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2014年2月

2級学科201309問題1

問題1: キャッシュフロー表


正解: 2


1. 適切。可処分所得は年間収入から税・社会保険料を控除した額であり、Aさん夫婦の毎年の可処分所得は、290万円( = 320万円 - 30万円)である。

2. 不適切。仮に、平成26年以降の毎年の物価上昇率を 2%とする場合、平成30年の基本生活費は、「240万円 × (1 + 2%)^5年」で計算される。

3. 適切。年間収支は、毎年50万円の赤字が続くと試算されているが、Aさん夫婦の収入を増やすことや、基本生活費、その他支出の支出額を減らすことにより改善することができる。

4. 適切。仮に、平成27年に自宅のリフォーム費用として、貯蓄を取り崩して200万円を支出した場合、平成30年末に貯蓄残高がゼロ※になる。

※平成30年末の貯蓄残高: 0円 = 平成26年末の貯蓄残高: 400万円 - 自宅のリフォーム費用: 200万円 + 平成27年の年間収支: ▲50万円 + 平成28年の年間収支: ▲50万円 + 平成29年の年間収支: ▲50万円 + 平成30年の年間収支: ▲50万円


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2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


関連問題:
キャッシュフローの試算


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3級(協会)実技201401問1

問1: ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっての関連業法の順守


正解: 3


1. 不適切。投資助言・代理業の登録をしていないFPが、顧客と投資顧問契約を締結し、当該契約に基づいて特定の上場会社の業績予想や投資判断について助言をしたのは、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断の助言にあたり、金融商品取引法に抵触する。

2. 不適切。税理士資格を有していないFPが、顧客の求めに応じて個別具体的な納税額計算等の税務相談に応じる行為は、その税務相談が無償によるものであれ有償によるものであれ税理士法に抵触する。

3. 適切。生命保険募集人の登録をしていないFPが、顧客から相談を受け、生命保険証券の見方について説明をしたのは、募集行為にはあたらないので、保険業法には抵触しない。


関連問題:
FP実務と倫理


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2級(AFP)実技201401問18

問18: 上場株式の 1株当たりの相続税評価額


正解: 1


上場株式の価額は、課税時期の終値および課税時期の属する月以前 3ヵ月間の毎日の終値の各月ごとの月平均額のうち、最も低い価額により評価する(財産評価基本通達169)。

馬場さんの父親は平成25年12月10日に死亡していることから、平成25年11月の毎日の終値の平均額である 2,200円が、上記の条件を満たす最も低い価額となる。


よって、正解は 1 となる。


関連問題:
上場株式の相続税評価額


<< 問17 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201401) | 問19 >>


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3級学科201401問21

問21: 不動産の登記記録の記載方法


正解: 1


適切。不動産の登記記録の権利部(甲区)には,所有権に関する事項が記載される(不動産登記規則第4条第4項)。


| 3級学科の出題傾向(201401) |

3級FP技能士 テキスト・問題集・用語集


関連問題:
不動産の登記等


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2級学科201401問題16

問題16: 地震保険


正解: 2


1. 不適切。地震保険の保険料は、保険の対象となる建物の構造および所在地により算出される。

2. 適切。地震保険の保険料には、建築年割引、耐震等級割引、免震建築物割引、耐震診断割引の 4種類の割引制度があるが、これらは重複して適用を受けることができない。

3. 不適切。地震保険の保険金額は、主契約である火災保険の保険金額の 30%から 50%の範囲内で設定し、その限度額は建物が 5,000万円、家財(生活用動産)が 1,000万円である。

4. 不適切。地震保険では、保険の対象となる建物や家財(生活用動産)の損害の程度を全損、半損、一部損の 3段階に区分して保険金が支払われる。


<< 問題15 | 2級学科の出題傾向(201401) | 問題17 >>

2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


関連問題:
地震保険


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2級(AFP)実技201305問37

問37: 保険料の税務上の取扱い


正解: 2


個人事業の場合、事業または業務上必要な経費は、必要経費に算入されるが、家事上の経費及びこれに関連する経費で政令で定めるものは、必要経費に算入されない(所得税法第45条第1項第1号)。

したがって、設例の場合、火災保険の保険料は事業所得の金額の計算上、必要経費に算入されるが、医療保険の保険料は必要経費には算入されないと考えられる。


よって、正解は2 となる。


<< 問36 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201305) | 問38 >>

2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


関連問題:
個人事業主の損害保険の税務処理


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2級(AFP)実技201401問3

問3: 債券の最終利回り


正解: 3


最終利回りとは、既発債を購入し償還期限まで保有した場合の利回りである。

最終利回り = (クーポン + (額面 - 購入価格) / 残存期間) / 購入価格 × 100

(1.10円 + (100.00円 - 102.00円) / 8年) / 102.00円 × 100 = 0.833%(小数点以下第4位切捨)


よって、正解は 3 となる。


関連問題:
債券の最終利回り


<< 問2 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201401) | 問4 >>


資格の大原 FP入門講座開講

2級(AFP)実技201305問36

問36: 小規模宅地等の相続税の課税価格の計算の特例


正解: 3


小規模宅地等の相続税の課税価格の計算の特例とは、個人が、相続または遺贈により取得した財産のうち、その相続の開始の直前において被相続人等の事業の用に供されていた宅地等または被相続人等の居住の用に供されていた宅地等のうち、一定の選択をしたもので限度面積までの部分について、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、一定の割合を減額するものである(租税特別措置法第69条の4第1項)が、特定事業用宅地等に該当する宅地等について本特例の適用を受ける場合は、400平米を限度として(同条第2項第1号)、また特定居住用宅地等に該当する宅地等について本特例の適用を受ける場合は、240平米を限度として(同条第2項第2号)、 80%相当額が減額できる(同条第1項第1号)。


よって、正解は 3 となる。


<< 問35 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201305) | 問37 >>


2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


関連問題:
小規模宅地の評価減の特例


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3級学科201401問4

問4: 任意継続被保険者となるための申出


正解: 1


適切。健康保険の任意継続被保険者となるための申出は,原則として,被保険者資格を喪失した日から20日以内に行わなければならない(健康保険法第37条第1項)。


関連問題:
任意継続被保険者


<< 問3 | 3級学科の出題傾向(201401) | 問5 >>


資格の大原 資格の大原 社会保険労務士講座

3級学科の出題傾向(201401)

【第1問】
問1: 弁護士資格を有しないファイナンシャル・プランナーの行為
問2: 住宅ローンの一部繰上げ返済
問3: フラット35の借入金利
問4: 任意継続被保険者となるための申出
問5: 老齢厚生年金の支給要件
問6: 保険料の立替払い
問7: 特定疾病保障定期保険特約
問8: 地震保険における保険の対象
問9: 個人賠償責任保険における保険金支払の対象
問10: 火災保険の補償の対象
問11: 東証株価指数
問12: 2国間の金利差の拡大
問13: 決済用預金
問14: 金融商品の販売
問15: 外貨建てMMF
問16: 税金の区分
問17: 退職所得の金額
問18: 上場株式等の譲渡により生じた損失の金額
問19: 生活に通常必要でない資産の譲渡
問20: 非課税所得とされる保険金
問21: 不動産の登記記録の記載方法
問22: 定期建物賃貸借契約の締結方法
問23: 建築物が異なる地域にわたる場合の建ぺい率の適用
問24: 印紙税の納付方法
問25: 居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例
問26: 自筆証書遺言の保管者
問27: 相続税の課税価格の計算
問28: 書面によらない贈与契約
問29: 相続時精算課税制度の適用を受けた財産
問30: 成年後見制度

【第2問】
問31: 目標額を準備するための積立金額
問32: 可処分所得
問33: 教育一般貸付の融資限度額
問34: 傷病手当金の支給期間
問35: 高年齢雇用継続基本給付金
問36: 生命保険契約者保護機構
問37: 生命保険の保険料の構成
問38: リビング・ニーズ特約
問39: 普通傷害保険において補償の対象とならない傷害の例
問40: 自動車損害賠償責任保険
問41: PBR
問42: 元利合計金額
問43: 投資信託の運用手法
問44: 債券の信用リスク
問45: 単利最終利回り
問46: 配偶者控除の適用要件
問47: 給与所得控除額
問48: 死亡保険金に対する課税
問49: 住宅借入金等特別控除の適用対象
問50: 取得した建物に係る減価償却
問51: 不動産投資の採算性を示す指標
問52: 市街化区域内において行う開発行為
問53: 固定資産税の納税義務者
問54: 長期譲渡所得の課税の特例
問55: 相続税の取得費加算の特例
問56: 配偶者の法定相続分
問57: 生命保険契約に関する権利の価額
問58: 相続の放棄
問59: 贈与税の配偶者控除
問60: 特定事業用宅地等に該当する場合の評価額の減額


<< 201405 | 3級学科(FP協会/金財) | 201309 >>


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2級(AFP)実技201305問33

問33: 公的介護保険の仕組み


正解: 4


「介護保険の被保険者は年齢によって 2種類に分かれ、40歳から64歳までの人は第2号被保険者とされます(介護保険法第9条第1項第2号)。介護保険による介護サービスを利用するには、まず市町村に『要介護・要支援認定』を申請しますが、第2号被保険者は、加齢に伴う特定の疾病によって要介護・要支援状態と認定された場合に限り、保険給付が認められます。要支援と認定されたときには、介護サービスのうち施設サービスを利用することはできません(介護保険法第52条)。現在、哲也さんの介護保険料は健康保険料と併せて徴収されており、被扶養者の智子さんは個別に介護保険料を納める必要はありません。」


よって、空欄 (ア)~(ウ) にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものは 4 となる。


関連問題:
公的介護保険制度の概要


<< 問32 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201305) | 問34 >>


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2級学科201401問題50

問題50: 不動産の投資判断の手法等


正解: 2


1. 不適切。NPV法(正味現在価値法)による投資判断においては、投資不動産から得られる収益の現在価値の合計額が投資額の現在価値の合計額を上回っている場合、その投資は有利であると判定することができる。

2. 適切。IRR法(内部収益率法)による投資判断においては、内部収益率が投資家の期待収益率を上回っている場合、その投資は有利であると判定することができる。

3. 不適切。レバレッジ効果とは、投資に対する収益率が借入金の金利を上回っている場合に、借入金の利用により自己資金に対する投資利回りが上昇する効果をいう。

4. 不適切。DSCR(借入金償還余裕率)は、元利金返済前の年間キャッシュフロー(純収益)を借入金の年間元利返済額で除した比率であり、この比率が高いほど望ましいとされる。


<< 問題49 | 2級学科の出題傾向(201401) | 問題51 >>

2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


関連問題:
不動産投資の分析手法


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2級学科の出題傾向(201401)

問題1: ファイナンシャル・プランナーの顧客に対する行為
問題2: ライフプランニングの一般的な手法
問題3: 公的介護保険
問題4: 労働者災害補償保険の給付
問題5: 特別支給の老齢厚生年金および老齢厚生年金
問題6: 障害基礎年金および障害厚生年金
問題7: 公的年金の併給調整
問題8: 中小企業退職金共済
問題9: 借換え後の返済軽減額の計算式
問題10: 中小企業の資金調達
問題11: 保険契約者保護機構
問題12: 生命保険の一般的な商品性
問題13: 個人年金保険の一般的な商品性
問題14: 相続開始時にまだ保険事故が発生していない生命保険契約
問題15: 生命保険契約の保険料の経理処理
問題16: 地震保険
問題17: 損害保険の保険金等に係る税金
問題18: 損害保険契約の保険料および保険金の経理処理
問題19: 第三分野の保険の一般的な商品性
問題20: 損害保険を利用した家庭のリスク管理
問題21: 金融機関が取り扱う金融商品
問題22: 投資信託の仕組みと特徴
問題23: 株式投資信託の運用手法等
問題24: 外国債券の一般的な特徴
問題25: 所有期間利回り
問題26: NISA
問題27: 株価チャート分析
問題28: 外貨預金および外貨建てMMFの特徴
問題29: ポートフォリオ理論等
問題30: 金融商品の販売等に関する法律
問題31: 所得税の各種所得
問題32: 所得税における損益通算
問題33: 総所得金額
問題34: 年末調整により適用を受けることができる所得控除
問題35: 配当控除の適用対象となるもの
問題36: 住宅借入金等特別控除
問題37: 法人税の原則的な仕組み
問題38: 法人税の損金の取扱い
問題39: 消費税の免税事業者となることができるもの
問題40: 役員に対して土地を譲渡した場合の課税関係
問題41: 不動産の登記
問題42: 土地の価格
問題43: 宅地建物取引業法
問題44: 民法に基づく建物の売買契約の留意点
問題45: 借地借家法の規定
問題46: 借地借家法の定期建物賃貸借契約
問題47: 耐火建築物である店舗を建築する場合の建築面積の限度
問題48: 不動産の取得に係る税金
問題49: 個人が土地または建物を譲渡した場合の譲渡所得の金額の計算
問題50: 不動産の投資判断の手法等
問題51: 贈与税
問題52: 贈与税の申告、納付
問題53: 民法上の相続人および法定相続分
問題54: 遺言
問題55: 相続税の課税財産等
問題56: 類似業種比準価額
問題57: 相続税における宅地の評価
問題58: 相続税における建物等の評価
問題59: 不動産を相続した場合の相続税の納税資金対策
問題60: 非上場企業のオーナー経営者の退職金等を活用した相続対策


<< 201309 | 2級学科(FP協会/金財) | 201405 >>


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3級(協会)実技201401問19

問19: 老齢基礎年金


正解: 3


1. 適切。「老齢基礎年金を受給するためには、原則として、国民年金の保険料納付済期間と保険料免除期間とを合わせた期間が 25年以上なければなりません。」(国民年金法第26条)

2. 適切。「老齢基礎年金を実際に受け取るためには、受給権者は裁定請求手続きをする必要があります。」(国民年金法第16条)

3. 不適切。「老齢基礎年金を繰り下げて受給する場合の増額率は、繰下げ月数 1ヵ月当たり 0.7%です。」(国民年金法施行令第4条の5)


関連問題:
老齢基礎年金


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2級(AFP)実技201401問19

問19: 路線価方式による普通借地権の相続税評価額


正解: 2


借地権評価額 = 自用地評価額 × 借地権割合
自用地評価額 = 路線価 × 奥行価格補正率 × 宅地面積

∴ 借地権評価額 = 路線価 × 奥行価格補正率 × 宅地面積 × 借地権割合

< 資料 > より
路線価: 300,000円 = 300千円
借地権割合: 70% (記号 C)
奥行価格補正率: 1.00
宅地面積: 300平米


設例の借地権評価額
= 300,000円 × 1.00 × 300平米 × 70%


よって、正解は 2 となる。


関連問題:
路線価方式による普通借地権の相続税評価額の計算式


<< 問18 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201401) | 問20 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

2級(AFP)実技の出題傾向(201401)

第1問
問1: ファイナンシャル・プランニング業務を行ううえでの「関連業法」の順守
問2: ファイナンシャル・プランニング・プロセスの順序

第2問
問3: 債券の最終利回り
問4: 譲渡所得の取得費の計算の基礎となる 1株当たりの取得価額
問5: 企業情報
問6: 外国債券

第3問
問7: 中古マンションのインターネット上の広告
問8: 登記事項証明書
問9: 建物を建築する場合の建築面積の最高限度

第4問
問10: 生命保険の保障内容等
問11: 個人年金保険証券の読み取り
問12: 医療保険から受け取れる入院給付金
問13: 地震保険

第5問
問14: 総所得金額
問15: 青色申告
問16: 給与所得と損益通算できるもの
問17: 所得控除

第6問
問18: 上場株式の 1株当たりの相続税評価額
問19: 路線価方式による普通借地権の相続税評価額
問20: 相続税の課税価格の合計額
問21: 贈与税額

第7問
問22: 基本生活費
問23: 金融資産残高
問24: 日本学生支援機構の奨学金

第8問
問25: 住宅購入資金の積み立て
問26: 資金運用後の合計額
問27: 老後の生活資金の準備額

第9問
問28: 期間短縮型の繰上げ返済
問29: 投資信託の分配金と基準価額のイメージ
問30: 定期保険の解約返戻金相当額の推移に係るイメージ図
問31: 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税
問32: 健康保険および厚生年金保険の年間保険料(本人負担分)の合計額
問33: 老齢基礎年金の額
問34: 医療費の自己負担限度額


第10問
問35: バランスシート分析
問36: 給与所得および不動産所得の申告
問37: 死亡退職金に対する税務上の取扱い
問38: 公的年金や雇用保険の失業等給付の課税関係
問39: 遺族厚生年金の加算
問40: 65歳以後支給される老齢年金と遺族厚生年金の合計額


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資格の大原 FP入門講座開講

3級(協会)実技201401問2

問2: キャッシュフロー表


正解: 2


空欄 (ア) に入る数値は、3年後(2016年)の年間収支である。

年間収支 = 収入合計 - 支出合計

718万円 - 741万円 = ▲23万円

よって、 (ア) は ▲23。


空欄 (イ) に入る数値は、1年後(2014年)の金融資産残高である。

1年後の金融資産残高 = 当年末の金融資産残高 × (1 + 変動率) + 1年後の年間収支

483万円 × (1+ 1%) + 93万円 = 580.83万円(万円未満四捨五入: 581万円)

よって、 (イ) は 581。


以上、このキャッシュフロー表の空欄(ア)、(イ) にあてはまる数値の組み合わせとして、正しいものは 2 となる。


関連問題:
キャッシュフローの試算


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2級学科201309問題4

問題4: 厚生年金保険


正解: 1


1. 適切。厚生年金保険法に定める業種であって、常時 5人以上の従業員を使用している個人事業所は、厚生年金保険の強制適用事業所となる(厚生年金保険法第6条第1項)。

2. 不適切。厚生年金保険の適用事業所に使用される者で、70歳未満の者は厚生年金保険の被保険者となる(厚生年金保険法第9条)。

3. 不適切。厚生年金保険の保険料は、標準報酬月額及び標準賞与額にそれぞれ保険料率を乗じて得た額とする(厚生年金保険法第81条第3項)。

4. 不適切。育児休業等をしている被保険者に係る厚生年金保険の保険料は、事業主の申出により被保険者負担分、事業主負担分ともに納付が免除される(厚生年金保険法第81条の2)。


関連問題:
厚生年金保険


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