« 2013年9月 | トップページ | 2013年11月 »
問題13: 総合福祉団体定期保険
正解: 2
1. 適切。被保険者である役員・従業員が死亡した場合、死亡原因が業務上であるか業務外であるかを問わず、死亡保険金が支払われる。
2. 不適切。総合福祉団体定期保険は、役員・従業員の死亡退職金・弔慰金の財源を確保するための1年更新の定期保険であり、長期の定期保険や終身保険のように貯蓄性を有さないため定年退職した場合の退職金等の準備としては活用できない。
3. 適切。契約の締結に際しては、保険約款に基づく告知および被保険者になることへの加入予定者の同意が必要である。
4. 適切。総合福祉団体定期保険は、1年更新の定期保険である。
<< 問題12 | ２級学科の出題傾向(201305) | 問題14 >>
問26: 開業資金の積立て
正解: 10,462,000
積立額から将来の額を求める「年金終価係数」を用いる。
100万円 × 期間10年1.0%の年金終価係数:10.462 = 1,046.2万円
1,046.2万円 = 10,462,000円
<< 問25 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201309) | 問27 >>
問題12: 個人年金保険の一般的な特徴
正解: 2
1. 適切。確定年金は、年金支払期間中に被保険者が死亡した場合には、残りの期間に対応する年金または一時金が支払われる。
2. 不適切。終身年金の保険料は、被保険者が同年齢で、基本年金額や保険料払込期間、年金受取開始年齢など契約内容が同一の場合、女性の方が男性よりも高くなる。
3. 適切。変額個人年金保険は、保険料を株式や債券などで運用し、その運用の実績によって年金額や解約返戻金額などが増減する。
4. 適切。夫婦終身年金は、年金支払期間開始後、夫婦のいずれかが生存していれば年金が支払われる。
<< 問題11 | ２級学科の出題傾向(201305) | 問題13 >>
問10: 普通傷害保険の支払い対象となるケース
正解: 3
普通傷害保険は、日本国内外を問わず､家庭内､職場内､通勤中､旅行中などにおいて発生する急激かつ偶然な外来の事故に対して保険金を支払うものであるが、一般に下記のような免責事由が定められている。
・故意の事故招致
・自殺行為、犯罪行為、闘争行為
・自動車等の無資格運転、酒酔い運転
・疾病
・刑の執行
・地震もしくは噴火またはこれらによる津波
・戦争または暴動危険
・原子力危険
・他覚性のないむちうち症や腰痛
1. 地震により落ちてきた壁掛け時計が頭に当たり、ケガをして通院した。地震が原因なので、支払い対象外。
2. 虫垂炎になり、治療のため入院した。疾病が原因なので、支払い対象外。
3. ハイキングに行った際に転んでケガをし、破傷風に感染したため、入院した。ケガが原因なので、支払い対象。
よって、正解は 3 となる。
<< 問9 | ３級(協会)実技の出題傾向(201309) | 問11 >>
問題11: 死亡保障を目的とする生命保険
正解: 4
1. 適切。定期保険では、保険期間満了までに被保険者が死亡または高度障害状態にならなかった場合、保険金は支払われない。
2. 適切。養老保険では、保険期間満了まで生存した場合に支払われる満期保険金は、死亡・高度障害保険金と同額である。
3. 適切。終身保険では、所定の要件を満たすことで、死亡保障に代えて年金等に内容を変更することができる。
4. 不適切。収入保障保険(生活保障保険)は、保険期間内に被保険者が死亡した場合、保険金を年金で受け取ることができ、死亡保険金受取人が希望すれば、一時金で受け取ることもできる。(ただし、一時金で受け取る場合の受取額は、年金形式で受け取る場合の受取総額よりも少なくなる)
<< 問題10 | ２級学科の出題傾向(201305) | 問題12 >>
問27: 公正証書遺言の作成方法
正解: 1
適切。公正証書遺言は，遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授し，公証人がそれを筆記して作成される遺言であり，作成にあたっては証人2人以上の立会が必要である(民法第969条)。
<< 問26 | ３級学科の出題傾向(201309) | 問28 >>
問題10: 企業の財務状況、資金調達、資金管理
正解: 1
1. 不適切。企業の財務諸表には、損益計算書、貸借対照表と並んでキャッシュフロー計算書があるが、これは上場企業に対しその作成が義務付けられているものである。
2. 適切。資金調達の方法には、金融機関からの借入れ等によって資金を調達する間接金融や株式の発行等によって投資家から資金を調達する直接金融がある。
3. 適切。金融機関からの資金調達の手段には、手形貸付、証書貸付および当座貸越などがある。
4. 適切。企業倒産の原因の一つに資金不足があり、資金不足が生じないように資金繰りを行う(資金の調達と運用を図る)ことは、企業経営上重要である。
<< 問題9 | ２級学科の出題傾向(201305) | 問題11 >>
問19: 公的年金の遺族給付
正解: 1
「啓さんは、入社時(23歳で入社)から死亡時まで厚生年金保険に加入しているものとし、遺族給付における生計維持要件は満たされているものとする」とあり、かつ生計を同じくする18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子がいるので、仮に、啓さんが現時点(32歳)で死亡した場合、、「遺族基礎年金」および「遺族厚生年金」の支給要件をともに満たす(国民年金法第37条、厚生年金保険法第58条)ことから、妻である美知代さんに、「遺族基礎年金」および「遺族厚生年金」が支給される(国民年金法第37条の2、厚生年金保険法第59条)。
よって、正解は 1 となる。
<< 問18 | ３級(協会)実技の出題傾向(201309) | 問20 >>
問25: 老後生活資金の取り崩し準備額
正解: 10,779,600
「年金現価係数」を用い、老後生活資金を取り崩していくための原資を求める。
120万円 × 期間10年2.0%の年金現価係数:8.983 = 1077.96万円
1077.96万円 = 10,779,600円
<< 問24 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201309) | 問26 >>
問54: 住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例
正解: 3
「住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例」により，住宅用地のうち小規模住宅用地(住宅 1戸当たり200平米までの部分)については，固定資産税の課税標準となるべき価格の 6分の1の額が課税標準とされる(地方税法第349条の3の2)。
よって，正解は 3 となる。
<< 問53 | ３級学科の出題傾向(201309) | 問55 >>
問題42: 宅地建物取引業法
正解: 3
1. 不適切。賃貸マンションの所有者が、その所有するマンションの賃貸を自ら業として行う場合は、宅地建物取引業に該当しない。よって、宅地建物取引業の免許は不要となる。
2. 不適切。宅地建物取引主任者が、宅地または建物の売買の媒介をする際における買主に対する重要事項説明書の交付および説明は、当該売買契約が成立する前に行わなければならない(宅地建物取引業法第35条)。
3. 適切。専任媒介契約では、依頼者が他の宅地建物取引業者に重ねて売買の媒介を依頼することはできないが、特約がない限り依頼者自らが見つけた相手方と売買契約を締結することはできる。
4. 不適切。宅地建物取引業者による宅地または建物の貸借の媒介において、宅地建物取引業者が貸主および借主の双方から受け取ることができる報酬の合計額の上限は、借賃の 1ヵ月分に相当する額である(宅地建物取引業法第46条第1項)。
<< 問題41 | ２級学科の出題傾向(201309) | 問題43 >>
問18: 老齢基礎年金
正解: 2
1. 適切。「国民年金の保険料納付済期間が40年(480月)あると、65歳から満額の老齢基礎年金を受給することができます。」(国民年金法第26条、同第27条)
2. 不適切。「老齢基礎年金は、2月、４月、6月、8月、10月、12月の年6回に分けて支給されます。」(国民年金法第18条第3項)
3. 適切。「老齢基礎年金を繰り上げて受給する場合、年金額は減額され、減額された額が生涯にわたって支給されます。」
<< 問17 | ３級(協会)実技の出題傾向(201309) | 問19 >>
問23: 金融資産残高
正解: 867
2013年:
金融資産残高: 740万円
2014年:
740万円 × 1.01 = 747.4万円(万円未満四捨五入: 747万円)
747万円 + 年間収支: 120万円 = 867万円
金融資産残高: 867万円
<< 問22 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201309) | 問24 >>
問53: 建替え決議
正解: 3
建物の区分所有等に関する法律の規定によれば，集会においては，区分所有者および議決権の各5分の4以上の多数で，建物を取り壊し，かつ，当該建物の敷地等に新たに建物を建築する旨の決議をすることができる(建物の区分所有等に関する法律第62条)。
よって，正解は 3 となる。
<< 問52 | ３級学科の出題傾向(201309) | 問54 >>
問22: 基本生活費
正解: 403
2013年の基本生活費: 387万円
上記生活費の2015年(2年後)における将来価値(変動率 2%): 402.6348万円
= 387万円 × (1 + 0.02)^2
403万円 (万円未満四捨五入)
<< 問21 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201309) | 問23 >>
問18: 公的年金等に係る雑所得の金額
正解: 1
適切。公的年金等に係る雑所得の金額は，その収入金額から公的年金等控除額を控除して計算する(所得税法第35条第2項第1号)。
<< 問17 | ３級学科の出題傾向(201309) | 問19 >>
問17: 教育資金を準備するために必要な毎年の積立金額
正解: 2
「減債基金係数」を用い、毎年の積立金額を求める。
300万円 × 期間10年2.0%の減債基金係数:0.0913 = 27.39万円
27.39万円 = 273,900円
よって、正解は 2 となる。
<< 問16 | ３級(協会)実技の出題傾向(201309) | 問18 >>
問12: 日経平均株価
正解: 2
不適切。日経平均株価は、東京証券取引所市場第一部に上場している銘柄のうち、代表的な225銘柄を対象とし、連続性を失わせないように株価の権利落ちなどを修正した平均株価である。
<< 問11 | ３級学科の出題傾向(201309) | 問13 >>
問1: ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっての関連業法の順守
正解: 3
1. 適切。社会保険労務士の業務には、1号業務(書類作成・提出・代理等)、２号業務(帳簿書類の作成)、３号業務(相談・指導)がある。このうち、1号業務および２号業務については、社会保険労務士の独占業務となっているが、３号業務については、社会保険労務士でないものも業とすることができる。したがって、社会保険労務士資格を有していないFPが、一般生活者向けの無料セミナーにおいて、日本の公的年金や公的医療保険の制度の仕組み・特徴について説明をしたのは、適切であったと考えられる。
2. 適切。税理士資格を有していないFPが、顧客の求めに応じて個別具体的な納税額計算等の税務相談に応じる行為は、その税務相談が無償によるものであれ有償によるものであれ税理士法に抵触するが、現在の税制に関する資料の提供やそれに基づく一般的な説明などは、税理士法に抵触しないと解される。したがって、税理士資格を有していないFPが、仮定の事例に基づいて投資収益に対する課税額の計算方法を提示したのは、適切であったと考えられる。
3. 不適切。弁護士資格を有していない者が、具体的な法律判断を下す一般の法律事務を扱うことは、弁護士法に抵触する。したがって、弁護士資格を有していないFPが、事業承継問題で争っている顧客の訴訟代理人となり、法律判断に基づく具体的な和解案を提案して報酬を得たのは、不適切であったと考えられる。
<< 問20 | ３級(協会)実技の出題傾向(201309) | 問2 >>
問13: 保険金・給付金が支払われた場合の課税
正解:
(ア) 1
(イ) 6
(ウ) 3
死亡した被保険者と保険料の負担者が同一人の場合、相続税の課税対象となる(相続税法第3条)。
・ 契約Ａについて、子が受け取った死亡保険金は相続税の課税対象となる。
よって、(ア) は 1. 相続税の課税対象。
被保険者が入院したことにより被保険者本人が受け取る入院給付金は、非課税である(所得税法第9条)。
・ 契約Bについて、妻が受け取った入院給付金は非課税となる。
よって、(イ) は 6. 非課税。
保険料の負担者と満期保険金の受取人が同一人の場合、所得税の課税対象となる(所得税法第34条)
・ 契約Cについて、夫が受け取った満期学資金は所得税 (一時所得) となる。
よって、(ウ) は、3. 所得税 (一時所得) の課税対象。
<< 問12 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201309) | 問14 >>
問題30: 金融商品の販売等に関する法律および消費者契約法
正解: 2
1. 適切。金融商品販売業者等が重要事項の説明義務に違反したことにより顧客に損害が生じ、当該顧客が損害賠償を請求する場合には、金融商品販売法により、元本欠損額が当該顧客に生じた損害の額と推定される(金融商品販売法第6条)。
2. 不適切。金融商品販売法による保護の対象は、「顧客」であるが、これは金融商品の販売の相手方をいい(金融商品の販売等に関する法律第2条第4項)、個人のみならず法人をも含むものである。
3. 適切。消費者契約において消費者の利益を不当に害する一定の条項については、消費者契約法により、その全部または一部が無効とされている(消費者契約法第10条)。
4. 適切。消費者は、事業者の一定の不適切な行為により自由な意思決定が妨げられ、誤認または困惑をして契約を締結した場合、消費者契約法により、その契約を取り消すことができる(消費者契約法第4条)。
<< 問題29 | ２級学科の出題傾向(201309) | 問題31 >>
問9: 保険金・給付金が支払われた場合の課税関係
正解: 2
1. 誤り。契約Aについて、妻が受け取った満期保険金は、一時所得として所得税・住民税の課税対象となる。
保険料の負担者と満期保険金の受取人が同一人の場合、所得税の課税対象となる(所得税法第34条)。
2. 正しい。契約Bについて、妻が受け取った死亡保険金は、相続税の課税対象となる。
死亡した被保険者と保険料の負担者が同一人の場合、相続税の課税対象となる(相続税法第3条)。
3. 誤り。契約Cについて、妻が受け取った入院給付金は、非課税となる。
被保険者が入院したことにより被保険者本人が受け取る入院給付金は、非課税である(所得税法第9条)。
よって、正解は 2 となる。
<< 問8 | ３級(協会)実技の出題傾向(201309) | 問10 >>
問2: 金融商品の販売等に関する法律
正解:
(ア) ○
(イ) ×
(ウ) ○
(エ) ○
(ア) 適切。定期預金、国債、生命保険、外国為替証拠金取引は、いずれも金融商品販売法の適用対象となる金融商品と定められている(金融商品の販売等に関する法律第2条)。
(イ) 不適切。金融商品販売法による保護の対象は、「顧客」であるが、これは金融商品の販売の相手方をいい(金融商品の販売等に関する法律第2条第4項)、個人のみならず法人をも含むものである。
(ウ) 適切。金融商品販売業者が重要事項の説明義務を怠り、その結果顧客に損害が生じた場合には、金融商品販売業者は損害賠償責任を負わなければならないと定められている(金融商品の販売等に関する法律第5条第1項)。
(エ) 適切。顧客から当該金融商品についての重要事項の説明は不要であるとの申出があった場合には、金融商品販売業者は重要事項の説明を行わなくてよいと定められている(金融商品の販売等に関する法律第3条第7項第2号)。
<< 問1 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201309) | 問3 >>
問1: 税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナー
正解: 2
不適切。税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが，顧客に対し，税理士法に定める税理士業務を行うことは，有償・無償であるかを問わず税理士法に抵触する(税理士法第52条)が，税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが，顧客に対し，税制に関する資料の提供やそれに基づく税制の一般的な説明をすることは，税理士法に抵触しないとされる。
<< 問60 | ３級学科の出題傾向(201309) | 問2 >>
関連問題:
税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーの顧客に対する行為
問題2: ライフプランを作成するうえで活用する主なデータ
正解: 1
1. 不適切。男女別・年齢別の平均余命についての統計値は、厚生労働省の「簡易生命表」に記載されている。
「平成24 年簡易生命表は、日本にいる日本人について、平成24 年１年間の死亡状況が今後変化しないと仮定したときに、各年齢の人が１年以内に死亡する確率や平均してあと何年生きられるかという期待値などを死亡率や平均余命などの指標（生命関数）によって表したものである。」
2. 適切。幼稚園から高等学校卒業までの教育費用総額についての統計値は、文部科学省の「子どもの学習費調査」に記載されている。
「本調査は保護者が子どもの学校教育及び学校外活動のために支出した経費の実態をとらえ，教育費に関する国の施策を検討・立案するための基礎資料を得るためのものである。」
3. 適切。 1世帯当たりの 1ヵ月間の収入と支出の金額の統計値は、総務省の「家計調査」に記載されている。
総務省統計局、政策統括官（統計基準担当）、統計研修所 (家計調査) より、
「家計調査は，一定の統計上の抽出方法に基づき選定された全国約9千世帯の方々を対象として，家計の収入・支出，貯蓄・負債などを毎月調査しています。」
4. 適切。家計における金融資産の保有額や借入金残高の統計値は、金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」に記載されている。
金融広報中央委員会 ( 家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（平成19年以降） > 調査の概要) より、
「調査のしくみ
調査の目的
この調査は、金融広報中央委員会が、（1）家計の資産・負債や家計設計などの状況を把握し、これらの公表を通じて金融知識を身につけることの大切さを広報すること、（2）家計行動分析のための調査データを提供すること、の2つを目的としています。」
<< 問題1 | ２級学科の出題傾向(201305) | 問題3 >>
問59: 相続時精算課税
正解: 3
相続時精算課税を選択した場合，特別控除額として累計2,500万円までの贈与には贈与税が課されず(相続税法第21条の12)，それを超えた贈与に対しては一律20%を乗じた額が課税される(同第21条の13)。
よって，正解は 3 となる。
<< 問58 | ３級学科の出題傾向(201309) | 問60 >>
問題41: 不動産の登記
正解: 3
1. 適切。土地に関する登記記録は、一筆の土地ごとに作成される(不動産登記法第2条第1項第5号)。
2. 適切。賃借権に関する登記事項は、登記記録の権利部乙区に記録される(不動産登記規則第4条第4項)。
3. 不適切。不動産の登記事項証明書は、だれでも手数料を納付して交付を受けることができる(不動産登記法第119条)。
4. 適切。不動産登記には公信力がないため、登記記録の内容を真実であると信じて取引した場合でも、法的に保護されるとは限らない。
<< 問題40 | ２級学科の出題傾向(201309) | 問題42 >>
問11: 給与所得
正解: 2
給与収入: 670万円
給与所得控除: 187万円 = 670万円 × 10% + 120万円
給与所得 = 給与収入 - 給与所得控除
483万円 = 670万円 - 187万円
よって、正解は 2 となる。
<< 問10 | ３級(協会)実技の出題傾向(201309) | 問12 >>
問17: 一時所得の金額
正解: 2
不適切。一時所得の金額は，収入金額からその収入を得るために支出した金額を控除し，さらに特別控除額を控除した後の金額であり(所得税法第34条)，その金額の 1/2 が総所得金額に算入される。
<< 問16 | ３級学科の出題傾向(201309) | 問18 >>
問題1: ファイナンシャル・プランナーの職業倫理
正解: 1
1. 不適切。FPのAさんは、顧客に提案をする際は、Ａさん自身の利益ではなく顧客の利益を優先してプランニングすべきである。
2. 適切。FPのBさんは、顧客のプランニングを行ううえで、税理士等の専門家と協働する必要がある場合において、その専門家に当該顧客の個人情報を提供する際には、必ず事前に顧客の承諾(同意)を得ている。
3. 適切。FPのCさんは、顧客に提案をする際は、顧客がその内容を理解できるよう、十分な説明をするように努めている。
4. 適切。FPのDさんは、プランニングに必要な法律や税制、金融商品等の最新情報をこまめに収集し、FPとしての自己研さんに努めている。
<< 問題60 | ２級学科の出題傾向(201305) | 問題2 >>
問15: 総所得金額
正解: 1
給与収入: 180万円
給与所得控除: 72万円 = 180万円 × 40%
給与所得 = 給与収入 - 給与所得控除
108万円 = 180万円 - 72万円
遺族年金は、非課税所得である。
総所得金額: 108万円
よって、正解は 1 となる。
<< 問14 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201309) | 問16 >>
問20: 公的介護保険制度
正解: 1
1. 正しい。空欄(ア) に入る語句は、「40歳」である。
公的介護保険の被保険者は 2つに区分され，65歳以上の者は第１号被保険者，40歳以上65歳未満の公的医療保険加入者は第２号被保険者となる(介護保険法第9条)。
2. 誤り。空欄(イ) に入る語句は、「要介護(1～5の5段階)」である。
要介護状態区分については5段階に、要支援状態区分については2段階に区分されている(要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令)。
3. 誤り。空欄(ウ) に入る語句は、「1割」である。
公的介護保険による保険給付の対象となるサービスを受けた者の自己負担割合は，原則として，そのサービスにかかった費用(食費，居住費等を除く)の 1割である(介護保険法第41条第4項)。
よって、正解は 1 となる。
<< 問19 | ３級(協会)実技の出題傾向(201309) | 問1 >>
問19: 路線価方式による相続税評価
正解: 4
貸家建付地評価額は、「自用地評価額※ × (1 - 借地権割合 × 借家権割合 × 賃貸割合)」で算出する(財産評価基本通達26)。
※自用地評価額 = 路線価 × 奥行価格補正率 × 宅地面積
上記の式をまとめると、以下のようになる。
貸家建付地評価額 = (路線価 × 奥行価格補正率 × 宅地面積) × (1 - 借地権割合 × 借家権割合 × 賃貸割合)
<資料> によって得られた数値:
・路線価: 200千円(200C)
・奥行距離14m以上16m未満に応ずる奥行価格補正率: 1.00
・宅地面積: 300平米
・借地権割合: 70%(記号C)
・借家権割合: 30%
・賃貸割合: 100%(すべて賃貸中)
まとめた式に、<資料> によって得られた数値を代入すると、以下のようになる。
(200,000円 × 1.00 × 300平米) × (1 - 70% × 30% × 100%)
よって、正解は 4 となる。
<< 問18 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201309) | 問20 >>
最近のコメント