 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201405) | 問26 >>
問24: リフォームのための資金の返済額
正解: 1,170,000
「資本回収係数」を用い、毎年の返済額を求める。
1,000万円 × 期間10年3.0%の資本回収係数:0.117 = 117万円
117万円 = 1,170,000円
<< 問23 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201405) | 問25 >>
問23: 金融資産残高
正解: 410
2016年:
金融資産残高: 481万円
2017年:
481万円 × 1.01 = 485.81万円(万円未満四捨五入: 486万円)
486万円 + 年間収支: ▲76万円 = 410万円
金融資産残高: 410万円
<< 問22 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201405) | 問24 >>
問22: 基本生活費
正解: 256
2014年の基本生活費: 246万円
上記生活費の2016年(2年後)における将来価値(変動率 2%): 255.9384万円
= 246万円 × (1 + 0.02)^2
256万円 (万円未満四捨五入)
<< 問21 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201405) | 問23 >>
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