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2014年6月

2級(AFP)実技201309問29

問29: フラット35(買取型)


正解:
(ア) 2
(イ) 6
(ウ) 9


住宅金融支援機構(フラット35のご利用条件) より、


「お借入れの対象となる住宅

【新築住宅・中古住宅共通】

•住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合している住宅
•住宅の床面積が、以下の住宅
 ・ 一戸建て住宅、連続建て住宅、重ね建て住宅の場合: 70平米以上」

よって、(イ) は 6. 70平米。


「お借入額

100万円以上8,000万円以下(1万円単位) で、建設費または購入価額(非住宅部分に関するものを除きます。) 以内」

よって、(ア) は 2. 8,000万。


「お借入金利

•全期間固定金利

~ (略) ~

※ お申込時ではなく、資金のお受取時の金利が適用されます。」

よって、(ウ) は 9. 資金の受取り。


<< 問28 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201309) | 問30 >>

2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


関連問題:
フラット35


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2級(AFP)実技201309問24

問24: ローン金利が上昇した場合に減少する借入可能額


正解: 232


< 資料2 > によれば、毎月返済可能額が 10万円である場合のローン金利に応ずる借入可能額は、以下のとおりである。

ローン金利が年2.5%である場合: 2,229万円
ローン金利が年3.5%である場合: 1,997万円


したがって、ローン金利が年2.5%から年3.5%に上昇した場合に減少する借入可能額は、以下のとおりとなる。
2,229万円 - 1,997万円 = 232万円


関連問題:
ローン金利の違いが借入可能額に与える影響


<< 問23 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201309) | 問25 >>


FP FP入門講座開講

2級(AFP)実技201309問21

問21: 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税


正解:
(ア) 2
(イ) 4
(ウ) 6


「平成25年に贈与を受ける場合には、受贈者ごとに、省エネ等住宅は 1,200万円まで、それ以外の住宅は 700万円まで非課税で贈与を受けることができます(租税特別措置法第70条の2第2項第6号)。」

よって、(ア) は 2. 700。

「同じ年に、暦年課税における 110万円の基礎控除を受けることは可能です。」

よって、(イ) は 4. 可能。

「例えば、『贈与を受けた年の翌年 3月15日までにその家屋に居住することまたは同日後遅滞なくその家屋に居住することが確実であると見込まれること』などの要件がありますので注意が必要です(租税特別措置法第70条の2第1項)。」

よって、(ウ) は 6. 3月15日。


<< 問20 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201309) | 問22 >>

2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


関連問題:
直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税


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3級(協会)実技201405問5

問5: 株式の評価尺度


正解: 3


< 資料 >
株価: 1,500円
1株当たり年間配当金: 30円
1株当たり利益: 50円
1株当たり純資産: 1,000円


1. 誤り。配当利回りは、「30円 ÷ 1,500円 × 100 = 2%」である。

配当利回りは、株価に対する1株当たり年間配当金の割合を示す指標である。

「1株当たり年間配当金: 30円 ÷ 株価: 1,500円 × 100 = 2%」


2. 誤り。株価純資産倍率(PBR)は、「1,500円 ÷ 1,000円 = 1.5倍」である。

株価純資産倍率(PBR)は、株価が 1株当たり純資産の何倍であるかを示す指標である。

「株価: 1,500円 ÷ 1株当たり純資産: 1,000円 = 1.5倍」


3. 正しい。株価収益率(PER)は、「1,500円 ÷ 50円 = 30倍」である。

株価収益率(PER)は、株価が 1株当たり利益の何倍であるかを示す指標である。

「株価: 1,500円 ÷ 1株当たり利益: 50円 = 30倍」


関連問題:
PER、PBRおよび配当利回り


<< 問4 | 3級(協会)実技の出題傾向(201405) | 問6 >>


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3級(協会)実技201405問13

問13: 民法上の相続人


正解: 1


被相続人に配偶者と子が存在する場合は、配偶者と子が相続人となるが、民法上では、相続放棄したものは、はじめから存在していないとみなされることから、設例においては、「妻、長男、長女」の 3人が、相続人となる。


よって、正解は 1 となる。


関連問題:
民法上の相続人


<< 問12 | 3級(協会)実技の出題傾向(201405) | 問14 >>


資格の大原 資格の大原 行政書士講座

3級(協会)実技201405問10

問10: 普通傷害保険の保険金の支払い対象となるケース


正解: 2


普通傷害保険は、日本国内外を問わず、家庭内、職場内、通勤中、旅行中などにおいて発生する急激かつ偶然な外来の事故に対して保険金を支払うものであるが、一般に下記のような免責事由が定められている。

・故意の事故招致
・自殺行為、犯罪行為、闘争行為
・自動車等の無資格運転、酒酔い運転
・疾病
・刑の執行
・地震もしくは噴火またはこれらによる津波
・戦争または暴動危険
・原子力危険
・他覚性のないむちうち症や腰痛


1. レストランで食べた料理が原因で細菌性食中毒にかかり、入院した。疾病が原因なので、支払い対象外。

2. バレーボールをして遊んでいたところ誤って手首を骨折し、通院した。支払い対象。

3. 地震が原因で落ちてきた柱時計で頭にケガをして、通院した。地震が原因なので、支払い対象外。


よって、正解は 2 となる。


関連問題:
普通傷害保険の支払対象


<< 問9 | 3級(協会)実技の出題傾向(201405) | 問11 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級(協会)実技201405問17

問17: 死亡保険金に課される税金


正解: 1


保険料の負担者と死亡保険金の受取人が同一人である場合、一時所得として所得税・住民税の課税対象となる(所得税法第34条)。


よって、終身保険から受け取った死亡保険金に課される税金として、正しいものは 1 となる。


関連問題:
死亡保険金の税務


<< 問16 | 3級(協会)実技の出題傾向(201405) | 問18 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級(協会)実技201405問16

問16: 教育資金を準備するために必要な毎年の積立金額


正解: 2


「減債基金係数」を用い、毎年の積立金額を求める。

300万円 × 期間10年1.0%の減債基金係数:0.09558 = 28.674万円(万円未満四捨五入: 29万円)


よって、正解は 2 となる。


関連問題:
資金の積み立て額


<< 問15 | 3級(協会)実技の出題傾向(201405) | 問17 >>


資格の大原 FP入門講座開講


3級(協会)実技201405問12

問12: 退職所得の金額


正解: 1


退職一時金: 3,000万円

勤続年数: 38年

退職所得控除額(所得税法第30条第3項第2号)
800万円 + (勤続年数: 38年 - 20年) × 70万円 = 2,060万円

退職所得(所得税法第30条第2項)
(退職手当等の収入金額: 3,000万円 - 退職所得控除額: 2,060万円) × 1/2 = 470万円


よって、所得税に係る退職所得の金額(計算式を含む)として、正しいものは 1 となる。


関連問題:
退職所得の金額


<< 問11 | 3級(協会)実技の出題傾向(201405) | 問13 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

3級(協会)実技201405問9

問9: 自動車損害賠償責任保険


正解: 2


1. 正しい。自賠責保険は、自動車損害賠償保障法によって加入が義務付けられた自動車保険であり、原動機付自転車も加入の対象とされている(自動車損害賠償保障法第2条第1項)。

2. 誤り。自賠責保険では、自動車による死亡事故の場合の支払限度額は、事故1回に対し、3,000万円である(自動車損害賠償保障法第13条第1項、自動車損害賠償保障法施行令第2条第1項第1号イ)。

3. 正しい。自賠責保険では、自動車の修理代などの物損は保険金の支払い対象とならない(自動車損害賠償保障法第3条)。


関連問題:
自動車損害賠償責任保険


<< 問8 | 3級(協会)実技の出題傾向(201405) | 問10 >>


資格の大原 FP入門講座開講

3級(協会)実技201405問6

問6: 建築面積の最高限度


正解: 1


建築基準法の規定において,建築物の建築面積の敷地面積に対する割合を建ぺい率という(建築基準法第53条第1項)。

設例においては、前面道路の幅員が4m以上であるのでセットバックを要せず、また、記載のない条件については、一切考慮しないこととしているので、この土地の面積に建ぺい率を乗じたものが、この土地に対する建築面積の最高限度となる。

面積 × 建ぺい率 = 建築面積の最高限度
300平米 × 60% = 180平米


よって、正解は 1 となる。


関連問題:
建築面積の最高限度


<< 問5 | 3級(協会)実技の出題傾向(201405) | 問7 >>


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3級(協会)実技201405問19

問19: 老齢基礎年金の繰上げ受給


正解: 3


1. 適切。老齢基礎年金は、60歳以上65歳未満の間に繰り上げて受給することができる(国民年金法附則第9条の2第1項)。

2. 適切。老齢基礎年金を繰り上げて受給した場合、年金額は減額され、減額された額が一生涯支給されることになる(国民年金法附則第9条の2第4項)。

3. 不適切。老齢基礎年金を繰り上げて受給した場合の年金額の減額率は、繰上げ月数 1月当たり 0.5%とされている。


関連問題:
老齢基礎年金の繰上げ受給


<< 問18 | 3級(協会)実技の出題傾向(201405) | 問20 >>


資格の大原 資格の大原 社会保険労務士講座

3級(協会)実技の出題傾向(201405)

第1問
問1: ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっての関連業法の順守
問2: キャッシュフロー表

第2問
問3: 株式欄
問4: 経済用語
問5: 株式の評価尺度

第3問
問6: 建築面積の最高限度

第4問
問7: 生命保険の保障内容
問8: 医療保険の保障内容
問9: 自動車損害賠償責任保険
問10: 普通傷害保険の支払い対象となるケース

第5問
問11: 生命保険料控除額
問12: 退職所得の金額

第6問
問13: 民法上の相続人
問14: 贈与税額

第7問
問15: バランスシート分析
問16: 教育資金を準備するために必要な毎年の積立金額
問17: 死亡保険金に課される税金
問18: 投資信託
問19: 老齢基礎年金の繰上げ受給
問20: 高額療養費制度により払い戻される金額


<< 201409 | 3級実技(資産設計提案業務) | 201401 >>


資格の大原 FP入門講座開講

2級(AFP)実技201309問9

問9: 不動産の有効活用等における所得計算と資金収支計算


正解: 2


(ア) については、「支出を伴わない経費として」とあるので、「減価償却費」が、また、(イ) については、「支出金額となるのが」とあるので、「借入金元本返済額」が、それぞれあてはまる。したがって、この時点で正解の候補は 1 あるいは 2 に絞られる。

所得に対する所得税および住民税は、所得計算上の必要経費とすることはできない(所得税法第45条)が、資金収支計算上は、当然に支出金額となる。したがって、(ウ) は 「ならない」、(エ) は 「なる」。


よって、空欄(ア) ~ (エ) にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものは 2 となる。


<< 問8 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201309) | 問10 >>

2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


関連問題:
不動産投資


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2級(AFP)実技201405問21

問21: 贈与税


正解: 4


1. 正しい。婚姻期間20年以上の夫婦の間で居住用不動産の贈与があった場合には、所定の要件を満たせば、基礎控除110万円とは別に、最高2,000万円の配偶者控除の適用を受けることができる(相続税法第21条の6)。

2. 正しい。相続時精算課税制度を選択すると、その贈与者より贈与を受けた財産の合計額のうち2,500万円までは贈与税がかからないが、2,500万円を超える贈与部分については一律20%の税率で課税される(相続税法第21条の12、同第21条の13)。

3. 正しい。相続時精算課税制度を一度選択すると、同じ贈与者からの贈与については暦年課税へ変更することはできない(相続税法第21条の9第6項)。

4. 誤り。贈与税の申告は、贈与を受けた年の翌年の 2月1日から 3月15日までに行わなければならない(相続税法第28条第1項)。


関連問題:
贈与税


<< 問20 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201405) | 問22 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

2級(AFP)実技201405問12

問12: 入院給付金の日数


正解: 1


浜松さんの場合、1回目の入院の退院後、40日経過後に同一の原因で 2回目の入院をしているので、あわせて1回の入院とみなす。そのため、2回目の入院について 4日免責は適用されないが、1入院 60日の支払限度日数が適用されることに留意する。

受け取れる入院給付金の日数:
1回目の入院: 21日 = 25日 - 4日
2回目の入院: 39日 = 60日 - 21日


よって、正解は 1 となる。


関連問題:
入院給付金の日数


<< 問11 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201405) | 問13 >>


資格の大原 FP入門講座開講

2級(AFP)実技の出題傾向(201405)

第1問
問1: 「顧客データの収集と目標の明確化」において、収集する顧客のデータ
問2: 著作権法により許諾が必要なもの

第2問
問3: 投資尺度
問4: 年間の配当金額
問5: 投資信託の商品性
問6: 債券の格付け

第3問
問7: 不動産に関する登記記録の取得方法や記載内容
問8: 建物を建てる場合の延べ面積の最高限度
問9: 定期借地権等の種類や概要
問10: 課税長期譲渡所得を求める計算式

第4問
問11: 生命保険の保障内容等
問12: 入院給付金の日数
問13: 保険金等が支払われた場合の課税
問14: 損害保険金の額

第5問
問15: 退職所得
問16: 総所得金額
問17: 所得税を計算する際の所得控除

第6問
問18: 民法の規定に基づく法定相続分
問19: 民法の規定に基づく遺留分
問20: 相続税の課税価格に加算される財産の価額
問21: 贈与税

第7問
問22: 基本生活費
問23: 金融資産残高

第8問
問24: リフォームのための資金の返済額
問25: 老後資金の積立
問26: 退職金の運用

第9問
問27: 販売価格のうちの土地の価格
問28: 変動金利型住宅ローンの一般的な特徴
問29: 学資保険の特徴
問30: 財形貯蓄制度
問31: 遺族厚生年金の額
問32: 子どもの医療費の自己負担割合
問33: 雇用保険の基本手当および高年齢求職者給付金


第10問
問34: バランスシート分析
問35: 事業所得の金額
問36: 土地の相続税評価額
問37: 繰り越された上場株式の譲渡損失の金額と損益通算できる金額
問38: 老齢年金の額を増やす方法
問39: 後期高齢者医療制度
問40: 将来受給できる老齢年金のイメージ図


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