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2013年11月

3級学科201309問23

問23: 事業用定期借地権等の設定


正解: 1


適切。借地借家法で規定される定期借地権等のうち,事業用定期借地権等の設定を目的とする契約は,公正証書によって締結しなければならない(借地借家法第23条第3項)。


関連問題:
事業用定期借地権等


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<< 問22 | 3級学科の出題傾向(201309) | 問24 >>

2級学科201305問題34

問題34: 損益通算


正解: 2


1. 適切。賃貸アパート経営による不動産所得の損失の金額のうち、その賃貸アパートの土地の取得に要した負債の利子の額に相当する部分の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができない。

2. 不適切。賃貸アパートの土地と建物を譲渡したことによる譲渡所得の損失の金額は、他の所得の金額と損益通算することができない。

3. 適切。食品小売業による事業所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができる。

4. 適切。生命保険の解約返戻金の受取りによる一時所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができない。


関連問題:
損益通算


<< 問題33 | 2級学科の出題傾向(201305) | 問題35 >>


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特別支給の老齢厚生年金の受給資格要件

3級学科:
201309問35: 特別支給の老齢厚生年金の受給資格要件
201201問33: 特別支給の老齢厚生年金を受給するための要件


特別支給の老齢厚生年金


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2級学科201305問題33

問題33: 所得の種類


正解: 4


1. 不適切。不動産の売買取引の仲介により生じた所得は、事業所得となる。

2. 不適切。株式会社が発行する社債の利子を受け取ったことによる所得は、利子所得となる。

3. 不適切。ゴルフ会員権の譲渡による所得は、譲渡所得となる。

4. 適切。会社員が勤務先から無利息で資金を借りたことによる経済的利益は、原則として、給与所得となる。


関連問題:
所得の種類


<< 問題32 | 2級学科の出題傾向(201305) | 問題34 >>


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3級学科201309問35

問35: 特別支給の老齢厚生年金の受給資格要件


正解: 3


特別支給の老齢厚生年金は,厚生年金保険の被保険者期間を12カ月以上有し,かつ,老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている者が支給開始年齢に達したときに支給される(厚生年金保険法附則第8条)。


よって,正解は 3 となる。


関連問題:
特別支給の老齢厚生年金の受給資格要件


<< 問34 | 3級学科の出題傾向(201309) | 問36 >>


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2級学科201305問題31

問題31: 非課税所得に該当しないもの


正解: 4


1. 該当する。納税者本人の生活の用に供されていた家具、衣服の譲渡による所得で、宝飾品や骨とう、美術工芸品等に該当しないものは、所得税の非課税所得に該当する(所得税法第9条第1項第9号)。

2. 該当する。死亡した者の勤務に基づいて支給され、遺族が受ける年金は、所得税の非課税所得に該当する(所得税法第9条第1項第3号ロ)。

3. 該当する。オープン型の証券投資信託の収益の分配のうち、信託財産の元本払戻金(特別分配金) は、所得税の非課税所得に該当する(所得税法第9条第1項第11号)。

4. 該当しない。使用者が役員又は使用人に対し創業記念、増資記念、工事完成記念又は合併記念等に際し、その記念として支給する記念品のうち、一定の要件に該当するものについては課税しなくて差し支えないが、現物に代えて支給する金銭は含まない(所得税基本通達36-22)。したがって、給与所得者が、創業10周年の記念として、給与支払者から現金で支払いを受ける 5万円の祝金は、所得税の非課税所得に該当しない。


関連問題:
所得税の非課税所得


<< 問題30 | 2級学科の出題傾向(201305) | 問題32 >>


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3級学科201309問46

問46: 所得税における居住者


正解: 1


所得税における居住者とは,日本国内に住所を有し,または現在まで引き続いて 1年以上居所を有する個人をいう(所得税法第2条第1項第3号)。


よって,正解は 1 となる。


関連問題:
所得税の納税義務者


<< 問45 | 3級学科の出題傾向(201309) | 問47 >>


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2級学科201305問題30

問題30: 金融商品取引に係るセーフティネット


正解: 3


1. 不適切。国内銀行に預けられている外貨預金は、預金保険による保護の対象とはならない。

2. 不適切。投資者保護基金とは、証券会社に破綻等が生じた際に顧客から預かった資産を補償するための基金のことである。したがって、国内銀行が保護預かりしている国内設定の投資信託は、投資者保護基金による補償の対象とはならない。

3. 適切。国内証券会社が保護預かりしている一般顧客の外国株式は、投資者保護基金による補償の対象である。

4. 不適切。郵政民営化前に加入し郵政民営化後も継続している簡易生命保険契約は、政府保証が継続され、生命保険契約者保護機構による補償の対象とはならない。


関連問題:
金融商品等のセーフティネット


<< 問題29 | 2級学科の出題傾向(201305) | 問題31 >>


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3級学科201309問28

問28: 配偶者に対する相続税額の軽減


正解: 2


不適切。「配偶者に対する相続税額の軽減」の規定の適用を受けることにより,納付すべき相続税額が0(ゼロ)になる場合でも,相続税の申告書の提出は必要である(相続税法第19条の2第3項)。


関連問題:
配偶者に対する相続税額の軽減


<< 問27 | 3級学科の出題傾向(201309) | 問29 >>


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2級学科201305問題29

問題29: 運用パフォーマンスの比較評価


正解: 1


ポートフォリオの運用パフォーマンスについては、シャープレシオを尺度として評価する方法がある。シャープレシオは、ポートフォリオの超過収益率(実績収益率の平均値-無リスク資産利子率) を標準偏差で除して算出される。

シャープレシオ = (実績収益率の平均値 - 無リスク資産利子率) / 標準偏差

無リスク資産利子率を 1.0% として、< 資料 > の数値によりファンドAのシャープレシオの値を算出すると、その値は 2.6 となる。

ファンドA: 2.6 = (11.4% - 1.0%) / 4.0%

よって、(ア) は 2.6。

この値と、同様の方法により算出したファンドBのシャープレシオの値により、ファンドAとファンドBの運用パフォーマンスを比較すると、過去 5年間は ファンドA の方が効率的な運用であったと評価することができる。

ファンドB: 1.7 = (2.7% - 1.0%) / 1.0%
ファンドA: 2.6 > ファンドB: 1.7

よって、(イ) は ファンドA。


以上、空欄(ア)、(イ) にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 1 となる。


関連問題:
シャープレシオ


<< 問題28 | 2級学科の出題傾向(201305) | 問題30 >>


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3級学科201309問56

問56: 法定相続分


正解: 3


被相続人に子はなく,父母も既に死亡しているので,配偶者と兄弟が相続人となり,相続分は「配偶者: 3/4、兄弟: 1/4」(民法第900条第1項第3号)となる。したがって,妹Bさんの法定相続分は,4分の1である。


よって,正解は 3 となる。


関連問題:
第三順位


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<< 問55 | 3級学科の出題傾向(201309) | 問57 >>

2級学科201305問題28

問題28: 分散投資の手法や考え方


正解: 2


1. 適切。財産を 3種類の異なる資産で所有する、いわゆる「財産3分法」は、異なる資産を組み合わせた分散投資の一手法といえる。

2. 不適切。ドルコスト平均法は、投資対象資産を定期定額購入する分散投資の一手法といえる。

3. 適切。輸出型企業の株式を保有している場合、輸入型企業の株式にも投資することで、為替相場の変動によるリスクを緩和する効果が期待できる。

4. 適切。残存期間の長い固定利付債券だけを保有している場合、その一部を残存期間の短い固定利付債券に移し替えることで、金利変動によるリスクを緩和する効果が期待できる。


<< 問題27 | 2級学科の出題傾向(201305) | 問題29 >>

2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


関連問題:
投資の手法や考え方等


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3級学科201309問48

問48: 住宅借入金等特別控除の適用要件


正解: 3


所得税の住宅借入金等特別控除の適用要件のひとつとして,その適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額は 3,000万円以下でなければならない(租税特別措置法第41条)。


よって,正解は 3 となる。


関連問題:
住宅借入金等特別控除と合計所得金額


<< 問47 | 3級学科の出題傾向(201309) | 問49 >>


資格の大原 資格の大原 税理士講座

2級学科201305問題27

問題27: 外貨建て金融商品の取引


正解: 2


1. 適切。国外の証券取引所に上場する株式を取引する方法には、国内店頭取引と海外委託取引(外国取引)がある。

2. 不適切。豪ドル建て債券を保有していた場合、豪ドルと円の為替レートが円高方向に変動することは、当該債券投資に係る円換算の投資利回りが低下する要因となる。

3. 適切。金利水準が日本よりも高い国の通貨建て外貨預金に為替リスク回避目的の為替先物予約が付されている場合、円換算の実質的な金利は、その外貨預金の表面上の金利よりも低くなる。

4. 適切。外貨建てMMFのみの取引を行う場合であっても、外国証券取引口座の設定は必要である。


<< 問題26 | 2級学科の出題傾向(201305) | 問題28 >>

2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


関連問題:
外貨建て金融商品等の取引


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3級学科201309問49

問49: 青色申告特別控除


正解: 3


所得税において,青色申告者に対する税務上の特典のひとつに,所得金額から最高65万円または10万円を控除するという青色申告特別控除がある(租税特別措置法第25条の2)。


よって,正解は 3 となる。


関連問題:
青色申告特別控除額


<< 問48 | 3級学科の出題傾向(201309) | 問50 >>


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2級学科201305問題26

問題26: 株価の比較評価


正解: 1


PER(株価収益率)とは、株価が1株当たり当期純利益の何倍であるかを示す指標であり、下記の式により算出される。
PER = 株価 / 1株当たり当期純利益

PBR(株価純資産倍率)とは、株価が1株当たり純資産の何倍であるかを示す指標であり、下記の式により算出される。
PBR = 株価 / 1株当たり純資産


< X社のデータ >
株価: 500円
1株当たり当期純利益: 40円
1株当たり純資産(= 自己資本): 500円

PER: 12.5倍 = 株価: 500円 / 1株当たりの利益: 40円
PBR: 1倍 = 株価: 500円 / 1株当たりの純資産: 500円


< Y社のデータ >
株価: 800円
1株当たり当期純利益: 50円
1株当たり純資産(= 自己資本): 1,000円

PER: 16倍 = 株価: 800円 / 1株当たりの利益: 50円
PBR: 0.8倍 = 株価: 800円 / 1株当たりの純資産: 1,000円


X社のPER: 12.5倍 < Y社のPER: 16倍
∴ PERではX社株式の方が割安と評価できる。

X社のPBR: 1倍 > Y社のPBR: 0.8倍
∴ PBRではY社株式の方が割安と評価できる。


PERではX社株式の方が割安、PBRではY社株式の方が割安と評価できる。


よって、いずれの条件をも満たす選択肢は 1 となる。


<< 問題25 | 2級学科の出題傾向(201305) | 問題27 >>

2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


関連問題:
PERおよびPBR


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3級学科201309問60

問60: 貸付事業用宅地等に該当する場合の評価額の減額


正解: 1


相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における貸付事業用宅地等に該当する場合,200平米を限度面積として評価額の 50%を減額することができる(租税特別措置法第69条の4第2項第3号、同条第1項第2号)。


よって,正解は 1 となる。


関連問題:
貸付事業用宅地等に該当する場合に減額される金額


<< 問59 | 3級学科の出題傾向(201309) | 問1 >>


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2級学科201305問題24

問題24: 一般的な固定利付債券への投資


正解: 3


1. 適切。債券の発行体の財務状況の悪化や経営不振などにより、償還や利払い等の不履行の可能性が高まると、一般に、当該債券の市場価格は下落する。

2. 適切。他の条件が同じであれば、残存期間の短い債券よりも、残存期間の長い債券の方が、金利変動に対する債券価格の変動幅が大きくなる。

3. 不適切。オーバーパー (額面金額100円超) 発行の債券の応募者利回りは、表面利率より低くなる。

4. 適切。発行体が非居住者である債券や発行地が海外である債券は、外国債券と呼ばれる。


<< 問題23 | 2級学科の出題傾向(201305) | 問題25 >>

2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


関連問題:
一般的な固定利付債券への投資


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遺族厚生年金を受けることができる遺族の範囲

3級学科:
201709問5: 遺族厚生年金を受けることができる遺族の範囲
201309問5: 遺族厚生年金を受けることができる遺族の範囲
201209問5: 遺族厚生年金を受けることができる遺族の範囲


遺族厚生年金


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2級学科201305問題23

問題23: 証券投資信託の仕組みと特徴


正解: 2


1. 適切。株式投資信託は、公社債投資信託以外の証券投資信託であり、株式だけでなく、公社債も組み入れることができる。

2. 不適切。単位型(ユニット型)の投資信託は、新規設定後にあっては、追加購入することはできない。

3. 適切。ベア型ファンドは、一般にデリバティブを活用して、ベンチマークとする市場指数の変動とは逆の動きとなるように設計されている。

4. 適切。上場投資信託(ETF)は、上場株式と同様に、取引所における市場価格で売買される。


<< 問題22 | 2級学科の出題傾向(201305) | 問題24 >>

2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


関連問題:
投資信託の商品性


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3級学科201309問5

問5: 遺族厚生年金を受けることができる遺族の範囲


正解: 2


不適切。遺族厚生年金を受けることができる遺族の範囲は,被保険者等の死亡当時その者によって生計を維持されていた配偶者,子,父母,孫または祖父母である(厚生年金保険法第59条)。


関連問題:
遺族厚生年金を受けることができる遺族の範囲


<< 問4 | 3級学科の出題傾向(201309) | 問6 >>


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2級学科201305問題21

問題21: 経済指標および金融市場


正解: 1


1. 不適切。経済成長率には名目値と実質値があり、物価変動を考慮しないものを名目経済成長率、加味したものを実質経済成長率という。

2. 適切。原油や輸入小麦等の価格変動は、消費者物価指数よりも先に企業物価指数に影響を与える傾向がある。

3. 適切。日本国内の金利の低下は、日本の株式市場にとって株価の上昇要因となる。

4. 適切。日本において、A国通貨建て金融商品への投資の増加は、円とA国通貨の為替相場において円安要因となる。


<< 問題20 | 2級学科の出題傾向(201305) | 問題22 >>

2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


関連問題:
経済指標


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3級(協会)実技201309問2

問2: キャッシュフロー表


正解: 1


1. 適切。空欄 (ア) に入る数値とその求め方:「280 ×(1+0.01)^2 = 286」

空欄 (ア) に入る数値は、基本生活費の2年後の予想額である。変動率は複利での計算となる。

n年後の予想額 = 現在の金額 × (1+変動率)^n年
280万円 ×(1+1%)^2年 = 285.628万円(万円未満四捨五入: 286万円)


2. 不適切。空欄 (イ) に入る数値とその求め方:「505 - 1,303 = ▲768」

空欄 (イ) に入る数値は、3年後の年間収支である。

年間収支 = 収入合計 - 支出合計
505万円 - 1,303万円 = ▲768万円


3. 不適切。空欄 (ウ) に入る数値とその求め方:「968 × (1+ 0.01) + 44 = 1,022」

空欄 (ウ) に入る数値は、1年後の金融資産残高である。

1年後の金融資産残高 = 当年末の金融資産残高 × (1 + 変動率) + 1年後の年間収支
968万円 × (1+ 1%) + (505 - 461)万円 = 1021.68万円(万円未満四捨五入: 1,022万円)


関連問題:
キャッシュフローの試算


<< 問1 | 3級(協会)実技の出題傾向(201309) | 問3 >>


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2級学科201305問題19

問題19: 生命保険を利用した家計のリスク管理


正解: 2


1. 適切。特定(三大)疾病保障保険とは、ガンの場合は、初めて診断されたとき、また、脳卒中、急性心筋梗塞の場合は、所定の状態となった場合に「特定疾病保険金」が支払われる保険である。したがって、「ガンにかかった場合の高額な医療費に備えたい」と考えたAさんが、特定(三大)疾病保障保険に加入したのは適切と考えられる。

2. 不適切。「子が生まれたので、この子の大学入学資金を今から準備したい」と考えたBさんが、その子が 18歳になる年度までを保険期間とする逓減定期保険に加入したのは、不適切である。この場合、学資(こども)保険に加入するのが適切と考えられる。

3. 適切。個人年金保険とは、公的年金を補完する私的保険と位置づけられる。したがって、「公的年金だけでは不安なため、老後の生活資金を準備したい」と考えたCさんが、定額個人年金保険に加入したのは適切と考えられる。

4. 適切。相続はいつ発生するか予測は困難である。したがって、「自分が死亡したときの妻子の相続税納税資金を準備したい」と考えたDさんが、保険料一時払いで終身保険に加入したのは適切と考えられる。


<< 問題18 | 2級学科の出題傾向(201305) | 問題20 >>

2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


関連問題:
生命保険を活用した家計のリスク管理


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3級学科201309問36

問36: 保険契約の申込の撤回等


正解: 1


保険業法によれば,保険契約の申込者等が保険契約の申込の撤回等に関する事項を記載した書面を交付された場合,原則として,その交付日と申込日のいずれか遅い日から起算して 8日以内であれば,書面により申込の撤回等をすることができる(保険業法第309条)。


よって,正解は 1 となる。


関連問題:
保険契約におけるクーリングオフ


<< 問35 | 3級学科の出題傾向(201309) | 問37 >>


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2級学科201305問題17

問題17: 損害保険契約に係る経理処理


正解: 4


1. 適切。従業員が業務中の事故により死亡し、普通傷害保険の死亡保険金を従業員の遺族が保険会社から直接受け取った場合、法人は死亡保険金に関して経理処理をする必要はない。

2. 適切。自動車保険の人身傷害補償保険の後遺障害保険金が、保険会社から法人の従業員に対して直接支払われた場合、法人は後遺障害保険金に関して経理処理をする必要はない。

3. 適切。積立傷害保険の満期返戻金と契約者配当金を法人が受け取った場合、受け取った全額を益金に算入し、資産計上していた積立保険料の累計額を損金に算入する。

4. 不適切。従業員が海外出張中の事故によるケガで死亡し、海外旅行傷害保険の死亡保険金を法人が受け取り、その全額を死亡退職金として従業員の遺族に支払った場合、受け取った保険金の金額を益金に算入し、支払った死亡退職金の金額を損金に算入する。


<< 問題16 | 2級学科の出題傾向(201305) | 問題18 >>

2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


関連問題:
損害保険契約の経理処理


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2級(AFP)実技201309問27

問27: 元利均等返済額


正解: 2,010,000


「資本回収係数」を用い、毎年の返済額を求める。

3,000万円 × 期間20年3.0%の資本回収係数:0.067 = 201万円

201万円 = 2,010,000円


<< 問26 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201309) | 問28 >>

2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


関連問題:
借入金の返済額


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2級学科201305問題15

問題15: 住宅建物と家財を保険の対象とする火災保険


正解: 2


1. 適切。家財を保険の対象として契約した場合、価額が20万円の絵画は補償の対象となる。(ただし、1個または1組の価額が30万円を超える貴金属や美術品は明記物件としなければ補償の対象とはならない)

2. 不適切。家財を保険の対象として契約した場合、住宅敷地内に置いてある自動車は補償の対象とはならない。

3. 適切。落雷による建物の損害は、保険金支払いの対象となる。(「住宅火災保険」の補償対象は「火災、落雷、破裂、爆発、風災、ひょう災、雪災」、「住宅総合保険」においては、さらに「建物外部からの物体の落下、水漏れ、水災、盗難、持ち出し家財の損害」が加えられている)

4. 適切。補償の対象となる損害であっても、それが被保険者の重大な過失によるものである場合、保険金は支払われない。


関連問題:
火災保険の一般的な商品性


<< 問題14 | 2級学科の出題傾向(201305) | 問題16 >>


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3級(協会)実技201309問8

問8: 医療保険の保障内容


正解: 2


ゆかりさんが、平成25年中にガン(悪性新生物)と診断され、その後30日間入院し、給付倍率20倍の手術(1回)を受けた場合、支払われる給付金は、合計 25万円である。


入院給付金: 150,000円 = 入院日額: 5,000円 × 30日
手術給付金: 100,000円 = 入院日額: 5,000円 × 20倍


支払われる給付金の合計: 250,000円
= 入院給付金: 150,000円 + 手術給付金: 100,000円


よって、空欄 (ア) にあてはまる金額として、正しいものは 2 となる。


関連問題:
医療保険証券の読み取り


<< 問7 | 3級(協会)実技の出題傾向(201309) | 問9 >>


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2級学科201305問題14

問題14: 生命保険の月払保険料に係る法人の経理処理


正解: 4


1. 適切。被保険者をすべての役員・従業員、保険金受取人を法人とする定期保険特約付終身保険(特約は10年更新)の保険料は、終身保険部分を資産に計上し、定期保険部分を損金に算入する。

2. 適切。被保険者を特定の役員、保険金受取人を法人とする長期平準定期保険の保険料は、保険期間の 6割相当期間経過後は、支払った保険料を損金に算入するとともに、資産計上していた前払い保険料を期間の経過に応じて取り崩して損金に算入する。

3. 適切。被保険者をすべての役員・従業員、死亡給付金受取人を役員・従業員の遺族、年金受取人を法人とする個人年金保険の保険料は、その額の10分の9を資産に計上し、残り10分の1を損金に算入する。

4. 不適切。被保険者をすべての役員・従業員、死亡保険金および満期保険金の受取人を法人とする養老保険の保険料は、支払保険料の全額を資産に計上する。


関連問題:
生命保険契約の保険料に係る経理処理


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3級学科201309問52

問52: 所有する農地の宅地への転用


正解: 1


自宅の建築を目的に,所有する農地を宅地に転用する場合,原則として都道府県知事の許可が必要であるが市街化区域内にある一定の農地については,あらかじめ農業委員会へ届出をすれば都道府県知事の許可を得なくてもよい(農地法第4条)。


よって,正解は 1 となる。


関連問題:
農地法


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