３級学科201305問16

問16: 不動産を賃貸する際に受け取った敷金

正解: 1

適切。不動産を賃貸する際に受け取った敷金(後に全額返還を要するもの)は，不動産所得の金額の計算上，総収入金額に含めない。ただし，敷金または保証金の名目で収受した金銭のうち，賃借人への返還を要しない部分の金額は，返還を要しないことが確定した日の属する年の不動産所得の金額の計算上，総収入金額に算入する(所得税基本通達36-7)。

<< 問15 | ３級学科の出題傾向(201305) | 問17 >>

関連問題:

不動産所得の総収入金額

２級学科201305問題22

問題22: 預貯金

正解: 3

1. 不適切。ゆうちょ銀行の定期貯金は、預入期間が 3年未満は単利型で、3年以上は半年複利型である。

2. 不適切。ゆうちょ銀行の定額貯金は、預入日から 6ヵ月経過後は払戻し自由で、預入期間に応じた金利が、預入時にさかのぼって適用される。

3. 適切。スーパー定期は、市場金利を基準として、各金融機関が預金金利を設定する商品である。

4. 不適切。決済用預金は、「無利息」・「要求払い」・「決済サービスを提供できること」という 3つの条件を満たした預金であり、法人・個人を問わず利用することができる。

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関連問題:
預貯金の種類と特徴

２級(AFP)実技201301問28

問28: 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税

正解:
(ア) 4
(イ) 2
(ウ) 7

当該住宅用の家屋がエネルギーの使用の合理化に著しく資する住宅用の家屋又は地震に対する安全性に係る基準に適合する住宅用の家屋として政令で定めるもの(省エネ等住宅)である場合、最初に非課税の特例を受けようとする住宅取得等資金の贈与を受けた年が平成25年である者の非課税限度額は、1,200万円である(租税特別措置法第70条の2第2項第6号イ)

よって、(ア) は 4. 1,200。

当該住宅用の家屋がイに規定する住宅用の家屋(省エネ等住宅)以外の住宅用の家屋である場合、最初に非課税の特例を受けようとする住宅取得等資金の贈与を受けた年が平成25年である者の非課税限度額は、700万円である(租税特別措置法第70条の2第2項第6号ロ)

よって、(イ) は 2. 700。

相続時精算課税制度の特別控除額は、2,500万円である。(相続税法第21条の12第1項)。

よって、(ウ) は 7. 2,500。

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関連問題:
直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税

３級学科201305問13

問13: 株式分割

正解: 2

不適切。株式分割は株式を一定の比率で分割することであり，ある企業が 1株を 2株に分割した場合，その企業の株式を 1,000株保有している投資家の保有株式数は，2,000株となる。

<< 問12 | ３級学科の出題傾向(201305) | 問14 >>

関連問題:
株式市場の仕組みと特徴

２級学科201305問題37

問題37: 給与所得の源泉徴収票

正解: 4

1. 不適切。給与所得とは、給与収入から給与所得控除を差し引いた金額のことであり、源泉徴収票においては、「給与所得控除後の金額」である。したがって、Aさんの給与所得の金額は、510万円である。

2. 不適切。「控除対象配偶者の有無等」の欄において、有に○印がある。したがって、Aさんには、配偶者控除の適用がある。

3. 不適切。「地震保険料の控除額」の欄には、30,000円とあるが、地震保険料の年間支払金額の合計額が50,000円以下の場合、支払った金額の全額が所得税における控除額となる。したがって、Ａさんは、年末調整の手続きとして、平成24年中に地震保険の保険料の支払いが 3万円あることを証明する地震保険料控除証明書を株式会社M社に提出していることになる。

4. 適切。源泉徴収税額 34,200円は、住宅借入金等特別控除額 15万円が控除された後の金額である。

<< 問題36 | ２級学科の出題傾向(201305) | 問題38 >>

関連問題:
給与所得の源泉徴収票

労働者災害補償保険の給付

１級学科:

201101問6: 労働者災害補償保険の特別支給金

２級学科:

202305問題3: 労働者災害補償保険の保険給付

201701問題4: 労働者災害補償保険の給付

201601問題3: 労働者災害補償保険の給付

201401問題4: 労働者災害補償保険の給付

201209問題4: 労働者災害補償保険の給付

201205問題3: 労働者災害補償保険

201105問題4: 労働者災害補償保険の給付

２級実技(資産設計提案業務):

201709問32: 労災保険の療養(補償)給付

３級学科:

201605問3: 労働者災害補償保険法の障害補償給付

201201問2: 労働者災害補償保険の給付対象

労働者災害補償保険

２級(AFP)実技201301問38

問38: 遺留分

正解:
(ア) 1/8
(イ) 1/4

遺留分を有する者は、被相続人の兄弟姉妹を除く相続人であり、直系尊属のみが相続人の場合は、法定相続分の 1/3、それ以外の者は、1/2 である(民法第1028条)。

「雅夫さんに多くの財産を遺す旨の遺言書を作成する際には、美紀さんの遺留分に注意する必要があります。仮に、最初に健夫さんが死亡し(1次相続時)、健夫さんの死亡後に幸子さんが死亡した(2次相続時)とした場合、美紀さんの 1次相続時における遺留分は1/8 (= 遺留分: 1/2 × 法定相続分: (1/2 × 1/2))であり、2次相続時における遺留分は 1/4 (= 遺留分: 1/2× 法定相続分: 1/2)となります。」

よって、(ア) は 1/8、(イ) は 1/4。

<< 問37 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201301) | 問39 >>

関連問題:
民法の規定に基づく遺留分

MRF

２級実技(資産設計提案業務):

201309問28: MRFの商品性

201005問28: MRFの商品性

３級学科:

201505問14: MRF

201305問15: MRF

201109問14: MRF

投資信託の商品性

３級学科201305問15

問15: MRF

正解: 2

不適切。MRF(マネー・リザーブ・ファンド) は，追加型公社債投資信託のひとつであり，高格付けの公社債やCP、CDなどの短期金融商品を投資対象としている。

<< 問14 | ３級学科の出題傾向(201305) | 問16 >>

関連問題:
MRF

２級学科201305問題35

問題35: 所得控除

正解: 3

1. 不適切。納税者が配偶者に対して支払う給与を青色事業専従者給与として必要経費に算入している場合は、配偶者の合計所得金額が38万円以下であっても、納税者は配偶者控除の適用を受けることはできない(所得税法第2条第1項第33号)。

2. 不適切。年の途中で死亡した控除対象扶養親族についても、納税者はその年の所得に係る扶養控除の適用を受けることができる(所得税法第85条第3項)。

3. 適切。配偶者特別控除は、納税者の合計所得金額が 1,000万円超である場合には、適用を受けることができない(所得税法第83条の2第2項)。

4. 不適切。基礎控除は、納税者の所得金額にかかわらず、一律に適用を受けることができる。(所得税法第86条)。

<< 問題34 | ２級学科の出題傾向(201305) | 問題36 >>

関連問題:
人的控除

２級(AFP)実技201305問40

問40: 雇用保険の基本手当

正解: 4

問題文の冒頭に、「長男の一樹さんの妻の友香さんは、勤務先の事業所廃止に伴い退職することが決まっている」とあるので、この時点において、友香さんは、特定受給資格者(雇用保険法第23条第2項)となるのではないかとの推測が成り立つ。この場合、3ヶ月間の給付制限はかからないことになる。つぎに、問題文の後半において、「友香さんは入社8年目の30歳で、雇用保険の基本手当の受給要件はすべて満たしているものとする。また、友香さんは障害者等の就職困難者には該当しない」とあることから、特定受給資格者であることが確定するので、基本手当の所定給付日数は、<特定受給資格者>の表より、離職時の年齢が「30歳以上35歳未満」かつ被保険者として雇用された期間が「5年以上10年未満」の180日となる。

以上、すべての条件の組み合わせを満たすイメージ図は、4 となる。

<< 問39 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201305) | 問1 >>

関連問題:
雇用保険の基本手当

３級学科201305問3

問3: 日本学生支援機構が取り扱う奨学金

正解: 2

不適切。独立行政法人日本学生支援機構が取り扱う奨学金のうち，第二種奨学金は，第一種奨学金に比べ，本人の学力や家計の収入等に係る基準がゆるやかに設定されている。

<< 問2 | ３級学科の出題傾向(201305) | 問4 >>

関連問題:

日本学生支援機構の貸与型奨学金

２級学科201305問題4

問題4: 労働者災害補償保険

正解: 3

1. 不適切。事業主は、厚生労働省令で定める数以下の労働者を使用している場合、労災保険に特別加入することができる(労働者災害補償保険法第33条)。

2. 不適切。労災保険の保険料は事業主が全額を負担するが、保険料率は業種により異なる(労働保険の保険料の徴収等に関する法律第12条第2項、第3項)。

3. 適切。労働者が労災病院で療養補償給付として療養の給付を受けた場合、当該療養の給付に係る労働者の一部負担金はない(労働者災害補償保険法第13条)。

4. 不適切。遺族補償年金の支給額は、遺族補償年金の受給権者と生計を同じくする受給資格者の人数により異なる(労働者災害補償保険法第16条の3)。

<< 問題3 | ２級学科の出題傾向(201305) | 問題5 >>

関連問題:
労働者災害補償保険の概要

所得税の確定申告が必要な人

１級学科:

201001問29: 所得税の確定申告

２級学科:

201905問題36: 所得税の確定申告を要する者

201605問題36: 所得税の確定申告を要する者

201409問題37: 所得税の確定申告を要しない者

給与所得者と確定申告

確定申告

２級(AFP)実技201301問17

問17: 所得税の確定申告

正解:

(ア) ○

(イ) ○

(ウ) ○

(エ) ×

(ア) 必要。1ヵ所から給与の支払を受け、その金額が 2,000万円以下の給与所得者が、年末調整を受けている場合、給与所得および退職所得以外の所得金額が 20万円超であるときには、確定申告が必要である。(上場株式の譲渡益は、申告分離課税の対象であるが、源泉徴収ありの特定口座を利用した場合、申告不要とすることができることに留意する)

(イ) 必要。2ヵ所以上から給与の支払を受け、年末調整を受けていない従たる給与等の金額と給与所得以外の所得金額の合計額が 20万円超であるときには、確定申告が必要である。

(ウ) 必要。給与所得者が住宅借入金等特別控除の適用を受けようとする場合、最初の年分は確定申告が必要である。(翌年分以降は必要書類を勤務先に提出することで年末調整により、その適用を受けることができる)

(エ) 不要。1ヵ所から給与の支払を受け、その金額が 2,000万円以下の給与所得者が、年末調整を受けている場合、給与所得および退職所得以外の所得金額が 20万円以下であるときには、確定申告は必要ない。

<< 問16 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201301) | 問18 >>

関連問題:

給与所得者と確定申告

３級学科201305問52

問52: 建築物の建築面積の敷地面積に対する割合

正解: 3

建築基準法の規定において，建築物の建築面積の敷地面積に対する割合を建ぺい率という(建築基準法第53条第1項)。

よって，正解は 3 となる。

<< 問51 | ３級学科の出題傾向(201305) | 問53 >>

関連問題:
建ぺい率

２級学科201305問題18

問題18: 医療保険の一般的な特徴等

正解: 3

1. 不適切。ガン保険は、契約開始後 90日間あるいは 3ヵ月間の保障されない期間(免責期間)が設けられている。

2. 不適切。保険期間が有期である更新型の医療保険は、保険期間中に入院給付金を受け取った場合でも、保険期間終了後に契約を更新することができる。

3. 適切。医療保険では、人間ドック検査等の治療を目的としない入院をし、異常が発見されなかった場合は、入院給付金を受け取ることができない。

4. 不適切。1入院当たりの入院給付金支払日数が、前回の入院日数と合算されるのは、その給付金が支払われた入院の退院日翌日から 180日以内に、同じ病気により 2回目の入院をした場合である。設例の場合、退院後に入院給付金を受け取ったが、同じ病気により退院日翌日から 200日目に入院した場合とあるので、1入院当たりの入院給付金支払日数は、前回の入院日数と合算されることはない。

<< 問題17 | ２級学科の出題傾向(201305) | 問題19 >>

関連問題:
第三分野の保険や医療特約等

２級(AFP)実技201301問37

問37: 終身保険の税務上の取扱い

正解: 3

相続開始時において、まだ保険事故が発生していない生命保険契約に関する権利の価額は、原則として、相続開始時においてその契約を解約するとした場合に支払われることとなる解約返戻金の額により評価する(財産評価基本通達214)。

したがって、設例の場合、解約返戻金相当額である 480万円が相続税の課税対象となる。

よって、正解は 3 となる。

<< 問36 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201301) | 問38 >>

関連問題:
生命保険契約に関する権利の価額

３級学科201305問7

問7: 特定疾病保障定期保険特約

正解: 1

適切。一般的な特定疾病保障定期保険特約では，(それ以前に特定疾病保険金が支払われていない場合，)被保険者が特定疾病以外の事由により死亡・高度障害状態となった場合でも，死亡保険金・高度障害保険金が支払われる。

<< 問6 | ３級学科の出題傾向(201305) | 問8 >>

関連問題:
特定疾病保障定期保険特約

２級学科201301問題58

問題58: 相続対策における生命保険の活用

正解: 2

遺産分割において、相続人の 1人または数人が、遺産の一部または全部を相続により取得し、その財産を取得した者が他の共同相続人に対して債務を負担する方法を代償分割という。この代償分割は、相続財産の大部分が不動産や自社株などで分割が困難な財産である場合に、それを特定の相続人に相続させる必要がある場合等に利用されるが、代償分割の代償交付金の準備を目的として、保険料負担者および保険金受取人を代償交付金を交付する相続人、被保険者を被相続人とする生命保険に加入する方法がある。

事業経営者であるＡは、資産の大部分を占める事業用資産を後継者である長男B(Aの子)に相続させる予定である。将来、Aの相続において、長男Ｂが、当該事業用資産の全部を取得する代わりに他の相続人に対し代償金を支払うことを検討している場合には、その財源対策として、できるだけ早期に契約者( = 保険料負担者)および死亡保険金受取人を長男B、被保険者をAとする生命保険契約を締結しておくことが有効である。

よって、(ア) は 代償金、(イ) は 長男B、(ウ) は A。

以上、空欄(ア) ～(ウ) にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものは 2 となる。

<< 問題57 | ２級学科の出題傾向(201301) | 問題59 >>

関連問題:
生命保険を活用した事業承継対策および相続対策

２級(AFP)実技201305問4

問4: 決算短信

正解: 2

「3. 平成25年3月期の連結業績予想」によれば、1株当たり当期純利益は、52.28円である。設例においては、「株価を1,700円とした場合」とあるので、

PER = 株価 / 1株当たり当期純利益 = 1,700円 / 52.28円 = 32.5倍(小数点以下第2位を四捨五入)

・この企業の株価が1,700円である場合、平成25年3月期の連結決算見込みにおけるPER(株価収益率)は32.5倍である。

よって、(ア) は 32.5。

「2. 配当の状況」によれば、配当性向(連結)は、以下のとおりである。

23年3月期: 60.3%
24年3月期: 42.5%

25年3月期(予想): 34.4%

・この企業の平成25年3月期の連結決算見込みでは、配当性向は前期より低下している。

よって、(イ) は 低下。

以上、空欄(ア)、(イ) にあてはまる数値または語句の組み合わせとして、正しいものは 2 となる。

<< 問3 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201305) | 問5 >>

関連問題:

決算短信

３級学科201305問21

問21: 不動産登記と公信力

正解: 1

適切。不動産の登記事項証明書に記載されている所有権者と当該不動産の売買取引を行ったが，後にその者は真の所有者でないことが判明した。この場合，登記事項証明書を信用して取引したことを証明しても，(わが国の不動産登記制度では不動産登記には公信力がなく，その登記記録の権利関係が真実と異なっていても法的な保護を受けることができないため，)当該不動産の所有権を取得できるとは限らない。

<< 問20 | ３級学科の出題傾向(201305) | 問22 >>

関連問題:
不動産登記と公信力

２級学科201305問題20

問題20: スーパーマーケットにおける損害保険を活用したリスク管理

正解: 3

1. 適切。施設所有(管理)者賠償責任保険とは、施設の所有者、管理者、使用者が施設の欠陥・管理の不備、または施設の用法に伴う業務の遂行に起因し、法律上の損害賠償責任を負うことにより被る損害を担保する保険である。したがって、店舗内で作業する従業員が誤って客にケガをさせた場合に備えて、施設所有(管理)者賠償責任保険を契約したのは適切である。

2. 適切。生産物賠償責任保険(ＰＬ保険)では、製造業者等が、製造あるいは販売した製品の欠陥によって消費者の身体や財物に損害を与える、いわゆる「拡大損害」により、法律上の損害賠償責任を負ったときに保険金が支払われる。したがって、店舗内で調理し販売した食品が原因で食中毒が発生した場合に備えて、生産物賠償責任保険(PL保険)を契約したのは、適切である。

3. 不適切。機械保険とは、不測かつ突発的な事故によって機械設備等が受けた損害を補償する保険であるが、火災事故については補償の対象外となっている。したがって、店舗内に収容されている調理用の機械設備の火災事故による損害に備える場合は、火災保険に加入する必要がある。

4. 適切。労働災害総合保険は、労働者災害補償保険（政府労災保険）の上乗せ補償として、法定外補償保険および使用者賠償責任保険を組み合わせた保険である。したがって、業務災害により身体障害を被った従業員に対する労働者災害補償保険(政府労災保険)の上乗せ補償を目的として、労働災害総合保険の法定外補償保険を契約したのは、適切である。

<< 問題19 | ２級学科の出題傾向(201305) | 問題21 >>

関連問題:
損害保険を活用した事業活動のリスク管理

生命保険を活用した事業承継対策および相続対策

２級学科:

202105問題59: 相続対策における生命保険の活用

201705問題60: 定期保険の活用等

201301問題58: 相続対策における生命保険の活用

200905問題58: 相続対策における生命保険の活用

200901問題57: 生命保険を活用した事業承継対策および相続対策

200801問題57: 生命保険の死亡保険金

事業承継対策および相続対策

３級学科201305問41

問41: 国内上場株式を買い付けた場合の受渡日

正解: 3

普通取引とは，原則として約定日より起算し4営業日目に決済を行う取引である。したがって，平成25年5月13日(月)に証券取引所を通じて普通取引により国内上場株式を買い付けた場合の受渡日は，5月16日(木)である。

よって，正解は 3 となる。

<< 問40 | ３級学科の出題傾向(201305) | 問42 >>

関連問題:
普通取引

２級学科201301問題57

問題57: 相続に係る相続税負担軽減効果等

正解: 3

1. 適切。建築した賃貸家屋の相続税評価額(財産評価基本通達93)は、当該家屋を自用に供する場合の相続税評価額(財産評価基本通達89)よりも、低い価額となる。

2. 適切。甲宅地の相続税評価額は、貸家建付地としての評価額(財産評価基本通達26)となり、建築した家屋を自用に供する場合の相続税評価額よりも、低い価額となる。

3. 不適切。借入金で賃貸家屋を建築していた場合は、借入金が増加し、保有現預金を取り崩して建築した場合は、現預金が減少することから、いずれの場合でも、Ａさんの相続が開始したときの相続税の課税価格の合計額は変わらない。

4. 適切。Ａさんの相続が開始し、その相続開始直前までＡさんと生計を一にしていた親族が相続により甲宅地を取得した場合、一定の要件を満たせば、相続税の課税価格の計算上、甲宅地の評価について「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例(租税特別措置法第69条の4)」の適用を受けることができる。

<< 問題56 | ２級学科の出題傾向(201301) | 問題58 >>

関連問題:

相続税の納税資金対策等

２級(AFP)実技201305問13

問13: 生命保険の保険契約

正解:
(ア) 2
(イ) 6
(ウ) 9
(エ) 8

・払込期日までに保険料の払込みがなかった場合でも、猶予期間中に払込みがあれば契約は有効に継続する。払込猶予期間は、月払い契約 (団体月払いではない) では、払込期月の翌月1日から末日までである。解約返戻金がある保険の場合、保険料の払込猶予期間が過ぎても、自動振替貸付によって契約が継続することがある。なお、立て替えられた保険料には所定の利息がかかる。

よって、(ア) は 2. 猶予、(イ) は 6. 自動振替貸付。

・保険料の払込みを中止して契約を継続させる方法として、保険期間を変えずに保障額を下げる払済保険や、一般に、保障額を変えずに保険期間を短くする延長(定期)保険への変更がある。なお、いずれの変更においても、付加されている各種特約は消滅するが、払済保険の場合、リビング・ニーズ特約については継続するのが一般的である。

よって、(ウ) は 9. 払済保険、(エ) は 8. 延長(定期)保険。

<< 問12 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201305) | 問14 >>

関連問題:
生命保険の保険料の支払いが困難になった場合の継続方法