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問題27: 株価チャート分析
正解: 1
株価チャート分析は、過去の株価や出来高などの推移を図示し、将来の株価の動向を予測する手法であり、テクニカル分析の手法の一つとされている。
下図は、株価の始値、高値、安値、終値を図示する「ローソク足」であり、始値よりも終値の方が高い場合は陽線(ローソク本体部分が白地)、始値よりも終値の方が安い場合は陰線(ローソク本体部分が黒地)となる。
よって、空欄 (ア) ～ (ウ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 1 となる。
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問題26: NISA
正解: 4
1. 不適切。NISA口座に受け入れた上場株式や公募株式投資信託等の配当金等や譲渡益については、最長 5年間、非課税とされる。
2. 不適切。NISA口座に受け入れることができる上場株式や公募株式投資信託等は、1人当たり年100万円が限度となる。
3. 不適切。NISA口座は、1人当たり 1口座に限り開設することができる。
4. 適切。NISA口座で保有する上場株式や公募株式投資信託等の譲渡損失については、他の上場株式等の配当金等や譲渡益と通算することができない。
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問題23: 株式投資信託の運用手法等
正解: 1
1. 不適切。バリュー投資は、配当割引モデルやPER、PBRなどの指標を用いて、株価が割安だと判断できる銘柄に投資する手法である(あらかじめ定められたベンチマークの動きに連動して、同等の運用収益率を得ることを目標とする手法とは、パッシブ運用のことである)。
2. 適切。グロース投資は、企業の将来の売上高や利益の伸び率が市場平均よりも高いなど、企業等の成長性を重視して銘柄を選定する手法である。
3. 適切。トップダウン・アプローチは、経済環境などのマクロ的な分析によって国別組入比率や業種別組入比率などを決定し、その比率の範囲内で銘柄を決めていく手法である。
4. 適切。ボトムアップ・アプローチは、各銘柄の投資指標の分析や企業業績などのリサーチによって個別銘柄を選定し、その積上げによりポートフォリオを構築する手法である。
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問題22: 投資信託の仕組みと特徴
正解: 3
1. 適切。追加型投資信託は、当初設定後も追加設定が可能な投資信託である。
2. 適切。ファンド・オブ・ファンズは、投資対象や運用スタイル等の異なる複数の投資信託に分散投資する形態の投資信託であり、個別の株式は組み入れられていない。
3. 不適切。ブル型ファンドは、ベンチマークとする市場指数の変動と同じ動きとなることを目指して運用するタイプの投資信託である(ベンチマークとする市場指数の変動とは逆の動きとなることを目指して運用するタイプの投資信託とは、ベア型ファンドのことである)。
4. 適切。上場されている不動産投資信託(J-REIT)は、上場株式の売買と同様、指値注文・成行注文がいずれも可能である。
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問題21: 金融機関が取り扱う金融商品
正解: 2
1. 適切。決済用預金である無利息型普通預金は、預入残高にかかわらず、全額が預金保険による保護の対象となる。
2. 不適切。スーパー定期預金の利率は、市場金利を基準として、各金融機関が任意に設定する。
3. 適切。期日指定定期預金は、据置期間が 1年であり、据置期間経過後から、最長預入期日までの任意の日を満期日として指定することができる。
4. 適切。ゆうちょ銀行の定期貯金は、預入期間が 3年未満は単利型であり、3年以上は半年複利型である。
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問題20: 損害保険を利用した家庭のリスク管理
正解: 3
1. 住宅火災保険とは、火災、破裂、爆発はもちろん、風災・雪災・ひょう災・落雷といった自然災害による損害も補償の対象とする保険である。したがって、Aさんが、火災や台風の突風による自宅の損害に備えて、建物と家財を保険の対象とした火災保険の契約をしたのは、適切と考えられる。
2. 個人賠償責任保険とは、他人の身体または財物に損害を与えた場合に生ずる法律上の賠償責任を負担する保険であるが、被保険者は、契約者本人、配偶者、契約者本人または配偶者と生計を一にする同居の親族および別居の未婚の子となっている。したがって、Bさんが、中学校に自転車通学する子どもが歩行者と接触事故を起こして法律上の損害賠償責任を負った場合に備えて、個人賠償責任保険を付帯した普通傷害保険の契約をしたのは、適切と考えられる。
3. 所得補償保険とは、病気やケガで就業不能になった場合に被保険者が被る所得の喪失を補償対象とする保険である。したがって、Cさんが、子どもの出産や育児のために就業できずに収入が途絶える場合に備えて、所得補償保険の契約をしたのは、不適切と考えられる。
4. 車両保険とは、衝突・接触、火災、爆発、物の飛来・落下、自然災害、いたずら、盗難等の偶発的な事故により自動車に生じた損害を補償する保険である。したがって、Dさんが、新車を購入した際、車両に対するいたずらや盗難に遭った場合に備えて、車両保険を付けた自動車保険の契約をしたのは、適切と考えられる※。
※相手方が確認できる他車との衝突・接触のみを補償するエコノミータイプを除く。
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問題19: 第三分野の保険の一般的な商品性
正解: 4
1. 適切。ガン保険は、90日間あるいは 3ヵ月間といった責任開始までの一定の免責期間を設定しており、その期間中に被保険者がガンと診断確定された場合、保険金・給付金は支払われない。
2. 適切。特定(三大)疾病保障定期保険は、「特定疾病保険金」、「高度障害保険金」、「死亡保険金」のいずれかが支払われると契約が消滅する保険である。したがって、被保険者が所定の状態となって特定疾病保険金が支払われた場合、保険契約は消滅し、その後にその者が死亡しても死亡保険金は支払われない。
3. 適切。先進医療特約は、厚生労働大臣が承認する先進医療に該当する治療を所定の医療機関において受けたときに、給付金が支払われる特約であるが、この特約の保険期間中、対象となる先進医療は変動することから、加入後に新しく認められた先進医療技術については保障対象となり、先進医療特約の保障対象であった治療に健康保険制度が適用されるようになった場合は、その治療は先進医療特約の保障対象外となる。つまり、先進医療特約の対象となる先進医療とは、療養を受けた時点において厚生労働大臣が承認しているものであり、契約日時点のものではないということになる。
4. 不適切。保険期間が有期である更新型の医療保険は、保険期間中に入院給付金を受け取った場合でも、保険期間満了時に契約を更新することができる。
<< 問題18 | ２級学科の出題傾向(201401) | 問題20 >>
問題17: 損害保険の保険金等に係る税金
正解: 3
1. 不適切。死亡に基因して支払われる普通傷害保険の保険金は、非課税とはならない。
2. 不適切。契約者( = 保険料負担者)が積立火災保険から受け取る満期返戻金は、一時所得として所得税(および復興特別所得税)・住民税の課税対象となる。
3. 適切。契約者( = 保険料負担者)が年金払積立傷害保険から受け取る給付金(年金)は、雑所得として所得税(および復興特別所得税)・住民税の課税対象となる。
4. 不適切。個人事業主が自らを被保険者として加入している所得補償保険から受け取る保険金は、非課税となる。
<< 問題16 | ２級学科の出題傾向(201401) | 問題18 >>
問題15: 生命保険契約の保険料の経理処理
正解: 1
1. 不適切。被保険者が役員、死亡保険金受取人が法人である終身保険の保険料は、全額を資産に計上する。
2. 適切。被保険者がすべての役員・従業員、死亡保険金受取人が役員・従業員の遺族、満期保険金受取人が法人である養老保険の保険料は、2分の1の金額を資産に計上し、残りの2分の1の金額を損金に算入する。
3. 適切。被保険者が役員、死亡保険金受取人および満期保険金受取人がいずれも法人である養老保険の保険料は、全額を資産に計上する。
4. 適切。被保険者がすべての役員・従業員、死亡給付金受取人が役員・従業員の遺族、年金受取人が法人である個人年金保険の保険料は、10分の9の金額を資産に計上し、残りの10分の1の金額を損金に算入する。
<< 問題14 | ２級学科の出題傾向(201401) | 問題16 >>
問題14: 相続開始時にまだ保険事故が発生していない生命保険契約
正解: 3
1. 不適切。契約者( = 保険料負担者)の死亡により相続人が引き継いだ生命保険契約に関する権利の相続税評価額は、原則として、相続開始時においてその契約を解約するとした場合に支払われることとなる解約返戻金の額となる。
2. 不適切。相続人が相続により生命保険契約を引き継いだ場合、相続税の課税価格の計算上、生命保険契約に関する権利の相続税評価額から「500万円 × 法定相続人の数」の金額を控除することはできない。
3. 適切。契約者( = 保険料負担者)の死亡により相続人が引き継いだ生命保険契約において、当該契約者(被相続人)に対する契約者貸付金がある場合、その金額は、相続税の課税価格の計算上、債務控除の対象となる。
4. 不適切。個人年金保険契約における年金を受け取る権利を相続により取得した場合の相続税評価額は、解約返戻金相当額、一時金相当額および予定利率等をもとに算出した額のうち、いずれか多い金額である。
<< 問題13 | ２級学科の出題傾向(201401) | 問題15 >>
問題13: 個人年金保険の一般的な商品性
正解: 2
1. 不適切。定額個人年金保険では、年金受取開始日前に被保険者が死亡した場合、死亡時の既払込保険料相当額の死亡給付金を受け取ることができる。
2. 適切。保証期間付終身年金は、年金受取開始後の保証期間中については被保険者の生死に関係なく年金を受け取ることができ、その後も被保険者が生存していれば年金を受け取ることができる。
3. 不適切。変額個人年金保険の解約返戻金額は、運用の実績に応じて変動する。
4. 不適切。一時払定額個人年金保険(終身年金)の基本年金額について、被保険者が男性の場合と女性の場合を比較すると、被保険者の年齢や保険料等の契約内容が同一である場合、男性の場合の基本年金額の方が高い。
<< 問題12 | ２級学科の出題傾向(201401) | 問題14 >>
問題12: 生命保険の一般的な商品性
正解: 2
1. 不適切。生存給付金付定期保険の被保険者が死亡した場合、定額の死亡保険金が支払われる。
2. 適切。逓増定期保険は、保険期間の経過に伴い保険金額が所定の割合で増加するが、保険料は保険期間を通じて一定である。
3. 不適切。一時払定額終身保険は、解約時期によっては、解約返戻金が払込保険料を下回ることがある。
4. 不適切。養老保険の被保険者が保険期間満了まで生存した場合、死亡・高度障害保険金と同額が満期保険金として支払われる。
<< 問題11 | ２級学科の出題傾向(201401) | 問題13 >>
問題11: 保険契約者保護機構
正解: 4
1. 不適切。保険契約者保護機構には、国内で事業を行う全ての生命保険会社および損害保険会社が会員として加入することが義務付けられている。
2. 不適切。全労済、都道府県民共済、ＪＡ共済等の共済や少額短期保険業者が取り扱う少額短期保険については、生命保険契約者保護機構の補償の対象外とされている。
3. 不適切。生命保険契約については、保険会社破綻時の責任準備金等の90%まで生命保険契約者保護機構により補償される。
4. 適切。任意加入の自動車保険は、保険会社破綻後 3ヵ月以内に保険事故が発生した場合、支払われるべき保険金の全額が損害保険契約者保護機構により補償される。
<< 問題10 | ２級学科の出題傾向(201401) | 問題12 >>
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