2級学科201401問題37
問題37: 法人税の原則的な仕組み
正解: 3
1. 適切。法人税における事業年度とは、法令または定款等により定められた 1年以内の会計期間がある場合にはその期間をいう(法人税法第13条)。
2. 適切。法人税の課税所得金額は、企業会計上の利益に法人税法による加算・減算などの所定の申告調整を行うことにより算出される(法人税法第22条)。
3. 不適切。新設法人が設立事業年度から青色申告の適用を受ける場合には、法人設立の日以後3月を経過した日と設立事業年度終了のいずれか早い日の前日までに「青色申告の承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない(法人税法第122条第2項)。
4. 適切。法人税の確定申告書は、原則として、各事業年度終了の日の翌日から2ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない(法人税法第74条)。
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