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問題26: 代表的な株価指標
正解: 1
1. 不適切。日経平均株価の算出の対象銘柄は、東京証券取引所市場第一部に上場されている株式から選ばれた225銘柄である。
2. 適切。日経平均株価は、毎年定期的に構成銘柄の見直しを実施することになっている。
3. 適切。東証株価指数(TOPIX)は、東京証券取引所市場第一部に上場している内国普通株式の全銘柄を対象として算出されている。
4. 適切。東証株価指数(TOPIX)は、時価総額の大きい銘柄の値動きの影響を受けやすい特徴がある。
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問題24: 一般的な固定利付債券の利回りや価格
正解: 2
1. 適切。逆イールドとは、他の条件が同じであれば、残存期間の長い債券の利回りよりも残存期間の短い債券の利回りの方が高い状況のことをいう。
2. 不適切。他の条件が同じであれば、表面利率の低い債券よりも表面利率の高い債券の方が、金利の変動に対する価格変動幅は小さい。
3. 適切。他の条件が同じであれば、残存期間の短い債券よりも残存期間の長い債券の方が、金利の変動に対する価格変動幅は大きい。
4. 適切。一般に、市中金利の上昇は債券価格の下落要因となる。
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問題23: 一般的な投資信託の種類や分類
正解: 4
1. 不適切。東京証券取引所に上場されている不動産投資信託(J-REIT)は、すべて会社型投資信託である。
2. 不適切。東京証券取引所に上場されているETF(上場投資信託)は、ほとんどが契約型投資信託である。
3. 不適切。公社債投資信託は、運用対象が公社債等に限定されており、株式を組み入れることができない証券投資信託である。
4. 適切。ベンチマークを上回る運用成績を目指して運用される株式投資信託は、アクティブ運用のファンドに分類される。
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問題21: 経済指標
正解: 1
1. 適切。消費者物価指数は、全国の世帯が購入する財やサービスの価格等を総合した物価の変動をとらえたもので、各種経済施策や公的年金の年金額の改定などに利用されている。
2. 不適切。企業物価指数は、企業間で取引される財に関する価格の変動をとらえたもので、日本銀行により公表されている。
3. 不適切。景気動向指数は、景気の現状把握および将来予測に資するために作成された指標であり、CI (コンポジット・インデックス)の一致指数が上昇しているときは、景気の拡張局面と判断される。
4. 不適切。完全失業率は、完全失業者数を労働力人口で除して算出される。
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問題20: 会員制フィットネスクラブにおける損害保険を活用したリスク管理
正解: 1
1. 不適切。普通傷害保険は、日本国内外を問わず､家庭内､職場内､通勤中､旅行中などにおいて発生する急激かつ偶然な外来の事故に対して保険金を支払うものであるが、「地震もしくは噴火またはこれらによる津波」によるものは対象外である。
2. 適切。個人情報漏えい保険とは、個人情報を漏えいした企業が法律上の損害賠償責任を負ったときに負担する損害補償金、訴訟費用、事故解決のために支出した費用を補償する保険である。
3. 適切。施設所有(管理)者賠償責任保険とは、施設の所有者、管理者、使用者が施設の欠陥・管理の不備、または施設の用法に伴う業務の遂行に起因し、法律上の損害賠償責任を負うことにより被る損害を担保する保険である。
4. 適切。生産物賠償責任保険(ＰＬ保険)では、製造業者等が、製造あるいは販売した製品の欠陥によって消費者の身体や財物に損害を与える、いわゆる「拡大損害」により、法律上の損害賠償責任を負ったときに保険金が支払われる。
<< 問題19 | ２級学科の出題傾向(201309) | 問題21 >>
問題19: 第三分野の保険や医療特約の一般的な商品性
正解: 1
1. 適切。特定(三大)疾病保障保険は、被保険者がガン、急性心筋梗塞または脳卒中により所定の状態となった場合に、特定疾病保険金が支払われる。
2. 不適切。先進医療特約は、厚生労働大臣が承認する先進医療に該当する治療を所定の医療機関において受けたときに、給付金が支払われる特約であるが、この特約の保険期間中、対象となる先進医療は変動することから、加入後に新しく認められた先進医療技術については保障対象となり、先進医療特約の保障対象であった治療に健康保険制度が適用されるようになった場合は、その治療は先進医療特約の保障対象外となる。
3. 不適切。女性医療特約は、女性が受ける手術や入院に備える特約であるが、美容上の処置や正常分娩に係る入院等は補償されない。
4. 不適切。介護保障保険は、被保険者が寝たきりまたは認知症により所定の要介護状態となった場合に介護一時金や介護年金が支払われるが、被保険者が死亡した場合にも死亡保険金が支払われるものもある。
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問題18: 損害保険の保険金等に係る税金
正解: 3
1. 不適切。自宅が火災により焼失し、火災保険から受け取った保険金は、非課税である(所得税法第9条)。
2. 不適切。自動車事故で死亡した者の遺族が加害者から受け取った被害者の死亡に対する損害賠償金は、非課税である(所得税法第9条)。
3. 適切。家族傷害保険の契約者( = 保険料負担者)が、同居している子が事故で死亡したことにより受け取った死亡保険金は、一時所得として所得税(および復興特別所得税)・住民税の課税対象となる(所得税法第34条)。
4. 不適切。住宅ローン債務者が病気により就業不能となり、住宅ローン返済額を補償する債務返済支援保険から受け取った保険金は、非課税である(所得税基本通達9-22)。
<< 問題17 | ２級学科の出題傾向(201309) | 問題19 >>
問題16: 自動車損害賠償責任保険および任意加入の自動車保険
正解: 3
1. 適切。自賠責保険の対象となる事故は対人賠償事故であり、対物賠償事故は対象とならない。
2. 適切。自賠責保険では、被保険者(加害者)だけでなく被害者からも、保険会社に対して保険金の支払いを請求することができる。
3. 不適切。自動車保険の対人賠償保険の保険金額は、被害者 1名につき無制限も選択できる。
4. 適切。自動車保険の人身傷害補償保険には、被保険自動車に搭乗中の事故に限定して補償するものと、被保険者が歩行中や他の自動車に搭乗中の自動車事故も含めて補償するものがある。
<< 問題15 | ２級学科の出題傾向(201309) | 問題17 >>
問題15: 生命保険契約の保険料の経理処理
正解: 3
1. 適切。死亡保険金受取人が法人である終身保険の保険料は、全期間を通じて、全額を資産に計上する。
2. 適切。死亡保険金受取人が役員・従業員の遺族、満期保険金受取人が法人である養老保険の保険料は、全期間を通じて、2分の1の金額を資産に計上し、残りの2分の1の金額を損金に算入する。
3. 不適切。死亡保険金受取人が法人である長期平準定期保険の保険料は、保険期間の前半6割に相当する期間は保険料の2分の1を資産に計上し、残りの2分の1を損金に算入し、保険期間の後半4割に相当する期間は保険料全額と資産計上されている前払保険料を均等に取り崩し、損金処理する。
4. 適切。死亡給付金受取人が役員・従業員の遺族、年金受取人が法人である個人年金保険の保険料は、全期間を通じて、10分の9の金額を資産に計上し、残りの10分の1の金額を損金に算入する。
<< 問題14 | ２級学科の出題傾向(201309) | 問題16 >>
問題14: 生命保険料控除
正解: 3
1. 不適切。生命保険料控除は、払い込んだ保険料の額や保険契約の種類に応じて、所定の額がその年の所得金額から差し引かれる所得控除である(所得税法第76条)。
2. 不適切。平成21年に締結した生命保険契約を平成24年に契約転換した場合、転換後契約は平成24年以後に新規に契約した保険契約と同様の取扱いとなる(所得税法第76条第5項)。
3. 適切。個人年金保険料控除の対象となる生命保険契約は、保険料払込期間が 10年以上であること等の一定の要件を満たし、個人年金保険料税制適格特約が付加された契約である(所得税法第76条第8項、同第9項)。
4. 不適切。介護医療保険料控除の対象となる生命保険契約は、保険金等の受取人のすべてをその保険料若しくは掛金の払込みをする者またはその配偶者その他の親族とするものである(所得税法第76条第7項)。
<< 問題13 | ２級学科の出題傾向(201309) | 問題15 >>
問題12: 個人年金保険
正解: 4
1. 適切。保証期間付終身年金には、基本年金額が毎年一定の定額型のほかに、あらかじめ定められた時期から増加する逓増型もある。
2. 適切。確定年金は、年金の支払いに代えて、将来の年金の現価に相当する金額の一括支払いを選択することもできる。
3. 適切。変額個人年金保険は、保険料を株式や債券などで運用し、その運用の実績によって将来受け取る年金額が増減する。
4. 不適切。変額個人年金保険では、年金受取開始日前に被保険者が死亡した場合に支払われる死亡給付金の額を、既払込保険料相当額を最低保証額としているものが一般的ではあるが、このような最低保証額がないものもある。
<< 問題11 | ２級学科の出題傾向(201309) | 問題13 >>
問題11: こども(学資)保険
正解: 3
1. 不適切。被保険者となる子の年齢が 0歳以上であれば、加入することができる。
2. 不適切。加入後いつでも解約することはできるが、解約時期によっては、解約返戻金が払込保険料総額を下回ることがある。
3. 適切。契約者が保険期間内に死亡し、以後の保険料の払込みが免除されても、被保険者である子が所定の時期に生存していれば、祝金や満期祝金は支払われる。
4. 不適切。被保険者となる子の年齢に応じて支給される祝金や満期祝金の使途については、特に制限は設けられていない。
<< 問題10 | ２級学科の出題傾向(201309) | 問題12 >>
問題10: 企業の資金調達
正解: 2
1. 不適切。第三者割当増資は、特定の縁故者に限定して、新株引受権を与えて株式を発行して資金を調達する方法である。
2. 適切。少人数私募債は、親族、知人、取引先などの縁故者(50人未満)を対象として、企業が社債を発行して資金を調達する方法である。
3. 不適切。貸借対照表上、金融機関から借り入れた資金のうち、返済期限が 1年以内に到来するものは流動負債に計上する。
4. 不適切。金融機関からの借入れによる資金調達は、キャッシュフロー計算書のうち、「財務活動によるキャッシュフロー」に反映される。
<< 問題9 | ２級学科の出題傾向(201309) | 問題11 >>
問題9: フラット３５
正解: 3
1. 不適切。資金使途は、住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合している住宅であって、住宅の床面積が一定以上のものであれば、申込者またはその親族が居住するための新築住宅の建設・購入資金または中古住宅の購入資金として利用することができる。
2. 不適切。融資期間は、申込者が 80歳になるまでの年数と 35年のうち、いずれか短い年数が上限となり、下限については15年(ただし、申込者本人または連帯債務者の年齢が満60歳以上の場合は10年)となる。
3. 適切。融資金利は、借入申込時点の金利ではなく、融資実行時点の金利が適用される。
4. 不適切。既存の住宅ローン(セカンドハウスを含む)の借換えにも利用することができる(ただし、リフォームローンの借換えには、利用することができない)。
<< 問題8 | ２級学科の出題傾向(201309) | 問題10 >>
問題8: 中小企業退職金共済および小規模企業共済
正解: 2
1. 適切。中小企業退職金共済に加入することができる法人企業は、常時雇用する従業員の数または資本金・出資金の額のいずれかが業種に応じて定められた基準に該当する企業である(中小企業退職金共済法第2条)。
2. 不適切。中小企業退職金共済の掛金は、全額事業主が負担し、掛金の一部でも従業員に負担させることはできない(中小企業退職金共済法第22条)。
3. 適切。加入者が支払った小規模企業共済の掛金は、その全額が所得税・住民税における小規模企業共済等掛金控除の対象となる(所得税法第75条第2項第1号)。
4. 適切。加入者が小規模企業共済から一括で受け取った共済金は、退職所得として所得税(および復興特別所得税)・住民税の課税対象となる(所得税法第31条、所得税法施行令第72条第2項第3号)。
<< 問題7 | ２級学科の出題傾向(201309) | 問題9 >>
問題7: 確定拠出年金
正解: 1
1. 適切。国民年金の第３号被保険者は、企業型年金加入者、個人型年金加入者のいずれにもなることができない(確定拠出年金法第9条、同第62条)。
2. 不適切。企業型年金の実施事業所に使用される厚生年金保険の被保険者で、60歳未満のものは企業型年金加入者となる(確定拠出年金法第2条第6項)。
3. 不適切。企業型年金の掛金は、事業主が拠出するが、従業員(企業型年金加入者)が自ら掛金を拠出することもできる(確定拠出年金法第19条)。
4. 不適切。企業型年金の掛金、個人型年金の掛金ともに 1ヵ月当たりの拠出限度額が設けられている(確定拠出年金法第20条、同第69条)。
<< 問題6 | ２級学科の出題傾向(201309) | 問題8 >>
問題6: 国民年金からの遺族給付
正解: 2
1. 適切。夫の死亡当時、妻と生計を同じくしている子が、18歳に到達する年度の末日(3月31日)までの間にあり、かつ、現に婚姻していない場合には、妻に遺族基礎年金が支給される(国民年金法第37条の2第1項第2号)。
2. 不適切。寡婦年金は、受給要件を満たした妻に、妻が 60歳に達した日の属する月の翌月から(妻が 60歳以上の場合は、夫が死亡した日の属する月の翌月から) 65歳に達する日の属する月までの間、支給される(国民年金法第49条、同第51条)。
3. 適切。寡婦年金と死亡一時金のいずれの受給要件も満たしている妻は、いずれか一方の支給を選択する(国民年金法第52条の6)。
4. 適切。寡婦年金の受給権者が老齢基礎年金の繰上げ支給の請求をした場合、寡婦年金の受給権は消滅する(国民年金法附則第9条の2第5項)。
<< 問題5 | ２級学科の出題傾向(201309) | 問題7 >>
問題5: 老齢厚生年金
正解: 2
1. 適切。65歳からの老齢厚生年金が支給されるためには、老齢基礎年金の受給資格期間を満たし、厚生年金保険の被保険者期間が 1ヵ月以上あることが必要である(厚生年金保険法第42条)。
2. 不適切。老齢厚生年金に加給年金額が加算されるためには、老齢厚生年金の受給権者本人の厚生年金保険の被保険者期間が 20年以上あることが必要である(厚生年金保険法第44条)。
3. 適切。特別支給の老齢厚生年金は、定額部分に続き報酬比例部分も段階的に支給開始年齢が引き上げられ、最終的には廃止されることになっている(厚生年金保険法附則第8条の2)。
4. 適切。厚生年金保険の被保険者に支給される特別支給の老齢厚生年金は、当該被保険者の総報酬月額相当額と基本月額との合計額が 28万円を超える場合、在職老齢年金の仕組みにより年金額の全部または一部が支給停止となる(厚生年金保険法附則第11条)。
<< 問題4 | ２級学科の出題傾向(201309) | 問題6 >>
問題2: 国民健康保険
正解: 4
1. 適切。国民健康保険には被扶養者という区分はなく、加入者全員が被保険者となる。
2. 適切。保険者が市町村(特別区を含む)である場合、国民健康保険の保険料は、各市町村により異なっている。
3. 適切。国民健康保険では、被保険者の業務上の疾病、負傷についても、労働者災害補償保険の給付等がある場合を除き、保険給付の対象となる。
4. 不適切。国民健康保険の医療費の一部負担金(自己負担額)の割合は、被保険者の年齢により異なっており、70歳以上の被保険者については１割とされている。
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