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2014年8月

2級学科201401問題27

問題27: 株価チャート分析


正解: 1


株価チャート分析は、過去の株価や出来高などの推移を図示し、将来の株価の動向を予測する手法であり、テクニカル分析の手法の一つとされている。
下図は、株価の始値、高値、安値、終値を図示する「ローソク足」であり、始値よりも終値の方が高い場合は陽線(ローソク本体部分が白地)、始値よりも終値の方が安い場合は陰線(ローソク本体部分が黒地)となる。


よって、空欄 (ア)~(ウ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 1 となる。


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2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


関連問題:
株式市場の仕組みと特徴


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2級学科201401問題26

問題26: NISA


正解: 4


1. 不適切。NISA口座に受け入れた上場株式や公募株式投資信託等の配当金等や譲渡益については、最長 5年間、非課税とされる。

2. 不適切。NISA口座に受け入れることができる上場株式や公募株式投資信託等は、1人当たり年100万円が限度となる。

3. 不適切。NISA口座は、1人当たり 1口座に限り開設することができる。

4. 適切。NISA口座で保有する上場株式や公募株式投資信託等の譲渡損失については、他の上場株式等の配当金等や譲渡益と通算することができない。


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2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


関連問題:
NISA


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2級学科201401問題25

問題25: 所有期間利回り


正解: 4


所有期間利回りとは、購入した債券を償還期限まで保有せず中途売却した場合の利回りであり、以下の式で求められる。

所有期間利回り(%) = (クーポン + (売却価格 - 購入価格) / 所有期間) / 購入価格 × 100

設例の数値を上記の式に当てはめると、以下のとおりとなる(表面利率が、0.8%なので、クーポン(額面100円に対する利息)は、0.8円となる)。

(0.8 + (99.40 - 98.80) / 3) / 98.80 × 100 ≒ 1.012(%)


よって、正解は 4 となる。


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2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


関連問題:
債券の所有期間利回り


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外国債券

2級学科:
201401問題24: 外国債券の一般的な特徴
200905問題27: 外貨建て債券等


2級実技(資産設計提案業務):
201401問6: 外国債券


外国債券と外貨建てMMF


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ファイナンシャル・プランナー養成講座の特徴と選び方


2級学科201401問題24

問題24: 外国債券の一般的な特徴


正解: 3


1. 適切。国内における外国債券の取引は、取引所取引よりも店頭市場での相対取引が中心となっている。

2. 適切。国内の証券会社で外国債券を取引する場合、外国証券取引口座の設定が必要となる。

3. 不適切。海外の発行体が日本国内において円建てで発行する債券を、サムライ債という(ショーグン債とは、海外の発行体が日本国内において外貨建てで発行する債券のことである)。

4. 適切。購入代金の払込みと利払いを円で行い、償還金を外貨で支払う債券を、デュアル・カレンシー債という。


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2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


関連問題:
外国債券


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2級学科201401問題23

問題23: 株式投資信託の運用手法等


正解: 1


1. 不適切。バリュー投資は、配当割引モデルやPER、PBRなどの指標を用いて、株価が割安だと判断できる銘柄に投資する手法である(あらかじめ定められたベンチマークの動きに連動して、同等の運用収益率を得ることを目標とする手法とは、パッシブ運用のことである)。

2. 適切。グロース投資は、企業の将来の売上高や利益の伸び率が市場平均よりも高いなど、企業等の成長性を重視して銘柄を選定する手法である。

3. 適切。トップダウン・アプローチは、経済環境などのマクロ的な分析によって国別組入比率や業種別組入比率などを決定し、その比率の範囲内で銘柄を決めていく手法である。

4. 適切。ボトムアップ・アプローチは、各銘柄の投資指標の分析や企業業績などのリサーチによって個別銘柄を選定し、その積上げによりポートフォリオを構築する手法である。


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2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


関連問題:
投資信託の運用スタイル


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2級学科201401問題22

問題22: 投資信託の仕組みと特徴


正解: 3


1. 適切。追加型投資信託は、当初設定後も追加設定が可能な投資信託である。

2. 適切。ファンド・オブ・ファンズは、投資対象や運用スタイル等の異なる複数の投資信託に分散投資する形態の投資信託であり、個別の株式は組み入れられていない。

3. 不適切。ブル型ファンドは、ベンチマークとする市場指数の変動と同じ動きとなることを目指して運用するタイプの投資信託である(ベンチマークとする市場指数の変動とは逆の動きとなることを目指して運用するタイプの投資信託とは、ベア型ファンドのことである)。

4. 適切。上場されている不動産投資信託(J-REIT)は、上場株式の売買と同様、指値注文・成行注文がいずれも可能である。


関連問題:
投資信託の商品性


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2級学科201401問題21

問題21: 金融機関が取り扱う金融商品


正解: 2


1. 適切。決済用預金である無利息型普通預金は、預入残高にかかわらず、全額が預金保険による保護の対象となる。

2. 不適切。スーパー定期預金の利率は、市場金利を基準として、各金融機関が任意に設定する。

3. 適切。期日指定定期預金は、据置期間が 1年であり、据置期間経過後から、最長預入期日までの任意の日を満期日として指定することができる。

4. 適切。ゆうちょ銀行の定期貯金は、預入期間が 3年未満は単利型であり、3年以上は半年複利型である。


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2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


関連問題:
預貯金の種類と特徴


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2級学科201401問題20

問題20: 損害保険を利用した家庭のリスク管理


正解: 3


1. 住宅火災保険とは、火災、破裂、爆発はもちろん、風災・雪災・ひょう災・落雷といった自然災害による損害も補償の対象とする保険である。したがって、Aさんが、火災や台風の突風による自宅の損害に備えて、建物と家財を保険の対象とした火災保険の契約をしたのは、適切と考えられる。

2. 個人賠償責任保険とは、他人の身体または財物に損害を与えた場合に生ずる法律上の賠償責任を負担する保険であるが、被保険者は、契約者本人、配偶者、契約者本人または配偶者と生計を一にする同居の親族および別居の未婚の子となっている。したがって、Bさんが、中学校に自転車通学する子どもが歩行者と接触事故を起こして法律上の損害賠償責任を負った場合に備えて、個人賠償責任保険を付帯した普通傷害保険の契約をしたのは、適切と考えられる。

3. 所得補償保険とは、病気やケガで就業不能になった場合に被保険者が被る所得の喪失を補償対象とする保険である。したがって、Cさんが、子どもの出産や育児のために就業できずに収入が途絶える場合に備えて、所得補償保険の契約をしたのは、不適切と考えられる。

4. 車両保険とは、衝突・接触、火災、爆発、物の飛来・落下、自然災害、いたずら、盗難等の偶発的な事故により自動車に生じた損害を補償する保険である。したがって、Dさんが、新車を購入した際、車両に対するいたずらや盗難に遭った場合に備えて、車両保険を付けた自動車保険の契約をしたのは、適切と考えられる※。


※相手方が確認できる他車との衝突・接触のみを補償するエコノミータイプを除く。


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2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


関連問題:
損害保険を活用した家計のリスク管理


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2級学科201401問題19

問題19: 第三分野の保険の一般的な商品性


正解: 4


1. 適切。ガン保険は、90日間あるいは 3ヵ月間といった責任開始までの一定の免責期間を設定しており、その期間中に被保険者がガンと診断確定された場合、保険金・給付金は支払われない。

2. 適切。特定(三大)疾病保障定期保険は、「特定疾病保険金」、「高度障害保険金」、「死亡保険金」のいずれかが支払われると契約が消滅する保険である。したがって、被保険者が所定の状態となって特定疾病保険金が支払われた場合、保険契約は消滅し、その後にその者が死亡しても死亡保険金は支払われない。

3. 適切。先進医療特約は、厚生労働大臣が承認する先進医療に該当する治療を所定の医療機関において受けたときに、給付金が支払われる特約であるが、この特約の保険期間中、対象となる先進医療は変動することから、加入後に新しく認められた先進医療技術については保障対象となり、先進医療特約の保障対象であった治療に健康保険制度が適用されるようになった場合は、その治療は先進医療特約の保障対象外となる。つまり、先進医療特約の対象となる先進医療とは、療養を受けた時点において厚生労働大臣が承認しているものであり、契約日時点のものではないということになる。

4. 不適切。保険期間が有期である更新型の医療保険は、保険期間中に入院給付金を受け取った場合でも、保険期間満了時に契約を更新することができる。


<< 問題18 | 2級学科の出題傾向(201401) | 問題20 >>

2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


関連問題:
第三分野の保険や医療特約等


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2級学科201401問題18

問題18: 損害保険契約の保険料および保険金の経理処理


正解: 2


1. 適切。従業員が業務中に起こした自動車の対物事故により、その相手方に保険会社から自動車保険の対物賠償保険金が直接支払われた場合、法人は当該保険金に関して経理処理をする必要はない。

2. 不適切。被保険者が役員、保険金受取人が法人である普通傷害保険の保険料は、全額を給与として損金に算入する。

3. 適切。被保険者がすべての従業員である積立普通傷害保険の月払保険料のうち、積立平準保険料部分の金額は資産に計上する。

4. 適切。海外旅行傷害保険の傷害治療費用保険金を従業員が保険会社から直接受け取った場合、法人は当該保険金に関して経理処理をする必要はない。


<< 問題17 | 2級学科の出題傾向(201401) | 問題19 >>

2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


関連問題:
損害保険契約の経理処理


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2級学科201401問題17

問題17: 損害保険の保険金等に係る税金


正解: 3


1. 不適切。死亡に基因して支払われる普通傷害保険の保険金は、非課税とはならない。

2. 不適切。契約者( = 保険料負担者)が積立火災保険から受け取る満期返戻金は、一時所得として所得税(および復興特別所得税)・住民税の課税対象となる。

3. 適切。契約者( = 保険料負担者)が年金払積立傷害保険から受け取る給付金(年金)は、雑所得として所得税(および復興特別所得税)・住民税の課税対象となる。

4. 不適切。個人事業主が自らを被保険者として加入している所得補償保険から受け取る保険金は、非課税となる。


<< 問題16 | 2級学科の出題傾向(201401) | 問題18 >>

2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


関連問題:
損害保険契約に係る課税関係


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2級学科201401問題15

問題15: 生命保険契約の保険料の経理処理


正解: 1


1. 不適切。被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険の保険料は、全額を資産に計上する。

2. 適切。被保険者がすべての役員・従業員、死亡保険金受取人が役員・従業員の遺族、満期保険金受取人が法人である養老保険の保険料は、2分の1の金額を資産に計上し、残りの2分の1の金額を損金に算入する。

3. 適切。被保険者が役員、死亡保険金受取人および満期保険金受取人がいずれも法人である養老保険の保険料は、全額を資産に計上する。

4. 適切。被保険者がすべての役員・従業員、死亡給付金受取人が役員・従業員の遺族、年金受取人が法人である個人年金保険の保険料は、10分の9の金額を資産に計上し、残りの10分の1の金額を損金に算入する。


<< 問題14 | 2級学科の出題傾向(201401) | 問題16 >>

2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


関連問題:
生命保険契約の保険料に係る経理処理


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2級学科201401問題14

問題14: 相続開始時にまだ保険事故が発生していない生命保険契約


正解: 3


1. 不適切。契約者( = 保険料負担者)の死亡により相続人が引き継いだ生命保険契約に関する権利の相続税評価額は、原則として、相続開始時においてその契約を解約するとした場合に支払われることとなる解約返戻金の額となる。

2. 不適切。相続人が相続により生命保険契約を引き継いだ場合、相続税の課税価格の計算上、生命保険契約に関する権利の相続税評価額から「500万円 × 法定相続人の数」の金額を控除することはできない。

3. 適切。契約者( = 保険料負担者)の死亡により相続人が引き継いだ生命保険契約において、当該契約者(被相続人)に対する契約者貸付金がある場合、その金額は、相続税の課税価格の計算上、債務控除の対象となる。

4. 不適切。個人年金保険契約における年金を受け取る権利を相続により取得した場合の相続税評価額は、解約返戻金相当額、一時金相当額および予定利率等をもとに算出した額のうち、いずれか多い金額である。


<< 問題13 | 2級学科の出題傾向(201401) | 問題15 >>

2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


関連問題:
生命保険契約に関する権利の価額


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2級学科201401問題13

問題13: 個人年金保険の一般的な商品性


正解: 2


1. 不適切。定額個人年金保険では、年金受取開始日前に被保険者が死亡した場合、死亡時の既払込保険料相当額の死亡給付金を受け取ることができる。

2. 適切。保証期間付終身年金は、年金受取開始後の保証期間中については被保険者の生死に関係なく年金を受け取ることができ、その後も被保険者が生存していれば年金を受け取ることができる。

3. 不適切。変額個人年金保険の解約返戻金額は、運用の実績に応じて変動する。

4. 不適切。一時払定額個人年金保険(終身年金)の基本年金額について、被保険者が男性の場合と女性の場合を比較すると、被保険者の年齢や保険料等の契約内容が同一である場合、男性の場合の基本年金額の方が高い。


<< 問題12 | 2級学科の出題傾向(201401) | 問題14 >>

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関連問題:
個人年金保険の商品性


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2級学科201401問題12

問題12: 生命保険の一般的な商品性


正解: 2


1. 不適切。生存給付金付定期保険の被保険者が死亡した場合、定額の死亡保険金が支払われる。

2. 適切。逓増定期保険は、保険期間の経過に伴い保険金額が所定の割合で増加するが、保険料は保険期間を通じて一定である。

3. 不適切。一時払定額終身保険は、解約時期によっては、解約返戻金が払込保険料を下回ることがある。

4. 不適切。養老保険の被保険者が保険期間満了まで生存した場合、死亡・高度障害保険金と同額が満期保険金として支払われる。


関連問題:
生命保険の商品性


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2級学科201401問題11

問題11: 保険契約者保護機構


正解: 4


1. 不適切。保険契約者保護機構には、国内で事業を行う全ての生命保険会社および損害保険会社が会員として加入することが義務付けられている。

2. 不適切。全労済、都道府県民共済、JA共済等の共済や少額短期保険業者が取り扱う少額短期保険については、生命保険契約者保護機構の補償の対象外とされている。

3. 不適切。生命保険契約については、保険会社破綻時の責任準備金等の90%まで生命保険契約者保護機構により補償される。

4. 適切。任意加入の自動車保険は、保険会社破綻後 3ヵ月以内に保険事故が発生した場合、支払われるべき保険金の全額が損害保険契約者保護機構により補償される。


関連問題:
保険契約者保護機構の概要


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2級学科201401問題10

問題10: 中小企業の資金調達


正解: 1


中小企業が金融機関から融資を受ける場合、担保や経営者等の保証を提供することが一般的であり、国内銀行の担保付貸出に占める割合が最も大きい物的担保は、不動産である(地域金融機関の場合、融資の担保の9割超が「不動産担保」となっている)。

よって、(ア) は 不動産。

また、企業が保有する売掛金などの債権や在庫などの資産を担保として提供することにより、金融機関から融資を受ける資金調達方法をいわゆるABL(アセット・ベースト・レンディング: 動産・売掛金担保融資)といい、近年注目を集めている。

よって、(イ) は ABL(アセット・ベースト・レンディング)。


以上、空欄 (ア)、(イ) にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 1 となる。

※わが国の企業のバランスシートにおいては、「土地」よりも「在庫・売掛金」の占める割合が大きいことから、これまで担保としてあまり活用されてこなかった「動産・売掛金担保」を活用することにより、資金調達枠が拡大し、円滑な資金調達に資することが期待される。また、金融機関としても、企業の経営実態をより深く把握することが可能となり、信用リスク管理を強化できるとされる。


<< 問題9 | 2級学科の出題傾向(201401) | 問題11 >>

2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


関連問題:
企業の資金調達


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2級学科201401問題9

問題9: 借換え後の返済軽減額の計算式


正解: 4


借換え後の返済軽減額を求めるには、現在利用している住宅ローンの総返済額と借換え後の住宅ローンとの総返済額の差額を求めればよい。

ここでは、< 計算に使用する期間10年の各種係数 > が与えられているが、「資本回収係数」とは、現在額から年金額を求める係数であり、元利均等のローンにおいて毎年の返済額を求めることにも利用されている。また、「減債基金係数」とは、将来額から毎年の積立額を求める係数である。


【Aさんが現在利用している住宅ローン】の総返済額の計算式
借入金額: 1,000万円 × 期間10年3%の資本回収係数: 0.1172 × 借入期間: 10年

【借換え後の住宅ローン】の総返済額の計算式
借入金額: 1,000万円 × 期間10年2%の資本回収係数: 0.1113 × 借入期間: 10年


上記の計算式をまとめると、借換え後10年間の返済軽減額の計算式が求められる。

(1,000万円 × 0.1172 × 10年) - (1,000万円 × 0.1113 × 10年)


よって、正解は 4 となる。


関連問題:
住宅ローン借換え後の返済額の計算


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