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2級(AFP)実技201405問9

問9: 定期借地権等の種類や概要


正解:
(ア) 3
(イ) 3
(ウ) 5
(エ) 4


事業用定期借地権の存続期間は30年以上50年未満である(借地借家法第23条第1項)。
事業用借地権の存続期間は10年以上30年未満である(借地借家法第23条第2項)。
建物譲渡特約付借地権の存続期間は30年以上である(借地借家法第24条第1項)。

よって、(ア) 、(イ) は共に 3. 30。

一般定期借地権の設定を目的とする契約は、公正証書等の書面によって締結しなければならない(借地借家法第22条)。

よって、(ウ) は 5. 特約は書面による。

建物譲渡特約付借地権の設定契約は、必ずしも書面によって行なう必要はない(借地借家法第24条第1項)。

よって、(エ) は 4. 制限なし。


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関連問題:
定期借地権等


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