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2級(AFP)実技201405問21

問21: 贈与税


正解: 4


1. 正しい。婚姻期間20年以上の夫婦の間で居住用不動産の贈与があった場合には、所定の要件を満たせば、基礎控除110万円とは別に、最高2,000万円の配偶者控除の適用を受けることができる(相続税法第21条の6)。

2. 正しい。相続時精算課税制度を選択すると、その贈与者より贈与を受けた財産の合計額のうち2,500万円までは贈与税がかからないが、2,500万円を超える贈与部分については一律20%の税率で課税される(相続税法第21条の12、同第21条の13)。

3. 正しい。相続時精算課税制度を一度選択すると、同じ贈与者からの贈与については暦年課税へ変更することはできない(相続税法第21条の9第6項)。

4. 誤り。贈与税の申告は、贈与を受けた年の翌年の 2月1日から 3月15日までに行わなければならない(相続税法第28条第1項)。


関連問題:
贈与税


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