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2013年5月

3級学科201305問58

問58: 贈与税の配偶者控除の適用要件


正解 : 2


贈与税の配偶者控除の適用要件のひとつとして,婚姻期間が20年以上である配偶者からの贈与であることが必要である(相続税法第21条の6)。


よって,正解は 2 となる。


関連問題:
贈与税の配偶者控除の概要


<< 問57 | 3級学科の出題傾向(201305) | 問59 >>


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2級学科201301問題11

問題11: 生命保険契約者保護制度


正解 : 1


1. 不適切。銀行の窓口で加入した生命保険契約も、生命保険契約者保護機構による補償の対象である。

2. 適切。少額短期保険業者が引き受ける保険契約は、被保険者の死亡を保険金の支払い事由とするものであっても、生命保険契約者保護機構による補償の対象外である。(保険契約者保護機構には、共済・少額短期保険業者・特定保険業者等は加入していない)

3. 適切。破綻した保険会社から救済保険会社等に保険契約が移転される場合には、その保険契約に係る保険料等の算定基礎となる基礎率が変更されることがある。

4. 適切。生命保険会社が破綻した場合、補償対象となる生命保険契約は、高予定利率契約を除き、破綻時の責任準備金等の90%が補償される。


関連問題:
生命保険契約者保護制度


<< 問題10 | 2級学科の出題傾向(201301) | 問題12 >>


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3級(協会)実技201305問20

問20: 任意継続被保険者


正解: 1


資格喪失日の前日まで (ア)継続して 2ヵ月以上被保険者であった人(健康保険法第3条第4項)は、資格喪失日から (イ)20日以内に申出をすることにより(健康保険法第37条第1項)、退職後も引き続き (ウ)2年間(健康保険法第38条第1項第1号)、健康保険の被保険者になることができる。


1. 不適切。空欄(ア)に入る語句は、「継続して 2ヵ月」である。
2. 適切。空欄(イ)に入る語句は、「20日」である。
3. 適切。空欄(ウ)に入る語句は、「2年間」である。


<< 問19 | 3級(協会)実技の出題傾向(201305) | 問1 >>

3級FP技能士 テキスト・問題集・用語集


関連問題:
任意継続被保険者


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3級(協会)実技の出題傾向(201305)

第1問
問1: ファイナンシャル・プランニング業務を行うに当たっての関連業法の順守
問2: キャッシュフロー表

第2問
問3: 経済用語
問4: 投資信託の分類
問5: 株式の評価尺度

第3問
問6: 建築物を建築する場合の延べ面積

第4問
問7: ガン保険の保障内容
問8: 個人年金保険の年金種類とその特徴
問9: 普通傷害保険の支払い対象となるケース

第5問
問10: 公的年金等の雑所得の金額
問11: 人的控除

第6問
問12: 民法上の相続人および法定相続分の組み合わせ
問13: 路線価方式による普通借地権の相続税評価額
問14: 贈与税の配偶者控除の適用要件

第7問
問15: バランスシート分析
問16: 毎年の生活資金に充てることができる金額
問17: 退職所得の金額
問18: 地震保険
問19: 老齢年金
問20: 任意継続被保険者


<< 201309 | 3級実技(資産設計提案業務) | 201301 >>


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3級学科201305問32

問32: 傷病手当金の支給期間


正解 : 2


健康保険の傷病手当金の支給期間は,同一の疾病または負傷およびこれにより発した疾病に関しては,その支給開始日から最長で 1年6カ月である(健康保険法第99条第4項)。


よって,正解は 2 となる。


関連問題:
傷病手当金の支給期間


<< 問31 | 3級学科の出題傾向(201305) | 問33 >>


FP 資格の大原 社会保険労務士講座

3級学科の出題傾向(201305)

【第1問】
問1: 税理士資格を有しないファイナンシャル・プランナー
問2: フラット35(買取型)の融資金利
問3: 日本学生支援機構が取り扱う奨学金
問4: 住宅ローンの一部繰上げ返済
問5: 国民年金の学生納付特例
問6: 定期保険
問7: 特定疾病保障定期保険特約
問8: リビング・ニーズ特約
問9: 自動車損害賠償保障法
問10: 個人賠償責任保険
問11: 金融商品の販売等に関する法律
問12: 無担保コール翌日物金利
問13: 株式分割
問14: 個人向け国債
問15: MRF
問16: 不動産を賃貸する際に受け取った敷金
問17: 退職所得の受給に関する申告書
問18: 上場株式に係る譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額と損益通算
問19: 事業的規模で行われている不動産の貸付による所得
問20: 人間ドックにかかった費用
問21: 不動産登記の公信力
問22: 固定資産税の標準税率
問23: 居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例
問24: 不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額と損益通算
問25: 住宅の貸付に対する課税
問26: 単純承認,限定承認または放棄
問27: 遺留分
問28: 相続税額の2割加算
問29: 贈与税の計算
問30: 相続時精算課税制度の適用要件

【第2問】
問31: 可処分所得の金額
問32: 傷病手当金の支給期間
問33: 公的介護保険の保険給付
問34: 後期高齢者医療制度の被保険者
問35: 遺族厚生年金の額
問36: 少額短期保険業者が取り扱うことができる生命保険商品
問37: 生命保険の保険料
問38: 生命保険会社が破綻した場合の補償
問39: 地震保険の保険金額
問40: 運転者がケガを負った場合の補償
問41: 国内上場株式を買い付けた場合の受渡日
問42: 株式の配当利回り
問43: 預金保険の支払の対象とならない預金等
問44: 満期時の元利合計額
問45: 債券の単利最終利回り
問46: 総合課税の対象となる所得に係る税率
問47: 一般の生命保険料控除の控除限度額
問48: 控除対象配偶者を有する場合の控除額
問49: 青色申告者が備え付けるべき帳簿書類の保存期間
問50: 死亡保険金の税務
問51: 不動産取得税が課されない場合
問52: 建築物の建築面積の敷地面積に対する割合
問53: 建て替え決議
問54: 瑕疵担保責任
問55: 不動産投資の採算性の評価に用いられる純利回り
問56: 法定相続分
問57: 遺産分割の方法
問58: 贈与税の配偶者控除の適用要件
問59: 借地権の価額
問60: 特定事業用宅地等に該当する場合に減額される金額


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2級(AFP)実技201305問2

問2: 消費者契約法


正解 : 1


・事業者が金融商品を販売する際に、重要事項について事実と異なることを告げ、それにより消費者が、その告げられた内容が事実であると誤認して契約した場合、消費者は当該契約を取り消すことができると定められている(消費者契約法第4条)。

よって、(ア) は 当該契約を取り消す。

・時効の時期については、消費者が誤認や困惑に気付いた時から 6ヵ月間もしくは契約締結の時から 5年を経過した時と定められている(消費者契約法第7条)。

よって、(イ) は 5年。


以上、(ア) ~ (イ) にあてはまる語句の組み合わせとして、正しいものは 1 となる。


関連問題:
消費者契約法


<< 問1 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201305) | 問3 >>

FP 資格の大原 ファイナンシャル・プランナー講座

2級(AFP)実技の出題傾向(201305)

第1問
問1: ファイナンシャル・プランニング業務を行ううえでの「関連業法」の順守
問2: 消費者契約法

第2問
問3: 預金保険制度によって保護される金融資産の金額
問4: 決算短信
問5: 金投資
問6: 証券口座の概要

第3問
問7: インターネット上の不動産広告
問8: 消費税がかからないものの組み合わせ
問9: マンションの登記事項証明書
問10: 建物を建てる場合の延べ面積の最高限度

第4問
問11: 医療保険証券の読み取り
問12: ガンについての保障が開始する日
問13: 生命保険の保険契約
問14: 自動車損害賠償責任保険と任意の自動車保険

第5問
問15: 医療費控除の金額
問16: 確定申告書
問17: 総所得金額

第6問
問18: 民法の規定に基づく法定相続分
問19: 路線価方式による相続税評価額
問20: 相続税の課税価格の合計額
問21: 贈与税の配偶者控除の適用を受けた場合の贈与税額

第7問
問22: 基本生活費
問23: 金融資産残高
問24: 繰上げ返済により短縮される返済期間

第8問
問25: 住宅購入資金の頭金の一部として積み立てる額
問26: 教育費の積み立て後の合計額
問27: 創業支援融資の返済額

第9問
問28: 「期間短縮型」で繰上げ返済した場合のイメージ図
問29: 終身保険の解約返戻金相当額の推移
問30: 日本学生支援機構の奨学金
問31: 満期時の円ベース元利合計額
問32: 遺族厚生年金の額
問33: 公的介護保険の仕組み
問34: 退職後の公的医療保険制度

第10問
問35: バランスシート分析
問36: 小規模宅地等の相続税の課税価格の計算の特例
問37: 保険料の税務上の取扱い
問38: 金融商品取引および変額個人年金保険の所得税における税務上の取扱い
問39: 高額療養費
問40: 雇用保険の基本手当


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2級学科201305問題47

問題47: 建物の区分所有等に関する法律


正解 : 2


1. 適切。共用部分が区分所有者の共有に属する場合の各区分所有者の共有持分は、規約で別段の定めがある場合を除き、各区分所有者が有する専有部分の床面積の割合による(建物の区分所有等に関する法律第14条)。

2. 不適切。区分所有者は、敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合、規約で別段の定めがない限り、敷地利用権を専有部分と分離して処分することができない(建物の区分所有等に関する法律第22条)。

3. 適切。区分所有建物の建替え決議は、集会において区分所有者および議決権の各5分の4以上の賛成によらなければならない(建物の区分所有等に関する法律第62条)。

4. 適切。管理者は、少なくとも毎年 1回、集会を招集しなければならない(建物の区分所有等に関する法律第34条)。


<< 問題46 | 2級学科の出題傾向(201305) | 問題48 >>

2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


関連問題:
区分所有法


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2級学科の出題傾向(201305)

問題1: ファイナンシャル・プランナーの職業倫理
問題2: ライフプランを作成するうえで活用する主なデータ
問題3: 退職者および高齢者の公的医療保険制度
問題4: 労働者災害補償保険
問題5: 老齢基礎年金の繰上げ支給および繰下げ支給
問題6: 国民年金の被保険者
問題7: 公的年金の併給調整等
問題8: 中小企業退職金共済と小規模企業共済
問題9: 教育ローンおよび奨学金
問題10: 企業の財務状況、資金調達、資金管理
問題11: 死亡保障を目的とする生命保険
問題12: 個人年金保険の一般的な特徴
問題13: 総合福祉団体定期保険
問題14: 生命保険の月払保険料に係る法人の経理処理
問題15: 住宅建物と家財を保険の対象とする火災保険
問題16: 任意加入の自動車保険
問題17: 損害保険契約に係る経理処理
問題18: 医療保険の一般的な特徴等
問題19: 生命保険を利用した家計のリスク管理
問題20: スーパーマーケットにおける損害保険を活用したリスク管理
問題21: 経済指標および金融市場
問題22: 預貯金
問題23: 証券投資信託の仕組みと特徴
問題24: 一般的な固定利付債券への投資
問題25: 長期国債の最終利回り
問題26: 株価の比較評価
問題27: 外貨建て金融商品の取引
問題28: 分散投資の手法や考え方
問題29: 運用パフォーマンスの比較評価
問題30: 金融商品取引に係るセーフティネット
問題31: 非課税所得に該当しないもの
問題32: 総所得金額
問題33: 所得の種類
問題34: 損益通算
問題35: 所得控除
問題36: 住宅借入金等特別控除
問題37: 給与所得の源泉徴収票
問題38: 法人税の仕組み
問題39: 法人税における損金の取扱い
問題40: 消費税
問題41: 不動産の登記
問題42: 民法に基づく建物の売買契約上の留意点
問題43: 借地権
問題44: 都市計画法の規定
問題45: 都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定
問題46: 容積率
問題47: 建物の区分所有等に関する法律
問題48: 固定資産税および都市計画税
問題49: 居住用財産を譲渡した場合の譲渡所得の特例
問題50: 事業受託方式と等価交換方式
問題51: 贈与税
問題52: 遺言および遺言書
問題53: 相続財産
問題54: 債務控除の対象となる債務と葬式費用の範囲
問題55: 相続税における宅地の評価
問題56: 宅地または宅地の上に存する権利の相続税における評価
問題57: 贈与税の配偶者控除
問題58: 相続税の延納および物納
問題59: 事業承継対策
問題60: 退職金等を活用した相続対策


<< 201301 | 2級学科(FP協会/金財) | 201309 >>

2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


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2級(AFP)実技201301問4

問4: 交付目論見書


正解 : 2


1. 不適切。「この投資信託は追加型ですから、途中で追加購入ができ、いつでも解約ができます。」

2. 適切。「この投資信託を個人が購入した場合の収益分配金(普通分配金)に対する所得税・住民税の源泉徴収(特別徴収)税率は、平成24年においては一律10%(所得税7%・住民税3%)です。」

3. 不適切。「Bコースの為替ヘッジなしを選択した場合、組入れ外貨建て資産は為替相場の変動の影響を受けます。」

4. 不適切。「毎月決算型の投資信託であっても、運用状況によっては、収益分配金が支払われない場合があります。」


<< 問3 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201301) | 問5 >>

2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


関連問題:
投資信託の交付目論見書


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3級学科201301問55

問55: 不動産所得の損益通算


正解: 2


下記〈資料〉の不動産所得の金額の計算上生じた損失のうち,他の所得の金額と損益通算が可能な金額は,30万円である。なお,損益通算をするにあたって他に必要とされる要件は満たしているものとする。

〈資料〉不動産所得に関する資料
総収入金額: 500万円
必要経費(※): 550万円
(※)必要経費のなかには,土地を取得するために要した負債利子の金額20万円が含まれている。


不動産所得: ▲50万円
= 総収入金額: 500万円 - 必要経費: 550万円

他の所得の金額と損益通算が可能な金額: 30万円
= 不動産所得の金額の計算上生じた損失: 50万円 - 土地を取得するために要した負債利子の金額: 20万円※


よって,正解は 2 となる。


※不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、その不動産所得を生ずべき土地等の取得に要した負債の利子の額に相当する部分の金額は、他の所得の金額と損益通算することはできない。


関連問題:
不動産所得の損益通算


<< 問54 | 3級学科の出題傾向(201301) | 問56 >>

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2級学科201301問題9

問題9: フラット35と財形住宅融資


正解: 4


1. 適切。フラット35の融資限度額は、8,000万円を上限に、利用者の年収および取得住宅の建築費等により決定される。

2. 適切。フラット35の借入金利の利率は、一律ではなく、取扱金融機関等がそれぞれ独自に決定する。

3. 適切。財形住宅融資は、財形貯蓄の積立期間が 1年に満たない場合、利用することができない。

4. 不適切。住宅ローンを新規に借り入れるときに、住宅金融支援機構が直接融資を行う財形住宅融資を利用する場合、フラット35と併用して利用することができる。


<< 問題8 | 2級学科の出題傾向(201301) | 問題10 >>

2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


関連問題
住宅ローンの返済方法


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2級(AFP)実技201301問12

問12: 保険金・給付金が支払われた場合の課税


正解:
(ア) 6
(イ) 1
(ウ) 3


被保険者が入院したことにより被保険者本人が受け取る入院給付金は、非課税である(所得税法第9条)。

・契約Aについて、妻が受け取った入院給付金は、非課税となる。

よって、(ア) は 6. 非課税。


死亡した被保険者と保険料の負担者が同一人の場合、相続税の課税対象となる(相続税法第3条)。

・契約Bについて、妻が一時金で受け取った死亡保険金は、相続税の課税対象となる。

よって、(イ) は 1. 相続税の課税対象。


保険料の負担者と満期保険金の受取人が同一人の場合、所得税の課税対象となる(所得税法第34条)

・契約Cについて、夫が受け取った満期保険金は、所得税 (一時所得) の課税対象となる。

よって、(ウ) は、3. 所得税 (一時所得) の課税対象。


<< 問11 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201301) | 問13 >>

2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


関連問題:
生命保険契約の税務


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世代別の資金運用等

2級学科:
201601問題2: ライフプランニングにおける一般的なアドバイス
201501問題2: ファイナンシャル・プランナーが顧客に対して行ったアドバイス
201409問題2: 会社員に対する一般的なライフステージにおける資金運用等のアドバイス
201301問題2: 世代別の資金運用等
201201問題1: 世代別の資金運用等


投資の手法や考え方等


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3級学科201301問25

問25: 居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例


正解: 2


不適切。「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」は,譲渡する居住用財産の所有期間の長短を問わず適用を受けることができる(租税特別措置法第35条)。


<< 問24 | 3級学科の出題傾向(201301) | 問26 >>

3級FP技能士 テキスト・問題集・用語集


関連問題:
居住用財産の3,000万円特別控除の特例


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2級学科201301問題2

問題2: 世代別の資金運用等


正解: 3


1. 新婚の会社員Aさん(26歳)が、将来の住宅取得資金づくりに利子非課税制度を活用しようと考え、勤務先で取り扱う財形住宅貯蓄の積立てを開始したのは適切と考えられる。

2. こども保険は、祝金や満期保険金を子の入学・進学資金として活用することができる。したがって、個人事業主のBさん(30歳)が、第一子が誕生したので、子どもの将来の教育資金づくりを目的として、保険料月払いでこども保険に加入したのは適切と考えられる。

3. 65歳で個人事業を廃止する予定のCさん(55歳)が、会社員や公務員と比べて受取額が少ない公的年金を補う老後の生活資金を安定的かつ確実に準備するため、預貯金の全額を取り崩して、為替リスクのある米ドル建ての株式投資信託を購入したのは不適切と考えられる。(この場合、預貯金の一部を取り崩して、個人年金保険に加入するなどの対策が適切と考えられる)

4. 会社を退職したDさん(65歳)が、夫婦の生活資金を公的年金だけで賄える見込みが立ったので、いざというときの備えとして、退職金を銀行の円預金に預け入れたのは適切と考えられる。


よって、最も不適切なものは 3 と考えられる。


<< 問題1 | 2級学科の出題傾向(201301) | 問題3 >>

2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


関連問題:
世代別の資金運用等


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2級(AFP)実技201301問15

問15: 医療費控除の金額


正解: 3


医療費の金額: 205,000円
= A病院: 2,000円 + B歯科医院: 200,000円※ + C薬局: 3,000円

控除額: 10万円
= {給与収入: 346万円 - (給与収入: 346万円 × 20% + 54万円)} × 5% = 11.14万円 > 10万円
∴10万円

医療費控除の額: 105,000円
= 医療費の金額: 205,000円 - 控除額: 100,000円


※インプラントによる虫歯治療も医療費控除の対象となる。


よって、正解は 3 となる。


<< 問14 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201301) | 問16 >>

2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


関連問題:
医療費控除額の計算


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3級学科201301問37

問37: 付加保険料の算出


正解: 3


生命保険の保険料は純保険料と付加保険料に大別することができるが,純保険料については予定死亡率および予定利率,付加保険料については予定事業費率に基づいて計算される。


よって,正解は 3 となる。


関連問題:
生命保険料等の仕組み


<< 問36 | 3級学科の出題傾向(201301) | 問38 >>


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給与所得者の配偶者特別控除申告書

2級実技(資産設計提案業務):
201301問16: 給与所得者の配偶者特別控除申告書
200909問17: 給与所得者の配偶者特別控除申告書


配偶者特別控除


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2級学科201301問題41

問題41: 不動産の登記や調査


正解: 4


1. 適切。登記の目的が抵当権設定の場合、不動産の登記記録の権利部乙区に、債権額や抵当権者の氏名または名称などが記載されている(不動産登記規則第4条第4項)。

2. 適切。登記所には、不動産登記法に基づく地図が備え付けられるまでの間、これに代えて地図に準ずる図面として、いわゆる公図が備え付けられている。公図には、土地の地番が表示されており、一般には、対象とする土地の位置関係等を確認する資料として利用されている。

3. 適切。登記事項証明書とは、登記記録に記録された事項の全部または一部を証明した書面である(不動産登記法第119条第1項)。登記事項証明書の交付請求はインターネットを利用してオンラインで行うことができるが、その場合でも、登記事項証明書は、郵送または受取先として指定した登記所の窓口で受領することになる。

4. 不適切。不動産登記には公信力がないため、登記記録を確認し、その登記記録の権利関係が真実であると信じて取引した場合、その登記記録の権利関係が真実と異なっていても法的な保護を受けることができない。


<< 問題40 | 2級学科の出題傾向(201301) | 問題42 >>

2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


関連問題
不動産の調査


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2級(AFP)実技201301問16

問16: 給与所得者の配偶者特別控除申告書


正解:
(ア) 600,000
(イ) 160,000


収入金額等 - 必要経費等 = 所得金額
給与収入: 1,250,000 - 給与所得控除額: 650,000 = 給与所得: 600,000

設例においては、「妻の佳代子さんの給与収入が 125万円でこのほかに所得がない」とあることから、給与所得がそのまま、配偶者の合計所得金額となる。

よって、(ア) は、600,000。


配偶者特別控除額は、配偶者特別控除額の早見表のA欄の金額より、600,000円から 649,999円までの控除額である 160,000円を適用する。

よって、(イ) は、160,000。


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2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


関連問題:
給与所得者の配偶者特別控除申告書


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3級学科201301問33

問33: 日本学生支援機構が取り扱う奨学金制度


正解: 3


独立行政法人日本学生支援機構が取り扱う奨学金制度には,無利息の第一種奨学金と,利息付の第二種奨学金(在学中は無利息)がある。いいかえれば,いずれの奨学金についても返還の義務はありながらも,第一種奨学金については、在学中・卒業後においても利息はなく,第二種奨学金については、在学中においては利息はなく,卒業後においては利息ありということになる。


よって,正解は 3 となる。


その他詳細については、独立行政法人日本学生支援機構-JASSO(大学で奨学金の貸与を希望する方へ)を参照のこと。


<< 問32 | 3級学科の出題傾向(201301) | 問34 >>

3級FP技能士 テキスト・問題集・用語集


関連問題:
日本学生支援機構の奨学金


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2級学科201301問題40

問題40: 簡易課税制度


正解: 4


1. 適切。消費税の簡易課税制度は、事業者の事業を 5つに区分し、それぞれ定められているみなし仕入れ率により控除対象仕入れ税額を計算する制度である(消費税法第37条第1項、消費税法施行令第57条第1項)。

2. 適切。「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出している場合であっても、基準期間の課税売上高が 5,000万円を超えた課税期間については、簡易課税制度の適用はない(消費税法第37条第1項)。

3. 適切。「消費税簡易課税制度選択届出書」の効力は、新たに事業を開始した場合等を除き、所轄税務署長へ提出した日の属する課税期間の翌課税期間から生じる(消費税法第37条第1項)。

4. 不適切。簡易課税制度を選択した場合、事業を廃止した場合等を除き、最低 2年間は簡易課税制度の適用を継続しなければならない(消費税法第37条第5項)。


<< 問題39 | 2級学科の出題傾向(201301) | 問題41 >>

2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


関連問題
簡易課税制度


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2級(AFP)実技201301問8

問8: 登記記録


正解: 3


現在、全国の法務局(登記所)における登記記録はコンピューター化されている。そこで発行される登記事項証明書は、登記記録に記録された事項の全部または一部を証明した書面である。登記事項証明書は、だれでも登記所において手数料を納付して交付を請求することができる(不動産登記法第119条)。

よって、(ア) は 登記事項証明書、(イ) は だれでも。

なお、従来は、登記簿を登記所内で閲覧することができたが、コンピューター化された後は閲覧できなくなった。そのため、閲覧に代わるものとして、登記事項要約書が交付されるようになった(不動産登記規則第198条)。

よって、(ウ) は 登記事項要約書。

登記事項要約書は、物件の取得原因、抵当権の設定原因や利息や損害金などの債権の範囲などの詳細記録は記載されず、また、登記官の認証文言が記載されていないため、公的な証明文書としての機能を果たすことはできない。


以上、(ア) ~ (ウ) にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 3 となる。


<< 問7 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201301) | 問9 >>

2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


関連問題:
不動産の登記等


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3級学科201301問45

問45: 相関係数


正解: 1


2資産で構成されるポートフォリオにおいて,相関係数が +1である場合,両資産が同じ値動きをするため,理論上,ポートフォリオのリスク低減効果を得ることができない。


よって,正解は 1 となる。


※相関係数とは,2つの変数の相関を示すもので,-1から +1までの値をとる。相関係数が +1の組み合わせは,2つの変数が全く同方向に動くこと,相関係数が 0の組み合わせは,2つの変数に全く相関がみられないこと,相関係数が -1の組み合わせは,2つの変数が全く逆方向に動くことをそれぞれ意味する。つまり,相関係数が正となる証券の組み合わせよりも,相関係数が負となる証券の組み合わせの方が,リスク低減効果は高くなるといえる。


関連問題:
ポートフォリオ理論


<< 問44 | 3級学科の出題傾向(201301) | 問46 >>


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2級学科201301問題47

問題47: 不動産の取得に係る税金


正解: 3


1. 適切。不動産取得税は、不動産の取得に対し、当該不動産所在の道府県において、当該不動産の取得者に課する(地方税法第73条の2)。不動産の取得とは不動産の所有権を現実に取得することをいうものであり、個人が借地権を取得した場合は、不動産取得税は課されない。

2. 適切。所有権移転登記に係る登録免許税は、原則として、その不動産に係る固定資産課税台帳登録価格を課税標準として課される(登録免許税法附則第7条)。

3. 不適切。個人が事業者からの譲渡により居住用建物を取得した場合、その譲渡は消費税の課税取引とされる。(消費税は、土地の譲渡および貸付には課税されない(消費税法第6条)が、建物の譲渡については課税される)

4. 適切。不動産売買契約書に貼付した印紙が消印されていない場合は、その印紙の額面金額に相当する過怠税が課される(印紙税法第20条第3項)。


<< 問題46 | 2級学科の出題傾向(201301) | 問題48 >>

2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


関連問題:
不動産の取得等に係る税金


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2級(AFP)実技201301問10

問10: 住宅総数と空室総数


正解:
(ア) ×
(イ) ×
(ウ) ○


(ア) 誤り。住宅総数の増加率は、住宅総数のうちの貸家数の増加率より高い。

住宅総数の増加率: 6.8564324...%
= (2008年度: 57,586 - 2003年度: 53,891) / 2003年度: 53,891 × 100

貸家数の増加率: 3.5185832...%
= (2008年度: 17,770 - 2003年度: 17,166) / 2003年度: 17,166 × 100

住宅総数の増加率 > 貸家数の増加率


(イ) 誤り。空室総数の増加率は、空室総数のうちの貸家数の増加率より高い。

空室総数の増加率: 14.7884119...%
= (2008年度: 7,568 - 2003年度: 6,593) / 2003年度: 6,593 × 100

貸家数の増加率: 12.2993197...%
= (2008年度: 4,127 - 2003年度: 3,675) / 2003年度: 3,675 × 100

空室総数の増加率 > 貸家数の増加率


(ウ) 正しい。住宅総数に対する空室率は、2003年より 2008年の方が高い。

2003年度の住宅総数に対する空室率: 12.2339537...%
= 2003年度の空室総数: 6,593 / 2003年度の住宅総数: 53,891 × 100

2008年度の住宅総数に対する空室率: 13,1420831...%
= 2008年度の空室総数: 7,568 / 2008年度の住宅総数: 57,586 × 100

2003年度の住宅総数に対する空室率 < 2008年度の住宅総数に対する空室率


<< 問9 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201301) | 問11 >>

2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


関連問題:
不動産の取引


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3級学科201301問29

問29: 暦年課税における贈与税の計算


正解: 2


不適切。暦年課税における贈与税の計算において,1暦年間に複数人から贈与を受けた場合,それぞれの贈与者からの贈与財産の価額の合計額から基礎控除額を控除して,贈与税額を算出する(相続税法第21条の2、同第21条の5、租税特別措置法第70条の2の3)。


関連問題:
暦年課税における贈与税の計算


<< 問28 | 3級学科の出題傾向(201301) | 問30 >>


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中小企業退職金共済制度および小規模企業共済制度

2級学科:
201309問題8: 中小企業退職金共済および小規模企業共済
201305問題8: 中小企業退職金共済と小規模企業共済
201301問題7: 中小企業退職金共済制度および小規模企業共済制度
200805問題9: 中小企業退職金共済制度および小規模企業共済制度


各種共済制度と国民年金基金


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2級学科201301問題7

問題7: 中小企業退職金共済制度および小規模企業共済制度


正解: 4


1. 適切。中小企業退職金共済の掛金は、法人の場合、その全額を損金に算入する(法人税法施行令第135条第1項第1号)。

2. 適切。小規模企業共済の掛金は、月額7万円が上限であり(小規模企業共済法第4条)、その全額が所得税・住民税における小規模企業共済等掛金控除の対象となる(所得税法第75条第2項第1号)。

3. 適切。新たに中小企業退職金共済に加入する事業主は、原則として、加入後の一定期間、国による掛金の一部助成を受けることができる(中小企業退職金共済法第23条)。

4. 不適切。小規模企業共済に加入することができるのは、常時使用する従業員が20人以下(商業・サービス業は5人以下)の小規模企業の個人事業主である(小規模企業共済法第2条)。


<< 問題6 | 2級学科の出題傾向(201301) | 問題8 >>

2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


関連問題:
中小企業退職金共済制度および小規模企業共済制度


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2級(AFP)実技201301問7

問7: 固定資産税


正解:
(ア) 1
(イ) 4
(ウ) 9


・固定資産税は、毎年 1月1日(地方税法第359条)時点における土地・家屋等の固定資産の所有者に対して市町村(特別区は東京都)が課税する(地方税法第342条第1項)。

よって、(ア) は 1. 1月1日。

・土地・家屋の課税標準は、原則として固定資産税評価額であるが、小規模住宅用地(住宅1戸当たり 200平米以下の部分)については、要件を満たせば、課税標準となるべき価格を 6分の1とする特例がある(地方税法第349条の3の2)。

よって、(イ) は 4. 200平米。

・公的土地評価については、相続税においては地価公示価格の 8割を目途に、固定資産税においては地価公示価格の 7割を目途に、評価が行われている。

よって、(ウ) は 9. 7割。


関連問題:
固定資産税


<< 問6 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201301) | 問8 >>


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3級学科201301問35

問35: 老齢基礎年金の繰上げ支給を請求した場合の減額率


正解: 1


60歳0カ月で老齢基礎年金の繰上げ支給を請求した場合の減額率は,0.5% × 60カ月 = 30% である。


よって,正解は 1 となる。


関連問題:
老齢基礎年金の繰上げ受給額


<< 問34 | 3級学科の出題傾向(201301) | 問36 >>


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2級学科201301問題45

問題45: 都市計画区域および準都市計画区域内における建築基準法の規定


正解: 3


1. 適切。日影規制(日影による高さの制限)は、原則として、商業地域、工業地域および工業専用地域内の建築物については適用されない(建築基準法第56条の2第1項)。

2. 適切。第一種低層住居専用地域内の建築物については、北側斜線制限(北側高さ制限)が適用される(建築基準法第56条第1項第3号)。

3. 不適切。第一種低層住居専用地域においては、原則として、10mまたは12mのうち都市計画において定められた高さを超える建築物を建築することはできない(建築基準法第55条第1項)。

4. 適切。道路斜線制限(道路高さ制限)は、すべての用途地域内の建築物について適用される(建築基準法第56条第1項第1号)。


関連問題:
建築基準法


<< 問題44 | 2級学科の出題傾向(201301) | 問題46 >>


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2級(AFP)実技201301問5

問5: 企業情報の読み取り


正解: 4


【業績】の欄を参照すると、

2013年3月末時点での1株益は、207.9円である。設例においては、「株価を2,000円とした場合」とあるので、

PER = 株価 / 1株当たりの利益 = 2,000円 / 207.9円 = 9.62000962...
PER = 9.6倍(小数点以下第2位を四捨五入)

・この企業の株価が2,000円である場合、2013年3月末時点(連結ベース)での予想PER(株価収益率)は、9.6倍である。

よって、(ア) は 9.6。


1株益について比較すると、

中11.9: 71.1円 × 12ヵ月 / 6ヵ月 = 142.2円 < 連12.3: 158.7円

・2012年3月期決算に係る上期 (2011年4月~2011年9月) と下期 (2011年10月~2012年3月) の 1株当たりの利益を比較した場合、下期の方が多い。

よって、(イ) は 下期。


以上、すべての語句の組み合わせを満たす選択肢は、4 となる。


<< 問4 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201301) | 問6 >>

2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


関連問題:
企業情報の読み取り


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3級学科201301問44

問44: 預入時に必要な円貨の額


正解: 1


円貨を米ドルに換えて,米ドル建て外貨預金に10,000ドル預け入れる場合,下記の〈為替レート〉によるとすれば,預入時に必要な円貨の額は 790,000円である。

TTS: 79円
仲値: 78円
TTB: 77円


外貨預金の取引において,顧客が円貨を外貨に換える際に適用されるレートをTTSレート,顧客が外貨を円貨に換える際に適用されるレートをTTBレートという。

預入時に必要な円貨の額: 790,000円= 10,000ドル × TTS: 79円


よって,正解は 1 となる。


関連問題:
外貨預金


<< 問43 | 3級学科の出題傾向(201301) | 問45 >>


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2級学科201301問題53

問題53: 配偶者に対する相続税額の軽減


正解: 2


1. 不適切。配偶者の税額軽減の対象となるのは配偶者であり、被相続人と内縁関係にあった者は含まれない。

2. 適切。配偶者が相続を放棄した場合でも、その配偶者が遺贈により財産を取得したときには、配偶者の税額軽減の適用を受けることができる。

3. 不適切。配偶者が相続により取得した財産の価額が、相続税の課税価格の合計額に対する配偶者の法定相続分相当額、あるいは 1億6,000万円のいずれか多い金額までであれば、配偶者の税額軽減の適用を受けることができる。

4. 不適切。相続税の申告期限までに遺産分割が行われなかった場合でも、原則として申告期限から 3年以内に遺産分割が行われれば、配偶者の税額軽減の適用を受けることができる。


<< 問題52 | 2級学科の出題傾向(201301) | 問題54 >>

2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


関連問題
配偶者に対する相続税額の軽減


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2級(AFP)実技201301問40

問40: 介護保険制度


正解:
(ア) 2
(イ) 6
(ウ) 7


介護保険の被保険者は、65歳以上の者(第1号被保険者)と40歳以上65歳未満の医療保険加入者(第2号被保険者)である(介護保険法第9条)。よって、(ア) は 2. 40歳。

老齢年金等の額が年額18万円以上の者については、市町村が年金から差し引いて徴収(特別徴収)する(介護保険法第131条、介護保険法施行令第41条)。よって、(イ) は 6. 年金から差し引いて。

介護保険による居宅サービスや施設サービスなどの介護サービスを受けるときの利用者負担割合は、原則、サービスにかかる費用の 1割である(介護保険法第41条、第48条他)。よって、(ウ) は 7. 1割。


<< 問39 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201301) | 問1 >>

2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


関連問題:
公的介護保険制度の概要


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3級学科201301問41

問41: 複利運用した場合の元利合計額


正解: 2


元金1,200,000円を,年利2%(1年複利)で 3年間運用した場合の 3年後の元利合計額は,税金や手数料を考慮しなければ 1,273,449円となる。なお,算出した金額は円未満を切り捨てている。

1,200,000円 × (1+2%)^3年 = 1,273,449.6円(円未満切捨: 1,273,449円)


よって,正解は 2 となる。


関連問題:
運用後の元利合計額


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2級学科201301問題55

問題55: 宅地の相続税評価


正解: 4


1. 適切。宅地の価額は、その宅地が登記上は2筆の土地であっても、これを一体として利用している場合は、その全体を 1画地として評価する(財産評価基本通達7-2)。

2. 適切。専ら特定の者の通行の用に供されている私道の価額は、その私道を 1画地の宅地として評価した価額の 30%相当額により評価する(財産評価基本通達24)。

3. 適切。二方面に路線がある角地を路線価方式によって評価する場合、それぞれの路線価に奥行価格補正率を乗じた価額を比較し、高い方の路線価が正面路線価となる(財産評価基本通達16)。

4. 不適切。倍率方式によって評価する宅地の価額は、原則として、その宅地の固定資産税評価額に一定倍率を乗じて算出する(財産評価基本通達21-2)。(固定資産税評価額の計算過程において、(不整形地である場合等を含む)個別事情が斟酌されているため)


関連問題:
相続税における宅地の評価および路線価


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2級(AFP)実技201301問33

問33: 雇用保険の基本手当


正解: 1


基本手当を受給するためには、原則として、離職の日以前 2年間に被保険者期間が通算して12ヵ月以上必要である(雇用保険法第13条第1項)。

よって、(ア) は 12ヵ月。

基本手当の所定給付日数は、離職理由や被保険者期間、離職時の年齢等に応じて定められており、就職困難者等を除く一般の離職者の場合、最長で150日である(雇用保険法第22条第1項)。

よって、(イ) は 150日。

自己都合による離職については待期期間満了後、最長 3ヵ月間の給付制限がある(行政手引52204)。

よって、(ウ) は 3ヵ月。


以上、(ア) ~ (ウ) にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものは 1 となる。


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2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


関連問題:
雇用保険の基本手当


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3級学科201301問31

問31: 複利運用しながら積み立てた場合の元利合計額


正解: 2


利率(年率) 2%で複利運用しながら 10年間にわたって毎年 500,000円ずつ積み立てた場合の 10年後の元利合計額は,下記の〈資料〉を利用して計算すると,5,474,850円となる。

〈資料〉利率(年率)2% ・期間10年の各種係数
終価係数: 1.2190
年金現価係数: 8.9826
年金終価係数: 10.9497


設例の場合,積立額から将来の額を求める「年金終価係数」を用いる。

500,000円 × 利率(年率)2%・期間10年の年金終価係数: 10.9497 = 5,474,850円


よって,正解は 2 となる。


関連問題:
資金積立て後の合計額


<< 問30 | 3級学科の出題傾向(201301) | 問32 >>


資格の大原 FP入門講座開講

2級学科201301問題51

問題51: 親族に係る民法の規定等


正解: 2


1. 適切。親族とは、6親等内の血族、配偶者および3親等内の姻族をいう(民法第725条)。

2. 不適切。夫婦間でした契約は、婚姻中、いつでも、夫婦の一方から取り消すことができるが、第三者の権利を害することはできない(民法第754条)。

3. 適切。離婚した一方の者が有する財産分与請求権が及ぶ範囲には、相手方が婚姻中に相続により取得した財産は含まないとされる(民法第762条)。

4. 適切。直系血族および兄弟姉妹は、互いに扶養する義務があり、さらに特別の事情があるときは、家庭裁判所は、3親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる(民法第877条)。


関連問題:
民法における親族の規定


<< 問題50 | 2級学科の出題傾向(201301) | 問題52 >>


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住宅ローンの返済方法のイメージ図

2級学科:
200801問題8: 住宅ローンの返済方法

3級学科:
201701問35: 住宅ローンの返済方法のイメージ図
201301問32: 住宅ローンの返済方法のイメージ図


元利均等返済方式と元金均等返済方式


資格の大原 FP入門講座開講

2級(AFP)実技201301問32

問32: 傷病手当金


正解:
(ア) 3
(イ) 5
(ウ) 7


「傷病手当金は上記の図の 3から支給が開始され、支給期間は支給開始日から起算して 1年6カ月を限度とし、支給額は休業1日につき標準報酬日額の 3分の2相当額です。給与が受けられる場合、傷病手当金は支給されませんが、給与額が傷病手当金の額を下回るときは、差額に相当する傷病手当金が支給されます。」


傷病手当金を受けるには、療養のため休業した日が 3日間連続すること(待期)が必要であり、4日目以降支給される(健康保険法第99条第1項)。よって、(ア) は 3. 3 から。

傷病手当金の支給期間は、同一の病気やケガについては、支給開始日から起算して1年6カ月が限度である(健康保険法第99条第4項)。よって、(イ) は 5. 1年6カ月。

傷病手当金の支給額は、原則として、休業 1日につき標準報酬日額の 3分の2相当額である(健康保険法第99条第2項)。よって、(ウ) は 7. 3分の2。


関連問題:
傷病手当金


<< 問31 | 2級(AFP)実技の出題傾向(201301) | 問33 >>


FP 資格の大原 社会保険労務士講座

3級学科201301問32

問32: 住宅ローンの返済方法のイメージ図


正解: 2


住宅ローンの返済方法には,元利均等返済方式,元金均等返済方式の2つの方法がある。

元利均等返済方式においては,返済当初は,返済額に占める元金の割合が小さく,支払利息の割合が大きいが、返済が進むにつれて元金の割合が次第に大きくなるとともに,支払利息(Cの部分)の割合が小さくなっていくという特徴がある。したがって,A図は,元利均等返済方式についてのイメージ図と考えられる。

元金均等返済方式においては,返済期間が経過しても返済する元金は同額で変わらない。これに対し,債務残高は返済が進むにつれて減少していくことから,毎回の支払利息(Cの部分)も減少していくという特徴がある。したがって,B図は,元金均等返済方式についてのイメージ図と考えられる。


以上,すべての語句の組み合わせを満たす選択肢は 2 となる。


関連問題:
住宅ローンの返済方法のイメージ図


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2級学科201301問題13

問題13: 生命保険料控除制度


正解: 2


1. 適切。一般の生命保険料控除の対象となる保険料は、保険料負担者またはその配偶者、その他の親族を保険金受取人とする生命保険契約等の保険料である(所得税法第76条第5項、同第6項)。

2. 不適切。生命保険料控除の対象となる保険料の金額は、その年に払い込んだ保険料合計額であるが、その年に配当金を受け取った場合は、その配当金を差し引く(所得税法第76条第1項、同第2項、同第3項)。

3. 適切。個人年金保険料控除の対象となる契約は、保険料払込期間が 10年以上であること等の一定の契約条件を備え、個人年金保険料税制適格特約を付加した契約である(所得税法第76条第8項、同第9項)。

4. 適切。生命保険料控除は、勤務している会社で年末調整を受けられる給与所得者であれば、確定申告を行わなくても年末調整によってその適用を受けることができる(所得税法第190条第1項第2号ロ)。


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2級FP技能検定試験 学科・実技総合問題集


関連問題
生命保険料控除


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2級(AFP)実技201301問13

問13: 養老保険の契約継続方法


正解: 2


(ア) は、「延長(定期)保険」について示したものである。「延長(定期)保険」とは、保険料の払込みを中止して、その時点での解約返戻金をもとに、保険金額を変えずに定期保険に変更する方法である。

(イ) は、「払済保険」について示したものである。「払済保険」とは、保険料の払込みを中止して、その時点での解約返戻金をもとに、保険期間を変えずに保障額の少ない同種類の保険または養老保険に変更する方法である。

(ウ) は、「減額」について示したものである。「減額」とは、保険金額を減額することにより保険料負担を軽減する方法である。


よって、(ア) ~ (ウ) の仕組み図と契約継続方法の組み合わせとして、正しいものは 2 となる。


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関連問題:
養老保険の契約継続方法


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3級学科201301問48

問48: 給与所得者の確定申告


正解: 3


給与所得者のうち,その年中に支払を受けるべき給与等の金額が 2,000万円を超える者は,所得税の確定申告をしなければならない(所得税法第121条第1項)。


よって,正解は 3 となる。


関連問題:
所得税の確定申告が必要な人


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2級学科201301問題14

問題14: 生命保険契約の保険料の経理処理


正解: 3


1. 適切。死亡保険金受取人・満期保険金受取人がともに法人である養老保険の保険料は、支払保険料の全額を資産に計上する。

2. 適切。死亡給付金受取人が従業員の遺族、年金受取人が従業員である個人年金保険の保険料は、支払保険料の全額を給与として損金に算入する。

3. 不適切。死亡保険金受取人が法人である長期平準定期保険の保険料は、保険期間の前半6割に相当する期間は保険料の2分の1を資産に計上し、残りの2分の1を損金に算入し、保険期間の後半4割に相当する期間は保険料全額と資産計上されている前払保険料を均等に取り崩し、損金処理する。

4. 適切。死亡保険金受取人が法人である終身保険の保険料は、支払保険料の全額を資産に計上する。


関連問題:
生命保険契約の保険料に係る経理処理


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