...というわけで: 2013年5月

3. 65歳で個人事業を廃止する予定のCさん(55歳)が、会社員や公務員と比べて受取額が少ない公的年金を補う老後の生活資金を安定的かつ確実に準備するため、預貯金の全額を取り崩して、為替リスクのある米ドル建ての株式投資信託を購入したのは不適切と考えられる。(この場合、預貯金の一部を取り崩して、個人年金保険に加入するなどの対策が適切と考えられる)

4. 会社を退職したDさん(65歳)が、夫婦の生活資金を公的年金だけで賄える見込みが立ったので、いざというときの備えとして、退職金を銀行の円預金に預け入れたのは適切と考えられる。

よって、最も不適切なものは 3 と考えられる。

関連問題:
世代別の資金運用等

2013年5月25日 (土) 16:37 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

２級(AFP)実技201301問15

問15: 医療費控除の金額

正解: 3

医療費の金額: 205,000円
= Ａ病院: 2,000円 + Ｂ歯科医院: 200,000円※ + Ｃ薬局: 3,000円

控除額: 10万円
= {給与収入: 346万円 - (給与収入: 346万円 × 20% + 54万円)} × 5% = 11.14万円 > 10万円
∴10万円

医療費控除の額: 105,000円
= 医療費の金額: 205,000円 - 控除額: 100,000円

※インプラントによる虫歯治療も医療費控除の対象となる。

よって、正解は 3 となる。

<< 問14 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201301) | 問16 >>

関連問題:
医療費控除額の計算

2013年5月24日 (金) 23:19 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

３級学科201301問37

問37: 生命保険の付加保険料の算出

正解: 3

生命保険の保険料は純保険料と付加保険料に大別することができるが，このうち付加保険料については予定事業費率に基づいて計算される。

よって，正解は 3 となる。

<< 問36 | ３級学科の出題傾向(201301) | 問38 >>

関連問題:

生命保険の付加保険料

2013年5月21日 (火) 22:02 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

給与所得者の配偶者特別控除申告書

２級実技(資産設計提案業務)
201301問16: 給与所得者の配偶者特別控除申告書
 200909問17: 給与所得者の配偶者特別控除申告書

配偶者特別控除

2013年5月20日 (月) 22:28 FP関連問題リンク | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

２級学科201301問題41

問題41: 不動産の登記や調査

正解: 4

1. 適切。登記の目的が抵当権設定の場合、不動産の登記記録の権利部乙区に、債権額や抵当権者の氏名または名称などが記載されている(不動産登記規則第4条第4項)。

2. 適切。登記所には、不動産登記法に基づく地図が備え付けられるまでの間、これに代えて地図に準ずる図面として、いわゆる公図が備え付けられている。公図には、土地の地番が表示されており、一般には、対象とする土地の位置関係等を確認する資料として利用されている。

3. 適切。登記事項証明書とは、登記記録に記録された事項の全部または一部を証明した書面である(不動産登記法第119条第1項)。登記事項証明書の交付請求はインターネットを利用してオンラインで行うことができるが、その場合でも、登記事項証明書は、郵送または受取先として指定した登記所の窓口で受領することになる。

4. 不適切。不動産登記には公信力がないため、登記記録を確認し、その登記記録の権利関係が真実であると信じて取引した場合、その登記記録の権利関係が真実と異なっていても法的な保護を受けることができない。

２級(AFP)実技201301問16

問16: 給与所得者の配偶者特別控除申告書

正解:
(ア) 600,000
(イ) 160,000

収入金額等 - 必要経費等 = 所得金額
給与収入: 1,250,000 - 給与所得控除額: 650,000 = 給与所得: 600,000

設例においては、「妻の佳代子さんの給与収入が 125万円でこのほかに所得がない」とあることから、給与所得がそのまま、配偶者の合計所得金額となる。

よって、(ア) は、600,000。

配偶者特別控除額は、配偶者特別控除額の早見表のA欄の金額より、600,000円から　649,999円までの控除額である 160,000円を適用する。

よって、(イ) は、160,000。

<< 問15 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201301) | 問17 >>

関連問題:
給与所得者の配偶者特別控除申告書

2013年5月19日 (日) 10:28 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

３級学科201301問33

問33: 日本学生支援機構が取り扱う奨学金制度

正解: 3

独立行政法人日本学生支援機構が取り扱う奨学金制度には，無利息の第一種奨学金と，利息付の第二種奨学金(在学中は無利息)がある。いいかえれば，いずれの奨学金についても返還の義務はありながらも，第一種奨学金については、在学中・卒業後においても利息はなく，第二種奨学金については、在学中においては利息はなく，卒業後においては利息ありということになる。

よって，正解は 3 となる。

※平成30年度より，新たに「給付型」奨学金が創設される(平成29年度進学者より，特に経済的に厳しい状況にある学生を対象として先行実施)。

<< 問32 | ３級学科の出題傾向(201301) | 問34 >>

関連問題:

日本学生支援機構の貸与型奨学金

2013年5月18日 (土) 21:07 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

２級学科201301問題40

問題40: 簡易課税制度

正解: 4

1. 適切。消費税の簡易課税制度は、事業者の事業を 5つに区分し、それぞれ定められているみなし仕入れ率により控除対象仕入れ税額を計算する制度である(消費税法第37条第1項、消費税法施行令第57条第1項)。

2. 適切。「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出している場合であっても、基準期間の課税売上高が 5,000万円を超えた課税期間については、簡易課税制度の適用はない(消費税法第37条第1項)。

3. 適切。「消費税簡易課税制度選択届出書」の効力は、新たに事業を開始した場合等を除き、所轄税務署長へ提出した日の属する課税期間の翌課税期間から生じる(消費税法第37条第1項)。

4. 不適切。簡易課税制度を選択した場合、事業を廃止した場合等を除き、最低 2年間は簡易課税制度の適用を継続しなければならない(消費税法第37条第5項)。

<< 問題39 | ２級学科の出題傾向(201301) | 問題41 >>

関連問題:

簡易課税制度

2013年5月17日 (金) 23:24 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

２級(AFP)実技201301問8

問8: 登記記録

正解: 3

現在、全国の法務局(登記所)における登記記録はコンピューター化されている。そこで発行される登記事項証明書は、登記記録に記録された事項の全部または一部を証明した書面である。登記事項証明書は、だれでも登記所において手数料を納付して交付を請求することができる(不動産登記法第119条)。

よって、(ア) は登記事項証明書、(イ) はだれでも。

なお、従来は、登記簿を登記所内で閲覧することができたが、コンピューター化された後は閲覧できなくなった。そのため、閲覧に代わるものとして、登記事項要約書が交付されるようになった(不動産登記規則第198条)。

よって、(ウ) は登記事項要約書。

登記事項要約書は、物件の取得原因、抵当権の設定原因や利息や損害金などの債権の範囲などの詳細記録は記載されず、また、登記官の認証文言が記載されていないため、公的な証明文書としての機能を果たすことはできない。

以上、(ア) ～ (ウ) にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 3 となる。

３級学科201301問45

問45: ポートフォリオのリスク低減効果を得ることができない相関係数の値

正解: 1

2資産で構成されるポートフォリオにおいて，相関係数が +1である場合，両資産が同じ値動きをするため，理論上，ポートフォリオのリスク低減効果を得ることができない。

よって，正解は 1 となる。

※相関係数とは，2つの変数の相関を示すもので，-1から +1までの値をとる。相関係数が +1の組み合わせは，2つの変数が全く同方向に動くこと，相関係数が 0の組み合わせは，2つの変数に全く相関がみられないこと，相関係数が -1の組み合わせは，2つの変数が全く逆方向に動くことをそれぞれ意味する。つまり，相関係数が正となる証券の組み合わせよりも，相関係数が負となる証券の組み合わせの方が，リスク低減効果は高くなるといえる。

<< 問44 | ３級学科の出題傾向(201301) | 問46 >>

関連問題:
ポートフォリオのリスク低減効果が得られない場合

2013年5月15日 (水) 23:24 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

２級学科201301問題47

問題47: 不動産の取得に係る税金

正解: 3

1. 適切。不動産取得税は、不動産の取得に対し、当該不動産所在の道府県において、当該不動産の取得者に課する(地方税法第73条の2)。不動産の取得とは不動産の所有権を現実に取得することをいうものであり、個人が借地権を取得した場合は、不動産取得税は課されない。

2. 適切。所有権移転登記に係る登録免許税は、原則として、その不動産に係る固定資産課税台帳登録価格を課税標準として課される(登録免許税法附則第7条)。

3. 不適切。個人が事業者からの譲渡により居住用建物を取得した場合、その譲渡は消費税の課税取引とされる。(消費税は、土地の譲渡および貸付には課税されない(消費税法第6条)が、建物の譲渡については課税される)

4. 適切。不動産売買契約書に貼付した印紙が消印されていない場合は、その印紙の額面金額に相当する過怠税が課される(印紙税法第20条第3項)。

<< 問題46 | ２級学科の出題傾向(201301) | 問題48 >>

関連問題:
不動産の取得等に係る税金

2013年5月13日 (月) 21:18 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

２級(AFP)実技201301問10

問10: 住宅総数と空室総数

正解:
(ア) ×
(イ) ×
(ウ) ○

(ア) 誤り。住宅総数の増加率は、住宅総数のうちの貸家数の増加率より高い。

住宅総数の増加率: 6.8564324...%
= (2008年度: 57,586 - 2003年度: 53,891) / 2003年度: 53,891 × 100

貸家数の増加率: 3.5185832...%
= (2008年度: 17,770 - 2003年度: 17,166) / 2003年度: 17,166 × 100

住宅総数の増加率 > 貸家数の増加率

(イ) 誤り。空室総数の増加率は、空室総数のうちの貸家数の増加率より高い。

空室総数の増加率: 14.7884119...%
= (2008年度: 7,568 - 2003年度: 6,593) / 2003年度: 6,593 × 100

貸家数の増加率: 12.2993197...%
= (2008年度: 4,127 - 2003年度: 3,675) / 2003年度: 3,675 × 100

空室総数の増加率 > 貸家数の増加率

(ウ) 正しい。住宅総数に対する空室率は、2003年より 2008年の方が高い。

2003年度の住宅総数に対する空室率: 12.2339537...%
= 2003年度の空室総数: 6,593 / 2003年度の住宅総数: 53,891 × 100

2008年度の住宅総数に対する空室率: 13,1420831...%
= 2008年度の空室総数: 7,568 / 2008年度の住宅総数: 57,586 × 100

2003年度の住宅総数に対する空室率 < 2008年度の住宅総数に対する空室率

<< 問9 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201301) | 問11 >>

３級学科201301問29

問29: 暦年課税における贈与税の計算

正解: 2

不適切。暦年課税における贈与税の計算において，1暦年間に複数人から贈与を受けた場合，それぞれの贈与者からの贈与財産の価額の合計額から基礎控除額を控除して，贈与税額を算出する(相続税法第21条の2、同第21条の5、租税特別措置法第70条の2の3)。

関連問題:
暦年課税における贈与税の計算

2013年5月12日 (日) 16:31 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

中小企業退職金共済制度および小規模企業共済制度

２級学科:
201309問題8: 中小企業退職金共済および小規模企業共済
 201305問題8: 中小企業退職金共済と小規模企業共済
 201301問題7: 中小企業退職金共済制度および小規模企業共済制度
 200805問題9: 中小企業退職金共済制度および小規模企業共済制度

各種共済制度と国民年金基金

2013年5月12日 (日) 14:03 FP関連問題リンク | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

２級学科201301問題7

問題7: 中小企業退職金共済制度および小規模企業共済制度

正解: 4

1. 適切。中小企業退職金共済の掛金は、法人の場合、その全額を損金に算入する(法人税法施行令第135条第1項第1号)。

2. 適切。小規模企業共済の掛金は、月額7万円が上限であり(小規模企業共済法第4条)、その全額が所得税・住民税における小規模企業共済等掛金控除の対象となる(所得税法第75条第2項第1号)。

3. 適切。新たに中小企業退職金共済に加入する事業主は、原則として、加入後の一定期間、国による掛金の一部助成を受けることができる(中小企業退職金共済法第23条)。

4. 不適切。小規模企業共済に加入することができるのは、常時使用する従業員が20人以下（商業・サービス業は5人以下）の小規模企業の個人事業主である(小規模企業共済法第2条)。

<< 問題6 | ２級学科の出題傾向(201301) | 問題8 >>

関連問題:
中小企業退職金共済制度および小規模企業共済制度

2013年5月12日 (日) 13:00 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

２級(AFP)実技201301問7

問7: 固定資産税

正解:

(ア) 1

(イ) 4

(ウ) 9

・固定資産税は、毎年 1月1日(地方税法第359条)時点における土地・家屋等の固定資産の所有者に対して市町村（特別区は東京都）が課税する(地方税法第342条第1項)。

よって、(ア) は 1. 1月1日。

・土地・家屋の課税標準は、原則として固定資産税評価額であるが、小規模住宅用地(住宅１戸当たり 200平米以下の部分)については、要件を満たせば、課税標準となるべき価格を 6分の1とする特例がある(地方税法第349条の3の2)。

よって、(イ) は 4. 200平米。

・公的土地評価については、相続税においては地価公示価格の 8割を目途に、固定資産税においては地価公示価格の 7割を目途に、評価が行われている。

よって、(ウ) は 9. 7割。

<< 問6 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201301) | 問8 >>

関連問題:

固定資産税

2013年5月12日 (日) 11:32 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

３級学科201301問35

問35: 老齢基礎年金の繰上げ支給を請求した場合の減額率

正解: 1

60歳０カ月で老齢基礎年金の繰上げ支給を請求した場合の減額率は，0.5% × 60カ月 = 30% である。

よって，正解は 1 となる。

<< 問34 | ３級学科の出題傾向(201301) | 問36 >>

関連問題:

老齢基礎年金の繰上げ支給の減額率

2013年5月12日 (日) 06:46 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

２級学科201301問題45

問題45: 都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定

正解: 3

1. 適切。日影規制(日影による高さの制限)は、原則として、商業地域、工業地域および工業専用地域内の建築物については適用されない(建築基準法第56条の2第1項)。

2. 適切。第一種低層住居専用地域内の建築物については、北側斜線制限(北側高さ制限)が適用される(建築基準法第56条第1項第3号)。

3. 不適切。第一種低層住居専用地域においては、原則として、10mまたは12mのうち都市計画において定められた高さを超える建築物を建築することはできない(建築基準法第55条第1項)。

4. 適切。道路斜線制限(道路高さ制限)は、すべての用途地域内の建築物について適用される(建築基準法第56条第1項第1号)。

<< 問題44 | ２級学科の出題傾向(201301) | 問題46 >>

関連問題:

建築基準法

2013年5月11日 (土) 19:58 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

２級(AFP)実技201301問5

問5: 企業情報の読み取り

正解: 4

【業績】の欄を参照すると、

2013年3月末時点での1株益は、207.9円である。設例においては、「株価を2,000円とした場合」とあるので、

PER = 株価 / 1株当たりの利益 = 2,000円 / 207.9円 = 9.62000962...
PER = 9.6倍(小数点以下第2位を四捨五入)

・この企業の株価が2,000円である場合、2013年3月末時点(連結ベース)での予想PER(株価収益率)は、9.6倍である。

よって、(ア) は 9.6。

1株益について比較すると、

中11.9: 71.1円 × 12ヵ月 / 6ヵ月 = 142.2円 < 連12.3: 158.7円

・2012年3月期決算に係る上期 (2011年4月～2011年9月) と下期 (2011年10月～2012年3月) の 1株当たりの利益を比較した場合、下期の方が多い。

よって、(イ) は下期。

以上、すべての語句の組み合わせを満たす選択肢は、4 となる。

関連問題:
企業情報の読み取り

2013年5月11日 (土) 15:28 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

３級学科201301問44

問44: 預入時に必要な円貨の額

正解: 1

円貨を米ドルに換えて，米ドル建て外貨預金に10,000ドル預け入れる場合，下記の〈為替レート〉によるとすれば，預入時に必要な円貨の額は 790,000円である。

TTS: 79円
仲値: 78円
ＴＴＢ: 77円

外貨預金の取引において，顧客が円貨を外貨に換える際に適用されるレートをTTSレート，顧客が外貨を円貨に換える際に適用されるレートをTTBレートという。

預入時に必要な円貨の額: 790,000円= 10,000ドル × TTS: 79円

よって，正解は 1 となる。

関連問題:
預入時に必要な円貨の額

2013年5月 9日 (木) 22:20 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

２級学科201301問題53

問題53: 配偶者に対する相続税額の軽減

正解: 2

1. 不適切。配偶者の税額軽減の対象となるのは配偶者であり、被相続人と内縁関係にあった者は含まれない。

2. 適切。配偶者が相続を放棄した場合でも、その配偶者が遺贈により財産を取得したときには、配偶者の税額軽減の適用を受けることができる。

3. 不適切。配偶者が相続により取得した財産の価額が、相続税の課税価格の合計額に対する配偶者の法定相続分相当額、あるいは 1億6,000万円のいずれか多い金額までであれば、配偶者の税額軽減の適用を受けることができる。

4. 不適切。相続税の申告期限までに遺産分割が行われなかった場合でも、原則として申告期限から 3年以内に遺産分割が行われれば、配偶者の税額軽減の適用を受けることができる。

関連問題:
配偶者に対する相続税額の軽減

2013年5月 8日 (水) 23:31 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

２級(AFP)実技201301問40

問40: 介護保険制度

正解:
(ア) 2
(イ) 6
(ウ) 7

介護保険の被保険者は、65歳以上の者（第１号被保険者）と40歳以上65歳未満の医療保険加入者（第２号被保険者）である(介護保険法第9条)。よって、(ア) は 2. 40歳。

老齢年金等の額が年額18万円以上の者については、市町村が年金から差し引いて徴収(特別徴収)する(介護保険法第131条、介護保険法施行令第41条)。よって、(イ) は 6. 年金から差し引いて。

介護保険による居宅サービスや施設サービスなどの介護サービスを受けるときの利用者負担割合は、原則、サービスにかかる費用の 1割である(介護保険法第41条、第48条他)。よって、(ウ) は 7. 1割。

関連問題:
公的介護保険制度の概要

2013年5月 7日 (火) 00:06 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

３級学科201301問41

問41: 複利運用した場合の元利合計額

正解: 2

元金1,200,000円を，年利2%(1年複利)で 3年間運用した場合の 3年後の元利合計額は，税金や手数料を考慮しなければ 1,273,449円となる。なお，算出した金額は円未満を切り捨てている。

1,200,000円 × (1+2%)^3年 = 1,273,449.6円(円未満切捨: 1,273,449円)

よって，正解は 2 となる。

<< 問40 | ３級学科の出題傾向(201301) | 問42 >>

関連問題:
運用後の元利合計額

2013年5月 6日 (月) 20:42 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

２級学科201301問題55

問題55: 宅地の相続税評価

正解: 4

1. 適切。宅地の価額は、その宅地が登記上は2筆の土地であっても、これを一体として利用している場合は、その全体を 1画地として評価する(財産評価基本通達7-2)。

2. 適切。専ら特定の者の通行の用に供されている私道の価額は、その私道を 1画地の宅地として評価した価額の 30%相当額により評価する(財産評価基本通達24)。

3. 適切。二方面に路線がある角地を路線価方式によって評価する場合、それぞれの路線価に奥行価格補正率を乗じた価額を比較し、高い方の路線価が正面路線価となる(財産評価基本通達16)。

4. 不適切。倍率方式によって評価する宅地の価額は、原則として、その宅地の固定資産税評価額に一定倍率を乗じて算出する(財産評価基本通達21-2)。(固定資産税評価額の計算過程において、(不整形地である場合等を含む)個別事情が斟酌されているため)

<< 問題54 | ２級学科の出題傾向(201301) | 問題56 >>

関連問題:
相続税における宅地の評価および路線価

2013年5月 5日 (日) 17:43 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

２級(AFP)実技201301問33

問33: 雇用保険の基本手当

正解: 1

基本手当を受給するためには、原則として、離職の日以前 2年間に被保険者期間が通算して12ヵ月以上必要である(雇用保険法第13条第1項)。

よって、(ア) は 12ヵ月。

基本手当の所定給付日数は、離職理由や被保険者期間、離職時の年齢等に応じて定められており、就職困難者等を除く一般の離職者の場合、最長で150日である(雇用保険法第22条第1項)。

よって、(イ) は 150日。

自己都合による離職については待期期間満了後、最長 3ヵ月間の給付制限がある(行政手引52204)。

よって、(ウ) は 3ヵ月。

以上、(ア) ～ (ウ) にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 1 となる。

関連問題:
雇用保険の基本手当

2013年5月 5日 (日) 14:11 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

３級学科201301問31

問31: 複利運用しながら積み立てた場合の元利合計額

正解: 2

利率(年率) 2%で複利運用しながら 10年間にわたって毎年 500,000円ずつ積み立てた場合の 10年後の元利合計額は，下記の〈資料〉を利用して計算すると，5,474,850円となる。

〈資料〉利率（年率）2% ・期間10年の各種係数
終価係数: 1.2190
年金現価係数: 8.9826
年金終価係数: 10.9497

設例の場合，積立額から将来の額を求める「年金終価係数」を用いる。

500,000円 × 利率（年率）2%・期間10年の年金終価係数: 10.9497 = 5,474,850円

よって，正解は 2 となる。

関連問題:
資金積立て後の合計額

2013年5月 5日 (日) 10:29 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

２級学科201301問題51

問題51: 親族に係る民法の規定等

正解: 2

1. 適切。親族とは、６親等内の血族、配偶者および３親等内の姻族をいう(民法第725条)。

2. 不適切。夫婦間でした契約は、婚姻中、いつでも、夫婦の一方から取り消すことができるが、第三者の権利を害することはできない(民法第754条)。

3. 適切。離婚した一方の者が有する財産分与請求権が及ぶ範囲には、相手方が婚姻中に相続により取得した財産は含まないとされる(民法第762条)。

4. 適切。直系血族および兄弟姉妹は、互いに扶養する義務があり、さらに特別の事情があるときは、家庭裁判所は、３親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる(民法第877条)。

関連問題:
民法における親族の規定

2013年5月 5日 (日) 05:53 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

住宅ローンの返済方法のイメージ図

２級学科:

200801問題8: 住宅ローンの返済方法

３級学科:

201901問35: 住宅ローンの返済方式

201701問35: 住宅ローンの返済方法のイメージ図

201301問32: 住宅ローンの返済方法のイメージ図

201109問33: 住宅ローンの返済方法のイメージ図

元利均等返済方式と元金均等返済方式

2013年5月 4日 (土) 19:49 FP関連問題リンク | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

２級(AFP)実技201301問32

問32: 傷病手当金

正解:

(ア) 3

(イ) 5

(ウ) 7

「傷病手当金は上記の図の 3から支給が開始され、支給期間は支給開始日から起算して 1年6カ月を限度とし、支給額は休業１日につき標準報酬日額の 3分の2相当額です。給与が受けられる場合、傷病手当金は支給されませんが、給与額が傷病手当金の額を下回るときは、差額に相当する傷病手当金が支給されます。」

傷病手当金を受けるには、療養のため休業した日が 3日間連続すること(待期)が必要であり、4日目以降支給される(健康保険法第99条第1項)。よって、(ア) は 3. 3 から。

傷病手当金の支給期間は、同一の病気やケガについては、支給開始日から起算して1年6カ月が限度である(健康保険法第99条第4項)。よって、(イ) は 5. 1年6カ月。

傷病手当金の支給額は、原則として、休業 1日につき標準報酬日額の 3分の2相当額である(健康保険法第99条第2項)。よって、(ウ) は 7. 3分の2。

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傷病手当金

2013年5月 4日 (土) 18:21 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

３級学科201301問32

問32: 住宅ローンの返済方法のイメージ図

正解: 2

住宅ローンの返済方法には，元利均等返済方式，元金均等返済方式の2つの方法がある。

元利均等返済方式においては，返済当初は，返済額に占める元金の割合が小さく，支払利息の割合が大きいが、返済が進むにつれて元金の割合が次第に大きくなるとともに，支払利息(Cの部分)の割合が小さくなっていくという特徴がある。したがって，A図は，元利均等返済方式についてのイメージ図と考えられる。

元金均等返済方式においては，返済期間が経過しても返済する元金は同額で変わらない。これに対し，債務残高は返済が進むにつれて減少していくことから，毎回の支払利息(Cの部分)も減少していくという特徴がある。したがって，B図は，元金均等返済方式についてのイメージ図と考えられる。

以上，すべての語句の組み合わせを満たす選択肢は 2 となる。

<< 問31 | ３級学科の出題傾向(201301) | 問33 >>

関連問題:
住宅ローンの返済方法のイメージ図

2013年5月 4日 (土) 13:20 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

２級学科201301問題13

問題13: 生命保険料控除制度

正解: 2

1. 適切。一般の生命保険料控除の対象となる保険料は、保険料負担者またはその配偶者、その他の親族を保険金受取人とする生命保険契約等の保険料である(所得税法第76条第5項、同第6項)。

2. 不適切。生命保険料控除の対象となる保険料の金額は、その年に払い込んだ保険料合計額であるが、その年に配当金を受け取った場合は、その配当金を差し引く(所得税法第76条第1項、同第2項、同第3項)。

3. 適切。個人年金保険料控除の対象となる契約は、保険料払込期間が 10年以上であること等の一定の契約条件を備え、個人年金保険料税制適格特約を付加した契約である(所得税法第76条第8項、同第9項)。

4. 適切。生命保険料控除は、勤務している会社で年末調整を受けられる給与所得者であれば、確定申告を行わなくても年末調整によってその適用を受けることができる(所得税法第190条第1項第2号ロ)。

<< 問題12 | ２級学科の出題傾向(201301) | 問題14 >>

関連問題:

生命保険料控除

2013年5月 4日 (土) 10:54 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

２級(AFP)実技201301問13

問13: 養老保険の契約継続方法

正解: 2

(ア) は、「延長(定期)保険」について示したものである。「延長(定期)保険」とは、保険料の払込みを中止して、その時点での解約返戻金をもとに、保険金額を変えずに定期保険に変更する方法である。

(イ) は、「払済保険」について示したものである。「払済保険」とは、保険料の払込みを中止して、その時点での解約返戻金をもとに、保険期間を変えずに保障額の少ない同種類の保険または養老保険に変更する方法である。

(ウ) は、「減額」について示したものである。「減額」とは、保険金額を減額することにより保険料負担を軽減する方法である。

よって、(ア) ～ (ウ) の仕組み図と契約継続方法の組み合わせとして、正しいものは 2 となる。

<< 問12 | ２級(AFP)実技の出題傾向(201301) | 問14 >>

関連問題:
養老保険の契約継続方法

2013年5月 2日 (木) 20:37 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

３級学科201301問48

問48: 給与所得者の確定申告

正解: 3

給与所得者のうち，その年中に支払を受けるべき給与等の金額が 2,000万円を超える者は，所得税の確定申告をしなければならない(所得税法第121条第1項)。

よって，正解は 3 となる。

<< 問47 | ３級学科の出題傾向(201301) | 問49 >>

関連問題:

給与所得者と確定申告

2013年5月 2日 (木) 05:44 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

２級学科201301問題14

問題14: 生命保険契約の保険料の経理処理

正解: 3

1. 適切。死亡保険金受取人・満期保険金受取人がともに法人である養老保険の保険料は、支払保険料の全額を資産に計上する。

2. 適切。死亡給付金受取人が従業員の遺族、年金受取人が従業員である個人年金保険の保険料は、支払保険料の全額を給与として損金に算入する。

3. 不適切。死亡保険金受取人が法人である長期平準定期保険の保険料は、保険期間の前半6割に相当する期間は保険料の2分の1を資産に計上し、残りの2分の1を損金に算入し、保険期間の後半4割に相当する期間は保険料全額と資産計上されている前払保険料を均等に取り崩し、損金処理する。

4. 適切。死亡保険金受取人が法人である終身保険の保険料は、支払保険料の全額を資産に計上する。

<< 問題13 | ２級学科の出題傾向(201301) | 問題15 >>

関連問題:
生命保険契約の保険料に係る経理処理

2013年5月 1日 (水) 20:45 経済・政治・国際 | 固定リンク | コメント (0) | トラックバック (0)

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