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2013年9月

3級学科201309問6

問6: 生命保険募集人による生命保険の募集


正解: 1


適切。生命保険募集人が生命保険を募集する際に,他の保険契約との比較において保険契約者等に誤解させるおそれのある比較表示や説明を行うことは,保険業法で禁止されている(保険業法第300条第1項第6号)。


<< 問5 | 3級学科の出題傾向(201309) | 問7 >>

3級FP技能士 テキスト・問題集・用語集


関連問題:
保険業法で禁止されている行為


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2級学科201305問題8

問題8: 中小企業退職金共済と小規模企業共済


正解: 2


1. 適切。中小企業退職金共済では、雇用する従業員を被共済者として事業主が勤労者退職金共済機構と退職金共済契約を締結する(中小企業退職金共済法第3条)。

2. 不適切。中小企業退職金共済の掛金は、全額事業主が負担し、掛金の一部でも従業員に負担させることはできない(中小企業退職金共済法第22条)。

3. 適切。小規模企業共済に加入できる個人事業主に所定の要件を満たす共同経営者がいる場合、個人事業主1人につき 2人まで小規模企業共済に加入することができる(小規模企業共済法第2条)。

4. 適切。加入者が支払った小規模企業共済の掛金は、その全額が所得税・住民税における小規模企業共済等掛金控除の対象となる(所得税法第75条第2項第1号)。


<< 問題7 | 2級学科の出題傾向(201305) | 問題9 >>

2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


関連問題:
中小企業退職金共済制度および小規模企業共済制度


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3級(協会)実技201309問14

問14: 路線価方式による相続税評価額


正解: 3


貸家建付地評価額は、「自用地評価額※ × (1 - 借地権割合 × 借家権割合 × 賃貸割合)」で算出する(財産評価基本通達26)。

※自用地評価額 = 路線価 × 奥行価格補正率 × 宅地面積

上記の式をまとめると、以下のようになる。

貸家建付地評価額 = (路線価 × 奥行価格補正率 × 宅地面積) × (1 - 借地権割合 × 借家権割合 × 賃貸割合)


<資料> によって得られた数値:
・路線価: 200千円(200D)
・奥行価格補正率: 1.00
・宅地面積: 500平米
・借地権割合: 60%
・借家権割合: 30%
・賃貸割合: 100%


まとめた式に、<資料> によって得られた数値を代入すると、以下のようになる。

(200千円 × 1.00 × 500平米) × (1 - 60% × 30% × 100%) = 82,000千円


よって、正解は 3 となる。


<< 問13 | 3級(協会)実技の出題傾向(201309) |

3級FP技能士 テキスト・問題集・用語集


関連問題:
路線価方式による貸家建付地としての評価額


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2級(AFP)実技201309問38

問38: 退職所得の金額の計算


正解:
(ア) 2,060
(イ) 170


退職一時金: 2,400万円

勤続年数: 38年
「退職時における隆志さんの勤続年数は 37年 3ヵ月」とあるが、退職所得における勤続年数は 1年未満の端数を切り上げるので、勤続年数は38年となる。

退職所得控除額(所得税法第30条第3項第2号)
(38年 - 20年) × 70万円 + 800万円 = 2,060万円

よって、(ア) は 2,060。

退職所得(所得税法第30条第2項)
(2,400万円 - 2,060万円) / 2 = 170万円

よって、(イ) は 170。


<< 問37 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201309) | 問39 >>

2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


関連問題:
退職所得の金額


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3級学科201309問57

問57: 相続放棄


正解: 1


相続を放棄するには,自己のために相続の開始があったことを知った時から原則として 3カ月以内に,その旨を家庭裁判所に申述しなければならない(民法第915条第1項)。


よって,正解は 1 となる。


<< 問56 | 3級学科の出題傾向(201309) | 問58 >>

3級FP技能士 テキスト・問題集・用語集


関連問題:
相続放棄


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2級学科201309問題55

問題55: 相続における遺産に係る基礎控除額の計算上の法定相続人の数


正解: 4


相続税法上の相続人の数については、相続放棄があっても、その放棄がなかったものとし、実子がいる場合、養子は 1人まで含めることができる(相続税法第15条第2項)。したがって、設例における遺産に係る基礎控除額の計算上の法定相続人の数は、妻B、実子C、実子D、養子の4人である。


よって、正解は 4 となる。


関連問題:
相続税における遺産に係る基礎控除額


<< 問題54 | 2級学科の出題傾向(201309) | 問題56 >>


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1級実技の出題傾向(2013)

第1問
問1: 学資保険の運用利率
問2: 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税
問3: 中古マンションの不動産広告
問4: 国民年金基金の受給額
問5: 生命保険の保障内容
問6: 確定拠出年金(個人型)
問7: 確定申告を行ったときに還付される金額
問8: 事業所得の確定申告
問9: 育児休業給付金
問10: 公的年金の遺族給付

第2問
問11: 税引後の収益分配金の金額
問12: 任意後見制度
問13: 自筆証書遺言
問14: 火災保険の契約の見直し
問15: 建物の延べ面積の最高限度
問16: 公表された著作物を引用する場合の留意点
問17: 土地の相続税評価額
問18: 収入見込額の試算
問19: 人的控除の合計額
問20: 後期高齢者医療制度の自己負担額


<< 2012 | 1級実技(資産設計提案業務) | 2014 >>


1級FP技能検定実技試験(資産設計提案業務) 精選過去問題集

3級学科201309問4

問4: 公的介護保険の自己負担割合


正解: 2


不適切。公的介護保険による保険給付の対象となるサービスを受けた者の自己負担割合は,原則として,そのサービスにかかった費用(食費,居住費等を除く)の 1割である(介護保険法第41条第4項)。


| 3級学科の出題傾向(201309) | 問5 >>

3級FP技能士 テキスト・問題集・用語集


関連問題:
公的介護保険の自己負担


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3級学科の出題傾向(201309)

【第1問】
問1: 税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナー
問2: 住宅ローンの返済方法の比較
問3: 独立行政法人日本学生支援機構が取り扱う奨学金
問4: 公的介護保険の自己負担割合
問5: 遺族厚生年金を受けることができる遺族の範囲
問6: 生命保険募集人による生命保険の募集
問7: 払済保険への変更
問8: 家族傷害保険において補償の対象となる家族の範囲
問9: 個人賠償責任保険の補償対象
問10: 人身傷害補償保険の保険金支払対象
問11: 株式の配当金の支払い
問12: 日経平均株価
問13: 外貨建てMMFの換金
問14: 買いオペレーション
問15: 投資信託の運用手法
問16: 間接税の例
問17: 一時所得の金額
問18: 公的年金等に係る雑所得の金額
問19: 生命保険金に対する課税
問20: 公募株式投資信託を中途換金したことにより生じた譲渡損失の金額の損益通算
問21: 登記事項証明書の交付請求ができる者
問22: 市街化調整区域
問23: 事業用定期借地権等の設定
問24: 土地・建物を譲渡した場合の取得費
問25: 不動産所得における損益通算
問26: 養子の相続分
問27: 公正証書遺言の作成方法
問28: 配偶者に対する相続税額の軽減
問29: 相続開始の年に被相続人から贈与により取得した財産の価額
問30: 借地権の目的となっている土地の相続税評価額

【第2問】
問31: フラット35を申込む際の条件
問32: 民間の変動金利型住宅ローンの見直し
問33: 障害基礎年金の保険料納付要件
問34: 雇用保険の基本手当の原則的な受給資格要件
問35: 特別支給の老齢厚生年金の受給資格要件
問36: 保険契約の申込の撤回等
問37: 特定疾病保障定期保険
問38: 生命保険の契約者貸付制度
問39: 傷害保険の後遺障害保険金
問40: 地震保険の保険金額
問41: 複利運用した場合の元利合計金額
問42: 単利所有期間利回り
問43: PER
問44: 円ベースの利回り
問45: 日本投資者保護基金の補償
問46: 所得税における居住者
問47: 減価償却資産の範囲に含まれない資産
問48: 住宅借入金等特別控除の適用要件
問49: 青色申告特別控除
問50: 配当控除
問51: 建築物を建築する場合の最大延べ面積
問52: 所有する農地の宅地への転用
問53: 建替え決議
問54: 住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例
問55: 一般の土地・建物の短期譲渡所得に対する税額
問56: 法定相続分
問57: 相続放棄
問58: 弔慰金に係る相続税の取扱い
問59: 相続時精算課税
問60: 貸付事業用宅地等に該当する場合の評価額の減額


<< 201305 | 3級学科(FP協会/金財) | 201401 >>


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2級(AFP)実技201309問8

問8: 建築面積の最高限度と延べ面積の最高限度


正解: 3


建ぺい率: 6/10

・建ぺい率が 8/10 とされている地域以外で、かつ、防火地域内にある耐火建築物
・特定行政庁の指定する角地等にある建築物

上記のいずれかに該当するときは、建ぺい率の緩和措置として都市計画で定められた建ぺい率に 1/10 が加算される。

6/10 + 1/10 = 7/10

敷地面積: 180平米

建築面積の最高限度 (ア): 126平米
= 180平米 × 7/10


前面道路の幅員: 4m

前面道路の幅員が 12m未満のときは、指定容積率と前面道路の幅員に法定乗数を乗じた率を比較し、いずれか少ない方の率が適用される。

指定容積率: 15/10
前面道路の幅員に法定乗数を乗じた率: 16/10 = 4m × 4/10

15/10 < 16/10

∴ 容積率: 15/10

敷地面積: 180平米

延べ面積の最高限度 (イ): 270平米
= 180平米 × 15/10


よって、以上の組み合わせを満たす選択肢は、3 となる。


関連問題:
建ぺい率と容積率


<< 問7 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201309) | 問9 >>


FP 資格の大原 宅建主任者講座

2級(AFP)実技の出題傾向(201309)

第1問
問1: 顧客との関係確立とその明確化
問2: 金融商品の販売等に関する法律

第2問
問3: 各種経済指標
問4: 投資尺度
問5: 普通社債
問6: 投資元本の回復

第3問
問7: 中古マンションについての新聞の折込み広告
問8: 建築面積の最高限度と延べ面積の最高限度
問9: 不動産の有効活用等における所得計算と資金収支計算
問10: 消費税の課税対象となる不動産の取引に係る対価

第4問
問11: 生命保険の保障内容等
問12: 個人年金保険
問13: 保険金・給付金が支払われた場合の課税
問14: 自動車損害賠償責任保険

第5問
問15: 総所得金額
問16: 人的控除の額
問17: 個人住民税

第6問
問18: 相続における手続き等
問19: 路線価方式による相続税評価
問20: 相続税の課税価格の合計額
問21: 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税

第7問
問22: 基本生活費
問23: 金融資産残高
問24: ローン金利が上昇した場合に減少する借入可能額

第8問
問25: 老後生活資金の取り崩し準備額
問26: 開業資金の積立て
問27: 元利均等返済額

第9問
問28: MRFの商品性
問29: フラット35(買取型)
問30: マンション販売価格のうちの土地の価格
問31: マイホーム資金を夫婦共同で負担する場合の税金
問32: 公的年金の遺族給付
問33: 傷病手当金
問34: 老齢基礎年金の受給資格期間に算入される期間


第10問
問35: バランスシート分析
問36: 外貨預金の損益分岐点
問37: 相続税の総額
問38: 退職所得の金額の計算
問39: 在職老齢年金の支給額
問40: 任意継続被保険者


<< 201305 | 2級実技(資産設計提案業務) | 201401 >>

2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


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3級(協会)実技201309問7

問7: 建築面積の最高限度


正解: 1


建築基準法の規定において,建築物の建築面積の敷地面積に対する割合を建ぺい率という(建築基準法第53条第1項)。

設例においては、前面道路の幅員が4m以上であるのでセットバックを要せず、また、記載のない条件については、一切考慮しないこととしているので、この土地の面積に建ぺい率を乗じたものが、この土地に対する建築面積の最高限度となる。

面積 × 建ぺい率 = 建築面積の最高限度
150平米 × 60% = 90平米


よって、正解は 1 となる。


関連問題:
建築面積の最高限度


| 3級(協会)実技の出題傾向(201309) | 問8 >>


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3級(協会)実技の出題傾向(201309)

第1問
問1: ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっての関連業法の順守
問2: キャッシュフロー表

第2問
問3: 経済用語
問4: 経済面
問5: 投資信託に係るリスク
問6: 預金保険制度により保護される金額

第3問
問7: 建築面積の最高限度

第4問
問8: 医療保険の保障内容
問9: 保険金・給付金が支払われた場合の課税関係
問10: 普通傷害保険の支払い対象となるケース

第5問
問11: 給与所得
問12: 確定申告を行う必要がない人

第6問
問13: 民法上の相続人および法定相続分の組み合わせ

第7問
問14: 路線価方式による相続税評価額
問15: バランスシート分析
問16: 民間金融機関の住宅ローン
問17: 教育資金を準備するために必要な毎年の積立金額
問18: 老齢基礎年金
問19: 公的年金の遺族給付
問20: 公的介護保険制度


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3級FP技能士 テキスト・問題集・用語集


2級学科201309問題25

問題25: 所有期間利回り


正解: 4


所有期間利回りとは、購入した債券を償還期限まで保有せず中途売却した場合の利回りであり、以下の式で求められる。

所有期間利回り(%) = (クーポン + (売却価格 - 購入価格) / 所有期間) / 購入価格 × 100

設例の数値を上記の式に当てはめると、以下のとおりとなる(表面利率が、1%なので、クーポン(額面100円に対する利息)は、1円となる)。

(1.00 + (101 - 98) / 3) / 98 × 100 ≒ 2.04(%)


よって、正解は 4 となる。


<< 問題24 | 2級学科の出題傾向(201309) | 問題26 >>

2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


関連問題:
債券の所有期間利回り


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2級学科の出題傾向(201309)

問題1: キャッシュフロー表
問題2: 国民健康保険
問題3: 高年齢雇用継続基本給付金
問題4: 厚生年金保険
問題5: 老齢厚生年金
問題6: 国民年金からの遺族給付
問題7: 確定拠出年金
問題8: 中小企業退職金共済および小規模企業共済
問題9: フラット35
問題10: 企業の資金調達
問題11: こども(学資)保険
問題12: 個人年金保険
問題13: 団体保険および生命保険の財形貯蓄商品
問題14: 生命保険料控除
問題15: 生命保険契約の保険料の経理処理
問題16: 自動車損害賠償責任保険および任意加入の自動車保険
問題17: 損害保険の保険金支払対象
問題18: 損害保険の保険金等に係る税金
問題19: 第三分野の保険や医療特約の一般的な商品性
問題20: 会員制フィットネスクラブにおける損害保険を活用したリスク管理
問題21: 経済指標
問題22: ゆうちょ銀行の貯金
問題23: 一般的な投資信託の種類や分類
問題24: 一般的な固定利付債券の利回りや価格
問題25: 所有期間利回り
問題26: 代表的な株価指標
問題27: 株式の投資指標
問題28: 金融商品取引に係る所得税の取扱い
問題29: 預金保険制度
問題30: 金融商品の販売等に関する法律および消費者契約法
問題31: 所得税
問題32: 不動産所得の金額の計算における必要経費
問題33: 各種所得の金額の計算方法
問題34: 損益通算
問題35: 所得控除
問題36: 住宅借入金等特別控除
問題37: 給与所得の源泉徴収票
問題38: 法人税
問題39: 法人税における損金の取扱い
問題40: 消費税の課税対象
問題41: 不動産の登記
問題42: 宅地建物取引業法
問題43: 民法に基づく不動産の売買契約上の留意点
問題44: 借地借家法
問題45: 都市計画法における開発行為および開発許可
問題46: 建築基準法
問題47: 建物の区分所有等に関する法律
問題48: 固定資産税および都市計画税
問題49: 軽減税率の特例および3,000万円特別控除
問題50: 不動産の投資判断等
問題51: 民法における贈与
問題52: 贈与税の非課税財産
問題53: 民法における相続人等
問題54: 民法で規定する相続分
問題55: 相続における遺産に係る基礎控除額の計算上の法定相続人の数
問題56: 宅地の相続税評価
問題57: 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例
問題58: 相続人が複数いる場合の遺産分割対策
問題59: 非上場株式を同族株主等が相続または遺贈により取得した場合の株式の評価
問題60: 相続時精算課税制度


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3級学科201209問47

問47: 上場株式等の譲渡損失の繰越控除


正解: 1


所得税において,上場株式等の譲渡により生じた損失の金額のうち,その年に控除しきれない金額については,確定申告により,翌年以後最長3年間にわたって繰り越すことができる(租税特別措置法第37条の12の2)。


<< 問46 | 3級学科の出題傾向(201209) | 問48 >>

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関連問題:
個人の金融商品取引に係る課税関係


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2級学科201305問題50

問題50: 事業受託方式と等価交換方式


正解: 1


事業受託方式とは、土地所有者が建設資金を負担し、ディベロッパー等が事業に必要な調査・企画・設計・施工・完成後の管理・運営業務等を総合的に受託する事業方式である。設例の場合、建物の所有名義は (イ) Aさんということになる。

等価交換方式とは、土地所有者が土地を提供し、ディベロッパー等が建設資金を負担してマンション等を建設し、土地所有者とディベロッパー等が土地と建物(それぞれの一部)を等価で交換する事業方式である。設例の場合、建物建設後の土地の所有名義は (ア) Aさんおよびディベロッパー、建物建設資金のAさん負担は (ウ) 不要ということになる。


以上、表の空欄(ア) ~ (ウ) にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 1 となる。


<< 問題49 | 2級学科の出題傾向(201305) | 問題51 >>

2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


関連問題:
所有する土地を有効活用する場合の手法等


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