2級学科201301問題39
問題39: 法人税における損金
正解: 2
1. 適切。法人が取得価額 10万円未満の減価償却資産を取得して事業の用に供し、その事業年度において取得価額相当額を損金経理した場合、その額を損金の額に算入する。
2. 不適切。資本金の額が 1億円以下の一定の法人が支出した交際費等の額のうち、年600万円に達するまでの金額については、その事業年度において 90%が損金の額に算入される。
3. 適切。法人が国または地方公共団体に対して支払った寄附金は、原則として、その事業年度において全額が損金の額に算入される。
4. 適切。法人が納付した印紙税は、その事業年度において全額が損金の額に算入される。
<< 問題38 | 2級学科の出題傾向(201301) | 問題40 >>
« 2級(AFP)実技201305問31 | トップページ | 3級学科201305問5 »
「経済・政治・国際」カテゴリの記事
- 2級(AFP)実技202501問38(2025.01.31)
コメント