ガンについての保障が開始する日

２級実技(資産設計提案業務):

201901問11: ガンに対する保障が開始する日

201305問12: ガンについての保障が開始する日

200805問11: ガン保険の保障開始日

生命保険契約の責任開始期

２級(AFP)実技201305問39

問39: 高額療養費

正解: 1

敬一さんの所得区分は「上位所得者」なので、以下の式を用いて、自己負担限度額を計算する。

150,000円 + (総医療費 - 500,000円) × 1%

総医療費: 700,000円 = 窓口での自己負担分: 21万円 / 自己負担割合: 30%

敬一さんの自己負担限度額: 152,000円 = 150,000円 + (700,000円 - 500,000円) × 1%

敬一さんの窓口での自己負担分は21万円であるため、高額療養費制度により、58,000円( = 210,000円 - 152,000円)の払戻しを受けることができる。

よって、正解は 1 となる。

<< 問38 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201305) | 問40 >>

関連問題:
高額療養費

３級学科201305問28

問28: 相続税額の２割加算

正解: 2

不適切。相続税額の2割加算の対象者となるのは，養子・代襲相続人を含む被相続人の 1親等の血族および被相続人の配偶者以外の者である(相続税法第18条)。したがって，被相続人の孫が，すでに死亡している被相続人の子を代襲して相続人となった場合，その孫は相続税額の２割加算の対象者とはならない。

<< 問27 | ３級学科の出題傾向(201305) | 問29 >>

関連問題:

相続税額の加算

２級学科201301問題38

問題38: 法人税

正解: 3

1. 不適切。法人税における事業年度は、法令または定款等の定めによる会計期間である。

2. 不適切。益金の額および損金の額は、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算される。

3. 適切。法人税の対象となる各事業年度の所得の金額は、その事業年度の益金の額から損金の額を控除した金額である。

4. 不適切。普通法人の各事業年度の所得の金額に対する法人税の税率は、資本金または出資金の額により異なる。資本金1億円超の普通法人は、一律25.5%、資本金1億円以下の普通法人では、所得金額800万円超は25.5%、所得金額800万円以下は、15%である。

<< 問題37 | ２級学科の出題傾向(201301) | 問題39 >>

関連問題:
法人税の概要

３級(協会)実技201305問3

問3: 経済用語

正解: 1

1. 不適切。空欄(ア) に入る語句は、「企業物価指数」である。企業物価指数とは、企業間で取引される商品の価格変動を表したもので、国内企業物価指数、輸出物価指数、輸入物価指数から構成され、日本銀行が毎月公表している。国際商品市況や外国為替相場の影響を受けやすい。

2. 適切。空欄(イ) に入る用語は、「景気動向指数」である。景気動向指数とは、生産・雇用・消費などさまざまな経済活動における代表的な指標を、景気に対して先行・一致・遅行を示す3つの系列に分類し算出される指数のことであり、内閣府が発表している。

3. 適切。空欄(ウ) に入る語句は、「国内総生産(GDP)」である。国内総生産とは、国内で 1年間に生み出された財・サービスの付加価値の総額で、国の経済の規模を示す指標の一つ。この伸び率が経済成長率である。

<< 問2 | ３級(協会)実技の出題傾向(201305) | 問4 >>

関連問題:
経済指標

２級(AFP)実技201305問12

問12: ガンについての保障が開始する日

正解: 3

生命保険の責任開始日は、申込書の提出、告知、第1回保険料の払込がなされた日のうち、いずれか遅い日である。保険会社の生命保険引受の承諾がその後になされている場合は、告知、第1回保険料の払込がなされた日のうち、いずれか遅い日に遡る。

設例においては、申込み、告知、第1回保険料の払込みがなされた日のうち、いずれか遅い日となるのは、第1回保険料の払込みがなされた日となる。したがって、生命保険の責任開始日は5月17日となる。ガン保険の免責期間は3ヵ月となっているので、この保険契約のガンについての保障が開始する日は、8月17日となる。

よって、正解は 3 となる。

<< 問11 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201305) | 問13 >>

関連問題:
ガンについての保障が開始する日

３級学科201305問17

問17: 退職所得の受給に関する申告書

正解: 1

適切。退職所得を有する者が「退職所得の受給に関する申告書」(所得税法第203条)を提出し，すでに所得税の源泉徴収がされている場合，その退職所得に係る確定申告書の提出義務はない(所得税法第121条第2項)。

<< 問16 | ３級学科の出題傾向(201305) | 問18 >>

退職所得の受給に関する申告書

２級学科201305問題43

問題43: 借地権

正解: 1

1. 不適切。普通借地権の存続期間満了に伴い、借地権者が借地権設定者に契約の更新を請求したときは、その土地の上に建物が存在する場合に限り、従前の契約と同一条件(更新後の期間を除く)で契約を更新することができる(借地借家法第5条)。

2. 適切。借地権者が借地上の建物とともに借地権(土地の賃借権)を第三者に譲渡する場合は、特約がない限り借地権設定者の承諾または借地権設定者の承諾に代わる裁判所の許可が必要となる(借地借家法第19条)。

3. 適切。存続期間を50年以上とする一般定期借地権は、居住用と事業用のいずれの建物の所有を目的とする場合でも設定することができる(借地借家法第22条)。

4. 適切。存続期間を50年以上とする一般定期借地権において、契約の更新がない等の特約は、公正証書による等書面で定めなければならない(借地借家法第22条)。

<< 問題42 | ２級学科の出題傾向(201305) | 問題44 >>

関連問題:

借地権

３級(協会)実技201305問8

問8: 個人年金保険の年金種類とその特徴

正解: 1

終身年金: 被保険者が生存している限り、一生涯年金が支払われる。年金受取開始後、被保険者が死亡した場合、その後の年金の支払いはない。(年金支払開始後の保証期間中に被保険者が死亡した場合、残りの期間に対応する年金または一時金が被保険者の遺族に支払われる保証期間付終身年金もある)

確定年金: 被保険者の生死に関係なく契約時に定めた一定期間、年金が支払われる。年金受取期間中に被保険者が死亡した場合、残りの期間に対応する年金または一時金が被保険者の遺族に支払われる。

有期年金: 契約時に定めた年金受取期間中、被保険者が生存している場合に限り、年金が支払われる。年金受取期間中に被保険者が死亡した場合、その後の年金の支払いはない。(保証期間終了後でも年金支払期間中であれば、被保険者が生存している限り年金が支払われる保証期間付有期年金もある)

よって、(ア) は終身年金、(イ) は 有期年金。

以上、(ア)、(イ) にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものは 1 となる。

<< 問7 | ３級(協会)実技の出題傾向(201305) | 問9 >>

関連問題:
個人年金保険の種類

２級(AFP)実技201305問30

問30: 日本学生支援機構の奨学金

正解:

(ア) なし

(イ) あり

(ウ) あり

日本学生支援機構の奨学金には、無利子の第一種奨学金と、有利子の第二種奨学金(在学中は無利息)がある。いいかえれば、いずれの奨学金についても返還の義務はありながらも、第一種奨学金については、在学中・卒業後においても利息はなく、第二種奨学金については、在学中においては利息はなく、卒業後においては利息ありということになる。

よって、(ア) は なし、(イ) は あり。

いずれの奨学金についても、本人の父母又はこれに代って家計を支えている人(主たる家計支持者一人)の収入金額が選考の対象となる。

よって、(ウ) は あり。

その他詳細については、独立行政法人日本学生支援機構-JASSO(大学で奨学金の貸与を希望する方へ)を参照のこと。

<< 問29 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201305) | 問31 >>

関連問題:

日本学生支援機構の貸与型奨学金

３級学科201305問29

問29: 贈与税の計算

正解: 2

不適切。贈与税は，その年 1月1日から 12月31日までに受けた贈与財産の価額を合計して計算する(相続税法第21条の2)。

<< 問28 | ３級学科の出題傾向(201305) | 問30 >>

関連問題:
暦年課税における贈与税の計算

２級学科201301問題25

問題25: 債券価格が変動した要因等

正解: 1

1. 不適切。日本の長期国債の利回りが急激に下落したということは、日本の長期国債の価格が上昇したということであり、そのことが日本企業A社が発行した円建て社債の価格の下落につながるというわけではない。

2. 適切。時価がオーバーパーであるＢ社発行の社債が、急きょ、期限前償還されることが発表され、そのことが当該社債の価格の下落につながった。

3. 適切。海外C国の国債の格付けが 2段階引き下げられたことが、C国国債の価格の下落につながった。

4. 適切。海外D国が公共事業拡大を柱とする財政政策を実施し、その財源として大量の国債を発行したことが、D国国債の価格の下落につながった。

<< 問題24 | ２級学科の出題傾向(201301) | 問題26 >>

関連問題:
債券の仕組みと特徴

３級(協会)実技201305問18

問18: 地震保険

正解: 2

財務省 (地震保険制度の概要) より

●地震保険の補償内容

「○　居住の用に供する建物および家財（生活用動産）。

　以下のものは対象外となります。

　工場、事務所専用の建物など住居として使用されない建物、1個または 1組の価額が30万円を超える貴金属・宝石・骨とう、通貨、有価証券（小切手、株券、商品券等）、預貯金証書、印紙、切手、自動車等。」

1. 適切。地震保険では、居住用の建物とそれに収容されている家財が保険の対象となる。

●地震保険の保険料

「○ 地震保険の保険料は、保険対象である建物および家財を収容する建物の構造、所在地により算出されます。」

2. 不適切。地震保険の基本料率は、建物の構造や所在地によって、異なる。

3. 適切。所得税の地震保険料控除の限度額は、年間 5万円である(所得税法第77条第1項)。

<< 問17 | ３級(協会)実技の出題傾向(201305) | 問19 >>

関連問題:

地震保険

２級(AFP)実技201305問28

問28: 「期間短縮型」で繰上げ返済した場合のイメージ図

正解: 3

1. 元利均等返済における返済額軽減型での繰り上げ返済のイメージ図

2. 元金均等返済における期間短縮型での繰り上げ返済のイメージ図

3. 元利均等返済における期間短縮型での繰り上げ返済のイメージ図

4. 元金均等返済における返済額軽減型での繰り上げ返済のイメージ図

哲也さんの返済方法は、元利均等返済である。よって、3 のイメージ図が適切である。

<< 問27 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201305) | 問29 >>

関連問題:

「期間短縮型」で繰上げ返済した場合のイメージ図

３級学科201305問47

問47: 一般の生命保険料控除の控除限度額

正解: 2

所得税において，平成24年１月1日以後に締結した生命保険契約に係る一般の生命保険料控除の控除限度額は，40,000円である(所得税法第76条第1項第1号)。

よって，正解は 2 となる。

<< 問46 | ３級学科の出題傾向(201305) | 問48 >>

関連問題:
一般の生命保険料控除

２級学科201305問題48

問題48: 固定資産税および都市計画税

正解: 4

1. 適切。固定資産税における小規模住宅用地(住宅用地で住宅 1戸当たり200平米以下の部分)の課税標準については、課税標準となるべき価格の6分の1とする特例がある(地方税法第349条の3の2第2項)。

2. 適切。平成26年3月31日までに所定の要件を満たす新築住宅を取得した場合、1戸当たり120平米以下の床面積に相当する固定資産税の税額について、一定期間にわたり2分の1が減額される(地方税法附則第15条の6第1項)。

3. 適切。都市計画税における小規模住宅用地(住宅用地で住宅 1戸当たり200平米以下の部分)の課税標準については、課税標準となるべき価格の3分の1とする特例がある(地方税法第702条の3第2項)。

4. 不適切。都市計画税の税率には、0.3%の制限税率が定められている(地方税法第702条の4)。

<< 問題47 | ２級学科の出題傾向(201305) | 問題49 >>

関連問題:
不動産の保有に係る税金

３級(協会)実技201305問15

問15: バランスシート分析

正解: 1

［資産］

金融資産
普通預金: 500万円
定期預金: 1,500万円
財形年金: 450万円
個人向け国債: 300万円
上場株式: 350万円
生命保険（解約返戻金相当額）: 340万円
不動産(自宅マンション): 3,300万円
その他動産等: 250万円

資産合計: 6,990万円
= 500万円 + 1,500万円 + 450万円+ 300万円 + 350万円+ 340万円 + 3,300万円+ 250万円

［負債］

住宅ローン(自宅マンション): 500万円
自動車ローン(自家用): 60万円

負債合計: 560万円
= 500万円 + 60万円

［純資産］: 6,430万円
= 6,990万円 - 560万円

したがって、(ア) は 6,430。

よって、正解は 1 となる。

<< 問14 | ３級(協会)実技の出題傾向(201305) | 問16 >>

関連問題:
バランスシート分析

遺族厚生年金

１級実技(資産設計提案業務):

200709問8:子の有無による遺族厚生年金の受給条件の相違(ライフ)

２級学科:

202205問題6: 遺族厚生年金

201909問題6: 遺族厚生年金

201701問題6: 遺族厚生年金

201601問題6: 遺族厚生年金

201505問題6: 遺族厚生年金

201101問題7: 遺族厚生年金

３級実技(資産設計提案業務):

201905問19: 公的年金の遺族給付

遺族厚生年金を受けることができる遺族の範囲

遺族厚生年金の額

中高齢寡婦加算

公的年金の遺族給付

２級(AFP)実技201305問7

問7: インターネット上の不動産広告

正解:
(ア) ×
(イ) ○
(ウ) ○
(エ) ×

(ア) 誤り。不動産広告における徒歩1分とは平面地図上の道路距離80mに相当する。また、80m未満の端数は切り上げ、1分として計算する。したがって、△△線○○駅からこの土地までの道路距離は、480m超560m以下であると考えられる。

(イ) 正しい。この土地の用途地域は、第一種住居地域であるため、この土地の用途地域内には、建築基準法上、病院を建築することができる。

(ウ) 正しい。この土地は、建築条件付き土地となっていることから、売買契約から一定期間内に特定の建築業者と建築請負契約を結ぶことが条件となっていることがわかる。

(エ) 誤り。建築面積の最高限度は、「面積 × 建ぺい率」で求められる。したがって、この土地に建築できる建物の建築面積は、最大で72平米 (面積: 120平米 × 建ぺい率: 60%) となる。

<< 問6 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201305) | 問8 >>

関連問題:
不動産広告の読み取り

３級学科201305問35

問35: 遺族厚生年金の額

正解: 3

遺族厚生年金の額は，原則として，死亡した被保険者または被保険者であった者の厚生年金保険の被保険者記録を基に計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の4分の3に相当する額である(厚生年金保険法第60条第1項)。

よって，正解は 3 となる。

<< 問34 | ３級学科の出題傾向(201305) | 問36 >>

関連問題:
遺族厚生年金の額

２級学科201301問題32

問題32: 所得税の各種所得

正解: 2

1. 不適切。生命保険会社から受ける契約者配当金については、保険金とともに支払われるものは、相続税あるいは贈与税または所得税の課税に当たって、保険金の額に含めて計算するが、保険料支払期間中に支払われるものは、保険料の割戻しとされ、非課税となる。

2. 適切。個人事業主が営業用自動車を売却したことによる所得は、譲渡所得となる。

3. 不適切。役員が退職金を一括で受け取ったことによる所得は、退職所得となる。

4. 不適切。アパートの賃貸収入による所得は、その貸付規模にかかわらず、不動産所得となる。

<< 問題31 | ２級学科の出題傾向(201301) | 問題33 >>

関連問題:

所得の種類

遺族厚生年金の額

１級実技(資産設計提案業務):

201109問10: 遺族厚生年金の額

200409問7: 公的年金の遺族給付

２級実技(資産設計提案業務):

201405問31: 遺族厚生年金の額

201305問32: 遺族厚生年金の額

３級学科:

202201問34: 遺族厚生年金の額

201905問33: 遺族厚生年金の額

201705問33: 遺族厚生年金の額

201701問4: 遺族厚生年金の額

201509問35: 遺族厚生年金の年金額

201305問35: 遺族厚生年金の額

遺族厚生年金

３級(協会)実技201305問7

問7: ガン保険の保障内容

正解: 3

<資料>の「◆ご契約内容」の「主契約［本人型］」には、「ガン診断給付金 初めてガンと診断されたとき 100万円」、「ガン入院給付金 1日につき 日額 10,000円」、「手術給付金 1回につき 手術の種類に応じて入院給付金日額の10倍・20倍・40倍」と記載されている。

したがって、皆川淳博さんが平成25年中に初めてガン（悪性新生物）と診断され、その後50日間入院し、給付倍率20倍の手術(1回)を受けた場合に支払われる給付金の合計額は、170万円である。

(内訳)
ガン診断給付金: 100万円
ガン入院給付金: 50万円 = ガン入院給付金日額: 10,000円 × 50日
手術給付金: 20万円 = ガン入院給付金日額: 10,000円 × 20倍

支払われる給付金の合計額: 170万円 = 100万円 + 50万円 + 20万円

よって、正解は 3 となる。

<< 問6 | ３級(協会)実技の出題傾向(201305) | 問8 >>

関連問題:
ガン保険の保障内容

２級(AFP)実技201305問32

問32: 遺族厚生年金の額

正解: 2

A: 平成15年3月以前の被保険者期間の額: 324,000円
= 300,000円 × 7.5 / 1,000 × 144ヵ月

B: 平成15年4月以後の被保険者期間の額: 285,911.64円(円未満四捨五入: 285,912)
= 420,000円 × 5.769 / 1,000 × 118ヵ月

遺族厚生年金の額: 528,136.186円 (50円未満切り捨て: 528,100円)
(A: 324,000円 + B: 285,912円) × 1.031 × 0.978 × 300ヵ月 / (144ヵ月 + 118ヵ月) × 3/4

よって、正解は 2 となる。

<< 問31 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201305) | 問33 >>

関連問題:
遺族厚生年金の額

３級学科201305問45

問45: 債券の単利最終利回り

正解: 2

クーポンレート(表面利率)2%，残存期間2年の固定利付債券を，額面100円当たり98円で購入し，100円で償還された場合の単利最終利回りは，3.06%である。なお，答は%表示の小数点第3位を四捨五入している。

最終利回り: 3.0612244%

= (クーポン: 2円 + (額面: 100円 - 購入価格: 98円) / 残存期間: 2年) / 購入価格: 98円 × 100

よって，正解は 2 となる。

<< 問44 | ３級学科の出題傾向(201305) | 問46 >>

関連問題:

最終利回り

２級学科201305問題49

問題49: 居住用財産を譲渡した場合の譲渡所得の特例

正解: 1

1. 不適切。居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除は、譲渡した居住用財産の所有期間にかかわらず、適用を受けることができる(租税特別措置法第35条)。

2. 適切。居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（軽減税率の特例）は、譲渡した日の属する年の 1月1日において所有期間が10年を超えていなければ適用を受けることができない(租税特別措置法第31条の3)。

3. 適切。特定の居住用財産の買換えの特例は、譲渡した年の前年または前々年において居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の適用を受けている場合には、適用を受けることができない(租税特別措置法第35条)。

4. 適切。居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除と、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(軽減税率の特例)は、それぞれの要件を満たしている場合には、併用して適用を受けることができる(租税特別措置法第31条の3)。

<< 問題48 | ２級学科の出題傾向(201305) | 問題50 >>

関連問題:
個人が居住用財産の譲渡または買換えをした場合における課税上の特例

３級(協会)実技201305問5

問5: 株式の評価尺度

正解: 2

< 資料 >

株価: 600円

1株当たり純利益: 30円

1株当たり純資産: 300円

1株当たり年間配当金: 15円

1. 正しい。株価収益率(PER)は、「600円 ÷ 30円 = 20(倍)」である。

PER(株価収益率)とは、株価が1株当たり純利益の何倍であるかを示す指標である。

「株価: 600円 ÷ 1株当たり純利益: 30円 = 20(倍)」

2. 誤り。株価純資産倍率(PBR)は、「600円 ÷ 300円 = 2(倍)」である。

PBR(株価純資産倍率)とは、株価が1株当たり純資産の何倍であるかを示す指標である。

「株価: 600円 ÷ 1株当たり純資産: 300円 = 2(倍)」

3. 正しい。配当性向は、「15円 ÷ 30円 × 100 = 50(%)」である。

配当性向とは、利益に対する配当の割合である。

「1株当たり年間配当金: 15円 ÷ 1株当たり純利益: 30円 × 100 = 50(%)」

<< 問4 | ３級(協会)実技の出題傾向(201305) | 問6 >>

関連問題:

投資尺度

２級(AFP)実技201305問14

問14: 自動車損害賠償責任保険と任意の自動車保険

正解:
(ア) ○
(イ) ×
(ウ) ×
(エ) ×

(ア) 適切。自賠責保険の支払い対象となる者は、自賠法上の他人である。これは、運転者・運行供用者に該当しない者をいう。したがって、住吉さんが自動車を運転中に誤って電柱に衝突し、同乗していた子にケガを負わせた場合、自賠責保険の保険金の支払い対象となる。

(イ) 不適切。車両保険は、特約を付さなければ、一般に、地震・噴火またはこれらによる津波による損害は保険金の支払いの対象とはならない。したがって、住吉さんが自動車を運転中に地震が発生し、押し寄せた津波に巻き込まれて自動車が損害を被った場合、車両保険の保険金の支払い対象とはならない。

(ウ) 不適切。対人賠償保険では、自動車事故によって他人を死傷させ、法律上の損害賠償責任が生じた場合に、自賠責保険の支払額を超える部分に対して保険金が支払われる。したがって、住吉さんが自動車の車庫入れの際に、ハンドル操作を誤って、誘導していた妻に接触しケガを負わせた場合、対人賠償保険の保険金の支払い対象とはならない。

(エ) 不適切。自損事故保険では、無免許運転、薬物等の影響で正常な運転ができないおそれがある状態での運転、酒気帯び運転の場合に生じた損害が免責事項に含まれている。したがって、住吉さんが酒酔い運転でガードレールにぶつかりケガを負った場合、自損事故保険の保険金の支払い対象とならない。

<< 問13 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201305) | 問15 >>

関連問題:
自動車損害賠償責任保険および自動車保険

所得の種類

２級学科:

202309問題32: 所得の種類

202109問題33: 所得税における各種所得

202009問題32: 所得税における各種所得

201909問題33: 所得税の各種所得

201905問題32: 所得税における各種所得

201901問題33: 所得税における各種所得

201709問題32: 所得税における各種所得

201605問題32: 所得税における各種所得

201601問題31: 所得税の各種所得

201505問題33: 所得税の各種所得

201409問題32: 所得税の各種所得

201401問題31: 所得税の各種所得

201305問題33: 所得の種類

201301問題32: 所得税の各種所得

201105問題32: 所得税における個人の所得

201101問題33: 所得の種類

200909問題32: 所得税における個人の所得

２級実技(資産設計提案業務):

202201問17: 所得の種類

201905問16: 所得の種類

３級学科:

201609問16: 個人向け国債の利子を受け取ったことによる所得

201301問50: 国内公募株式投資信託を換金したときの所得

３級実技(資産設計提案業務):

202301問11: 所得の種類

不動産等に係る所得

老齢基礎年金や老齢厚生年金に係る所得

所得税

３級学科201305問26

問26: 単純承認，限定承認または放棄

正解: 2

不適切。相続人は，自己のために相続の開始があったことを知った時から原則として 3カ月以内に，その相続について単純承認，限定承認または放棄をしなければならない(民法第915条第1項)。

<< 問25 | ３級学科の出題傾向(201305) | 問27 >>

相続の承認と放棄

２級学科201301問題48

問題48: 居住用財産を譲渡した場合の譲渡所得の特例

正解: 3

1. 適切。居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除は、譲渡した居住用財産の所有期間にかかわらず、適用を受けることができる(租税特別措置法第35条)。

2. 適切。居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(軽減税率の特例)は、譲渡した年の 1月1日において、譲渡した居住用財産の所有期間が10年を超えていれば、適用を受けることができる(租税特別措置法第31条の3)。

3. 不適切。居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除と、特定の居住用財産の買換えの特例は、重複して適用を受けることができない(租税特別措置法第35条)。

4. 適切。居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除と、居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例(軽減税率の特例)は、重複して適用を受けることができる(租税特別措置法第31条の3)。

<< 問題47 | ２級学科の出題傾向(201301) | 問題49 >>

関連問題:
個人が居住用財産の譲渡または買換えをした場合における課税上の特例

終身保険の解約返戻金相当額の推移

２級実技(資産設計提案業務):

201305問29: 終身保険の解約返戻金相当額の推移

200905問27: 終身保険の解約返戻金相当額の推移

一般的な低解約返戻金型終身保険の解約返戻金相当額の推移

生命保険の解約返戻金相当額のイメージ図

３級(協会)実技201305問10

問10: 公的年金等の雑所得の金額

正解: 1

関行雄さんは、< 資料 > より、65歳以上の者であり、同年の公的年金収入(支払額) は、210万円であることがわかるので、< 公的年金等控除額の速算表 > より、納税者区分が65歳以上の者で公的年金等の収入金額が330万円以下の公的年金等控除額: 120万円を適用することになる。

公的年金等の雑所得の金額: 90万円
= 公的年金等の収入金額: 210万円 - 公的年金等控除額: 120万円

よって、正解は 1 となる。

<< 問9 | ３級(協会)実技の出題傾向(201305) | 問11 >>

関連問題:
公的年金等に係る雑所得の金額

２級(AFP)実技201305問29

問29: 終身保険の解約返戻金相当額の推移

正解: 2

1 のイメージ図は養老保険の解約返戻金相当額の推移を示したものである。

2 のイメージ図は終身保険の解約返戻金相当額の推移を示したものである。

3 のイメージ図は定期保険の解約返戻金相当額の推移を示したものである。

よって、正解は 2 となる。

<< 問28 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201305) | 問30 >>

関連問題:
終身保険の解約返戻金相当額の推移

３級学科201305問30

問30: 相続時精算課税制度の適用要件

正解: 2

不適切。相続時精算課税制度の適用要件のひとつとして，受贈者の年齢は，贈与を受けた年の 1月1日時点で 20歳以上でなければならない(相続税法第21条の9第1項)。

<< 問29 | ３級学科の出題傾向(201305) | 問31 >>

相続時精算課税制度

２級学科201305問題42

問題42: 民法に基づく建物の売買契約上の留意点

正解: 1

1. 適切。買主が解約手付を交付した場合、買主が契約の履行に着手するまでは、売主はその手付の倍額を買主に償還することにより、売買契約を解除することができる(民法第557条第1項)。

2. 不適切。売買の目的物である建物が、売買契約締結後引渡しまでの間に、売主の責めに帰すべき事由によって滅失した場合には、買主は売主に対して、契約の解除および損害賠償の請求をすることができる(民法第543条)。

3. 不適切。売買の目的物である建物が、売買契約締結後引渡しまでの間に、自然災害などの売主の責めに帰すべき事由によらずに毀損した場合でも、買主は売主に対して、代金を支払わなければならない(民法第534条第1項)。

4. 不適切。売買の目的物である建物が引き渡されて 10年が経過していても、買主が建物の瑕疵を知ってから 1年以内であれば、買主は売主に対して、損害賠償の請求をすることができる(民法第570条)。

<< 問題41 | ２級学科の出題傾向(201305) | 問題43 >>

関連問題:
建物の売買契約における留意点

投資信託の分類

２級学科:

202209問題22: 投資信託の分類

201901問題22: 投資信託の分類

３級学科:

201905問12: 株式投資信託

３級実技(資産設計提案業務):

202109問4: 一般的な公募株式投資信託、ETFおよびJ-REIT

公社債投資信託

投資信託の分類および運用スタイル

３級(協会)実技201305問4

問4: 投資信託の分類

正解: 2

1. 不適切。空欄(ア)に入る説明: 運用対象が公社債等に限定されており、株式を組み入れることができない証券投資信託。

2. 適切。空欄(イ)に入る説明: あらかじめ投資対象の目安となる指標(ベンチマーク)を決め、ベンチマーク以上の収益の獲得を目指す運用。

3. 不適切。空欄(ウ)に入る説明: 銘柄選択を重視し、各銘柄の投資指標の分析や、企業訪問などのリサーチによって投資魅力の高い銘柄を発掘し、その積上げによってポートフォリオを構築する手法。

<< 問3 | ３級(協会)実技の出題傾向(201305) | 問5 >>

関連問題:

投資信託の分類および運用スタイル

２級(AFP)実技201305問20

問20: 相続税の課税価格の合計額

正解: 3

自宅の土地建物: 6,000万円(小規模宅地等の評価減特例適用後)
現預金: 3,000万円

本来の相続財産
計: 9,000万円

死亡保険金: 3,000万円(受取人= 被相続人の妻、生命保険の非課税限度額控除前)

死亡保険金の非課税金額: 2,000万円 = 500万円 × 法定相続人の数: 4名(配偶者、長女、長男、孫※)

課税価格に算入する死亡保険金: 1,000万円 = 3,000万円 - 2,000万円

みなし相続財産
計: 1,000万円

債務および葬式費用の額: 500万円

課税価格: 9,500万円 = 9,000万円 + 1,000万円 - 500万円

よって、正解は 3 となる。

※被相続人の子が，被相続人の相続の開始以前に死亡している場合，その者(被相続人の子)の子が代襲相続人となる(民法第887条第2項)。

<< 問19 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201305) | 問21 >>

関連問題:
相続税の課税価格の合計額

２級学科201301問題24

問題24: 一般的な債券

正解: 4

1. 不適切。債券の流通市場には、証券取引所で売買する取引所市場と、証券会社等が顧客の相手方となって売買する店頭市場があり、日本においては、取引の大部分は店頭市場が利用されている。

2. 不適切。オーバーパー発行とは、額面よりも高い価格で債券が発行されることである。したがって、オーバーパー発行の債券を発行時に購入し償還まで保有していた場合、その債券が額面金額によって償還されれば、償還差損が発生することになる。

3. 不適切。額面金額100円、発行価格95円、クーポンレート2%(年1回利払い)の固定利付債券を額面100万円保有する場合でも、受け取る年利子の金額(税引前)は、あくまで額面金額に対して計算されるので、20,000円( = 100万円 × 2%)となる。

4. 適切。残存期間が 5年の割引債Ａと残存期間が 3年の割引債Ｂがあった場合、どちらの割引債も償還価格が 100円で現在の債券価格が 95円であるとすると、残存期間が短い割引債Ｂの方が最終利回りは高い。

参考) 4肢の最終利回りの計算例※

割引債Ａ: 1.031% ≒ ((100/95)^(1/5) - 1) × 100
割引債B: 1.724% ≒ ((100/95)^(1/3) - 1) × 100

割引債Ａ: 1.031% < 割引債B: 1.724%

∴割引債Bの方が最終利回りは高い。

※小数点以下第4位四捨五入。(画面表示上の制約により、一般に行われているルート記号による表現を、ここでは指数による表現に置き換えている)

<< 問題23 | ２級学科の出題傾向(201301) | 問題25 >>

関連問題:
債券の仕組みと特徴

３級学科201305問59

問59: 借地権の価額

正解: 1

相続税評価において，借地権の価額は，原則として 自用地としての価額×借地権割合 の算式により算出する(財産評価基本通達27)。

よって，正解は 1 となる。

<< 問58 | ３級学科の出題傾向(201305) | 問60 >>

関連問題:
路線価方式による普通借地権の評価額

２級学科201301問題22

問題22: 預貯金等

正解: 1

1. 適切。無利息型普通預金は、預入残高にかかわらず、全額が預金保険制度による保護の対象である。

2. 不適切。スーパー定期預金の利率は、市場金利を基準として、各金融機関が任意に設定する。

3. 不適切。預金保険制度による保護の対象となる金銭信託の 1人当たり元本の金額は、元本補てん契約のある場合は他の一般預金と合わせて1,000万円までであるが、元本補てん契約のない場合は預金保険制度による保護の対象外である。

4. 不適切。ワイドは、半年ごとに支払われる利息をその利付金融債の表面利率で複利運用し、満期時に元本と利息をまとめて支払う商品(利子一括払型利付金融債)であり、確定利回りである。

<< 問題21 | ２級学科の出題傾向(201301) | 問題23 >>

関連問題:
預貯金の種類と特徴

投資信託の分類および運用スタイル

２級学科:

201309問題23: 一般的な投資信託の種類や分類

201301問題23: 投資信託の分類および運用手法等

201105問題23: 投資信託の分類および運用スタイル

３級実技(資産設計提案業務):

201305問4: 投資信託の分類

201205問5: 投資信託の分類

投資信託の分類

投資信託の運用スタイル

投資信託

２級学科201301問題23

問題23: 投資信託の分類および運用手法等

正解: 3

1. 適切。組入れ資産のほとんどが債券で株式の組入れがまったくない証券投資信託であっても、約款上の投資対象に株式が含まれていれば、公社債投資信託ではなく株式投資信託に分類される。

2. 適切。ベンチマークを上回る運用成績をあげることを目標とする運用スタイルは、アクティブ運用と呼ばれる。

3. 不適切。株式投資信託において、個別銘柄の割安性を重視して銘柄選択を行う運用手法をバリュー投資と呼び、アクティブ運用の類型に区分される。

4. 適切。派生商品型の投資信託で「ブル型」と「ベア型」と呼ばれるタイプのうち、「ベア型」は、ベンチマークとする相場が下落すると基準価額が上昇するように設計されている。

<< 問題22 | ２級学科の出題傾向(201301) | 問題24 >>

関連問題:
投資信託の分類および運用スタイル

贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合の贈与税額

１級実技(資産設計提案業務):

202209問18: 贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合の贈与税額

201909問17: 贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合の贈与税額

２級実技(資産設計提案業務):

202405問20: 贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合の贈与税額

202301問21: 贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合の贈与税額

202109問21: 贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合の贈与税額

202101問20: 贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合の贈与税額

202009問22: 贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合の贈与税額

202001問37: 贈与税の配偶者控除を活用した場合に納付すべき贈与税額

201901問21: 贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合の贈与税額

201709問21: 贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合の贈与税額

201609問21: 贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合の贈与税額

201305問21: 贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合の贈与税額

201009問20: 贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合の贈与税額

贈与税の配偶者控除

２級学科201301問題26

問題26: 株式の信用取引

正解: 4

1. 適切。信用取引は、顧客が一定の委託保証金を証券会社に担保として預け、買付資金または売付証券を借りて取引が行われる。

2. 適切。信用取引における委託保証金は、原則として、現金のほか一定の債券や株券などで代用することができる。

3. 適切。信用取引において、委託保証金率を 30%とすると、委託保証金の約3.3倍(= 委託保証金 / 30%)までの取引ができる。

4. 不適切。制度信用取引では、証券会社と顧客の間の品貸料および決済までの期限は一律に定められている。

<< 問題25 | ２級学科の出題傾向(201301) | 問題27 >>

関連問題:
株式の信用取引

生命保険を活用した家計のリスク管理

２級学科:

202205問題20: 生命保険を利用した家庭のリスク管理に係る一般的なアドバイス

202105問題20: 生命保険を活用した家庭のリスク管理

201909問題20: 生命保険を利用した家庭のリスク管理のアドバイス

201809問題20: 生命保険を利用した家庭のリスク管理

201801問題19: 生命保険を活用した家庭のリスク管理

201709問題20: 生命保険を利用した家庭のリスク管理

201405問題19: 生命保険を活用した家庭のリスク管理

201305問題19: 生命保険を利用した家計のリスク管理

201301問題19: 生命保険を活用した家計のリスク管理

200805問題20: 生命保険についてのアドバイス

保険を活用した家計のリスク管理

３級(協会)実技201305問2

問2: キャッシュフロー表

正解: 2

空欄 (ア) に入る数値は、基本生活費の 3年後の予想額である。変動率は複利での計算となる。

n年後の予想額 = 現在の金額 × (1+変動率)^n年
282万円 ×(1+1%)^3年 = 290.544882万円(万円未満四捨五入: 291万円)

空欄 (イ) に入る数値は、1年後の金融資産残高である。

1年後の金融資産残高 = 当年末の金融資産残高 × (1 + 変動率) + 1年後の年間収支
460万円 × (1+ 1%) + 88万円 = 552.6万円(万円未満四捨五入: 553万円)

よって、正解は 2 となる。

<< 問1 | ３級(協会)実技の出題傾向(201305) | 問3 >>

関連問題:
キャッシュフローの試算

２級(AFP)実技201305問21

問21: 贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合の贈与税額

正解: 2

贈与税の配偶者控除とは、「婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できるという特例」である(相続税法第21条の6)。

・贈与額: 2,300万円
・贈与税の配偶者控除: 2,000万円
・基礎控除: 110万円

基礎控除後の課税価格: 190万円 = 2,300万円 - 2,000万円 - 110万円

<贈与税の速算表>より
基礎控除後の課税価格200万円以下の部分にかかる税率: 10%

贈与税額: 19万円 = 190万円 × 10%

よって、正解は 2 となる。

<< 問20 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201305) | 問22 >>

関連問題:
贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合の贈与税額

３級学科201305問31

問31: 可処分所得の金額

正解: 3

「可処分所得」とは「収入から所得税および住民税，社会保険料を控除した金額」である。

可処分所得の金額: 6,200,000円
= 給与等: 8,000,000円 - (所得税・住民税: 800,000円 + 社会保険料: 1,000,000円 )

よって，正解は 3 となる。

<< 問30 | ３級学科の出題傾向(201305) | 問32 >>

関連問題:
可処分所得の金額

２級学科201305問題44

問題44: 都市計画法の規定

正解: 2

1. 適切。都市計画区域のうち、市街化区域は、すでに市街地を形成している区域およびおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とされている(都市計画法第7条第2項)。

2. 不適切。都市計画区域のうち、市街化区域については少なくとも用途地域を定めるものとし、市街化調整区域については原則として用途地域を定めないものとされている(都市計画法第13条第1項第7号)。

3. 適切。市街化調整区域において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築を目的として行う開発行為は、許可が不要である(都市計画法第29条第1項第2号)。

4. 適切。開発許可を受けた開発区域内の土地においては、開発工事完了の公告があるまでの間は、原則として、建築物を建築することができない(都市計画法第37条)。

<< 問題43 | ２級学科の出題傾向(201305) | 問題45 >>

関連問題:
都市計画法

３級(協会)実技201305問11

問11: 人的控除

正解: 3

1. 正しい。控除対象配偶者とは、配偶者で生計を一にする者のうち、年間の合計所得金額が 38万円以下である者をいい(所得税法第2条第1項第33号)、老人控除対象配偶者とは、控除対象配偶者のうち、年齢70歳以上の者をいう(所得税法第2条第1項第33号の2)。控除対象配偶者を有する場合には、38万円(老人控除対象配偶者である場合には、48万円)を控除する(所得税法第83条第1項)。したがって、「妻の聡美さん(所得なし、45歳)については、控除対象配偶者として38万円を控除することができ」る。

2. 正しい。控除対象扶養親族とは、扶養親族のうち、年齢16歳以上の者をいう(所得税法第2条第1項第34号の2)が、特定扶養親族とは、控除対象扶養親族のうち、年齢19歳以上23歳未満の者をいい(所得税法第2条第1項第34号の3)、1人につき 63万円を控除する(所得税法第84条第1項)。したがって、「長男の幸一さん(所得なし、20歳)については、特定扶養親族として63万円を控除することができ」る。

3. 誤り。控除対象扶養親族とは、扶養親族のうち、年齢16歳以上の者をいう(所得税法第2条第1項第34号の2)。したがって、「二男の誠二さん(所得なし、15歳)については、一般の扶養親族として 38万円を控除することができ」ない。

<< 問10 | ３級(協会)実技の出題傾向(201305) | 問12 >>

関連問題:
人的控除

２級(AFP)実技201305問25

問25: 住宅購入資金の頭金の一部として積み立てる額

正解: 919,600

「減債基金係数」を用い、住宅購入資金の頭金の一部の積み立て額を求める。

760万円 × 期間8年1.0%の減債基金係数:0.121 = 91.96万円

91.96万円 = 919,600円

<< 問24 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201305) | 問26 >>

関連問題:
資金の積み立て額

３級学科201305問27

問27: 遺留分

正解: 1

適切。被相続人の兄弟姉妹には，遺留分の権利が認められていない(民法第1028条)。

<< 問26 | ３級学科の出題傾向(201305) | 問28 >>

関連問題:
遺留分の権利

２級学科201301問題21

問題21: わが国の経済指標等

正解: 3

1. 適切。国全体の経済規模を示す経済指標として国内総生産(GDP)があり、通常、この増加率が経済成長率と呼ばれる。

2. 適切。全国企業短期経済観測調査(日銀短観)は、全国約 1万社の企業の経営者を対象としたアンケート調査である。

3. 不適切。内閣府は、景気動向指数の一致DI(ディフュージョン・インデックス)の数値が、50%未満から50%超になった場合に、その50%を超えた月の前月を、景気の谷と決定する。

4. 適切。一般消費者が購入している財・サービスの価格の動きを示す消費者物価指数は、消費税を含んだ価格で集計されている。

<< 問題20 | ２級学科の出題傾向(201301) | 問題22 >>

関連問題:
経済指標

３級(協会)実技201305問9

問9: 普通傷害保険の支払い対象となるケース

正解: 3

普通傷害保険は、日本国内外を問わず､家庭内､職場内､通勤中､旅行中などにおいて発生する急激かつ偶然な外来の事故に対して保険金を支払うものであるが、一般に下記のような免責事由が定められている。

・故意の事故招致
・自殺行為、犯罪行為、闘争行為
・自動車等の無資格運転、酒酔い運転
・疾病
・刑の執行
・地震もしくは噴火またはこれらによる津波
・戦争または暴動危険
・原子力危険
・他覚性のないむちうち症や腰痛

1. 地震が原因で発生した火災により腕にやけどを負ったため、通院した。地震が原因なので、支払い対象外。

2. レストランで食べた料理が原因で、細菌性食中毒を起こして入院した。疾病が原因なので、支払い対象外。

3. 海外旅行中に搭乗していたバスが交通事故に遭い、ケガをしたため、通院した。支払い対象。

よって、正解は 3 となる。

<< 問8 | ３級(協会)実技の出題傾向(201305) | 問10 >>

関連問題:
普通傷害保険の支払対象

２級(AFP)実技201305問19

問19: 路線価方式による相続税評価額

正解: 2

貸家建付地評価額は、「自用地評価額※ × (1 - 借地権割合 × 借家権割合 × 賃貸割合)」で算出する(財産評価基本通達26)。

※自用地評価額 = (路線価 × 奥行価格補正率) × 宅地面積

上記の式をまとめると、以下のようになる。

貸家建付地評価額 = 路線価 × 奥行価格補正率 × 宅地面積 × (1 - 借地権割合 × 借家権割合 × 賃貸割合)

<資料> によって得られた数値:
・路線価: 150,000円 = 150千円(150B)
・奥行距離20m以上24m未満に応ずる奥行価格補正率: 1.00
・宅地面積: 500平米
・借地権割合: 80%
・借家権割合: 30%
・賃貸割合: 100% (アパートには空室はない)

まとめた式に、<資料> によって得られた数値を代入すると、以下のようになる。

貸家建付地評価額: 5,700万円
= 150,000円 × 1.00 × 500平米 × (1 - 80% × 30% × 100%)

よって、正解は 2 となる。

<< 問18 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201305) | 問20 >>

関連問題:
路線価方式による貸家建付地としての評価額

３級学科201305問48

問48: 控除対象配偶者を有する場合の控除額

正解: 2

所得税において，居住者が控除対象配偶者(老人控除対象配偶者を除く)を有する場合，その者のその年分の総所得金額等から 38万円を控除する(所得税法第83条第1項)。

よって，正解は 2 となる。

<< 問47 | ３級学科の出題傾向(201305) | 問49 >>

関連問題:
配偶者控除

２級学科201305問題45

問題45: 都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定

正解: 3

1. 不適切。建築物の敷地が、容積率の制限が異なる 2つの地域にわたる場合は、それぞれの地域の容積率の限度にそれぞれの地域の面積の敷地面積に対する割合を乗じて得たものを合計して計算した容積率の制限が適用される(建築基準法第52条第7項)。

2. 不適切。建築物の敷地が防火地域と準防火地域にわたる場合は、その建築物のすべてについて、防火地域の防火規定が適用される(建築基準法第67条第2項)。

3. 適切。建築物の敷地は、原則として、建築基準法に規定する道路に 2m以上接していなければならない(建築基準法第43条第1項)。

4. 不適切。建築基準法第42条第2項の道路に面している敷地のうち、道路と道路境界線とみなされる線までの間の敷地部分(セットバック部分)は、容積率や建ぺい率の算定上、敷地面積に算入されない(建築基準法第42条第2項)。

<< 問題44 | ２級学科の出題傾向(201305) | 問題46 >>

関連問題:
建築基準法

３級(協会)実技201305問16

問16: 毎年の生活資金に充てることができる金額

正解: 3

< 資料: 係数早見表（年利1.0%) > より、一定金額を一定期間で取り崩す場合に毎回受け取れる金額を求める際に用いる係数である資本回収係数を選択し、毎年の取り崩し額を求める。

1,800万円 × 資本回収係数(期間20年、年利1.0%) :0.0554 = 99.72万円

99.72万円 = 997,200円

よって、正解は 3 となる。

<< 問15 | ３級(協会)実技の出題傾向(201305) | 問17 >>

関連問題:
資金の取り崩し額

２級(AFP)実技201305問18

問18: 民法の規定に基づく法定相続分

正解:
(ア) 3/4
(イ) 1/8
(ウ) 1/16

被相続人に子はなく、父母も既に死亡しているので、妻と兄弟が相続人となるが、そのうち、兄は既に死亡しているため、代襲相続が発生する。

相続分の内訳は次のとおり。相続人が配偶者と兄弟の場合、「配偶者: 3/4、兄弟: 1/4」(民法第900条第1項第3号)となる。被相続人の兄弟は他に2人おり、それぞれ「1/8=1/4 × 1/2」ずつとなるが、兄が既に死亡しているため、その子2人がそれぞれ「1/16=1/4 × 1/2 × 1/2」ずつ代襲することになる。

上記を整理すると、以下のようになる。

［相続人の法定相続分］
・被相続人の妻の法定相続分は 3/4。
・被相続人の弟の法定相続分は 1/8。
・被相続人の姪Ａと姪Ｂのそれぞれの法定相続分は 1/16。

<< 問17 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201305) | 問19 >>

関連問題:
第三順位

３級学科201305問34

問34: 後期高齢者医療制度の被保険者

正解: 2

後期高齢者医療制度の被保険者は，後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する75歳以上の者，または当該連合の区域内に住所を有する65歳以上75歳未満の者であって所定の障害の状態にある旨の当該連合の認定を受けたものである(高齢者の医療の確保に関する法律第50条)。

よって，正解は 2 となる。

<< 問33 | ３級学科の出題傾向(201305) | 問35 >>

後期高齢者医療制度の被保険者

２級学科201301問題19

問題19: 生命保険を活用した家計のリスク管理

正解: 1

1. 世帯主の死亡に係る必要保障額は、一般に子どもの成長に連れて逓減していく。したがって、Aさんが、子の誕生を機に、子の成長に伴って推移する必要保障額に応じた保障として、子が22歳になる年度までを保険期間とする逓増定期保険に加入したのは、不適切と考えられる。(この場合、死亡保険金が逓減していく逓減定期保険に加入するのが適切と考えられる)

2. Bさんが、悪性腫瘍にかかることが心配であるため、治療費の備えとして、ガン保険に加入したのは、適切と考えられる。

3. Cさんが、公的年金だけでは老後生活が不安と考え、老後資金準備として、定額個人年金保険に加入したのは、適切と考えられる。

4. Dさんが、自身の相続が開始した場合の遺族の遺産分割対策および相続税納税資金対策として、終身保険に加入したのは、適切と考えられる。

<< 問題18 | ２級学科の出題傾向(201301) | 問題20 >>

関連問題:
生命保険を活用した家計のリスク管理

３級(協会)実技201305問12

問12: 民法上の相続人および法定相続分の組み合わせ

正解: 3

被相続人に子はなく、父母も既に死亡しているので、妻と兄弟が相続人となり、相続分は「配偶者: 3/4、兄弟: 1/4」(民法第900条第1項第3号)となる。被相続人には兄と妹がいるため、均分相続(民法第900条第1項第4号)となり、それぞれ「1/8 = 1/4 × 1/2」ずつ相続することとなる。

よって、以上の組み合わせを満たす選択肢は 3 となる。

<< 問11 | ３級(協会)実技の出題傾向(201305) | 問13 >>

関連問題:
第三順位

２級(AFP)実技201305問27

問27: 創業支援融資の返済額

正解: 988,800

「資本回収係数」を用い、毎年の返済額を求める。

480万円 × 期間5年1.0%の資本回収係数: 0.206 = 98.88万円

98.88万円 = 988,800円

<< 問26 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201305) | 問28 >>

関連問題:
借入金の返済額

３級学科201305問56

問56: 法定相続分

正解: 2

相続人が配偶者と子である場合の法定相続分は，「配偶者: 1/2，子: 1/2」(民法第900条第1項第1号)となる。子が数人あるときは，均分相続(民法第900条第1項第4号)とされるので，設例の場合，それぞれの相続分は，「1/6 = 1/2 × 1/3」となるが，そのうちの 1人がすでに死亡しているため，代襲相続(民法第887条第2項)が発生し，「孫A，孫B」の2人は，それぞれ，「1/12 = 1/2 × 1/3 × 1/2」ずつ相続することになる。

よって，正解は 2 となる。

<< 問55 | ３級学科の出題傾向(201305) | 問57 >>

関連問題:
第一順位

２級学科201305問題46

問題46: 容積率

正解: 3

建築物の延べ面積の最高限度を算出するに当たっては、容積率を用いるが、前面道路の幅員が12m未満のときは、指定容積率と前面道路の幅員に法定乗数を乗じた率を比較し、いずれか少ない方の率が適用される(建築基準法第52条)。

指定容積率: 20/10 = 200%

前面道路の幅員に法定乗数を乗じた率: 24/10 = 6m × 4/10

20/10 < 24/10

∴ 容積率: 20/10

敷地面積: 150平米 = 15m × 10m

延べ面積の限度: 300平米 = 150平米 × 20/10

よって、正解は 3 となる。

<< 問題45 | ２級学科の出題傾向(201305) | 問題47 >>

関連問題:

延べ面積の最高限度

３級(協会)実技201305問17

問17: 退職所得の金額

正解: 1

退職一時金: 2,500万円

勤続年数: 36年

退職所得控除額(所得税法第30条第3項第2号)
800万円 + (勤続年数: 36年 - 20年) × 70万円 = 1,920万円

退職所得(所得税法第30条第2項)
(退職手当等の収入金額: 2,500万円 - 退職所得控除額: 1,920万円) × 1/2 = 290万円

よって、所得税に係る退職所得の金額(計算式を含む)として、正しいものは 1 となる。

<< 問16 | ３級(協会)実技の出題傾向(201305) | 問18 >>

関連問題:
退職所得の金額

２級(AFP)実技201305問26

問26: 教育費の積み立て後の合計額

正解: 4,024,250

積立額から将来の額を求める「年金終価係数」を用いる。

25万円 × 期間15年1.0%の年金終価係数:16.097 = 402.425万円

402.425万円 = 4,024,250円

<< 問25 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201305) | 問27 >>

関連問題:
資金積立て後の合計額

３級学科201305問49

問49: 青色申告者が備え付けるべき帳簿書類の保存期間

正解: 2

所得税では，青色申告者が備え付けるべき帳簿書類については，原則として 7年間保存しなければならない(所得税法第148条，所得税法施行規則第63条)。

よって，正解は 2 となる。

<< 問48 | ３級学科の出題傾向(201305) | 問50 >>

関連問題:
青色申告

２級学科201301問題17

問題17: 損害保険の経理処理

正解: 4

1. 適切。労働災害総合保険（法定外補償条項）の死亡補償保険金を法人が受け取り、退職給与規程等に基づいて当該従業員の遺族に保険金と同額の死亡退職金を支給した場合、受け取った保険金の金額を益金に算入し、支払った死亡退職金の金額を損金に算入する。

2. 適切。積立火災保険が満期を迎えた場合、受け取った満期返戻金および契約者配当金の金額は益金に算入し、資産計上していた積立保険料は取り崩して損金に算入する。

3. 適切。被保険者をすべての従業員とする積立傷害保険の保険料を月払いで支払っている場合、積立平準保険料部分の金額は資産に計上し、その他の部分の金額は損金に算入する。

4. 不適切。被保険者をすべての従業員とする普通傷害保険の保険料は、原則として、全額を福利厚生費として損金に算入する。

<< 問題16 | ２級学科の出題傾向(201301) | 問題18 >>

関連問題:
損害保険契約の経理処理

３級(協会)実技201305問13

問13: 路線価方式による普通借地権の相続税評価額

正解: 2

借地権評価額 = 自用地評価額 × 借地権割合

自用地評価額 = 路線価 × 奥行価格補正率 × 宅地面積

∴ 借地権評価額 = 路線価 × 奥行価格補正率 × 宅地面積 × 借地権割合

< 資料 > より

路線価: 200千円

借地権割合: 70% (記号 C )

奥行価格補正率: 1.0

宅地面積: 340平米

設例の借地権評価額

= 200千円 × 1.0 × 340平米 × 70%

= 200千円 × 340平米 × 70%

= 47,600千円

よって、正解は 2 となる。

<< 問12 | ３級(協会)実技の出題傾向(201305) | 問14 >>

関連問題:

路線価方式による普通借地権の評価額

２級(AFP)実技201305問23

問23: 金融資産残高

正解: 465

2013年:
金融資産残高: 380万円

2014年:
380万円 × 1.01 = 383.8万円(万円未満四捨五入: 384万円)
384万円 + 年間収支: 81万円 = 465万円

金融資産残高: 465万円

<< 問22 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201305) | 問24 >>

関連問題:
金融資産残高

３級学科201305問60

問60: 特定事業用宅地等に該当する場合に減額される金額

正解: 3

相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」における特定事業用宅地等に該当する場合，400平米を限度面積として評価額の 80％を減額することができる(租税特別措置法第69条の4第2項第1号、同第1項第1号)。

よって，正解は 3 となる。

<< 問59 | ３級学科の出題傾向(201305) | 問1 >>

関連問題:
特定事業用宅地等に該当する場合に減額される金額

２級学科201305問題16

問題16: 任意加入の自動車保険

正解: 2

1. 不適切。対物賠償保険における「物」とは、「他人の財物」のことである。したがって、対物賠償保険では、自動車を運転中に誤ってその運転者自身の自宅(持家)に自動車を接触させ、その自宅に損害が生じた場合は、保険金支払いの対象とはならない。

2. 適切。一般条件の車両保険では、洪水・高潮により自動車に損害が生じた場合、保険金支払いの対象となる。

3. 不適切。人身傷害補償保険では、被保険者が自動車事故で死傷した場合、自己の過失部分を含めた損害について、保険金が支払われる。

4. 不適切。対人賠償保険では、自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)から支払われる金額を超える部分について、賠償責任の負担額を限度に保険金が支払われる。

<< 問題15 | ２級学科の出題傾向(201305) | 問題17 >>

関連問題:

任意加入の自動車保険

３級(協会)実技201305問6

問6: 建築物を建築する場合の延べ面積

正解: 2

建築物の延べ面積の最高限度を算出するに当たっては、容積率を用いるが、前面道路の幅員が12m未満のときは、指定容積率と前面道路の幅員に法定乗数を乗じた率を比較し、いずれか少ない方の率が適用される(建築基準法第52条)。

指定容積率: 30/10 = 300%
前面道路の幅員に法定乗数を乗じた率: 24/10 = 6m × 4/10

30/10 > 24/10

∴ 容積率: 24/10

敷地面積: 200平米

延べ面積の限度: 480平米 = 200平米 × 24/10

よって、正解は 2 となる。

<< 問5 | ３級(協会)実技の出題傾向(201305) | 問7 >>

関連問題:
延べ面積の最高限度

２級(AFP)実技201305問22

問22: 基本生活費

正解: 326

2013年の基本生活費: 320万円

上記生活費の2015年(2年後)における将来価値(変動率 1%): 326.432万円
= 320万円 × (1 + 0.01)^2

326万円 (万円未満四捨五入)

<< 問21 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201305) | 問23 >>

関連問題:
基本生活費

３級学科201305問33

問33: 公的介護保険の保険給付

正解: 1

公的介護保険の保険給付は，当該制度の被保険者のうち，市町村または特別区から要介護認定または要支援認定を受けた者に対して行われる(介護保険法第19条第1項)。

よって，正解は 1 となる。

<< 問32 | ３級学科の出題傾向(201305) | 問34 >>

関連問題:
公的介護保険の保険給付等

２級学科201301問題16

問題16: 傷害保険の一般的な商品性

正解: 4

1. 不適切。普通傷害保険は、被保険者が地震を原因としてケガをした場合、補償の対象としない。

2. 不適切。家族傷害保険の被保険者の範囲は、本人、配偶者、本人または配偶者と生計を一にする同居の親族および別居の未婚の子である。

3. 不適切。国内旅行傷害保険は、被保険者が国内旅行中に虫垂炎にかかった場合、保険金支払いの対象としない。

4. 適切。交通傷害保険は、被保険者が道路を歩行中に建物の看板が落下してきたことによりケガをした場合、保険金支払いの対象とする。

※普通傷害保険は、日本国内外を問わず､家庭内､職場内､通勤中､旅行中などにおいて発生する急激かつ偶然な外来の事故に対して保険金を支払うものであるが、一般に下記のような免責事由が定められている。

・故意の事故招致
・自殺行為、犯罪行為、闘争行為
・自動車等の無資格運転、酒酔い運転
・疾病
・刑の執行
・地震もしくは噴火またはこれらによる津波
・戦争または暴動危険
・原子力危険
・他覚性のないむちうち症や腰痛

<< 問題15 | ２級学科の出題傾向(201301) | 問題17 >>

関連問題:
傷害保険

３級(協会)実技201305問1

問1: ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっての関連業法の順守

正解: 3

1. 適切。社会保険労務士の業務には、1号業務(書類作成・提出・代理等)、２号業務(帳簿書類の作成)、３号業務(相談・指導)がある。このうち、1号業務および２号業務については、社会保険労務士の独占業務となっているが、３号業務については、社会保険労務士でないものも業とすることができる。したがって、社会保険労務士資格を有していないFPが、顧客の公的年金の受給見込み額を試算したのは、適切であったと考えられる。

2. 適切。生命保険募集人の登録をしていないFPが、顧客から相談を受け、生命保険証券の見方について説明をしたのは、募集行為にはあたらないので、保険業法には抵触せず、適切であったと考えられる。

3. 不適切。投資助言・代理業の登録をしていないFPが、顧客と投資顧問契約を締結し、当該契約に基づいて特定の有価証券の動向や投資判断について助言をしたことは、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断の助言にあたり、金融商品取引法に抵触する。

<< 問20 | ３級(協会)実技の出題傾向(201305) | 問2 >>

関連問題:
FP実務と倫理

２級(AFP)実技201305問10

問10: 建物を建てる場合の延べ面積の最高限度

正解: 408

建築物の延べ面積の最高限度を算出するに当たっては、容積率を用いるが、前面道路の幅員が12m未満のときは、指定容積率と前面道路の幅員に法定乗数を乗じた率を比較し、いずれか少ない方の率が適用される(建築基準法第52条)。

指定容積率: 30/10
前面道路の幅員に法定乗数を乗じた率: 24/10 = 6m × 4/10

30/10 > 24/10

∴ 容積率: 24/10

敷地面積: 170平米

延べ面積の限度: 408平米 = 170平米 × 24/10

<< 問9 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201305) | 問11 >>

関連問題:
延べ面積の最高限度

３級学科201305問1

問1: 税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナー

正解: 2

不適切。税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーが，顧客のために確定申告書の作成を反復・継続して行うことは，その行為が有償，無償であるかを問わず税理士法に抵触する(税理士法第52条)。

<< 問60 | ３級学科の出題傾向(201305) | 問2 >>

関連問題:
税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナーの顧客に対する行為

２級学科201305問題52

問題52: 遺言および遺言書

正解: 2

1. 適切。公正証書による遺言(民法第969条)は、その公正証書の原本が公証役場に保存されるので、紛失・改ざん・隠匿等のおそれがない。

2. 不適切。遺言による遺産分割方法の指定や遺贈により相続人の遺留分が侵害された場合でも、その遺言は有効である(が、相続人全員の協議により遺言と異なる合意が成立したときは協議分割(民法第907条)が優先し、遺留分を有する相続人は、遺留分の限度に達するまで、贈与や遺贈などを減殺して取り戻すことができる(民法第1031条))。

3. 適切。自筆証書による遺言書には、遺言者による全文、日付、氏名の自書および押印が必要である(民法第968条第1項)。

4. 適切。15歳に達していない者は、遺言をすることができない(民法第961条)。

<< 問題51 | ２級学科の出題傾向(201305) | 問題53 >>

関連問題:
遺言および遺言書

３級(協会)実技201305問19

問19: 老齢年金

正解 : 1

1. 適切。「老齢基礎年金を受給するためには、原則として、国民年金の保険料納付済期間と保険料免除期間とを合わせた期間が25年以上あることが必要です(国民年金法第26条)。」

2. 不適切。「65歳からの老齢厚生年金を受給するためには、老齢厚生年金の受給資格期間を満たし、かつ、厚生年金保険の加入期間が 1ヵ月以上なければなりません(厚生年金保険法第42条)。」

3. 不適切。「老齢基礎年金は繰り上げて受給することができ、繰上げ受給する際の減額率は、繰上げ月数 1月当たり 0.5%とされています。」

<< 問18 | ３級(協会)実技の出題傾向(201305) | 問20 >>

関連問題:
公的年金の老齢給付

２級(AFP)実技201305問17

問17: 総所得金額

正解: 1

給与所得 = 給与等の収入金額 - 給与所得控除額

給与所得控除額: 138万円 = 給与収入: 420万円 × 20% + 54万円
給与所得金額: 282万円 = 給与収入: 420万円 - 給与所得控除額: 138万円

一時所得 = 総収入金額 - その収入を得るために支出した金額 - 特別控除額(最高50万円)

一時所得: 20万円 = 満期保険金: 300万円 - 養老保険の既払込保険料: 230万円 - 特別控除額: 50万円

総所得金額: 292万円 = 給与所得: 282万円 + 一時所得※: 20万円 × 1/2

よって、正解は 1 となる。

※総所得金額を求める際、一時所得の金額については、算出した金額の1/2に相当する金額を他の所得の金額と合計することになるが、この一時所得の1/2に相当する金額を「総所得金額に算入する(すべき)金額」という。

<< 問16 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201305) | 問18 >>

関連問題:
総所得金額

３級学科201305問54

問54: 瑕疵担保責任

正解 : 1

民法の規定によれば，不動産取引における売買の目的物に隠れた瑕疵があり，買主が契約を解除する場合，この解除権は，買主がその事実を知った時から 1年以内に行使しなければならないとされている(民法第570条)。

よって，正解は 1 となる。

<< 問53 | ３級学科の出題傾向(201305) | 問55 >>

関連問題:
瑕疵担保責任

２級学科201301問題15

問題15: 自動車保険

正解 : 3

1. 適切。対人賠償保険は、運転免許失効中の者が運転中に自動車事故で他人を死傷させた場合でも、保険金支払いの対象となる(被害者救済の趣旨)。

2. 適切。無保険車傷害保険は、対人賠償保険を契約していないなど、賠償資力が十分でない他の自動車との事故により、運転者や同乗者が死亡または後遺障害になったときに保険金が支払われる。

3. 不適切。人身傷害補償保険は、被保険者が自動車事故で死傷した場合、自己の過失部分を含めた損害について、保険金が支払われる。

4. 適切。車両保険は、特約を付さなければ、一般に、地震・噴火またはこれらによる津波による損害は保険金の支払いの対象とはならない。

<< 問題14 | ２級学科の出題傾向(201301) | 問題16 >>

関連問題:
任意加入の自動車保険

３級(協会)実技201305問14

問14: 贈与税の配偶者控除の適用要件

正解 : 1

「贈与税の配偶者控除の適用を受けるためには、贈与があった日において、配偶者との婚姻期間が20年以上であること等の所定の要件を満たす必要があります。拓哉さんと恵美さんの婚姻期間は20年以上ですので、他の所定の要件も満たせば、贈与税の配偶者控除の適用を受けることができます。贈与税の配偶者控除の額は、最高2,000万円です。(相続税法第21条の6)

よって、(ア) は 20、(イ) は 2,000。

本物件以外に贈与がないものとした場合、贈与税の計算上、土地と建物の財産評価額2,700万円から2,000万円を控除し、さらに基礎控除110万円も控除することができます。(相続税法第21条の5、租税特別措置法第70条の2の2)」

以上、(ア)、(イ) にあてはまる数値の組み合わせとして、正しいものは 1 となる。

<< 問13 | ３級(協会)実技の出題傾向(201305) | 問15 >>

関連問題:
贈与税の配偶者控除の概要

２級(AFP)実技201305問1

問1: ファイナンシャル・プランニング業務を行ううえでの「関連業法」の順守

正解:
(ア) ×
(イ) ◯
(ウ) ◯
(エ) ◯

(ア) 不適切。投資助言・代理業の登録をしていないFPが、顧客の求めに応じ、特定の会社における過去の株価の値動き等を統計化し、具体的な投資時期や金額についての助言を行ったのは、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断の助言にあたり、金融商品取引法に抵触する。

(イ) 適切。遺言の証人となることができない者は、「１. 未成年者、２. 推定相続人、受遺者およびその配偶者ならびに直系血族、３. 公証人の配偶者・四親等内の親族および公証役場の書記および雇人 」である (民法974条)。したがって、弁護士資格を有していないFP(遺言者や公証人と利害関係はない)が、顧客から依頼され、公正証書遺言の証人となったことは、弁護士法には抵触しない。

(ウ) 適切。任意後見人には法律上の資格制限はない。したがって、司法書士資格を有していないFPが、顧客の任意後見人となる契約を締結した行為は、司法書士法には抵触しない。

(エ) 適切。保険募集人の登録をしていないFPが、保険の募集や勧誘を行うことは保険業法により禁止されるが、保険の募集・勧誘目的ではなく、顧客から相談を受け、生命保険商品等の一般的な説明を行うことは禁止されていない。したがって、保険募集人の登録をしていないFPが、変額個人年金保険の商品説明を行った行為は、保険業法には抵触しない。

<< 問40 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201305) | 問2 >>

関連問題:
FP実務と倫理

３級学科201305問53

問53: 建替え決議

正解 : 3

建物の区分所有等に関する法律の規定では，区分所有者の集会において，区分所有者および議決権の各5分の4以上の多数で，建物を取り壊し，当該敷地上に新たに建物を建築する旨の決議をすることができるとされている(建物の区分所有等に関する法律第62条)。

よって，正解は 3 となる。

<< 問52 | ３級学科の出題傾向(201305) | 問54 >>

関連問題:
建替え決議

２級学科201305問題6

問題6: 国民年金の被保険者

正解 : 4

1. 適切。第１号被保険者は、原則として、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者で、第２号被保険者および第３号被保険者でない者である(国民年金法第7条第1項第1号)。

2. 適切。第３号被保険者は、第２号被保険者の被扶養配偶者で、20歳以上60歳未満の者である(国民年金法第7条第1項第3号)。

3. 適切。第３号被保険者は、その配偶者が第２号被保険者に該当しなくなった場合、原則として、一定期間内に第１号被保険者への種別変更の届出をしなければならない(国民年金法施行規則第6条の2)。

4. 不適切。第３号被保険者の届出は、その者の配偶者である第２号被保険者の事業主または共済組合等を経由して行なう(国民年金法第12条第6項)。

<< 問題5 | ２級学科の出題傾向(201305) | 問題7 >>

関連問題:
国民年金の被保険者

傷病手当金の支給期間

３級学科:

202301問2: 傷病手当金の支給開始時期

202009問32: 傷病手当金の支給期間

201901問32: 傷病手当金の支給期間

201801問31: 傷病手当金の支給期間

201401問34: 傷病手当金の支給期間

201305問32: 傷病手当金の支給期間

201201問34: 傷病手当金の支給期間

傷病手当金