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2級学科201405問題31

問題31: 所得税における各種所得の金額


正解: 2


1. 適切。株式の配当に係る配当所得の金額の計算においては、原則として、配当所得を生ずべき元本を取得するために要した負債の利子の金額を、収入金額から控除することができる。

2. 適切。給与所得の金額の計算上、その年中の特定支出の額の合計額が所定の金額を超える場合、給与等の収入金額から給与所得控除額を控除した金額から、さらにその超える部分の金額を控除することができる。

3. 不適切。公的年金に係る雑所得の金額の計算上、公的年金の収入金額から控除する公的年金等控除額は、受給者の年齢およびその収入金額に応じて算出される。

4. 不適切。勤続年数が 20年を超える者が受け取る退職手当等に係る退職所得の金額の計算上、退職手当等の収入金額から控除する退職所得控除額は、勤続年数が20年以下の期間については 40万円、20年を超える期間については 70万円にその勤続年数を乗じた金額となる。


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関連問題:
各種所得の金額の計算上控除される金額


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